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C 1216-2

:2009

(1) 

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類 

4

5

  表記 

4

5.1

  計器  

4

5.2

  分離することができる表示機構  

4

6

  性能 

4

6.1

  検定公差  

4

6.2

  電気的性能  

5

6.3

  機械的性能  

11

6.4

  電流コイル及び端子の温度上昇  

13

6.5

  絶縁性能  

14

6.6

  耐候性  

14

6.7

  材質  

16

7

  試験方法  

16

7.1

  器差試験  

16

7.2

  電気的性能の試験  

16

7.3

  機械的性能の試験  

24

7.4

  電流コイル及び端子の温度上昇試験  

26

7.5

  絶縁性能の試験  

26

7.6

  耐候性の試験  

27

7.7

  材質の試験  

30

8

  検定 

31

9

  使用中検査  

31

10

  対応関係  

31

附属書 A(規定)検定の方法  

32

附属書 B(規定)使用中検査  

33


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(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

これによって,JIS C 1216:1995 は廃止され,その一部がこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1216

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1216-1

  第 1 部:一般仕様

JIS

C

1216-2

  第 2 部:取引又は証明用


   

日本工業規格

JIS

 C

1216-2

:2009

電力量計(変成器付計器)−

第 2 部:取引又は証明用

Alternating-current watt-hour meters

(for connection through instrument transformer) -

Part 2: Measuring instruments used in transaction or certification

序文 

この規格は,電力量計(変成器付計器)が計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造及び

性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格であり,この規格の適合

だけをもって計量法で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合するもので

あることを示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

適用範囲 

この規格は,日本国内で取引又は証明における計量に使用される電力量計であって,単相 2 線式回路,

単相 3 線式回路,三相 3 線式回路及び三相 4 線式回路において,計器用変成器と組み合わせて使用する誘

導形及び電子式の普通電力量計,精密電力量計,特別精密電力量計並びに直流電力量計(以下,計器とい

う。

)について規定する。

なお,この規格で規定する事項のほかは,JIS C 1210 による。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1210

  電力量計類通則

JIS C 60068-2-6

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法

JIS C 60068-2-27

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

JIS K 2246

  さび止め油

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 1210 によるほか,次による。

3.1 

表示機構 

計量値を連続的に示すか又は一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。 


2

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3.2 

分離することができる表示機構 

計量器本体から,コードなどによって分離している表示機構又はコネクタなどで外付けする表示機構。

3.3 

器差 

計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合。

注記 JIS 

1216-1

では“誤差”と表現している。

3.4 

器差試験 

計量法に規定される構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるために器差を測定すること。

3.5 

検定 

計量法に規定される特定計量器の検査。

注記  検定を行うものは,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

産業技術総合研究所,日本電気計器検定所と定められている。

3.6 

使用中検査 

電気計器及び計器用変成器の製造後,市場において使用されている計量器の性能などの検査。

3.7 

検定公差 

検定における器差の絶対値で表される許容差。

3.8 

使用公差 

使用中検査における器差の絶対値で表される許容差。

3.9 

型式承認表示 

計量法に規定される特定計量器の型式について,

その承認を取得している型式に属することを示す表示。

3.10 

電子式計器 

半導体などの電子部品によって計量,動作する計器。

3.11 

誘導形計器 

固定コイルに流れる電流によって,誘導可動素子(一般に円板)に誘導される電流で動作する計器。

3.12 

変成器付計器 

変成器と組み合わせて使用する計器。ただし,変成器は含まない。

3.13 

発信装置 

取引又は証明に使用するために,電力量に比例した電気的パルスを発生する装置。


3

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3.14 

発信装置付計器 

発信装置を備えた計器。

3.15 

出力機構 

計量値などのデータを電子計算機などに伝送する機構。

3.16 

出力機構付計器 

出力機構を備えた計器。

3.17 

屋内形計器 

雨水が全くかからず,直射日光が当たらない場所で使用することができる計器。

3.18 

屋内耐候形計器 

雨水が全くかからず,直射日光が当たる場所で使用することができる耐候構造の計器。

3.19 

普通耐候形計器 

屋外の雨線内又は屋内に設置され,直射日光が当たり,雨水が時々かかる場所で使用することができる

耐候構造の計器。

3.20 

素子 

誘導形計器では回転子軸に駆動トルクを与える作動装置の一組。電子式計器では,入力電圧及び入力電

流を乗算して電力に比例した電気的な量に変換する部分。

3.21 

計量パルス 

計器の器差を測定することを目的として出力される電力量に比例したパルス。

3.22 

計器定数 

誘導形計器では,計器の 1 kWh 当たりの回転子の回転数を表す値。電子式計器では,1 kWs 又は 1 kWh

当たりの計量パルスの数を表す値。

3.23 

パルス定数 

発信装置の 1 kWs 又は 1 kWh 当たりのパルス数を表す値。

3.24 

表示装置 

電力量の計量表示などを表示する装置。

3.25 

補助電源回路 

表示装置を動作させるための電圧が加えられる回路で,表示装置の補助電源端子間の回路部分。


4

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3.26 

複合電気計器 

二以上の電気計器が構造上一体となっているもののうち,同種の電気計器を二以上含むもので,当該電

気計器が同一の検出部及び中央演算処理装置を備える計器。

種類 

計器の種類は,

表 による。

表 1−計器の種類 

計器の種類

相及び線式

普通電力量計

単相 2 線式,単相 3 線式,三相 3 線式,三相 4 線式

精密電力量計

単相 2 線式,三相 3 線式,三相 4 線式

特別精密電力量計

直流電力量計

表記 

5.1 

計器 

計器には,その見やすい箇所に,次に掲げる事項を明りょう(瞭)に,かつ,消滅しないように表記し

なければならない。

a) 

種類(

“普通電力量計”

“精密電力量計”

“特別精密電力量計”又は“直流電力量計”である旨) 

b) 

型の記号 

c) 

使用回路の相及び線式 

d) 

計器固有の定格電圧(三相 4 線式計器は,相電圧)

,定格電流及び定格周波数(直流電力量計を除く。

e) 

計器固有の計器定数 

f) 

発信装置を備えるものは,パルス記号及びパルス定数 

g) 

製造番号

h) 

製造事業者名又は登録商標

注記  商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二条第二項  の登録商標をいう。

i) 

製造年(西暦年による。

 

j) 

附属変成器の種類[

“変流器”

“計器用変圧器”

(“コンデンサ型変圧器”は,その旨)又は“変圧変

流器”である旨]

,階級及び製造番号 

k)

屋内形計器は,

“屋内形”である旨 

l)

屋内耐候形計器は,

“屋内耐候形”である旨

m) 

変成器の一次及び二次の定格値で表した変成比 

5.2 

分離することができる表示機構 

分離することができる表示機構は,その見やすい箇所に,パルス記号及びパルス定数を表記しなければ

ならない。 

性能 

6.1 

検定公差 

計器は,7.1 によって試験をし,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,その器差(器差百分率で表す。

)が,


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表 の検定公差を満足しなければならない。

表 2−変成器付計器の検定公差 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

検定公差

普通電力量計

5,50 及び 100 1

2.0

20 及び 100 0.5(遅れ電流) 2.5

精密電力量計

5 1

1.5

20,50 及び 100 1

1.0

10 0.5(遅れ電流) 1.5

20,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.0

特別精密電力量計

5 1

0.8

20,50 及び 100 1

0.5

10 0.5(遅れ電流) 0.8

20,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 0.5

直流電力量計 10,50 及び 100

− 3.0

6.2 

電気的性能 

6.2.1 

始動 

計器は,7.2.1 によって試験をし,誘導形計器は回転子が継続して回転し,電子式計器は計量パルスが継

続して発生しなければならない。

6.2.2 

潜動 

計器は,7.2.2 によって試験をし,誘導形計器は回転子が 1 回転以上の回転を,電子式計器は計量パルス

を発生してはならない。

6.2.3 

自己加熱の影響 

計器は,7.2.3 によって試験をし,計器の種類ごとに,自己加熱による器差の差が

表 の限度を超えては

ならない。

表 3−自己加熱による器差の差の限度 

計器の種類

時間

min

力率

器差の差の限度

普通電力量計

  0∼ 30

1

1.0

0.5(遅れ電流)

30∼120

1

0.5

0.5(遅れ電流)

