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C 1211-2

:2009

(1) 

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類 

4

5

  表記 

4

5.1

  計器  

4

5.2

  分離することができる表示機構  

5

6

  性能 

5

6.1

  検定公差  

5

6.2

  電気的性能  

5

6.3

  機械的性能  

11

6.4

  電流コイル及び端子の温度上昇  

13

6.5

  絶縁性能  

13

6.6

  耐候性  

14

6.7

  材質  

15

7

  試験方法  

16

7.1

  器差試験  

16

7.2

  電気的性能の試験  

16

7.3

  機械的性能の試験  

24

7.4

  電流コイル及び端子の温度上昇試験  

27

7.5

  絶縁性能の試験  

28

7.6

  耐候性の試験  

29

7.7

  材質の試験  

33

8

  検定 

33

9

  使用中検査  

33

10

  対応関係  

33

附属書 A(規定)検定の方法  

35

附属書 B(規定)使用中検査  

36


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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

これによって JIS C 1211:1995 は廃止され,その一部がこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 1211

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

1211-1

第 1 部:一般仕様

JIS

C

1211-2

第 2 部:取引又は証明用


   

日本工業規格

JIS

 C

1211-2

:2009

電力量計(単独計器)−第 2 部:取引又は証明用

Alternating-current watt-hour meters(for direct connection)-

Part 2 : Measuring instruments used in transaction or certification

序文 

この規格は,電力量計(単独計器)が計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造及び性能

に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格であり,この規格の適合だけ

をもって計量法で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合するものである

ことを示す工業標準化法第 19 条の表示を付すことはできない。

適用範囲 

この規格は,日本国内で取引又は証明における計量に使用される電力量計であって,単相 2 線式回路,

単相 3 線式回路,三相 3 線式回路及び三相 4 線式回路において,計器用変成器と組み合わせないで単独に

使用する誘導形及び電子式の普通電力量計(以下,計器という。

)について規定する。

なお,この規格で規定する事項のほかは,JIS C 1210 による。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1210

