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C 1216-1

:2009

(1) 

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類

2

3.1

  相及び線式

2

3.2

  使用回路

2

3.3

  定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性

2

3.4

  計器定数

2

3.5

  パルス定数

3

4

  性能

3

4.1

  性能一般

3

4.2

  計量の誤差の許容限度

3

4.3

  電気的性能

3

4.4

  機械的性能

7

4.5

  電流コイル及び端子の温度上昇

8

4.6

  絶縁性能

9

4.7

  耐久度及び安定度

9

4.8

  発信装置の性能

10

5

  構造及び寸法

11

5.1

  調整範囲

11

5.2

  水準器及び内蔵温度計

11

5.3

  回転数検出装置

11

5.4

  寸法

11

5.5

  発信装置の構造及び寸法

14

6

  試験

16

6.1

  試験一般

16

6.2

  試験方法

16

7

  検査

26

7.1

  形式検査

26

7.2

  受渡検査

27

8

  製品の呼び方

27

附属書 A(規定)集中検針用及び自動検針用電力量計(変成器付計器)の発信装置

28

附属書 B(規定)変成器との組合せ及び総合誤差の許容限度

33


C 1216-1

:2009

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

これによって,JIS C 1216:1995 は廃止され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1216

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1216-1

  第 1 部:一般仕様

JIS

C

1216-2

  第 2 部:取引又は証明用


   

日本工業規格

JIS

 C

1216-1

:2009

電力量計(変成器付計器)−第 1 部:一般仕様

Alternating-current watt-hour meters

(for connection through instrument transformer)-

Part 1: General measuring instrument

序文

この規格は,電力量計(変成器付計器)が一般計量器として要求される技術的要件を規定するために作

成した日本工業規格である。この規格には,表示方法に関する規定は含まれていないため,この規格に適

合するものであることを示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

1

適用範囲

この規格は,一般に使用される電力量計であって,単相 2 線式回路,単相 3 線式回路,三相 3 線式回路

及び三相 4 線式回路において,計器用変成器と組み合わせて使用する普通電力量計,精密電力量計,特別

精密電力量計,電流合成方式の多回路を総合計量する精密電力量計,発信装置付普通電力量計,発信装置

付精密電力量計及び電流合成方式の多回路を総合計量する発信装置付精密電力量計(以下,計器という。

について規定する。

なお,集中検針用及び自動検針用電力量計(変成器付計器)の発信装置については,

附属書 による。

また,付加装置を備えた計器では,その電力量計部分に対し,付加装置を付加した状態の下で,この規格

を適用する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 1101

  すりわり付き小ねじ

JIS B 1135

  すりわり付き木ねじ

JIS C 1210

  電力量計類通則

JIS C 1211-1

  電力量計(単独計器)−第 1 部:一般仕様

JIS C 1281

  電力量計類の耐候性能

JIS C 1736-1

  計器用変成器(電力需給用)−第 1 部:一般仕様

JIS C 4003

  電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

JIS C 60068-2-6

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法

JIS C 60068-2-27

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法


2

C 1216-1

:2009

   

3

種類

3.1

相及び線式

計器の相及び線式による種類は,計器の種類に応じ,

表 による。

表 1−計器の相及び線式

計器の種類

相及び線式

普通電力量計

単相 2 線式,単相 3 線式,三相 3 線式,三相 4 線式

精密電力量計

特別精密電力量計

三相 3 線式,三相 4 線式

3.2

使用回路

電流合成方式における多回路総合計器の使用回路による種類は,2 回路及び 3 回路とする。

なお,この回路に使用する計器は,変流器と組み合わせて使用する精密電力量計の三相 4 線式だけとす

る。

3.3

定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性

計器の定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性による種類は,区別に応じ

表 による。

表 2−定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性

区別

定格電圧

V

定格電流

A

定格周波数

Hz

耐候性

単相 2 線式

100

120

200

240

単相 3 線式 100

三相 3 線式 200

変流器だけと組み合わ

せて使用する計器。

三相 4 線式

100

240

単相 2 線式

三相 3 線式

110

普通

電力量計

計器用変圧器及び変流
器と組み合わせて使用
する計器。

三相 4 線式

3

110

110

変流器だけと組み合わ

せて使用する計器。

三相 4 線式 240

三相 3 線式 110

精密

電力量計

計器用変圧器及び変流

器と組み合わせて使用
する計器。

三相 4 線式

3

110

110

三相 3 線式 110

特別精密電力量計

三相 4 線式

3

110

5

50

60

普通耐候

注記  計器の定格電圧は,電圧回路に加わる電圧をいい,三相 3 線式では線間電圧を,三相 4 線式では相電

圧をいう。

3.4

計器定数

精密電力量計及び特別精密電力量計における計器定数による種類は,

表 のとおりとし,計器定数は,1

kWh

当たりの回転数で表す。


3

C 1216-1

:2009

表 3−計器定数

単位  rev/kWh

計器の種類

計器定数

三相 3 線式 1

000

,1 200

精密電力量計

三相 4 線式 250,400,600,1 000,1 600

特別精密電力量計 800,1 000

3.5

パルス定数

発信装置付計器におけるパルス定数による種類は,100 の整数倍とし,パルス定数は,1 kWh 当たりの

発信装置からのパルス数で表す。

4

性能

4.1

性能一般

計器の性能は,4.24.8 に規定する事項のほか,JIS C 1281 の普通耐候形計器の性能による。

4.2

計量の誤差の許容限度

計器は,6.2.1 によって試験をし,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,その計量の誤差が

表 の許容限度

を超えてはならない。

なお,総合誤差の許容限度については,

附属書 による。

表 4−計量の誤差の許容限度

許容限度

計器の種類

負荷電流

a)

(定格電流に対する%)

力率

正相順

逆相順

b)

5

∼120 1

±2.0

±2.0

普通電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流)

±2.5

±2.5

2.5

c)

 1

±2.5

±2.5

5 1

±1.5

±1.5

10

∼ 20

1

±1.0

±1.5

35

∼120 1

±1.0

±1.0

10 0.5

(遅れ電流)

±1.5

±2.0

20 0.5

(遅れ電流)

±1.0

±1.5

精密電力量計

50

∼120 0.5(遅れ電流)

±1.0

±1.0

2.5

c)

 1

±1.25

±1.25

5 1

±0.75

±0.75

10

∼120 1

±0.5

±0.5

10 0.5

(遅れ電流)

±0.75

±0.75

特別精密

電力量計

20

∼120 0.5(遅れ電流)

±0.5

±0.5

a)

ここに規定している負荷電流以外の電流における許容限度は,補間法による。

b)

三相計器についてだけ逆相順を適用する。

c)

 2.5

%(力率 1)の許容限度は参考値とする。

4.3

電気的性能

4.3.1

始動電流

計器は,6.2.2 a)  によって試験をし,回転子が始動し,その回転が持続しなければならない。

4.3.2

潜動

計器は,6.2.2 b)  によって試験をし,回転子が 1 回転以上の回転をしてはならない。


4

C 1216-1

:2009

   

4.3.3

自己加熱の影響

計器は,6.2.2 c)  によって試験をし,計器の種類ごとに,自己加熱による誤差の変化が

表 の誤差変化

の限度を超えてはならない。

表 5−自己加熱による誤差変化の限度

計器の種類

時間

min

力率

誤差変化の限度

1

  0

∼ 30

0.5

(遅れ電流)

1.0

1

普通電力量計

30

∼120

0.5

(遅れ電流)

0.5

1

  0

∼ 30

0.5

(遅れ電流)

0.5

1 0.2

精密電力量計

30

∼120

0.5

(遅れ電流) 0.3

1

  0

∼ 30

0.5

(遅れ電流)

