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C 1211-2

:2014

(1)

追補 1 のまえがき

この JIS C 1211-2 の追補 1 は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大

臣が JIS C 1211-2:2009 を改正した内容だけを示すものである。

JIS C 1211-2:2009

は,この追補 1 の内容の改正がされ,JIS C 1211-2:2014 となる。


日本工業規格

JIS

 C

1211-2

:2014

電力量計(単独計器)−

第 2 部:取引又は証明用

(追補 1)

Alternating-current watt-hour meters (for direct connection)-

Part 2: Measuring instruments used in transaction or certification

(Amendment 1)

JIS C 1211-2:2009

を,次のように改正する。

箇条 2(引用規格)の JIS C 60068-2-6  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法を,JIS C 60068-2-6

環境試験方法−電気・電子−第 2-6 部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)に置き換える。

箇条 2(引用規格)の JIS C 60068-2-27  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法を,JIS C 60068-2-27

環境試験方法−電気・電子−第 2-27 部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)に置き換える。

5.1

(計器)の a)  を,次の文に置き換える。

a)

種類(

“普通電力量計”である旨。ただし,表記を簡略する場合は,普  又は  普  電力量計  と表記し

てもよい。

5.1

(計器)の c)  を,次の文に置き換える。

c)

使用回路の相及び線式(表記を簡略する場合は,

“単相 2 線式”を  単 2,

“単相 3 線式”を  単 3,

“三

相 3 線式”を  三 3,

“三相 4 線式”を  三 4  と表記してもよい。

5.1

(計器)の e)  を,次の文に置き換える。

e)

計器固有の計器定数(…pulse/kWs 又は…p/kWs

5.1

(計器)の f)  を,次の文に置き換える。

f)

発信装置を備えるものは,パルス記号及びパルス定数(…pulse/kWh 又は…p/kWh

5.1

(計器)の j)  を,次の文に置き換える。

j)

屋内形計器は,

“屋内形”である旨。ただし,表記を簡略する場合は,

“屋内”と表記してもよい。

5.1

(計器)の k)  を,次の文に置き換える。


2

C 1211-2

:2014

k)

屋内耐候形計器は,

“屋内耐候形”である旨。ただし,表記を簡略する場合は,

“屋内耐候”と表記し

てもよい。

5.1

(計器)の l)  を,次の文に置き換える。

l)

強化耐候形計器は,

“強化耐候形”である旨。ただし,表記を簡略する場合は,

“強化耐候”と表記し

てもよい。

5.2

(分離することができる表示機構)を,次の文に置き換える。

分離することができる表示機構は,その見やすい箇所に,パルス記号及びパルス定数(…pulse/kWh 

は…p/kWh)を表記しなければならない。