  電力量計類通則

JIS C 60068-2-6

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法

JIS C 60068-2-27

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

JIS K 2246

  さび止め油

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 1210 によるほか,次による。

3.1 

表示機構 

計量値を連続的に示すか又は一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。 

3.2  

分離することができる表示機構 

計量器本体から,コードなどによって分離している表示機構又はコネクタなどで外付けする表示機構。


2

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3.3  

器差 

計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合。

注記  JIS C 1211-1 では“誤差”と表現している。

3.4 

器差試験 

計量法に規定される構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるために器差を測定すること。

3.5 

検定 

計量法に規定される特定計量器の検査。

注記  検定を行うものは,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

産業技術総合研究所,日本電気計器検定所と定められている。

3.6 

使用中検査 

電気計器及び計器用変成器の製造後,市場において使用されている計量器の性能などの検査。

3.7 

検定公差 

検定における器差の絶対値で表される許容差。

3.8 

使用公差 

使用中検査における器差の絶対値で表される許容差。

3.9 

型式承認表示 

計量法に規定される特定計量器の型式について,

その承認を取得している型式に属することを示す表示。

3.10 

電子式計器 

半導体などの電子部品によって計量,動作する計器。

3.11 

誘導形計器 

固定コイルに流れる電流によって,誘導可動素子(一般に円板)に誘導される電流で動作する計器。

3.12 

電力開閉式普通電力量計 

金銭などを投入すると,その金額に相当するものとして設定された電力量を通過させる電力量計。

3.13 

Ⅱ形計器 

定格電流が 20 A 又は 60 A の単独計器(60 A の電子式計器を除く。

3.14 

Ⅲ形計器 

定格電流が 30 A 又は 120 A の単独計器及び 60 A の電子式の単独計器。


3

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3.15 

Ⅳ形計器 

定格電流が 200 A の単独計器。

3.16 

Ⅴ形計器 

定格電流が 250 A の単独計器。

3.17 

発信装置 

取引又は証明に使用するために,電力量に比例した電気的パルスを発生する装置。

3.18 

発信装置付計器 

発信装置を備えた計器。

3.19 

出力機構 

計量値などのデータを電子計算機などに伝送する機構。

3.20 

出力機構付計器 

出力機構を備えた計器。

3.21 

屋内形計器 

雨水が全くかからず,直射日光が当たらない場所で使用することができる計器。

3.22 

屋内耐候形計器 

雨水が全くかからず,直射日光が当たる場所で使用することができる耐候構造の計器。

3.23 

普通耐候形計器 

屋外の雨線内又は屋内に設置され,直射日光が当たり,雨水が時々かかる場所で使用することができる

耐候構造の計器。

3.24 

強化耐候形計器 

屋外の雨線外に設置され,直射日光が当たり,雨水が直接かかる場所で使用することができる耐候構造

の計器。

3.25 

素子 

誘導形計器では,回転子軸に駆動トルクを与える作動装置の一組。電子式計器では,入力電圧及び入力

電流を乗算して電力に比例した電気的な量に変換する部分。

3.26 

計量パルス 

計器の器差を測定することを目的として出力される電力量に比例したパルス。


4

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3.27 

計器定数 

誘導形計器では,計器の 1 kWh 当たりの回転子の回転数を表す値。電子式計器では,1 kWs 又は 1 kWh

当たりの計量パルスの数を表す値。

3.28 

パルス定数 

発信装置の 1 kWs 又は 1 kWh 当たりのパルス数を表す値。

3.29 

表示装置 

電力量の計量表示などを表示する装置。

3.30 

補助電源回路 

表示装置を動作させるための電圧が加えられる回路で,表示装置の補助電源端子間の回路部分。

3.31 

複合電気計器 

二以上の電気計器が構造上一体となっているもののうち,同種の電気計器を二以上含むもので,当該電

気計器が同一の検出部及び中央演算処理装置を備える計器。

種類 

計器の定格電圧,定格電流,定格周波数及び耐候性による種類は,相及び線式に応じ,

表 による。

表 1−計器の種類 

相及び線式

定格電圧

V

定格電流

A

定格周波数

Hz

耐候構造

単相 2 線式

100 
120 
200 
240

20 
30 
60

120 
200 
250

50 
60

屋内形

屋内耐候形

普通耐候形 
強化耐候形

 

単相 3 線式

100

三相 3 線式

100 
200

三相 4 線式

100 
240

注記  計器の定格電圧は,電圧回路に加わる電圧をいい,三相 3 線式では線間電圧を,三相4

線式では相電圧をいう。

表記 

5.1 

計器 

計器には,その見やすい箇所に,次に掲げる事項を明りょう(瞭)に,かつ,消滅しないように表記し

なければならない。

a)

種類(

“普通電力量計”である旨)

b)

型の記号


5

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c)

使用回路の相及び線式

d)

計器固有の定格電圧(三相 4 線式計器は,相電圧)

,定格電流及び定格周波数

e)

計器固有の計器定数

f)

発信装置を備えるものは,パルス記号及びパルス定数

g)

製造番号

h)

製造事業者名又は登録商標

注記  商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二条第二項の登録商標をいう。

i)

製造年(西暦年による。

j)

屋内形計器は,

“屋内形”である旨

k)

屋内耐候形計器は,

“屋内耐候形”である旨

l)

強化耐候形計器は,

“強化耐候形”である旨

m)