0.2

1

特別精密

電力量計

30

∼120

0.5

(遅れ電流)

0.1

4.3.4

電流特性

計器は,6.2.2 d)  によって試験をし,計器の種類ごとに,負荷電流の変化によって生じる誤差の変化が

表 の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 6−電流特性

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

誤差変化の限度

  5

∼120 1

1.5

普通電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流) 2.0

  5

∼120 1

1.0

精密電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流) 1.5

  5

∼120 1

0.4

特別精密 
電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流) 0.6

4.3.5

不平衡負荷の影響

a)

多素子計器は,6.2.2 e)  1)  によって試験をし,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,平衡負荷の状態に

対する誤差の変化が

表 の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 7−誤差変化の限度

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

誤差変化の限度

1 2.5

普通電力量計 50

0.5

(遅れ電流) 2.5

10 1 2.5

20

∼100 1

2.0

20 0.5

(遅れ電流) 2.5

精密電力量計

50

∼100 0.5(遅れ電流) 2.0

10

∼100 1

1.0

特別精密

電力量計

20

∼100 0.5(遅れ電流) 1.5

b)

多素子計器は,6.2.2 e)  2)  によって試験をし,計器の種類,相及び線式ごとの負荷電流に応じ,誤差


5

C 1216-1

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表 の許容限度を超えてはならない。

表 8−誤差の許容限度

許容限度

計器の種類

相及び線式

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

正相順

逆相順

10

∼ 50

1

単相 3 線式

20

∼ 50

0.5

(遅れ電流)

8.7

∼ 50

1

三相 3 線式

17.3

∼ 50

0.5

(遅れ電流)

15

∼ 50

1

普通電力量計

三相 4 線式

30

∼ 50

0.5

(遅れ電流)

±3.0

±3.0

10 1

±2.5

±3.0

20

∼100 1

±2.0

±2.5

20 0.5

(遅れ電流)

±2.5

±3.0

精密電力量計

三相 3 線式

三相 4 線式

50

∼100 0.5(遅れ電流)

±2.0

±2.5

三相 3 線式 10

∼100 1

±1.0

±1.0

特別精密 
電力量計

三相 4 線式 20

∼100 0.5(遅れ電流)

±1.5

±1.5

4.3.6

温度特性

計器は,6.2.2 f)  によって試験をし,計器の種類ごとに,周囲温度の変化によって生じる誤差の変化が

9

の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 9−温度変化による誤差変化の限度

計器の種類

周囲温度

力率

誤差変化の限度

1 0.6

普通電力量計

−10∼+40

0.5

(遅れ電流) 1.0

1 0.4

0

∼ 30

0.5

(遅れ電流) 0.5

−10∼ 0

1

0.5

精密電力量計

30

∼ 40

0.5

(遅れ電流) 0.7

1 0.2

特別精密 
電力量計

0

∼ 40

0.5

(遅れ電流) 0.2

4.3.7

電圧特性

計器は,6.2.2 g)  によって試験をし,計器の種類ごとに,電圧の変化によって生じる誤差の変化が

表 10

の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 10−電圧変化による誤差変化の限度

計器の種類

力率

誤差変化の限度

1 1.0

普通電力量計

0.5

(遅れ電流) 1.0

1 1.0

精密電力量計

0.5

(遅れ電流) 1.0

1 0.4

特別精密

電力量計

0.5

(遅れ電流) 0.6


6

C 1216-1

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4.3.8

周波数特性

計器は,6.2.2 h)  によって試験をし,計器の種類ごとに,周波数の変化によって生じる誤差の変化が

11

の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 11−周波数変化による誤差変化の限度

計器の種類

力率

誤差変化の限度

1 1.0

普通電力量計

0.5

(遅れ電流) 2.0

1 1.0

精密電力量計

0.5

(遅れ電流) 1.5

1 0.8

特別精密電力量計

0.5

(遅れ電流) 0.8

4.3.9

外部磁界の影響

計器は,6.2.2 i)  によって試験をし,計器の種類ごとに,外部磁界を与えたことによって生じる誤差の変

化が

表 12 の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 12−外部磁界による誤差変化の限度

計器の種類

誤差変化の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 1.0

特別精密電力量計 0.5

4.3.10

波形の影響

計器は,6.2.2 j)  によって試験をし,計器の種類ごとに,第 3 調波を含めたことによって生じる誤差の変

化が

表 13 の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 13−波形による誤差変化の限度

計器の種類

誤差変化の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 0.8

特別精密電力量計 0.6

4.3.11

電圧回路の皮相電力損失

計器は,6.2.2 k)  によって試験をし,計器の種類ごとに,電圧回路の皮相電力損失が各素子ごとに

表 14

の値を超えてはならない。

表 14−電圧回路の皮相電力損失

単位  VA

電圧回路の皮相電力損失

計器の種類

発信装置なし

発信装置あり

普通電力量計 7.5

精密電力量計 10

15

特別精密電力量計 25

30

4.3.12

電流回路の皮相電力損失

計器は,6.2.2 l)  によって試験をし,電流回路の皮相電力損失が各素子ごとに 5 VA 以下でなければなら

ない。


7

C 1216-1

:2009

4.3.13

過電流の影響

計器は,6.2.2 m)  によって試験をし,不適当な温度上昇,電気的損傷及び機械的損傷を生じることなく,

また,計器の種類ごとに,過電流を通過させたことによって生じる誤差の変化が

表 15 の誤差変化の限度を

超えてはならない。

表 15−過電流による誤差変化の限度

誤差変化の限度

計器の種類

第 1 試験

第 2 試験

普通電力量計 1.0

1.0

精密電力量計 0.5

0.5

特別精密電力量計 0.3

0.2

4.4

機械的性能

4.4.1

軽負荷のときの誤差の変動

計器は,6.2.3 a)  によって試験をし,計器の種類ごとに,誤差の変動が

表 16 の誤差変化の限度を超えて

はならない。

表 16−軽負荷状態に対する誤差変化の限度

計器の種類

誤差変化の限度

普通電力量計 1.0

精密電力量計 0.5

特別精密電力量計 0.2

4.4.2

計量装置の影響

計器は,6.2.3 b)  によって試験をし,計器の種類ごとに,計量装置を離脱したときの誤差の変化が

表 17

の誤差変化の限度を超えてはならない。また,現字形計量装置は,数字車が躍進するときの誤差の変化が

1.0

%の限度を超えてはならない。

表 17−計量装置を離脱したときの誤差変化の限度

計器の種類

誤差変化の限度

普通電力量計 1.5

精密電力量計 1.0

特別精密電力量計 0.5

4.4.3

傾斜の影響

計器は,6.2.3 c)の試験をし,計器の種類ごとに,正常な姿勢に対する誤差の変化が

表 18 の誤差変化の

限度を超えてはならない。

表 18−傾斜状態に対する誤差変化の限度

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

誤差変化の限度

5 2.0

普通電力量計

50

∼100 1.0

5 1.5

精密電力量計

50

∼100 0.5

5 0.4

特別精密電力量計

50

∼100 0.1


8

C 1216-1

:2009

   

4.4.4

騒音

計器は,6.2.3 d)  の試験をし,その発生する騒音は,30 dB を超えてはならない。

4.4.5

振動の影響

計器は,6.2.3 e)  によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,計器の種類ごとの負荷電