精密電力量計

  0∼ 30

1

0.5

0.5(遅れ電流)

30∼120

1 0.2

0.5(遅れ電流) 0.3

特別精密電力量計

  0∼ 30

1

0.2

0.5(遅れ電流)

30∼120

1

0.1

0.5(遅れ電流)

直流電力量計

  0∼ 30

− 1.0


6

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6.2.4 

電流特性 

計器は,7.2.4 によって試験をし,負荷電流の変化によって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはなら

ず,かつ,器差が

表 の許容差を満足しなければならない。

表 4−電流変化による器差の差の限度及び器差の許容差 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の最大と最
小との差の限度

器差の許容差

正相順

正相順

逆相順

a)

普通電力量計

5,10,20,50,100 及び 120

1 1.5

±2.0

±2.0

10,20,50,100 及び 120 0.5(遅れ電流)

2.0

±2.5

±2.5

精密電力量計

5

1

1.0

±1.5

±1.5

10 及び 20 1.0

±1.0

±1.5

50,100 及び 120 1.0

±1.0

±1.0

10

0.5(遅れ電流)

1.5

±1.5

±2.0

20 1.5

±1.0

±1.5

50,100 及び 120 1.5

±1.0

±1.0

特別精密電力量計

5

1

0.4

±0.8

±0.8

10,20,50,100 及び 120 0.4

±0.5

±0.5

10

0.5(遅れ電流)

0.6

±0.8

±0.8

20,50,100 及び 120 0.6

±0.5

±0.5

直流電力量計 10,20,50 及び 100

− 2.0

±3.0

a)

  三相計器で,逆相順の状態において動作するものに適用する。

6.2.5 

不平衡負荷の影響 

単相 3 線式,三相 3 線式及び三相 4 線式計器の不平衡負荷の影響は,次による。

a)

計器は,7.2.5 a)によって試験をし,平衡負荷の状態に対する器差の差が

表 の限度を超えてはならな

い。

b)

計器は,7.2.5 b)によって試験をし,器差が

表 の許容差を満足しなければならない。

表 5−不平衡負荷による器差の差の限度 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

普通電力量計 50

1

2.5

0.5(遅れ電流)

精密電力量計

10 1

2.5

20,50 及び 100 1

2.0

20 0.5(遅れ電流) 2.5

50 及び 100 0.5(遅れ電流) 2.0

特別精密電力量計

10,20,50 及び 100 1

1.0

20 及び 50 0.5(遅れ電流) 1.5

100 0.5(遅れ電流) 1.0


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表 6−不平衡負荷による器差の許容差 

計器の種類

相及び線式

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の許容差

普通電力量計

単相 3 線式

10,20 及び 50 1

±3.0

20 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 3 線式

8.7,20 及び 50 1

17.3 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 4 線式

15,20 及び 50 1

30 及び 50 0.5(遅れ電流)

精密電力量計

三相 3 線式

三相 4 線式

10 1

±2.5

20,50 及び 100 1

±2.0

20 0.5(遅れ電流)

±2.5

50 及び 100 0.5(遅れ電流)

±2.0

特別精密電力量計

三相 3 線式 
三相 4 線式

10,20,50 及び 100 1 ±1.0

20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

±1.5

6.2.6 

温度特性 

温度特性は,次による。

a) 

計器は,7.2.6 a)によって試験をし,計器の種類ごとに,周囲温度の変化によって生じる器差の差が

7

の限度を超えてはならない。

表 7−温度変化による器差の差の限度 

計器の種類

周囲温度

力率

器差の差の限度

普通電力量計

−10∼40

1 0.6

0.5(遅れ電流) 1.0

精密電力量計

0∼30

1 0.4

0.5(遅れ電流) 0.5

−10∼ 0

30∼40

1 0.5

0.5(遅れ電流) 0.7

特別精密電力量計

0∼40

1 0.2

0.5(遅れ電流) 0.2

b) 

発信装置付計器は,−10  ℃∼40  ℃の範囲の温度において,発信装置又は分離することができる表示

機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.6 b)によって試験をし,発信装置において発生する

パルス数が電力量に正しく比例し,分離することができる表示機構がパルス数に応じて電力量を正し

く表示しなければならない。

c) 

出力機構付計器は,−10  ℃∼40  ℃の範囲の温度において,出力機構の機能に支障が生じてはならな

い。また,7.2.6 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.2.7 

電圧特性 

電圧特性は,次による。 

a)

計器は,7.2.7 a)によって試験をし,計器の種類ごとに,定格電圧を基準とする±10  %の電圧変化に

よって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはならない。


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表 8−電圧変化による器差の差の限度 

計器の種類

力率

器差の差の限度

普通電力量計

1 1.0

0.5(遅れ電流) 1.0

精密電力量計

1 1.0

0.5(遅れ電流) 1.0

特別精密電力量計

1 0.4

0.5(遅れ電流) 0.6

直流電力量計

− 1.0

b) 

電子式計器は,定格電圧の 80  %の電圧において,その動作に支障が生じてはならない。また,7.2.7 b)

によって試験をし,電力量を計量するパルス数に正しく比例して表示機構の表示が動作しなければな

らない。

c)

補助交流電源を備える直流電力量計は,7.2.7 c)によって試験をし,補助交流電源の定格電圧の 10  %

の電圧の変化による器差の差が 2.0  %の限度を超えてはならない。

d)

補助交流電源を備える直流電力量計は,7.2.7 d)によって試験をし,補助交流電源の定格電圧の 80  %

の電圧において,誘導形計器は回転子の回転数に正しく比例して,電子式計器は電力量を計量するパ

ルス数に正しく比例して,それぞれ表示機構の表示が動作しなければならない。

e) 

発信装置付計器で補助交流電源を備える計器は,定格電圧の 80  %∼110  %の範囲の電圧において,

発信装置又は分離することができる表示機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.7 e)によっ

て試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく比例し,分離することができる表

示機構がパルス数に応じて電力量を正しく表示しなければならない。

f) 

出力機構付計器は,7.2.7 f)によって試験をし,補助交流電源の定格電圧の 80  %∼110  %の範囲の電圧におい

て,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.2.8 

周波数特性 

周波数特性は,次による。

a)

計器(直流電力量計を除く。

)は,7.2.8 a)によって試験をし,計器の種類ごとに,定格周波数を基準

とする±5  %の周波数の変化によって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはならない。

表 9−周波数変化による器差の差の限度 

計器の種類

力率

器差の差の限度

普通電力量計

1 1.0

0.5(遅れ電流) 2.0

精密電力量計

1 1.0

0.5(遅れ電流) 1.5

特別精密電力量計

1 0.8

0.5(遅れ電流) 0.8

b)

補助交流電源を備える直流電力量計は,7.2.8 b)によって試験をし,補助交流電源の定格周波数を基準

とする±5  %の周波数の変化によって生じる器差の差が,1.5  %の限度を超えてはならない。

6.2.9 

外部磁界の影響 

外部磁界の影響は,次による。

a)

計器は,7.2.9 a)によって試験をし,計器の種類ごとに,外部磁界を与えたことによって生じる器差の


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差が

表 10 の限度を超えてはならない。

表 10−外部磁界による器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 1.0

特別精密電力量計 0.5

直流電力量計 1.0

b) 

発信装置付計器は,7.2.9 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

c)

出力機構付計器は,7.2.9 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.2.10 

波形の影響 

計器は,7.2.10 によって試験をし,計器の種類ごとに,第 3 調波を含めたことによって生じる器差の差

表 11 の限度を超えてはならない。

表 11−波形による器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 0.8

特別精密電力量計 0.6

6.2.11 

過電流の影響 

過電流の影響は,次による。

a)

計器は,7.2.11 a)によって試験をし,不適切な温度上昇,電気的損傷及び機械的損傷を生じることなく,

また,計器の種類ごとに,過電流を通過させたことによって生じる器差の差が

表 12 の限度を超えては

ならない。

表 12−過電流による器差の差の限度

計器の種類

器差の差の限度

第 1 試験

第 2 試験

普通電力量計 1.0

1.0

精密電力量計 0.5

0.5

特別精密電力量計 0.3

0.2

直流電力量計 1.0

b)

計器は,7.2.11 b)によって試験をし,誘導形計器は回転子の回転数に,電子式計器は計量パルス数に

正しく比例して,それぞれ表示機構の表示が動作しなければならない。

c)