電力開閉式普通電力量計は,その旨並びに金銭などの投入位置,使用できる金銭などの種類及び金銭

など 1 単位当たりの電力量

5.2 

分離することができる表示機構 

分離することができる表示機構は,その見やすい箇所に,パルス記号及びパルス定数を表記しなければ

ならない。

性能 

6.1 

検定公差 

計器は,7.1 によって試験をし,定格電流による計器の区分ごとの負荷電流に応じ,その器差(器差百分

率で表す。

)が

表 の検定公差を満足しなければならない。

表 2−電力量計(単独計器)の検定公差 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

検定公差

Ⅱ形計器

5,50 及び 100 1  2.0

20 及び 100 0.5(遅れ電流) 2.5

Ⅲ形計器

3.3,50 及び 100 1

2.0

20 及び 100 0.5(遅れ電流) 2.5

Ⅳ形計器

2.5,50 及び 100 1

2.0

20 及び 100 0.5(遅れ電流) 2.5

Ⅴ形計器

2,50 及び 100 1  2.0

20 及び 100 0.5(遅れ電流) 2.5

6.2 

電気的性能 

6.2.1 

始動 

計器は,7.2.1 によって試験をし,誘導形計器は回転子が継続して回転し,電子式計器は計量パルスが継

続して発生しなければならない。

6.2.2 

潜動 

計器は,7.2.2 によって試験をし,誘導形計器は回転子が 1 回転以上の回転を,電子式計器は計量パルス

を発生してはならない。


6

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6.2.3 

自己加熱の影響 

計器は,7.2.3 によって試験をし,自己加熱による器差の差が

表 の限度を超えてはならない。

表 3−自己加熱による器差の差の限度 

時間

min

力率

器差の差の限度

0∼30

1

1.0

0.5(遅れ電流)

30∼120

1

0.5

0.5(遅れ電流)

6.2.4 

電流特性   

計器は,7.2.4 によって試験をし,負荷電流の変化によって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはなら

ず,かつ,器差が

表 の許容差を満足しなければならない。

表 4−電流変化による器差の差の限度及び器差の許容差 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の最大と

最小との差の限度

器差の許容差

正相順

正相順

逆相順

a)

Ⅱ形計器

5,10,20,50 及び 100 1

1.5 ±2.0

±2.0

10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

2.0

±2.5

±2.5

Ⅲ形計器

3.3,6.7,10,20,50

及び 100

1 1.5

±2.0

±2.0

6.7,10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

2.0

±2.5

±2.5

Ⅳ形計器

2.5,5,10,20,50 及び 100 1

1.5  ±2.0

±2.0

5,10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

2.0

±2.5

±2.5

Ⅴ形計器

2,4,10,20,50 及び 100 1

1.5  ±2.0

±2.0

4,10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

2.0

±2.5

±2.5

a)

  三相計器で,逆相順の状態において動作するものに適用する。

6.2.5 

不平衡負荷の影響 

単相 3 線式,三相 3 線式及び三相 4 線式計器の不平衡負荷による影響は,次による。

a)

計器は,7.2.5 a)によって試験をし,平衡負荷の状態に対する器差の差が,定格電流の 50  %[力率 1

及び 0.5(遅れ電流)

]で 2.5  %の限度を超えてはならない。

b)

計器は,7.2.5 b)によって試験をし,器差が

表 の許容差を満足しなければならない。


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表 5−不平衡負荷による器差の許容差 

相及び線式

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の許容差

単相 3 線式

Ⅱ形計器

10,20 及び 50 1

±3.0

20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

6.7,10,20 及び 50 1

13.3,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

5,10,20 及び 50 1

10,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

4,10,20 及び 50 1

8,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 3 線式

Ⅱ形計器

8.7,20 及び 50 1

17.3 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

5.8,10,20 及び 50 1

11.5,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

4.3,8.7,20 及び 50 1

8.7,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

3.5,8.7,20 及び 50 1

6.9,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 4 線式

Ⅱ形計器

15,20 及び 50 1

30 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

10,20 及び 50 1

20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

7.5,20 及び 50 1

15 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

6,20 及び 50 1

12 及び 50 0.5(遅れ電流)

6.2.6 

温度特性 

温度特性は,次による。

a) 

計器は,7.2.6 a)によって試験をし,計器の種類ごとに,周囲温度の変化によって生じる器差の差が

6

の限度を超えてはならない。

表 6−温度変化による器差の差の限度 

計器の種類

周囲温度

力率

器差の差の限度

屋内形計器

屋内耐候形計器

普通耐候形計器

−10∼40

1 0.6

0.5(遅れ電流) 1.0

強化耐候形計器

−10∼40

1 0.6

0.5(遅れ電流) 1.0

40∼50

1 0.8

0.5(遅れ電流) 1.2


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b)