流に応じ,

振動を加えたことによって生じる誤差の変化が

表 19 の誤差変化の限度を超えることなく,更に,

4.3.1

4.3.2 及び 4.4.1 にそれぞれ適合しなければならない。

表 19−振動及び衝撃に対する誤差変化の限度

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

誤差変化の限度

  5

∼120 1

1.0

普通電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流) 1.2

5 1 0.8

10

∼120 1

0.5

10 0.5

(遅れ電流) 0.8

精密電力量計

20

∼120 0.5(遅れ電流) 0.5

5 1 0.4

10

∼120 1

0.25

10 0.5

(遅れ電流) 0.4

特別精密 
電力量計

20

∼120 0.5(遅れ電流) 0.25

4.4.6

衝撃の影響

計器は,6.2.3 f)  の試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,計器の種類ごとの負荷電流に応じ,

衝撃を加えたことによって生じる誤差の変化が

表 19 の誤差変化の限度を超えることなく,更に 4.3.14.3.2

及び 4.4.1 にそれぞれ適合しなければならない。

4.4.7

駆動トルク

計器は,

6.2.3 g) 

によって試験をし,

計器の種類ごとに駆動トルクが

表 20 の値以上でなければならない。

表 20−最小駆動トルク

単位 mN・m

最小駆動トルク

計器の種類

単相 2 線式

単相 3 線式,三相 3 線式

三相 4 線式

普通電力量計 0.69

1.08

1.47

精密電力量計

− 1.47 1.96

特別精密電力量計

− 1.96 2.94

4.4.8

計量装置及び軸受の摩擦トルク

特別精密電力量計は,6.2.3 h)  によって試験をし,計量装置の摩擦トルクは,駆動トルクの 0.05  %以下,

また,計量装置及び軸受のそれぞれの摩擦トルクを加えた全摩擦トルクは,駆動トルクの 0.1  %以下でな

ければならない。

4.5

電流コイル及び端子の温度上昇

計器は,6.2.4 によって試験をし,電流コイルの表面及び端子の温度上昇が

表 21 の温度上昇の限度を超

えてはならない。


9

C 1216-1

:2009

表 21−電流コイルの表面及び端子の温度上昇限度

単位  ℃

測定箇所

温度上昇限度

a)

電流コイルの表面 65

端子 40

a)

この温度上昇限度は,電流コイルが JIS C 

4003

による A 種絶縁物を使用している場

合のものである。

4.6

絶縁性能

4.6.1

絶縁抵抗

計器は,6.2.5 a)  によって試験をし,絶縁抵抗が 5 M

Ω 以上でなければならない。

4.6.2

商用周波耐電圧

計器は,6.2.5 b)  によって試験をし,これに耐えなければならない。

4.6.3

雷インパルス耐電圧

計器は,6.2.5 c)  によって試験をし,電圧コイル,電流コイル,補助電源回路,リード線などで放電し

たり,電圧コイルが断線するなどの異常があってはならない。

4.7

耐久度及び安定度

4.7.1

耐久度

普通電力量計は,6.2.6 a)  によって試験をし,試験開始直後に対する 500 時間経過ごとの誤差の変化が

表 22 の誤差変化の限度を超えることがなく,更に,4.3.14.3.2 及び 4.4.1 にそれぞれ適合しなければなら

ない。

表 22−耐久度試験による誤差変化の限度

負荷電流

(定格電流に対する%)

誤差変化の限度

100 0.7

5 0.9

4.7.2

安定度

精密電力量計及び特別精密電力量計は,6.2.6 b)  によって試験をし,求めた誤差の変動 a),b)  及び c)  

表 23 の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 23−安定度試験による誤差変化の限度

誤差変化の限度

項目

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

精密電力量計

特別精密

電力量計

  5

1

0.5

0.2

100 0.5

(遅れ電流)

a)

各日ごとの 20 回の

誤 差 の 最 大 値 と 最
小値との差

100 1

0.2 0.1

  5

1

0.6 0.3

100 0.5

(遅れ電流)

0.3 0.15

b)

各 日 ご と の 誤 差 の
平均値の 3 日間にお

け る 最 大 値 と 最 小
値との差

100 1

  5

1

0.6

0.3

100 0.5

(遅れ電流)

c)

各 3 日間ごとの誤差
の 平 均 値 の 最 大 値
と最小値との差

100 1

0.3 0.15


10

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4.8

発信装置の性能

4.8.1

電気的性能

電気的性能は,次による。

a)

発信装置の発信パルス  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 1)  の試験をし,パルス定数及び 5.5 a)  

よるパルス記号に合致したパルスであって,発信パルス数は,駆動部分の回転子の回転数に正しく比

例しなければならない。

b)

駆動部分への影響  計器の駆動部分は,6.2.7 a)  2)  によって試験をし,発信装置を取り付けたことに

よって生じる誤差の変化が

表 24 の誤差変化の限度を超えてはならない。

表 24−発信装置を取り付けたときの誤差変化の限度

計器の種類

誤差変化の限度

精密電力量計 0.5

特別精密電力量計 0.3

c)

逆回転の影響  逆回転阻止装置を備えた計器は,6.2.7 a)  3)  によって試験をし,逆回転のときにパル

スを発生してはならない。

d)

低速回転時における応動  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a)  4)  によって試験をし,計器の回転子の

始動時においては,4.8.1 a)  に適合しなければならない。

e)

補助電源の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 5)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければ

ならない。

f)

外部磁界の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 6)  の試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければならな

い。

g)

過負荷における応動  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 7)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなけ

ればならない。

h)

温度の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 8)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

i)

湿度の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 a) 9)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

4.8.2

機械的性能

機械的性能は,次による。

a)

傾斜の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 b) 1)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

b)

振動の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 b) 2)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

c)

衝撃の影響  発信装置の発信パルスは,6.2.7 b) 3)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければなら

ない。

4.8.3

絶縁性能

絶縁性能は,次による。

a)

絶縁抵抗  発信装置は,6.2.7 c) 1)  によって試験をし,絶縁抵抗が 5 M

Ω 以上でなければならない。

b)

商用周波耐電圧  発信装置は,6.2.7 c) 2)  によって試験をし,これに耐えなければならない。

c)

雷インパルス耐電圧  発信装置は,6.2.7 c) 3)  によって試験をし,4.6.3 に適合しなければならない。


11

C 1216-1

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4.8.4

耐久度

発信装置の発信パルスは,6.2.7 d)  によって試験をし,4.8.1 a)  に適合しなければならない。

5

構造及び寸法

5.1

調整範囲

計器の各種調整装置は,相互に干渉することが少ない調整可能な範囲をもち,精密電力量計の調整可能

範囲は,

表 25 による。また,特別精密電力量計の重負荷調整装置は適当な調整範囲をもち,回転子の回転

速度を,容易円滑に 0.1  %程度微細調整できることが望ましい。

なお,この規格で規定するほかは,JIS C 1210 による。

表 25−調整可能範囲

区別

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

調整可能範囲

(誤差%)

重負荷調整装置 100

1

−2∼+2

軽負荷調整装置

  5

1

−1∼+1

位相調整装置 100

0.5

(遅れ電流)

−1∼+1

5.2

水準器及び内蔵温度計

特別精密電力量計は,計器自体で取付け位置を正常に調整できる構造とし,そのための水準器を取り付

ける。また,計器内部の温度を観測できるように温度計を内蔵する。

なお,いずれも外から容易にその指示を観測できる構造とする。

5.3

回転数検出装置

精密電力量計は,回転子の回転数を検出できる鏡を備えるものとし,特別精密電力量計は,回転子の 1

回転を正確に検出できる電気的パルス発生装置を取り付ける。ただし,1 回転当たりのパルス数は,1 又は

2

とする。

5.4

寸法

計器の寸法は,次による。ただし,背面接続の計器は,これによらなくてもよい。

なお,この規格で規定するほかは,JIS C 1210 による。

a)