発信装置付計器は,7.2.11 c)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が,電力量に正し

く比例しなければならない。

d)

出力機構付計器は,

7.2.11 d)

によって試験をし,

出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.2.12 

逆方向電流の影響 

逆方向電流無計量の機能を備える電子式計器(直流電力量計を除く。

)又は逆回転阻止装置を備える誘導

形計器(直流電力量計を除く。

)の逆方向電流の影響は,次による。


10

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a) 7.2.12 

a)

によって試験をし,誘導形計器は回転子が 1 回転未満で停止し,電子式計器は計量パルスが

発生してはならない。

b)

発信装置付計器は,7.2.12 b)によって試験をし,誘導形計器は発信装置において発生するパルス数が

回転子の 1 回転するときに発生するパルス数を超えず,電子式計器は発信装置においてパルスが発生

してはならない。

c) 

出力機構付計器は,7.2.12 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならな

い。

6.2.13 

電圧不平衡の影響 

欠相対策の機能を備える電子式計器は,7.2.13 によって試験をし,計器の種類ごとに,電圧平衡状態に

対する器差の差が

表 13 の限度を超えてはならない。

表 13−電圧不平衡による器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 4.0

精密電力量計 2.0

特別精密電力量計 1.0

6.2.14 

停電の影響 

電子式計器は,7.2.14 によって試験をし,電力量を正しく表示しなければならない。

6.2.15 

静電気の影響 

電子式計器は,7.2.15 によって試験をし,静電気放電印加中は,表示

1) 

が変化しないもの,静電気放電

印加後は,計器に損傷がなく,表示

1) 

に変化がないものであり,かつ,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,

器差が

表 14 の許容差を満足しなければならない。また,出力機構付計器は,静電気放電印加後に,その

計量値を正しく出力しなければならない。

1)

  当該計器の取引又は証明に使用する表示について適用する。

表 14−静電気による器差の許容差 

計器の分類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の許容差

普通電力量計

5 及び 100 1 ±2.0

100 0.5(遅れ電流)

±2.5

精密電力量計

  5

1

±1.5

100 1

±1.0

100 0.5(遅れ電流)

±1.0

特別精密電力量計

  5

1

±0.8

100 1

±0.5

100 0.5(遅れ電流)

±0.5

直流電力量計 10 及び 100

±3.0

6.2.16 

衝撃性雑音の影響 

電子式計器は,7.2.16 によって試験をし,計器の種類ごとに,衝撃性雑音を加えたことによって生じる

器差の差が

表 15 の限度を超えてはならない。また,出力機構付計器は,衝撃性雑音印加後に,その計量

値を正しく出力しなければならない。


11

C 1216-2

:2009

表 15−衝撃性雑音による器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 2.0

精密電力量計 1.0

特別精密電力量計 0.5

直流電力量計 2.0

6.2.17 

電磁波の影響 

電子式計器は,7.2.17 によって試験をし,定格周波数の定格電圧を通じた状態で電磁波を照射した後,

計器の表示

1)

が変化しないものであり,かつ,電磁波を照射したことによって生じる器差の差が

表 16 の限

度を超えてはならない。また,出力機構付計器は,電磁波照射後に,その計量値を正しく出力しなければ

ならない。

表 16−電磁波による器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 3.0

精密電力量計 2.0

特別精密電力量計 1.0

直流電力量計 3.0

6.3 

機械的性能 

6.3.1 

機構など 

計器の軸受,表示機構,発信装置及び出力機構は,次による。

a)

計器は,7.3.1 a)によって試験をし,計器の種類ごとに,器差の差が

表 17 の限度を超えてはならない。

表 17−軽負荷による器差の差の限度 

計器の種類

器差の最大と最小との差の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 0.5

特別精密電力量計 0.2

直流電力量計 1.0

b)

誘導形計器は,7.3.1 b)によって試験をし,計器の種類ごとに,表示機構の離脱の前と後との器差の差

表 18 の限度を超えてはならない。

表 18−表示機構の着脱による器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 2.0

精密電力量計 1.0

特別精密電力量計 0.5

直流電力量計 2.0

c) 

計器は,7.3.1 c)によって試験をし,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,試験開始直後に対する 500 時

間経過ごとの器差の差が

表 19 の限度を超えてはならない。


12

C 1216-2

:2009

   

表 19−連続動作による器差の差の限度 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

普通電力量計

5 及び 100 1  1.0

精密電力量計

  5

1

0.6

100 1

0.3

100 0.5(遅れ電流) 0.3

特別精密電力量計

  5

1

0.3

100 1

0.15

100 0.5(遅れ電流) 0.15

直流電力量計

5 及び 100

− 1.0

d)

発信装置付計器は,7.3.1 d)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

e)

出力機構付計器は,7.3.1 e)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.2 

発信装置 

発信装置付計器は,7.3.2 によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく比例

し,分離することができる表示機構がパルス数に応じて電力量を正しく表示しなければならない。

6.3.3 

出力機構 

出力機構付計器は,7.3.3 によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.4 

傾斜の影響 

誘導形計器及び取付姿勢に制限のある電子式計器の傾斜の影響は,次による。

a) 

計器は,7.3.4 a)によって試験をし,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,正常な姿勢に対する器差の差

表 20 の限度を超えてはならない。

表 20−傾斜による器差の差の限度 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

器差の差の限度

普通電力量計

5 2.0

50 及び 100 1.0

精密電力量計

5 1.5

50 及び 100 0.5

特別精密電力量計

5 0.4

50 及び 100 0.1

直流電力量計

10 2.0

50 及び 100 1.0

b) 

発信装置付計器は,7.3.4 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

6.3.5 

振動の影響 

振動の影響は,次による。

a) 

計器は,7.3.5 a)によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,計器の種類ごとの負荷電

流に応じ,振動を加えたことによって生じる器差の差が

表 21 の限度を超えてはならない。


13

C 1216-2

:2009

表 21−振動による器差の差の限度 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

普通電力量計

5 1

1.3

50 及び 100 1  1.0

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

精密電力量計

5 1

0.8

50 及び 100 1  0.5

10 0.5(遅れ電流) 0.8

50 及び 100 0.5(遅れ電流) 0.5

特別精密電力量計

5 1

0.4

50 及び 100 1  0.3

10 0.5(遅れ電流) 0.5

50 及び 100 0.5(遅れ電流) 0.3

直流電力量計 10,50 及び 100

− 1.5

b)

発信装置付計器は,7.3.5 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

c)

出力機構付計器は,7.3.5 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.6 

衝撃の影響 

衝撃の影響は,次による。

a) 

計器は,7.3.6 a)によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,計器の種類ごとの負荷電

流に応じ,衝撃を加えたことによって生じる器差の差が,

表 22 の限度を超えてはならない。

b) 

発信装置付計器は,7.3.6 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。 

c) 

出力機構付計器は,7.3.6 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

表 22−衝撃による器差の差の限度 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

普通電力量計

5 1

1.3

50 及び 100 1  1.0

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

精密電力量計

5 1

0.8

50 及び 100 1  0.5

10 0.5(遅れ電流) 0.8

50 及び 100 0.5(遅れ電流) 0.5

特別精密電力量計

5 1

0.4

50 及び 100 1  0.3

10 0.5(遅れ電流) 0.5

50 及び 100 0.5(遅れ電流) 0.3

直流電力量計 10,50 及び 100

− 1.5

6.4 

電流コイル及び端子の温度上昇 

計器は,7.4 によって試験をし,電流コイル(電子式計器は,負荷電流導体を含む。

)の表面及び電流端

子の温度上昇が,

表 23 の限度を超えてはならない。


14

C 1216-2

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表 23−電流コイル及び端子の温度上昇の限度 

測定箇所

温度上昇の限度

電流コイルの表面 65

電流端子 40

6.5 

絶縁性能 

6.5.1 

絶縁抵抗 

計器は,7.5.1 によって試験をし,絶縁抵抗が 5 MΩ 以上でなければならない。

6.5.2 

商用周波耐電圧 

計器は,7.5.2 によって試験をし,これに耐えなければならない。

6.5.3 

雷インパルス耐電圧 

計器は,7.5.3 によって試験をし,電圧コイル,電流コイル(電子式計器は,負荷電流導体を含む。

,補

助電源回路,リード線などで放電したり,電圧コイルが断線するなどの異常があってはならない。

6.6 

耐候性 

耐候性は,次による。

a)