単相 2 線式計器の外形寸法,取付穴寸法及び端子部の寸法は,JIS C 1211-1 による。

b)

三相 3 線式計器及び三相 4 線式計器の外形寸法は,

図 の記号によって表 26 の値以下とする。

表 26−最大外形寸法

単位  mm

普通電力量計及び精密電力量計

三相 3 線式

三相 4 線式

特別精密電力量計

記号

発信装置なし  発信装置あり

a)

発信装置なし

発信装置あり

a)

三相 3 線式

三相 4 線式

300 300 330 330 500 650

195 195 210 230 300 300

145 230 200 230 250 250

a)

普通電力量計の発信装置付計器は,除く。

c)

三相 3 線式計器及び三相 4 線式計器の取付穴寸法及び端子部の寸法は,

図 の記号によって表 27 の値

とする。


12

C 1216-1

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表 27−取付穴寸法及び端子部の寸法

単位  mm

記号

記号の説明

寸法

計器取付穴の径

5.5

a) 

端子穴の径

以上

計器取付面から端子穴の中心までの距離

10.5

以上

端子穴の深さ 22

以上

H

1

H

9

隣接する端子穴の中心線の距離 12

以上

b)

a)

  JIS B 1135

の呼び径 5.1 のすりわり付き皿木ねじ又は JIS B 1101

のねじの呼び M4.5 のすりわり付き丸皿小ねじを使用して支障が
あってはならない。ただし,特別精密電力量計は除く。

b)

同電位の端子間隔は,これによらなくてもよい。

 1

計器取付面

a)

  三相 線式計器 

図 1−外形寸法


13

C 1216-1

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 1

計器取付面

b)

  三相 線式計器 

 1

計器取付面

 2

発信装置などの端子位置

c)

  三相 線式の発信装置付計器 

図 1−外形寸法(続き)


14

C 1216-1

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 1

計器取付面

 2

発信装置などの端子位置

d)

  三相 線式の発信装置付計器 

図 1−外形寸法(続き)

5.5

発信装置の構造及び寸法

a)

パルス発信方式  発信装置から発信されるパルスの発信方式は,伝送回路の線式,交流方式又は直流

方式,極性の有無,パルス電圧,パルス電流,パルス容量,パルス幅,最小休止時間などの相違によ

って分類し,これらの組合せによって定まるパルス発信方式を,記号によって表す。

b)

内部接続図及び端子の配列

1)

発信装置(特別精密電力量計は,回転数検出装置を含む。

)の内部接続図は,

図 によるものとし,

これを端子カバーの裏面その他適当な箇所に付ける。

なお,接続図には発信装置のパルス容量を表示する。

2)

端子の配列は,

表 28 による種類及び記号の順序で,図 の例によって左側から配列する。ただし,

背面接続の計器は,これによらなくてもよい。

表 28−記号の順序

種類

記号の順序

a)

電圧,電流回路用端子

JIS C 1210

による。

パルス発信端子

C

A

, C

B

又は S

o

, S

1

, S

2

, S

3

回転子の回転数検出端子

D

1

, D

2

試験用電源端子

V

A

, V

B

又は V

1

, V

2

a)

記号の組合せは,

表 29 による。

c)

端子の種類,記号及び色別  端子の種類,記号及び色別は,次による。

1)

端子の種類及び記号は,

表 29 による主記号と補助記号との組合せによって図 の例によって表示す

る。


15

C 1216-1

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表 29−端子の種類及び記号

種類

記号

パルス発信端子

C

又は S

回転子の回転数検出端子 D

主記号

試験用電源端子 V

電線接続に互換性があるもの

A, B

電線接続に互換性がないもの

1, 2, 3

……

補助記号

中性線又は共通線 0

a)

 S

は,補助電源回路を表す。

a)

  普通電力量計及び精密電力量計の発信装置(パルス発信端子が 端子の場合) 

b)

特別精密電力量計の発信装置及び回転数検出装置(試験用電源端子がある場合) 

c)

特別精密電力量計の発信装置及び回転数検出装置(試験用電源端子がない場合) 

図 2−内部接続図及び端子の配列

2)

端子の色別は,パルス端子には青色を,試験用電源端子には赤色を付けて,容易に識別できるよう

にする。

d)

寸法  発信装置の端子部の寸法は,表 30 の値とする。


16

C 1216-1

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表 30−発信装置端子部の寸法

 1

計器取付面

単位  mm

記号

記号の説明

寸法

端子穴の径

4

以上

計器取付面から端子穴の中心までの距離

 10.5

以上

端子穴の深さ

15

以上

H

1

H

3

隣接する端子穴の中心線の距離

9.5

以上

a)

a)

同電位の端子間隔は,これによらなくてもよい。

6

試験

6.1

試験一般

計器の試験は,6.2 に規定する事項のほか,JIS C 1210 及び JIS C 1281 の普通耐候形計器の試験による。

6.2

試験方法

6.2.1

計量の誤差の許容限度試験

計量の誤差の許容限度試験は,定格周波数及び定格電圧の下で(三相計器では更に相順を変えて)

,計器

の種類ごとに

表 31 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,誤差を求める。

なお,誤差の測定は,トレーサビリティが確保された標準電力量計によって行うことが望ましい。


17

C 1216-1

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表 31−負荷電流の範囲及び力率

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

5

∼120 1

普通電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流)

2.5 1

5 1

10

∼ 20

1

35

∼120 1

10 0.5

(遅れ電流)

20 0.5

(遅れ電流)

精密電力量計

50

∼120 0.5(遅れ電流)

2.5 1

5 1

10

∼120 1

10 0.5

(遅れ電流)

特別精密電力量計

20

∼120 0.5(遅れ電流)

6.2.2

電気的性能の試験

電気的性能の試験は,次による。

a)

始動電流  始動電流の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに表 32 に規定する力

率 1 の負荷電流を通じて行う。

表 32−負荷電流

単位  mA

計器の種類

負荷電流

普通電力量計 20

精密電力量計 15

特別精密電力量計 12.5

b)

潜動  潜動の試験は,定格周波数及び定格電圧の 110 %の電圧の下で,無負荷で行う。

c)

自己加熱の影響  自己加熱の影響の試験は,次によって行う。

1)

定格周波数の下で,定格電圧を 1 時間加えた後,更に力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流を通じ

た場合において,定格電流を通じた直後と 30 分後との,及び 30 分後と 120 分後とのそれぞれの誤

差の差を求める。

2)

定格周波数の下で,定格電圧,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流を同時に加えた場合において,

定格電圧及び定格電流を同時に加えた直後と 30 分後との,及び 30 分後と 120 分後とのそれぞれの

誤差の差を求める。

d)

電流特性  電流特性の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で(三相計器では,更に相順を変えて),

表 33 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,誤差の最大と最小との差を求める。

表 33−負荷電流の範囲及び力率

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

5

∼120 1

10

∼120 0.5(遅れ電流)

e)

不平衡負荷の影響  不平衡負荷の影響の試験は,多素子計器について,次によって行う。

1)

定格周波数及び平衡定格電圧(三相計器では正相順)の下で,1 素子ごとに,

表 34 に規定する力率


18

C 1216-1

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の負荷電流を通じて行い,平衡負荷の状態に対する誤差の差を求める。

2)

定格周波数及び平衡定格電圧(三相計器では正相順及び逆相順)の下で,1 素子ごとに,

表 34 に規

定する力率の負荷電流を通じて行い,誤差を求める。

表 34−負荷電流の範囲及び力率

計器の種類

相及び線式

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

 10

∼ 50

1

単相 3 線式

 20

∼ 50

0.5

(遅れ電流)

 8.7

∼ 50

1

三相 3 線式

 17.3

∼ 50

0.5

(遅れ電流)

 15

∼ 50

1

普通電力量計

三相 4 線式

 30

∼ 50

0.5

(遅れ電流)

三相 3 線式   10

∼100 1

精密電力量計, 
特別精密電力量計

三相 4 線式   20

∼100 0.5(遅れ電流)

f)

温度特性  温度特性の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電

流を通じて行い,

計器の種類ごとに

表 35 の周囲温度範囲において,10  ℃ごとに誤差を測定して,10  ℃

変化することによって生じる誤差の差を求める。

表 35−周囲温度

単位  ℃

計器の種類

周囲温度

普通電力量計

−10∼+40

精密電力量計

−10∼+40

特別精密電力量計

    0∼+40

g)

電圧特性  電圧特性の試験は,定格周波数の下で,電圧が定格電圧からその 90  %まで,及び定格電

圧からその 110  %まで変化した場合,計器の種類ごとに

表 36 に規定する力率の負荷電流を通じて行

い,電圧が変化することによって生じる誤差の差を求める。

表 36−負荷電流の範囲及び力率

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

10

∼100 1

普通電力量計

100 0.5

(遅れ電流)

精密電力量計

  5

∼100 1

特別精密電力量計 10∼100 0.5(遅れ電流)

h)

周波数特性  周波数特性の試験は,定格電圧の下で,周波数が定格周波数からその 95  %まで,及び

定格周波数からその 105  %まで変化した場合,計器の種類ごとに

表 37 に規定する力率の負荷電流を

通じて行い,周波数が変化することによって生じる誤差の差を求める。


19

C 1216-1

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表 37−負荷電流の範囲及び力率

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

10

∼100 1

普通電力量計

50 0.5

(遅れ電流)

5

∼100 1

精密電力量計

100 0.5

(遅れ電流)

5

∼100 1

特別精密電力量計

10

∼100 0.5(遅れ電流)

i)

外部磁界の影響  外部磁界の影響の試験は,計器を磁化コイルの中心に置き,そのコイルの発生する

磁界を回転子軸の方向及び回転子軸と直角で,計器に最大の影響を与える方向に加え,定格周波数及

び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 10  %の負荷電流を通じて行い,外部磁界によって生じる誤

差の差を求める。

磁化コイルは,直径 1 m,起磁力 100 A の円形コイルで,その電流は,計器を駆動させる電源と同

一周波数で,また,計器に最大の影響を与える位相とする。

j)

波形の影響  波形の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて,そ

の負荷電流に 10  %の第 3 調波を含めて行い,第 3 調波によって生じる誤差の差を求める。ただし,

第 3 調波の基本波に対する位相角は,影響の最も大きい角度とする。

なお,多素子計器は,各素子を単相接続(電圧回路を並列,電流回路を直列)した状態で試験を行

う。

k)

電圧回路の皮相電力損失  電圧回路の皮相電力損失の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,電圧

回路の各素子ごとに行う。

l)

電流回路の皮相電力損失  電流回路の皮相電力損失の試験は,定格周波数及び定格電流の下で,電流

回路の各素子ごとに行う。

m)

過電流の影響  過電流の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,表 38 に規定する力率 1 の過

電流を通過させた後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流及び定格電流の 5  %の負荷

電流を通じて行い,過電流によって生じる誤差の差を求める。ただし,過電流通過後の誤差試験は,

過電流通過後 1 時間以上経過した後に行う。この試験では,第 1 試験を行った後に同一の計器を用い

て第 2 試験を行う。

表 38−過電流の影響試験

第 1 試験

第 2 試験

過電流と定格電流との比

過電流の通過時間

min

過電流と定格電流との比

過電流の通過時間

s

1.5 30  30 1.0

6.2.3

機械的性能の試験

機械的性能の試験は,次による。

a)

軽負荷のときの誤差の変動  軽負荷のときの誤差の変動の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,

力率 1 の定格電流の 5  %の負荷電流を通じて,誤差試験を 20 回繰り返し連続して試験した場合の誤

差の最大と最小との差を求める。ただし,現字形計量装置は,数字車の繰り上がる状態を避けて行う

のがよい。

なお,1 回の誤差試験は,普通電力量計では回転子の整数回転数について行い,算定時間は 50 秒以


20

C 1216-1

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上で,50 秒に最も近くなるように選ぶのがよい。また,精密電力量計及び特別精密電力量計では回転

子の 1 回転について行う。

b)

計量装置の影響  計量装置の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 5  %

の負荷電流を通じて,次によって行う。

1)

計量装置を装着したときと離脱したときとの,それぞれの誤差の平均値の差を求める。ただし,現

字形計量装置は,数字車の繰り上がる状態を避けて行うのがよい。

2)

現字形計量装置は,計量装置を装着したときの誤差の平均値と,数字車が 2 個同時に繰り上がる状

態で回転子の速さが最も遅くなるときの誤差との差を求める。1)  及び 2)  における誤差の平均値は,

20

回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,1 回の誤差試験は,6.2.3 a)  と同一

条件で行う。

c)

傾斜の影響  傾斜の影響の試験は,計器を正常な姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ 3°(度)[特別

精密電力量計では 1°(度)]傾斜させて,次によって行う。

1)  6.2.3 a) 

と同一条件によって,各姿勢における誤差と正常な姿勢における誤差との差をそれぞれ求

める。

2)

定格周波数及び定格電圧の下で力率 1 の定格電流の 50  %∼100  %までの負荷電流を通じて行い,

各姿勢における誤差と正常な姿勢における誤差との差をそれぞれ求める。

d)

騒音  騒音の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じ,計器から 1 m 離れ

た所で測定する。

e)

振動の影響  振動の影響の試験は,計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 

60068-2-6

の方法によって,振動数 16.7 Hz,全振幅(複振幅)4 mm[特別精密電力量計では全振幅(複

振幅)2 mm]の振動をそれぞれ 1 時間加えた後,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 39 に規定する力率の負荷電流を通じて行い,振動によって生じる誤差の差を求め,更に 6.2.2 a),

6.2.2 b) 

及び 6.2.3 a)  の試験を行う。

この試験は,振動の各方向ごとに別の試験品を用いて行ってもよい。

表 39−負荷電流の範囲及び力率

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

  5

∼120 1

普通電力量計

10

∼120 0.5(遅れ電流)

5 1

10

∼120 1

10 0.5

(遅れ電流)

精密電力量計, 
特別精密電力量計

20

∼120 0.5(遅れ電流)

f)

衝撃の影響  衝撃の影響の試験は,計器を回転子軸の方向及びこれと直角の方向に,JIS C 60068-2-27

の方法によって,最大加速度 500 m/s

2

(特別精密電力量計では最大加速度 200 m/s

2

)の衝撃をそれぞ

れ 2 回加えた後,定格周波数及び定格電圧の下で,計器の種類ごとに

表 39 に規定する力率の負荷電流

を通じて行い,衝撃によって生じる誤差の差を求め,更に 6.2.2 a),6.2.2 b)  及び 6.2.3 a)  の試験を行

う。

この試験は,衝撃の各方向ごとに別の試験品[6.2.3 e)  の試験に用いるものとは別]を用いて行って

もよい。

g)

駆動トルク  駆動トルクの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて測定


21

C 1216-1

:2009

する。

h)

計量装置及び軸受の摩擦トルク  特別精密電力量計の計量装置及び軸受の摩擦トルクの試験は,計器

の制動磁石を取り外した状態で適当な電圧及び負荷電流を加え,回転子の回転の速度が定常状態にな

った後,電圧及び電流回路を開路して,惰走回転状態にある回転子の角速度

ω

 (rad/s)

,角加速度

α

  

(rad/s

2

)

を,回転の速度がほぼ 2

π

から 0.6

π

 rad/s

の範囲にわたって適当な回数測定する。

測定された各々の

ω

α

図 の例に倣って直交座標グラフにプロットし,分布した点のほぼ中央

を通る直線と縦軸との交点

α

0

から,式(1)によって計量装置及び軸受の全摩擦トルク T

f

を算出する。

)

m

N

(

10

8

.