注水の影響  普通耐候形計器は,7.6 a)によって試験をし,次の各項に適合しなければならない。

1) 6.5.1

に適合する。

2) 6.5.2

に適合する。

3) 

計器の内部に浸水が認められない。

b) 

耐光性  屋内耐候形計器及び普通耐候形計器は,7.6 b)によって試験をし,次の各項に適合しなければ

ならない。

1) 7.6 

b) 

1)

によって試験をし,次の変化が認められない。

−  金属部分の進行性のさび

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

−  カバー又はパッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

−  文字,標識などの読取りに支障となる銘板,試験標,表示装置及びカバーの変退色

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 b) 2)によって試験をし,次の変化が認められてはならない。 

−  外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

−  スプリングハンマ衝撃試験による破損

c) 

湿潤・亜硫酸ガスの影響  湿潤・亜硫酸ガスの影響は,次による。

1)

普通耐候形計器は,7.6 c) 1)及び 7.6 c) 2)によって試験をし,次の各項に適合しなければならない。

1.1) 6.5.1

に適合する。

1.2) 6.5.2

に適合する。 

1.3) 

カバー内の曇りによる表示装置の読取りの支障が 24 時間以上続かない。

1.4) 1.3)

に引き続いて 1 週間経過したとき,カバー内部に結晶物の付着による曇りを生じ,表示装置の

読取りに支障があってはならない。

2)

普通耐候形計器は,7.6 c) 3)によって試験をし,次の変化が認められてはならない。

−  金属部分の進行性のさび

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色


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−  パッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

3) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 c) 4)の試験による破損が認められてはならない。 

d) 

塩水噴霧の影響  塩水噴霧の影響は,次による。

1)

普通耐候形計器は,7.6 d) 1)によって試験をし,次の変化が認められてはならない。 

−  金属部分の著しい進行性のさび

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

−  パッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

2)

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 d) 2)の試験による破損が認められてはならない。

e) 

パッキン老化の影響  パッキン老化の影響は,次による。

1)

普通耐候形計器は,7.6 e) 1)によって試験をし,次の各項に適合しなければならない。 

1.1) 6.5.1

に適合する。 

1.2) 6.5.2

に適合する。 

1.3) 

計器の内部に浸水が認められない。

1.4) 

パッキンのひび割れ,ふくれ,変質,パッキン効果の不良がない。

1.5)

合成樹脂製の計器の場合,パッキン並びに外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質がない。

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 e) 2)の試験による破損が認められてはならない。

f) 

高温急冷の影響  普通耐候形計器は,7.6 f)によって試験をし,カバーのガラス部分及び合成樹脂製の

計器にあっては外箱の内部及び外部に,ひび割れなどの異常があってはならない。

g) 

高温・高湿の影響  電子式計器は,7.6 g)によって試験をし,計器の種類ごとに,標準状態

2)

に対する

器差の差が

表 24 の限度を超えてはならない。

2)

  標準状態とは,計器を温度 23  ℃及び湿度 65  %の空気中に 3 時間放置した状態をいう。

表 24−高温・高湿による器差の差の限度 

計器の種類

力率

器差の差の限度

普通電力量計

1 2.4

0.5(遅れ電流) 3.0

精密電力量計

1 1.2

0.5(遅れ電流) 1.5

特別精密電力量計

1

0.6

0.5(遅れ電流)

直流電力量計

− 2.4

h) 

温度サイクルの影響  電子式計器は,7.6 h)によって試験をし,計器の種類ごとに,試験を始めるとき

の温度 23  ℃に対する器差の差が,

表 25 の限度を超えてはならない。


16

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表 25−温度サイクルによる器差の差の限度 

計器の種類

器差の差の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 0.5

特別精密電力量計 0.2

直流電力量計 1.0

6.7 

材質 

材質は,次による。

a) 

合成樹脂製の計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)及び端子ボックス又は試験片は,7.7 a)

によって試験をし,グローワイヤの接触によって,炎及び赤熱がなく,又はグローワイヤを取り去っ

た後,外箱及び端子ボックス又は試験片が燃え尽きることなく,炎又は赤熱が 30 秒間以内に消滅しな

ければならない。ただし,試験片で試験を行った場合には,試験片の下方に置いた木の板に焦げがな

く,薄葉紙に着火があってはならない。 

b)

合成樹脂製の計器の外箱(ベース,窓を含むカバーの表面及び端子カバー)は,7.7 b)によって試験を

し,破損してはならない。また,計器は,その機能に支障があってはならない。

試験方法 

7.1 

器差試験 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 26 に規定する力率の負荷電流を通じて,

器差を測定する。

表 26−器差試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

5,50 及び 100 1

20 及び 100 0.5(遅れ電流)

精密電力量計

5,20,50 及び 100 1

10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

特別精密電力量計

5,20,50 及び 100 1

10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

直流電力量計 10,50 及び 100

7.2 

電気的性能の試験 

7.2.1 

始動 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 27 に規定する力率 1 の負荷電流の電力を

通じて,誘導形計器は回転子が 1 回転以上回転することを調べる。電子式計器は,計器定数から 10 秒間に

発生する計量パルスの数を計算し,求めたパルス数が 2 パルス未満の場合は 2 パルス以上発生するのに必

要な時間で,2 パルス以上の場合は 10 秒間で計量パルスが継続して発生することを調べる。


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表 27−始動試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する割合)

普通電力量計 1/250

精密電力量計 3/1

000

特別精密電力量計 1/400

直流電力量計 2/100

7.2.2 

潜動 

試験は,次による。

a) 

計器(補助交流電源を備える直流電力量計を除く。

)の試験は,定格周波数及び定格電圧の 110  %の

電圧を加え,誘導形計器は回転子が 1 回転未満で停止することを調べる。電子式計器は,次の計算式

で 90 秒以下のものは 90 秒間で,90 秒を超えるものは計算結果の時間で計量パルスが発生しないこと

を調べる。

普通電力量計

]

[

2

.

1

10

8

6

s

I

U

m

k

t

n

n

×

×

×

×

×

=

Δ

精密電力量計及び特別精密電力量計

]

[

2

.

1

10

10

6

s

I

U

m

k

t

n

n

×

×

×

×

×

=

Δ

ここに,

k

計器定数

 (pulse/kWs)

m

測定素子数

U

n

定格電圧

 (V)

I

n

定格電流

 (A)

b)

直流電力量計の試験は,定格電圧の

0

%及び

110

%の直流電圧を加え,補助交流電源に定格電圧の

90

%,

100

%及び

110

%の電圧を加え,誘導形計器は回転子が

1

回転未満で停止することを調べる。

電子式計器は,次の計算式で

90

秒以下のものは

90

秒間で,

90

秒を超えるものは計算結果の時間で計

量パルスが発生しないことを調べる。

]

[

0

.

1

10

8

6

s

I

U

m

k

t

n

n

×

×

×

×

×

=

Δ

ここに,

k

計器定数

 (pulse/kWs)

m

測定素子数

U

n

定格電圧

 (V)

I

n

定格電流

 (A)

7.2.3 

自己加熱の影響 

試験は,次による。 

a)

定格周波数の下で,定格電圧を

1

時間加えた後,更に力率

1

及び

0.5

(遅れ電流)の定格電流を通じた

場合において,定格電流を通じた直後と

30

分後との,及び

30

分後と

120

分後とのそれぞれの器差の

差を求める。ただし,直流電力量計にあっては,

120

分後の器差の測定及び

30

分後と

120

分後との器

差の差の算出は行わない。

b)

定格周波数の下で,定格電圧を加えると同時に,力率

1

及び

0.5

(遅れ電流)の定格電流を通じた場合

において,直後と

30

分後との,及び

30

分後と

120

分後とのそれぞれの器差の差を求める。ただし,

直流電力量計にあっては,

120

分後の器差の測定及び

30

分後と

120

分後との器差の差の算出は行わな


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C 1216-2

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い。

7.2.4 

電流特性 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 28 に規定する力率の負荷電流を通じて器

差を測定し,それぞれの負荷電流における器差及びそれぞれの力率の負荷電流における器差の最大と最小

との差を求める。また,三相計器であって,逆相順の状態において動作するものは,逆相順で同様の試験

条件で器差を測定する。

表 28−電流特性試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

精密電力量計

特別精密電力量計

5,10,20,50,100

及び 120

1

10,20,50,100 及び 120 0.5(遅れ電流)