9

980

000

1

6

0

×

×

α

I

T

f

 (1)

 

I

:回転子の慣性モーメント

ただし,は,円板の直径 d (cm),回転子軸を除いた円板だけの質量 m  (g)  から式(2)によって求め

る。

)

cm

N

(

10

8

2

6

2

×

md

I

 (2)

なお,計量装置の摩擦トルクについては,式(1)から求めた全摩擦トルク値と軸受の摩擦トルク値と

の差から求める。

図 3−回転子の角速度及び角加速度

6.2.4

電流コイル及び端子の温度上昇試験

電流コイル及び端子の温度上昇の試験は,計器に定格周波数,定格電圧及び定格電流の 120  %の負荷電

流を同時に加え,2 時間後における電流コイルの表面及び端子の温度を熱電対法で測定を行う。

なお,この試験に使用する接続導線は,600 V ビニル絶縁電線(直径 2 mm)とし,これを各端子にそれ

ぞれ長さ 1.5 m ずつ接続する。

電流コイル表面の測定箇所は,電流磁極の両脚に巻かれた電流コイルのほぼ中央部(各極のコイルの端

から数えて約 1/2 巻数目のコイルの表面で,外部から熱電対の接点を容易に挿入できる箇所)とする。熱

電対(JIS C 1602 における構成材料のT記号のもの)は,直径 0.3 mm 程度のものを使用し,電流コイルの

絶縁を一部切り取ってはんだ付けする。

端子の温度上昇は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を固定して測定

する。

6.2.5

絶縁性能の試験

絶縁性能の試験は,次による。


22

C 1216-1

:2009

   

a

)

絶縁抵抗  絶縁抵抗の試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電圧回路と電流

回路との間及び電流回路相互間に,直流電圧 500 V を加えて行う。

b

)

商用周波耐電圧  商用周波耐電圧の試験は,電圧回路とベースとの間,電流回路とベースとの間,電

圧回路と電流回路との間及び電流回路相互間に,50 Hz 又は 60 Hz のなるべく正弦波に近い交流電圧 2

kV

を 1 分間加えて行う。

c

)

雷インパルス耐電圧  雷インパルス耐電圧の試験は,計器に次の方法によって電圧を印加して行う。

1

)

印加電圧

正極性の標準雷インパルス電圧波形:+ (1.2/50)

μs

全波電圧:変流器だけと組み合わせて使用する計器は,6 kV

          計器用変圧器及び変流器と組み合わせて使用する計器は 5 kV

2

)

印加方法

図 に示す結線(ベースは接地しない。)で試験電圧を各素子ごとに 1 回加える。


23

C 1216-1

:2009

a) 

発信装置がない 素子計器の場合の例 

b) 

発信装置がない 素子計器の場合の例(1

S

P

1

-P

2

間)

c) 

発信装置がない 素子計器の場合の例(3

S

P

3

-P

2

間)

(発信装置がない 3 素子計器の場合の例)

 (1)

  1

S

・P

1

-P

0

 (2)

  2

S

・P

2

-P

0

 (3)

  3

S

・P

3

-P

0

 (4)

  1

S

・P

1

-2

S

・P

2

 (5)

  2

S

・P

2

-3

S

・P

3

 (6)

  1

S

・P

1

-3

S

・P

3

d) 

発信装置がない 素子計器の場合の例(1

S

P

1

-3

S

P

3

間)

図 4−印加方法


24

C 1216-1

:2009

   

e) 

発信装置付の 素子計器の場合の例 

f) 

発信装置付の 素子計器の場合の例(1

S

P

1

-P

2

C

A

C

B

間)g)  発信装置付の 素子計器の場合の例(3

S

P

3

-P

2

C

A

C

B

間)

(発信装置付の 3 素子計器の場合の例)

 (1)

  1

S

・P

1

-P

0

・C

A

・C

B

 (2)

  2

S

・P

2

-P

0

・C

A

・C

B

 (3)

  3

S

・P

3

-P

0

・C

A

・C

B

 (4)

  1

S

・P

1

-2

S

・P

2

・C

A

・C

B

 (5)

  2

S

・P

2

-3

S

・P

3

・C

A

・C

B

 (6)

  1

S

・P

1

-3

S

・P

3

・C

A

・C

B

h) 

発信装置付の 素子計器の場合の例(1

S

P

1

-3

S

P

3

C

A

C

B

間)

図 4−印加方法(続き)


25

C 1216-1

:2009

6.2.6

耐久度・安定度試験

耐久度の試験は普通電力量計に,安定度の試験は精密電力量計及び特別精密電力量計について,それぞ

れ次による。

a

)

耐久度試験  耐久度試験は,計器に最大加速度 500 m/s

2

の衝撃を各方向(回転子軸方向及び回転子軸

と直角の方向)ごとにそれぞれ 1 回加えた後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を

通じて 2 000 時間連続回転させて,試験開始直後及び 500 時間経過ごとに,誤差の測定を次の方法に

よって行い,試験開始直後に対する 500 時間経過ごとにおける誤差の差を各経過時間に測定した誤差

の平均値から求め,更に 6.2.2 a),6.2.2 b)  及び 6.2.3 a)  の試験を行う。

1

)

各経過時間の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 5  %及び 100  %の負荷

電流を通じる。

なお,定格電流の 5  %の試験における回転子の回転数は,6.2.3 a)  による。

2

)

各経過時間の誤差の測定回数は,定格電流の 5  %の試験において 10 回,定格電流の試験において 5

回とする。

b

)

安定度試験  安定度試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて 2 000 時間

連続回転させ,試験開始直後及び 500 時間,1 000 時間,1 500 時間並びに 2 000 時間経過ごとに,そ

れぞれ 3 日間にわたり各日共,誤差をほぼ 20 回繰り返し連続して測定し,次のように誤差の変動を求

める。

1

)

各日ごとの 20 回の誤差の最大値と最小値との差を算出する。

2

)

各日ごとの誤差の平均値の 3 日間における最大値と最小値との差を算出する。

3

)

各 3 日間ごとの誤差の平均値の最大値と最小値との差を算出する。3 日間における各日の試験は,

定格周波数及び定格電圧の下で,

表 40 に規定する力率の負荷電流を通じて行う。

表 40−負荷電流の範囲及び力率

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

5

 a)

,100 1

100 0.5

(遅れ電流)

a)

定格電流の 5  %における試験は,回転子の

1

回転に対する誤差を測定する。

6.2.7

発信装置の性能の試験

発信装置の性能の試験は,パルス発信端子に,発信装置のパルス容量に相当する負荷及びパルス観測装

置を接続した状態で行う。

a

)

電気的性能の試験

1

)

発信装置の発信パルス  発信装置の発信パルスの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1

の定格電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

2

)

駆動部分への影響  計器の駆動部分への影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の

定格電流の 5  %の負荷電流を通じて行い,発信装置を装着したときと離脱したときの,それぞれの

誤差の平均値の差を求める。

誤差の平均値は,それぞれ 10 回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,1 回の

誤差試験は,6.2.3 a)  によって行う。

3

)

逆回転の影響  逆回転阻止装置を備えた計器の駆動部分の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,

力率 1 の定格電流の 5  %の負荷電流を通じて,計器の回転子を逆回転させて行う。


26

C 1216-1

:2009

   

4

)

低速回転時における応動  低速回転時における応動の試験は,6.2.2 a)  に規定された負荷電流を通

じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

5

)

補助電源の影響  補助電源の影響の試験は,補助電源を定格周波数の下で,定格電圧の 80  %∼

110

%の電圧及び力率 1 の定格電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

6

)

外部磁界の影響  外部磁界の影響の試験は,6.2.2 i)  に規定された外部磁界を加えて,6.2.7 a) 1)  

試験を行う。

7

)

過負荷における応動  過負荷における応動の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定

格電流の 300  %の負荷電流を 3 分間通じて,補助電源の電圧を定格電圧にした状態で,発信パルス

数及びパルス波形を調べる。

8

)

温度の影響  温度の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて,

周囲温度を−10  ℃及び 55  ℃に保った状態で,それぞれ発信パルス数及びパルス波形を調べる。

なお,温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分 0.5  ℃以下の

割合で変化させる。

9

)

湿度の影響  湿度の影響の試験は,温度衝撃が加わらないように周囲温度を 40  ℃に上げ,相対湿

度を 95  %以上にし,20 時間以上経過した後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流

を 1 時間以上通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

b

)

機械的性能の試験

1

)

傾斜の影響  傾斜の影響の試験は,6.2.3 c)  に規定された傾斜によって,6.2.7 a) 1)  の試験を行う。

2

)

振動の影響  振動の影響の試験は,6.2.3 e)  に規定された振動を加えて,6.2.7 a) 1)  の試験を行う。

3

)

衝撃の影響  衝撃の影響の試験は,6.2.3 f)  に規定された衝撃を加えて,6.2.7 a) 1)  の試験を行う。

c

)

絶縁性能の試験

1

)

絶縁抵抗  絶縁抵抗の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と電圧,電流回

路との間に直流電圧 500 V を加えて行う。

2

)

商用周波耐電圧  商用周波耐電圧の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と

電圧,電流回路との間に 50 Hz 又は 60 Hz のなるべく正弦波に近い交流電圧 2 kV を 1 分間加えて行

う。ただし,パルス電圧が直流 40 V 以下の計器では,パルス発信回路とベースとの間は,交流電圧

500 V

で行う。

3

)

雷インパルス耐電圧  雷インパルス耐電圧の試験は,6.2.5 c)  によって行う。

d

)

耐久度試験  耐久度の試験は,6.2.6 a)  の耐久度試験開始直後及び 2 000 時間経過後に,6.2.7 a) 1)  

び 4)  の試験を行う。

7

検査

7.1

形式検査

形式検査は,次の項目について行う。

a

)

構造,寸法及び銘板の表示

b

)

計量の誤差の許容限度

c

)

電気的性能

d

)

普通電力量計は耐久度,精密電力量計及び特別精密電力量計は安定度

e

)

機械的性能

f

)

発信装置の性能(発信装置付計器の場合)


27

C 1216-1

:2009

g

)

絶縁抵抗

h

)

電流コイル及び端子の温度上昇

検査は,5 個の供試用計器で行う。ただし,耐久度及び安定度の検査は,別個の供試用計器 5 個で行う

ことができる。

なお,構造及び銘板の表示は JIS C 1210 による。耐候性能の検査は,JIS C 1281 によって,更に別の供

試用計器で行う。

7.2

受渡検査

受渡検査は,注文者が特別の指定をしない限り,次の項目について行う。

a

)

構造,寸法及び銘板の表示

b

)

計量の誤差の許容限度

c

)

始動電流

d

)

潜動

e

)

発信装置の発信パルス(発信装置付計器の場合)

f

)

絶縁抵抗

g

)

商用周波耐電圧

なお,構造及び銘板の表示は JIS C 1210 による。形式検査を経ない計器の受渡検査については,7.1 

規定のうち,必要と認める事項について受渡当事者間の協定によって適宜抜取検査を行う。

b

)

の誤差試験点は,

表 41 のとおりとし,三相計器は正相順だけ行う。

表 41−誤差試験点

負荷電流

(定格電流に対する%)

力率

5

,10,20,50,100 1

10

,20,100 0.5(遅れ電流)

8

製品の呼び方

製品の呼び方は,種類(多回路総合計器では,更に回路数及び総合方式)

,相及び線式,定格電圧,定格

電流及び定格周波数による。

背面で接続するように作られた計器は,

“背面接続”を付す。

例 1  普通変付,単相 3 線式, 100 V,5 A,50 Hz

例 2  精密,三相 3 線式, 110

V

,5 A,60 Hz

例 3  特別精密,三相 4 線式,

3

110

/110 V

,5 A,50 Hz

例 4  2 回路,精密,電流合成方式,三相 4 線式,240/415 V,5 A,50 Hz


28

C 1216-1

:2009

   

附属書 A

規定)

集中検針用及び自動検針用電力量計(変成器付計器)の発信装置

A.1

適用範囲

この附属書は,集中検針用及び自動検針用において使用する発信装置付普通電力量計(変成器付計器)

(以下,計器という。

)の発信装置について規定する。ただし,符号器付計量装置を内蔵した計器の発信装

置には適用しない。

なお,計器の電力量計部分は本体による。

A.2

用語及び定義

この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。

A.2.1

集中検針

2

個以上の計器の計量値を,計器とは別の 1 か所に集中し,目視によって読み取ることをいう。

A.2.2

自動検針

計器の計量値を,電気的又は自動的に読み取ることをいう。

A.3

種類

発信装置のパルス定数の種類は,計器用変成器の一次側のパルス定数に乗率を掛けた場合,1 又は 1/10

pulse/kWh

とする。

A.4

発信装置の性能

A.4.1

電気的性能

A.4.1.1

発信装置の発信パルス

発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 a)  によって試験をし,パルス定数及び A.5.2 によるパルス記号に合致

したパルスであって,発信パルス数は,駆動部分の回転子の回転数に正しく比例しなければならない。

A.4.1.2

駆動部分への影響

計器の駆動部分は,A.6.2.1 b)  によって試験をし,発信装置を取り付けたことによって生じる誤差の変

化が 1.0  %の限度を超えてはならない。

A.4.1.3

逆回転の影響

逆回転阻止装置を備えた計器は,A.6.2.1 c)  によって試験をし,逆回転のときにパルスを発生してはなら

ない。

A.4.1.4

補助電源の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 d)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.4.1.5

外部磁界の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 e)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。


29

C 1216-1

:2009

A.4.1.6

温度の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 f)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.4.1.7

湿度の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.1 g)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.4.2

機械的性能

A.4.2.1

傾斜の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.2 a)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.4.2.2

振動の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.2 b)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.4.2.3

衝撃の影響

発信装置の発信パルスは,A.6.2.2 c)  によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.4.3

絶縁性能

A.4.3.1

絶縁抵抗

発信装置は,A.6.2.3 a)  によって試験をし,絶縁抵抗が 5 M

Ω 以上でなければならない。

A.4.3.2

商用周波耐電圧

発信装置は,A.6.2.3 b)  によって試験をし,これに耐えなければならない。

A.4.3.3

雷インパルス耐電圧

発信装置は,A.6.2.3 c)  によって試験をし,4.6.3 に適合しなければならない。

A.4.4

耐久度

発信装置の発信パルスは,A.6.2.4 によって試験をし,A.4.1.1 に適合しなければならない。

A.5

発信装置の構造及び寸法

A.5.1

構造一般

発信装置は,長期間安定した使用ができるように,十分な耐久性及び信頼性をもつ構造とする。

A.5.2

パルス発信方式

発信装置のパルス発信方式は,5.5 a)  による。

A.5.3

内部接続図及び端子の配列

内部接続図及び端子の配列は,次による。

a

)