直流電力量計 10,20,50 及び 100

7.2.5 

不平衡負荷の影響 

試験は,次による。

a) 

定格周波数及び定格電圧の下で,

1

素子ごとに,

表 29 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定

し,平衡負荷の状態に対する器差の差を求める。

b) 

定格周波数及び定格電圧の下で,

1

素子ごとに,

表 29 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定

する。

表 29−不平衡負荷の影響試験の条件 

計器の種類

相及び線式

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

単相 3 線式

10,20 及び 50 1

20 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 3 線式

8.7,20 及び 50 1

17.3 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 4 線式

15,20 及び 50 1

30 及び 50 0.5(遅れ電流)

精密電力量計

特別精密電力量計

三相 3 線式

三相 4 線式

10,20,50 及び 100 1

20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

7.2.6 

温度特性 

試験は,次による。温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分

1

℃程

度,最高毎分

2

℃の割合で変化させる。 

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

及び

0.5

(遅れ電流)の定格電流を通じて,計器の種類ごとに

表 30 に規定する周囲温度において器差を測定し,

10

℃変化することによって生じる器差の差を求め

る。

表 30−温度特性試験の条件 

計器の種類

周囲温度

普通電力量計

−10,0,10,20,30 及び 40

精密電力量計

−10,0,10,20,30 及び 40

特別精密電力量計

0,10,20,30 及び 40


19

C 1216-2

:2009

b)

発信装置付計器は,7.2.6 a)の試験のほか,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

及び

0.5

(遅れ電

流)の定格電流を通じて,周囲温度を−

10

℃及び

40

℃に保った状態で,それぞれ発信装置において

発生するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.2.6 a)の試験のほか,温度が−

10

℃及び

40

℃において,定格周波数及び定格電

圧を加えた場合に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.2.7 

電圧特性 

試験は,次による。 

a)

定格周波数の下で,電圧を定格電圧の

90

%,

100

%及び

110

%に変化させ,計器の種類ごとに

表 31

に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定し,定格電圧からの電圧変化によって生じる器差の差

を求める。

表 31−電圧特性試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

10 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

精密電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

特別精密電力量計

5 及び 100 1

10 及び 100 0.5(遅れ電流)

直流電力量計 10 及び 100

b)

電子式計器は,7.2.7 a)の試験のほか,定格周波数及び定格電圧の

80

%の電圧の下で,力率

1

の定格

電流を通じて,電力量を計量するパルス数の測定及び表示機構の表示を調べる。

c)

補助交流電源を備える直流電力量計は,補助交流電源の定格周波数の下で,電圧を定格電圧の

90

%,

100

%及び

110

%に変化させ,定格電圧及び定格電流の

10

%及び

100

%の負荷電流を通じて器差を

測定し,補助交流電源の定格電圧からの電圧変化によって生じる器差の差を求める。

d)

補助交流電源を備える直流電力量計は,補助交流電源の定格周波数及び定格電圧の

80

%の電圧の下

で,定格電圧及び定格電流の

10

%及び

100

%の負荷電流を通じて,誘導形計器は,回転子の回転数

の測定及び表示機構の表示を,電子式計器は,電力量を計量するパルス数の測定及び表示機構の表示

を調べる。

e)

発信装置付計器は,7.2.7 a)の試験のほか,補助交流電源に定格電圧の

80

%及び

110

%の電圧を加え

て,発信装置において発生するパルス数を測定する。

f)

出力機構付計器は,7.2.7 a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の

80

%及び

110

%の電圧を加え

て,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.2.8 

周波数特性 

試験は,次による。

a) 

試験は,定格電圧の下で,周波数を定格周波数からその

95

%,

100

%及び

105

%に変化させ,計器

の種類ごとに

表 32 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定し,定格周波数からの周波数変化に

よって生じる器差の差を求める。


20

C 1216-2

:2009

   

表 32−周波数特性試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

10 及び 100 1

50 0.5(遅れ電流)

精密電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

特別精密電力量計

5 及び 100 1

10 及び 100 0.5(遅れ電流)

b

)

補助交流電源を備える直流電力量計の試験は,定格電圧及び定格電流の

10

%及び

100

%の負荷電流

を通じて補助交流電源の定格電圧の下で,周波数を定格周波数からその

95

%,

100

%及び

105

%に

変化させ,器差を測定し,定格周波数からの周波数変化によって生じる器差の差を求める。

7.2.9 

外部磁界の影響 

試験は,次による。 

a)

計器を磁化コイル

3)

の中心に置き,そのコイルの発生する磁界を計器に最大の影響を及ぼす方向に与

え,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

10

%の負荷電流を通じて器差を測定し,

外部磁界によって生じる器差の差を求める。

3)

磁化コイルは直径

1 m

,起磁力

100 A

の円形コイルで,その電流は,計器を駆動させる電源

と同一周波数で,また,計器に最大の影響を与える位相とする。

b) 

発信装置付計器は,7.2.9 a)の試験のほか,7.2.9 a)に規定する外部磁界を与えて,発信装置において発

生するパルス数を測定する。 

c) 

出力機構付計器は,7.2.9 a)の試験のほか,7.2.9 a)に規定する外部磁界を与えて,出力機構から正しく

計量値を出力することを調べる。 

7.2.10 

波形の影響 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流を通じて,その負荷電流に

10

%の第

3

調

波を含めて器差を測定し,第

3

調波によって生じる器差の差を求める。ただし,第

3

調波の基本波に対す

る位相角は,影響の最も大きい角度とする。

なお,多素子計器は,各素子を単相接続(電圧回路を並列,電流回路を直列)した状態で試験を行う。 

7.2.11 

過電流の影響 

試験は,次による。 

a)

計器の種類ごとに,

表 33 に規定する過電流を表 33 に規定する時間通電し,通電前及び通電後

1

時間

経過した後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流及び定格電流の

5

%の負荷電流を通

じて器差を測定し,過電流によって生じる器差の差を求める。この試験では,第

1

試験を行った後に,

同一の計器を用いて第

2

試験を行う。


21

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表 33−過電流の影響試験の条件 

計器の種類

第 1 試験

第 2 試験

定格電流に対する

過電流の倍率

通電時間

min

定格電流に対す

る過電流の倍率

通電時間

s

普通電力量計 
精密電力量計

特別精密電力量計

1.5 30 30

1.0

直流電力量計(30A 以下) 1.5

30

直流電力量計(30A を超え) 1.5

20

b)

定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

300

%の負荷電流を

3

分間通じて,誘導形計器

は回転子の回転数の測定及び表示機構の表示を,電子式計器は電力量を計量するパルス数の測定及び

表示機構の表示を調べる。

c)

発信装置付計器は,7.2.11 a)及び 7.2.11 b)の試験のほか,7.2.11 a)に規定する過電流を通電し,通電後

1

時間経過した後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。また,7.2.11 b)に規定する電流

を通電し,発信装置において発生するパルス数を測定する。

d)

出力機構付計器は,7.2.11 a)及び 7.2.11 b)の試験のほか,7.2.11 a)に規定する過電流を通電し,通電後

1

時間経過した後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。また,7.2.11 b)に規定する

電流を通電し,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.2.12 

逆方向電流の影響 

逆方向電流無計量の機能を備える電子式計器(直流電力量計を除く。

)又は逆回転阻止装置を備える誘導

形計器(直流電力量計を除く。

)の試験は,次による。 

a)

誘導形計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

5

%及び

100

%の逆方向の負荷

電流を通じて回転子の回転を調べる。電子式計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,

表 34 に規定す

る力率

1

の逆方向の負荷電流を通じて

10

秒間又は 7.2.1 と同様に計算した時間におけるパルスの発生

を調べる。

表 34−逆方向電流の影響試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する割合)

普通電力量計 1/250

精密電力量計 3/1

000

特別精密電力量計 1/400

b)

発信装置付計器は,7.2.12 a)の試験のほか,7.2.12 a)に規定する電力を通じて,発信装置において発生

するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.2.12 a)の試験のほか,7.2.12 a)に規定する電力を通じて,出力機構から正しく計