発信装置の内部接続図は,

図 A.1 の例によるものとし,これを端子カバーの裏面その他適当な箇所に

付ける。

なお,接続図には発信装置のパルス容量を表示する。

b

)

端子の配列は,C

A

,C

B

又は C

0

,C

1

,C

2

(記号の組合せは,

表 A.1 による。)の記号の順序で,パルス

発信端子が 2 端子のときは,電圧回路用端子及び電流回路用端子の左右に 1 個ずつ,また,3 端子の

ときは,左側に 1 個,右側に 2 個を設ける。ただし,三相 4 線式計器はこれによらなくてもよい。

A.5.4

端子の種類,記号及び色別

端子の種類,記号及び色別は,次による。

a

)

端子の種類及び記号は,

表 A.1 に示す記号と補助記号との組合せによって,図 A.1 の例によって表示

する。

b

)

端子の色別は,パルス発信端子には青色を付けて,電圧回路用端子又は電流回路用端子との識別を容

易にする。


30

C 1216-1

:2009

   

a) 

単相 線式計器のパルス発信端子が 端子の場合 

b) 

三相 線式計器のパルス発信端子が 端子の場合 

a)

 S

は,補助電源回路を表す。

図 A.1−内部接続図及び端子の配列

表 A.1−種類及び記号

種類

記号

主記号

パルス発信端子 C

電線接続に互換性があるもの

A

,B

電線接続に互換性がないもの

1

,2,3

補助記号

中性線又は共通線 0

A.5.5

寸法

端子部の寸法は,電圧回路用端子及び電流回路用端子を除き,

表 A.2 による。ただし,背面接続の計器

は,これによらなくてもよい。


31

C 1216-1

:2009

表 A.2−端子部の寸法

a) 

正面図 

b) 

側面図(端子の場合) 

c) 

側面図(端子の場合) 

1

  計器取付面

単位  mm

記号

記号の説明

寸法

P'

端子穴の径

3

以上

H'

1

  H'

2

パルス発信端子と隣接する電流回路用端子穴の中心線の

距離

 9.5

以上

a)

a)

同電位の端子間隔は,これによらなくてもよい。

A.6

発信装置の試験

A.6.1

試験一般

発信装置の試験は,6.2.7 による。

A.6.2

試験方法

A.6.2.1

電気的性能の試験

電気的性能の試験は,次による。

a

)

発信装置の発信パルス  発信装置の発信パルスの試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の

定格電流の 5  %及び 100  %の負荷電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

b

)

駆動部分への影響  計器の駆動部分への影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定

格電流の 5  %の負荷電流を通じて行い,発信装置を装着したときと離脱したときとの,それぞれの誤

差の平均値の差を求める。

誤差の平均値は,それぞれ 10 回繰り返し連続して試験した場合の誤差の相加平均で表し,1 回の誤

差試験は,6.2.3 a)  によって行う。

c

)

逆回転の影響  逆回転阻止装置を備えた計器の駆動部分に対する逆回転の影響の試験は,定格周波数

及び定格電圧の下で,

力率 1 の定格電流 5  %の負荷電流を通じて,

計器の回転子を逆回転させて行う。

d

)

補助電源の影響  補助電源の影響の試験は,補助電源を定格周波数の下で,定格電圧の 80  %∼110  %

の電圧及び力率 1 の定格電流を通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

e

)

外部磁界の影響  外部磁界の影響の試験は,6.2.2 i)  に規定された外部磁界を加えて,A.6.2.1 a)  の試

験を行う。

f

)

温度の影響  温度の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて,周


32

C 1216-1

:2009

   

囲温度を−10  ℃及び 55  ℃に保った状態で,それぞれ発信パルス数及びパルス波形を調べる。

なお,温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分 0.5  ℃以下の割

合で変化させる。

g

)

湿度の影響  湿度の影響の試験は,温度衝撃が加わらないように周囲温度を 40  ℃に上げ,相対温度

を 95  %以上にし,20 時間以上経過した後,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を 1

時間以上通じて,発信パルス数及びパルス波形を調べる。

A.6.2.2

機械的性能の試験

機械的性能の試験は,次による。

a

)

傾斜の影響  傾斜の影響の試験は,6.2.3 c)  に規定された傾斜によって,A.6.2.1 a)  の試験を行う。

b

)

振動の影響  振動の影響の試験は,6.2.3 e)  に規定された振動を加えて,A.6.2.1 a)  の試験を行う。

c

)

衝撃の影響  衝撃の影響の試験は,6.2.3 f)  に規定された衝撃を加えて,A.6.2.1 a)  の試験を行う。

A.6.2.3

絶縁性能の試験

a

)

絶縁抵抗  絶縁抵抗の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と電圧,電流回路

との間に直流電圧 500 V を加えて行う。

b

)

商用周波耐電圧  商用周波耐電圧の試験は,パルス発信回路とベースとの間及びパルス発信回路と電

圧,電流回路との間に 50 Hz 又は 60 Hz のなるべく正弦波に近い交流電圧 2 kV を 1 分間加えて行う。

ただし,パルス電圧が直流 40 V 以下の計器では,パルス発信回路とベースとの間は,交流電圧 500 V

で行う。

c

)

雷インパルス耐電圧  雷インパルス耐電圧の試験は,6.2.5 c)  の試験を行う。

A.6.2.4

耐久度試験

耐久度の試験は,6.2.6 a)  の耐久度試験開始直後及び 2 000 時間経過後に,A.6.2.1 a)  の試験を行う。


33

C 1216-1

:2009

附属書 B

規定)

変成器との組合せ及び総合誤差の許容限度

B.1

適用範囲

この附属書は,電力量計(変成器付計器)が一般計量器として要求される要件のうち,変成器との組合

せに係る技術的要件について規定する。

B.2

計器の種類と計器用変成器の確度階級との組合せ

計器は,JIS C 1736-1 による確度階級に応じて,計器の種類ごとに

表 B.1 の計器用変成器と組み合わせ

ることを基準とする。ただし,電流合成方式の多回路総合計器は,JIS C 1736-1 

附属書 の多回路総合

計器用変流器と組み合わせる。

表 B.1−計器の種類と計器用変成器の確度階級との組合せ

計器の種類

計器用変成器の確度階級

普通電力量計 0.5

W

又は 1.0 W

精密電力量計 0.5 W

特別精密電力量計 0.3 W

B.3

総合誤差の許容限度

変成器付計器と変成器とを組み合わせたときの総合誤差は,普通電力量計では 4.2 の計量の誤差の許容

限度を,精密電力量計及び特別精密電力量計では 4.2 の計量の誤差の許容限度の 120  %(力率 1 の場合)

及び 130  %(力率 0.5 の場合)を超えてはならない。

B.4

計器用変成器の二次接続導線の影響

計器用変成器の二次接続導線の合成誤差に与える影響は,できるだけ小さくする。

参考文献  JIS C 1263-1  無効電力量計−第 1 部:一般仕様

JIS C 1283-1

  電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)−第 1 部:一般仕様

JIS C 1602

  熱電対

JIS C 3307

  600 V ビニル絶縁電線 (IV)

JIS Z 8203

  国際単位系 (SI) 及びその使い方

JEC-187

  インパルス電圧電流試験一般

JEC-191

  多回路総合計器

JEC-192

  数字表示形最大需要電力表示装置