量値を出力することを調べる。

7.2.13 

電圧不平衡の影響 

欠相対策の機能を備える電子式計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流を通じた状

態で,一部の電圧回路を遮断して器差を測定し,電圧平衡状態に対する器差の差を求める。ただし,その

中性線は遮断しないものとする。


22

C 1216-2

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7.2.14 

停電の影響 

電子式計器の試験は,次による。 

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,電源を

1

秒間隔で

10

回開閉し,電力量の表示を調べる。ただし,電

流回路は開の状態にしておく。

b)

定格周波数及び定格電圧の下で,定格周波数の

1

周期に相当する時間,電源を遮断して電力量の表示

を調べる。ただし,電流回路は開の状態にしておく。

c)

補助交流電源を備える直流電力量計は,定格電圧を印加した状態で,補助交流電源を

1

秒間隔で

10

回開閉し,電力量の表示を調べる。ただし,電流回路は開の状態にしておく。

d)

補助交流電源を備える直流電力量計は,定格電圧を印加した状態で,補助交流電源の定格周波数の

1

周期に相当する時間,電源を遮断して電力量の表示を調べる。ただし,電流回路は開の状態にしてお

く。

7.2.15 

静電気の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,

表 35 に規定する条件で直流電圧による接触放電を電気回路以外の部

分に加えて,計器の状態及び表示機構の表示を調べる。

b)

7.2.15 a)

の試験のほか,7.2.15 a)に規定する静電気放電を印加した場合,定格周波数及び定格電圧の下

で,

表 36 に規定する力率の負荷電流を通じて静電気放電の印加前及び印加後において,器差を測定す

る。

c)

出力機構付計器は,7.2.15 a)及び 7.2.15 b)の試験のほか,7.2.15 a)に規定する静電気放電の印加後にお

いて,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

表 35−静電気放電の条件 

項目

条件

静電容量 150

pF

放電回数 10 回

放電間隔

最小 1 秒間隔で連続

接触放電での印加電圧

直流電圧で 8 kV

放電抵抗 330

表 36−静電気の影響試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

精密電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

特別精密電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

直流電力量計 10 及び 100

7.2.16 

衝撃性雑音の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧(単相

3

線式計器及び三相計器では,定格電圧に等しい単相電圧)の下で,


23

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力率

1

の定格電流の

5

%以上の負荷電流を通じた状態において,出力インピーダンスが

50  Ω

のパル

ス発生器を用いて,

表 37 に規定する条件で,図 によって衝撃性雑音を電圧回路とベース間及び電流

回路とベース間に印加して器差を測定し,衝撃性雑音を印加したことによって生じる器差の差をそれ

ぞれ求める。

b)

出力機構付計器は,7.2.16 a)の試験のほか,7.2.16 a)に規定する衝撃性雑音の印加後において,出力機

構から正しく計量値を出力することを調べる。

表 37−衝撃性雑音の影響試験条件 

項目

条件

パルスの高さ 1.5

kV

パルス幅 200

ns 及び 500 ns

パルスの立ち上がり時間 1

ns

パルスの繰り返し周波数

商用周波数と同一

パルスの極性

正及び負

パルスの位相

0°∼360°

a)

  単相 線式・直流電力量計 b)  単相 線式・三相 線式 

c)

  三相 線式 

図 1−衝撃性雑音試験における計器接続方法 

7.2.17 

電磁波の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数の定格電圧を加えた状態で,

表 38 に規定する条件で電磁波を照射して電力量の表示を調べ

る。

b)

定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

5

%以上の負荷電流を通じて,

表 38 に規定す

る条件で電磁波を照射して,照射前と照射中とにおいて,器差を測定し,電磁波を照射したことによ

って生じる器差の差をそれぞれ求める。

c)

出力機構付計器は,7.2.17 a)及び 7.2.17 b)の試験のほか,7.2.17 a)に規定する電磁波の照射後において,

出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

   計器

1

S

  P

1

  P

2

  1

L

電流

電圧

計器

1

S

  P

1

2

S

P

2

3

S

P

3

P

0

電流

電圧

3

L

2

L

1

L

    計器

P

1

P

3

3

S

  3

L

  P

2

  1

L

電流

電圧

1

S


24

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表 38−電磁波の影響試験の条件 

項目

条件

周波数範囲 26

MHz から 1 GHz まで掃引

掃引スピード 0.001

5

ディケード/s 以内

電界強度 10

V/m

振幅変調 1

kHz の正弦波で 80  %

7.3 

機械的性能の試験 

7.3.1 

機構など 

試験は,次による。

a) 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

5

%の負荷電流を通じて,器差を

20

回繰り返し連続して測定し,器差の最大と最小との差を求める。ただし,現字形表示機構は,数字車

の繰り上がる状態を避けて行う。

なお,誘導形計器の

1

回の測定は,普通電力量計は回転子の整数回転数について行い,算定時間は

50

秒以上で,

50

秒に最も近くなるように選ぶ。また,精密電力量計及び特別精密電力量計は回転数

1

回転について行う。電子式計器の試験時間は,

表 17 の器差の最大と最小との差の限度の

1/10

認知できるパルス数を計量するのに必要な時間以上とする。

b) 

表示機構の着脱による器差変動の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流

5

%の負荷電流を通じて,表示機構を装着したときと離脱したときとの器差をそれぞれ

20

回繰り

返し連続して測定し,それぞれの器差の平均値の差を求める。ただし,現字形表示機構を備える計器

は,数字車が

2

個同時に躍進する状態で行う。

c) 

連続動作の影響の試験は,誘導形計器は計器に最大加速度

500 m/s

2

(単体の特別精密電力量計は,最

大加速度

200 m/s

2

)の衝撃を各方向(回転子軸方向及び回転子軸と直角方向)ごとにそれぞれ

1

回加

えた後,電子式計器は 7.6 h)の温度サイクルを

1

回加えた後に,定格周波数及び定格電圧の下で,力

1

の定格電流を通じて

1 000

時間連続動作させ,試験開始直後及び

500

時間経過ごとに,器差の測

定を次の方法によって行い,試験開始直後に対する

500

時間経過ごとにおける器差の平均値を求め,

それぞれの差を求める。

1) 

各経過時間の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 39 に規定する力率の負

荷電流を通じて行う。

2) 7.3.1 

c)

の試験の前後に 7.2.17.2.2 及び 7.3.1 a)の試験を行う。

表 39−連続動作の影響試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

5 及び 100 1

精密電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

特別精密電力量計

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

直流電力量計

5 及び 100

d) 

発信装置付計器は,7.3.1 c)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数を測定する。

e) 

出力機構付計器は,7.3.1 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。


25

C 1216-2

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7.3.2 

発信装置 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流を通じて,発信装置に補助交流電源の定格

電圧を加えて,発信装置において発生するパルス数を測定する。また,分離することができる表示機構が

電力量を正しく表示することを調べる。

7.3.3 

出力機構 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流を通じて,出力機構に補助交流電源の定格

電圧を加えて,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

7.3.4 

傾斜の影響 

試験は,次による。 

a) 

計器を正常な姿勢並びに正常な姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ

3

°(度)[単体の特別精密電力量

計は,

1

°]傾斜させた場合において,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

5

%,

50

及び

100

%の負荷電流を通じて器差を測定し,各姿勢における器差と正常な姿勢における器差との差

をそれぞれ求める。また,直流電力量計は,定格電圧及び定格電流の

10

%,

50

%及び

100

%の負荷

電流を通じて器差を測定し,各姿勢における器差と正常な姿勢における器差との差をそれぞれ求める。

b) 

発信装置付計器は,7.3.4 a)の試験のほか,7.3.4 a)に規定する傾斜によって,発信装置において発生す

るパルス数を測定する。

7.3.5 

振動の影響 

試験は,次による。

a) 

計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 60068-2-6 の方法によって,振動数

16.7

Hz

,全振幅(複振幅)

4 mm

[単体の特別精密電力量計は,全振幅(複振幅)

2 mm

]の振動をそれぞ

1

時間加えた場合において,それぞれの振動を加えることによって,機械的損傷がないことを調べ

る。また,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 40 に規定する力率の負荷電流を通じ

て,振動を加える前と後との器差を測定し,それぞれの振動によって生じる器差の差を求める。

b) 

発信装置付計器は,7.3.5 a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。 

c) 

出力機構付計器は,7.3.5 a)の試験の後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

d) 7.3.5 

a)

の試験の前後に 7.2.17.2.2 及び 7.3.1 a)の試験を行う。

表 40−振動の影響試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

精密電力量計

特別精密電力量計

5,50 及び 100 1

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

直流電力量計 10,50 及び 100

7.3.6 

衝撃の影響 

試験は,次による。

a) 

計器を正常な姿勢に対して上下及びこれに直角の方向に,JIS C 60068-2-27 の方法によって,最大加

速度

500 m/s

2

(単体の特別精密電力量計は,最大加速度

200 m/s

2

)の衝撃をそれぞれ

2

回加えた場合

において,それぞれの衝撃を加えることによって,機械的損傷がないことを調べる。また,定格周波

数及び定格電圧の下で,

表 41 に規定する力率の負荷電流を通じて,衝撃を加える前と後との器差を測

定し,それぞれの衝撃によって生じる器差の差を求める。

b) 

発信装置付計器は,7.3.6 a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。 


26

C 1216-2

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c) 

出力機構付計器は,7.3.6 a)の試験の後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

d) 7.3.6 

a)

の試験の前後に 7.2.17.2.2 及び 7.3.1 a)の試験を行う。

表 41−衝撃の影響試験の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

普通電力量計

精密電力量計

特別精密電力量計

5,50 及び 100 1

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

直流電力量計 10,50 及び 100

7.4 

電流コイル及び端子の温度上昇試験 

試験は,定格周波数の下で,定格電圧を加えると同時に力率

1

の定格電流の

120

%の負荷電流を通じ,

2

時間後における電流コイル(電子式計器は,負荷電流導体を含む。

)の表面

4) 

及び電流端子の温度

5)

を熱

電対法で測定する。

なお,この試験に使用する接続導線は,

600 V

ビニル絶縁電線(直径

2 mm

)とし,これを各電流端子に

それぞれ長さ

1.5 m

ずつ接続する。

4)

電流コイル表面の測定箇所は,電流コイルのほぼ中央部とする。熱電対(JIS C 1602 における

構成材料の

T

記号のもの)は,直径

0.3 mm

程度のものを使用し,電流コイルの絶縁を一部切り

取ってはんだ付けをする。

5)

電流端子の温度上昇は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を

固定して測定する。

7.5 

絶縁性能の試験 

7.5.1 

絶縁抵抗 

試験は,次による。

a) 

試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流回路との間及び電流回

路相互間に,直流電圧

500 V

を加えて測定する。

b) 

補助交流電源を備える直流電力量計の試験は,補助交流電源回路とベースとの間,補助交流電源回路

と電圧回路との間及び補助交流電源回路と電流回路との間に,直流電圧

500 V

を加えて測定する。

7.5.2 

商用周波耐電圧 

試験は,次による。

a)

試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流回路との間及び単相

3

線式,三相

3

線式及び三相

4

線式計器は電流回路相互間に,定格周波数のなるべく正弦波に近い交流

電圧

2 kV

1

分間加えて行う。

b)

補助交流電源を備える直流電力量計の試験は,補助交流電源回路とベースとの間,補助交流電源回路

と電圧回路との間,補助交流電源回路と電流回路との間,電圧回路とベースとの間,電流回路とベー

スとの間,電圧回路と電流回路との間及び電流回路相互間に,定格周波数のなるべく正弦波に近い交

流電圧

2 kV

1

分間加えて行う。

7.5.3 

雷インパルス耐電圧 

試験は,次による。

a)

印加電圧  計器の電気回路に印加する電圧は,次による。

正極性の標準雷インパルス電圧波形:+(

1.2 / 50

μs

全波電圧:

5 kV

(変流器だけと組み合わせて使用する計器は

6 kV


27

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b) 

印加方法  次に規定する端子間(ベースは接地しない。)に試験電圧を各

1

回加える。

1)

単相

2

線式

  1

S

P

1

P

2

2)

単相

3

線式,三相

3

線式

  1

S

P

1

P

2

  3

S

P

3

P

2

  1

S

P

1

3

S

P

3

3)

三相

4

線式

  1

S

P

1

P

0

  2

S

P

2

P

0

  3

S

P

3

P

0

  1

S

P

1

2

S

P

2

  2

S

P

2

3

S

P

3

  1

S

P

1

3

S

P

3

4) 

補助交流電源回路を備える計器

  M

A

M

B

7.6 

耐候性の試験 

試験は,次による。

a) 

注水の影響  試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,定格周波数,定格電圧及び定格電流を加えたま

ま清水(抵抗率

10 kΩ

cm

を基準とする。

)を水量毎分

3 mm

の割合で,計器の前面に対し

60

°の方

向から一様の降雨状態として

1

時間注水する。注水終了後に,端子部の水分をふき取って,直ちに次

の順序で試験を行う。

1) 7.5.1

の絶縁抵抗

2) 7.5.2

の商用周波耐電圧

3)

計器内部における浸水の有無を目視によって調べる。

b) 

耐光性  試験は,次による。

1) 

促進耐候試験及び大気暴露試験を,屋内耐候形計器,普通耐候形計器の区分に従って,

表 42 の順序

によって

3

回繰り返した後,直ちに計器の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べる。

表 42−耐光性試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

屋内耐候形計器

普通耐候形計器

1

促進耐候試験

サンシャインカーボンによる

照射を 48 時間

(降雨の条件は除く。

サンシャインカーボンによる

照射を 48 時間

2

大気暴露試験

大気中  48 時間放置

(計器に雨水がかかってはならない。

大気中  48 時間放置

1.1)

促進耐候試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS K 2246 に規定する方法によって行

う。

1.2)

大気暴露試験は,基準環境に準じた地区において,日当たりのよい芝生地又はこれに準じた場所

に,アンダグラス試験台を正南面に設置し,計器をこれに取り付けて無通電で行う。

注記

アンダグラス試験台は,屋外暴露に適した材質で堅ろうに造られたもので,計器を垂直方向か


28

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45

°後方に傾斜して取り付けることができ,更に計器の取り付け位置が地面から

0.7 m

以上

の高さであって,風通しがよく,また,計器に雨雪がかからないよう上部を透明な板ガラス(JIS 

R 3202

3 mm

以上,

5 mm

以下の磨き板ガラス)で覆った構造のものとする。

なお,板ガラスと計器との距離は,

5 cm

以上とする。

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 b) 1)の試験のほか,照射時間を

1 000

時間とした促進耐候試験

を行い,計器外箱の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べるとともに,7.7 b)のスプリングハ

ンマ衝撃試験を行い,外箱の破損の状態を目視によって調べる。 

c) 

湿潤・亜硫酸ガスの影響  試験は,次による。

1)

湿潤試験,亜硫酸ガス試験及び大気暴露試験を,

表 43 の順序によって

2

回繰り返す。

表 43−湿潤・亜硫酸ガスの影響試験の順序 

試験項目

試験区分

普通耐候形計器

1

湿潤試験

湿潤中に 24 時間放置

2

亜硫酸ガス試験

亜硫酸ガス中に 24 時間放置

3

大気暴露試験

大気中に 24 時間放置

1.1)

湿潤試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS K 2246 に規定する方法によって行う。

1.2)

亜硫酸ガス試験は,計器を密閉した容器内(温度

40

±

3

℃,相対湿度

95

%以上)に正常な姿勢

に取り付け,無通電で,

図 のように試験開始直後,試験開始から

4

時間後及び

8

時間後の

3

にわたって,容器内の亜硫酸ガス濃度を

20 ppm

にし,更に

16

時間槽内に放置する。

図 2−普通耐候形計器の亜硫酸ガス試験 

1.3)

大気暴露試験は,7.6 b) 1.2)の大気暴露試験とする。

2)

7.6 c) 1)

の試験に引き続いて,湿潤試験及び亜硫酸ガス試験の順にそれぞれ

1

回行い,その試験が終

わった後,試験槽内から取り出して直ちに次の順序によって試験を行う。

2.1)

7.5.1

の絶縁抵抗

2.2)

7.5.2

の商用周波耐電圧

2.3)

計器を屋内に正常な姿勢で取り付け,定格周波数の下で,定格電圧を加え,

24

時間後にカバー内

に生じた水分による曇りの変化を目視によって調べ,更に引き続いて

1

週間経過させてカバー内

部における結晶物の付着の状態を目視によって調べる。

3) 7.6 

c) 

2)

の試験に引き続いて,大気暴露試験を

1

回行った後,計器の内部及び外部の劣化状態を目視

によって調べる。

4) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 c) 3)の試験の後,7.7 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,

外箱の破損の状態を目視によって調べる。


29

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d) 

塩水噴霧の影響  試験は,次による。

1) 

試験は,塩水噴霧試験及び大気暴露試験を,

表 44 の順序によってそれぞれ

1

回行った後,直ちに計

器の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べる。

表 44−塩水噴霧の影響試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

普通耐候形計器

1

塩水噴霧試験

塩水噴霧を 24 時間

2

大気暴露試験

大気中に 24 時間放置

1.1)

塩水噴霧試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS Z 2371 に規定する方法によって行

う。

1.2)

大気暴露試験は,7.6 b) 1.2)の大気暴露試験とする。

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 d) 1)の試験の後,7.7 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,

外箱の破損の状態を目視によって調べる。

e) 

パッキン老化の影響  試験は,次による。

1)

試験は,計器に無通電のまま

表 45 の順序で温度変化を加え,更に 7.6 a)の注水試験を行い,パッキ

ンの劣化状態を目視によって調べる。

表 45−パッキン老化の影響試験の順序 

順  序

温  度

試験時間

h

条件

1 70± 2

48

流通空気中

2 20±15

3  −

3

−20± 2

10

恒温槽

4 20±15

3  −

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器は,7.6 e) 1)の試験の後,7.7 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,

外箱の破損の状態を目視によって調べる。 

f) 

高温急冷の影響  試験は,計器を無通電で,温度

50

±

2

℃の恒温槽内において,

1

時間放置した後,

取り出して直ちに正常な姿勢に取り付け,

10

±

2

℃の清水を水量毎分

3 mm

の割合で計器前面に対し,

60

°の方向から一様の降雨状態として

1

分間注水した後,カバーにおける異常の有無を目視によっ

て調べる。

g) 

高温・高湿の影響  試験は,図 によって,計器を標準状態及び高温・高湿状態に変化させ,定格周

波数,定格電圧及び定格電流の下で行う。また,標準状態及び高温・高湿状態において,計器に定格

周波数及び定格電圧の下で,力率

1

及び

0.5

(遅れ電流)の定格電流を通じて器差を測定し,その器差

の差を求める。


30

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注記  点線は無通電状態を示し,実線は器差測定を行うための通電状態を示す。 

a)

  標準状態とは,計器を温度 23  ℃及び湿度 65  %の空気中に 3 時間放置した状態をいう。

b)

  高温・高湿状態とは,計器を温度 40  ℃及び湿度 95  %の空気中に 20 時間放置した状態をいう。

c)

  試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。

図 3−高温・高湿試験 

h) 

温度サイクルの影響  試験は,図 によって,試験環境の温度を

23

℃,−

10

℃,

55

℃及び

23

℃と

変化させ,かつ,それぞれの温度において計器を

3

時間放置して行う。また,試験を始めるときの温

23

℃及び終わるときの温度

23

℃において,定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

及び

0.5

(遅

れ電流)の定格電流を通じて器差を測定し,その器差の差を求める。

注記  点線は無通電状態を示し,実線は器差測定を行うための通電状態を示す。 

a)

試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。

図 4−温度サイクル試験 

7.7 

材質の試験 

試験は,グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験及びスプリングハンマ衝撃試験とし,次による。

a) 

グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験  計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)及び端子ボック

ス又はそれぞれと同様の材質の試験片に

650

 ℃(端子ボックスは,

960

 ℃)の温度のグローワイヤを

衝撃力が

1.0

±

0.2 N

を超えないように

30

秒間接触させて,外箱及び端子ボックス又は試験片を観察し


31

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て行う。ただし,試験片で試験を行う場合には,更に,グローワイヤと試験片とが接触する箇所の下

方に置く薄葉紙及び薄葉紙をかぶせた木の板を観察して行う。

b) 

スプリングハンマ衝撃試験  計器を正常な姿勢に取り付け,計器の外箱(ベース,窓を含むカバーの

表面及び端子カバー)にスプリングハンマで

0.2

±

0.02 J

の運動エネルギーを加えて行う。

検定 

構造検定の方法は,

附属書 による。

使用中検査 

使用中検査は,

附属書 による。

10 

対応関係 

JIS

の項目と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。

)の項目との対応関係は,

表 46 による。

表 46JIS 項目と検則項目との対比表 

JIS

項目

検則項目

5

  表記 

第十八章第三節第一款第一目“表記事項”

6

  性能(6.1 は除く。)

附属書 A  A.1  個々に定める性能  a)及び b)

第十八章第三節第一款第二目“性能”

6.1

  検定公差 

第十八章第三節第二款“検定公差”

7

  試験方法 

附属書 A  A.1  個々に定める性能  c)

第十八章第三節第三款第一目“構造検定の方法”

附属書 A  A.2  器差検定の方法

第十八章第三節第三款第二目“器差検定の方法”

附属書 B  B.1  性能に係る技術上の基準

第十八章第四節第一款“性能に係る技術上の基準”

附属書 B  B.2  使用公差

第十八章第四節第二款“使用公差”

附属書 B  B.3  性能に関する検査の方法

第十八章第四節第三款第一目“性能に関する検査の方法”

附属書 B  B.4  器差検査の方法

第十八章第四節第三款第二目“器差検査の方法”


32

C 1216-2

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附属書 A

(規定)

検定の方法

A.1 

個々に定める性能 

個々に定める性能及び試験方法は次による。

a)

個々に定める性能は,6.2.16.2.26.3.2 及び 6.5.1 による。

b)

単相

3

線式計器の個々に定める性能は,A.1 a)に定める試験のほか,6.2.5 による。

c)

個々に定める性能の試験方法は,7.2.17.2.27.2.57.3.2 及び 7.5.1 による。ただし,単相

3

線式計

器が,A.1 b)において準用する 6.2.5 の規定に適合するかどうかの試験は,7.2.5 の規定にかかわらず,

定格周波数及び定格電圧の下で,力率

1

の定格電流の

50

%の負荷電流を通じた場合において,平衡

負荷の状態における器差及び不平衡負荷の状態における器差を測定し,その差を算出して行うことが

できる。この場合において,その算出した差は

2.5

%の限度を超えるものであってはならない。

A.2 

器差検定の方法 

電力量計の器差検定は次による。

a)

器差検定は個々の電力量計について 7.1 によって行う。

b)

複合電気計器に含まれる二以上の電力量計においては,最大電力が最大の電力量計のうち任意の一の

電力量計について 7.1 によって器差検査を行い,それ以外の電力量計については,その任意の一の電

力量計において測定した器差によって行うことができる。

c)

器差の測定は,基準器検査規則第

4

条に規定する電気基準器によって行う。


33

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附属書 B

(規定)

使用中検査

B.1 

性能に係る技術上の基準 

性能に係る技術上の基準は,6.2.1 及び 6.2.2 による。

B.2 

使用公差 

使用公差は,普通電力量計にあっては

3.0

%,直流電力量計にあっては

4.0

%,精密電力量計及び特別

精密電力量計にあっては

表 B.1 の使用公差とする。

表 B.1−使用公差 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

使用公差

精密電力量計

10 以下 2.5

10 を超え 100 以下 1.7

特別精密電力量計

10 以下 1.4

10 を超え 100 以下 0.9

B.3 

性能に関する検査の方法 

性能に関する検査の方法は,7.2.1 及び 7.2.2 による。

B.4 

器差検査の方法 

a)

器差検査は,定格周波数(直流電力量計は除く。

,定格電圧及び力率

1

(直流電力量計は除く。

)の下

で,

表 B.2 に規定する負荷電流を通じて,器差を測定する。

表 B.2−器差検査の条件 

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

普通電力量計 20,50 及び 100

精密電力量計 10,50 及び 100

特別精密電力量計 10,50 及び 100

直流電力量計 50

b)

複合電気計器に含まれる二以上の電力量計においては,最大電力が最大の電力量計のうち任意の一の

電力量計について B.4 a)によって器差検査を行い,それ以外の電力量計については,その任意の一の

電力量計において測定した器差によって行うことができる。

c)

器差の測定は,基準器検査規則第

4

条に規定する電気基準器によって行う。

 
 
 

参考文献 JIS 

1602

  熱電対

JIS R 3202

  フロート板ガラス及び磨き板ガラス