発信装置付計器は,−10  ℃∼40  ℃(強化耐候形計器は,−10  ℃∼50  ℃)の範囲の温度において,

発信装置又は分離することができる表示機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.6 b)によっ

て試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく比例し,分離することができる表

示機構がパルス数に応じて電力量を正しく表示しなければならない。

c)

出力機構付計器は,−10  ℃∼40  ℃(強化耐候形計器は,−10  ℃∼50  ℃)の範囲の温度において,

出力機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.6 c)によって試験をし,出力機構から正しく計

量値を出力しなければならない。

d)

電力開閉式普通電力量計は,−10  ℃∼40  ℃の範囲の温度において,電力開閉装置の機能に支障が生

じてはならない。また,7.2.6 d)によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常でなければ

ならない。

6.2.7 

電圧特性 

電圧特性は,次による。

a)

計器は,7.2.7 a)によって試験をし,定格電流による計器の区分ごとの負荷電流に応じ,定格電圧を基

準とする±10  %の電圧変化によって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはならない。

表 7−電圧変化による器差の差の限度 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

Ⅱ形計器

10 及び 100 1

1.0

100 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

6.7 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

4 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

b)

電子式計器は,定格電圧の 80  %の電圧において,その動作に支障が生じてはならない。また,7.2.7 b)

によって試験をし,電力量を計量するパルス数に正しく比例して表示機構の表示が動作しなければな

らない。

c)

発信装置付計器は,補助交流電源の定格電圧の 80  %∼110  %の範囲の電圧において,発信装置又は

分離することができる表示機構の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.7 c)によって試験をし,

発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく比例し,分離することができる表示機構がパル

ス数に応じて電力量を正しく表示しなければならない。

d)

出力機構付計器は,7.2.7 d)によって試験をし,補助交流電源の定格電圧の 80  %∼110  %の範囲の電

圧において,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

e)

電力開閉式普通電力量計は,補助交流電源の定格電圧の 80  %∼110  %までの範囲の電圧において,

電力開閉装置の機能に支障が生じてはならない。また,7.2.7 e)によって試験をし,電力開閉装置の開

閉などの動作が正常でなければならない。


9

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6.2.8 

周波数特性 

計器は,7.2.8 によって試験をし,定格電流による計器の区分ごとの負荷電流に応じ,定格周波数を基準

とする±5  %の周波数の変化によって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはならない。

表 8−周波数変化による器差の差の限度 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

Ⅱ形計器

10 及び 100 1 1.0

50 0.5(遅れ電流)

2.0

Ⅲ形計器

6.7 及び 100 1 1.0

50 0.5(遅れ電流)

2.0

Ⅳ形計器

5 及び 100 1 1.0

50 0.5(遅れ電流)

2.0

Ⅴ形計器

4 及び 100 1 1.0

50 0.5(遅れ電流)

2.0

6.2.9 

外部磁界の影響 

外部磁界の影響は,次による。

a)

計器は,7.2.9 a)によって試験をし,定格電流による計器の区分ごとの負荷電流に応じ,外部磁界を与

えたことによって生じる器差の差が

表 の限度を超えてはならない。

表 9−外部磁界による器差の差の限度 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

器差の差の限度

Ⅱ形計器 10

1.0

Ⅲ形計器 6.7

Ⅳ形計器 5

Ⅴ形計器 4

b)

発信装置付計器は,7.2.9 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

c)

出力機構付計器は,7.2.9 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.2.9 d)によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常でなけ

ればならない。

6.2.10 

波形の影響 

計器は,7.2.10 によって試験をし,第 3 調波を含めたことによって生じる器差の差が,1.0  %の限度を超

えてはならない。

6.2.11 

過電流の影響   

過電流の影響は,次による。

a)

計器は,7.2.11 a)によって試験をし,不適切な温度上昇,電気的損傷及び機械的損傷を生じることな

く,また,過電流を通過させたことによって生じる器差の差が,1.0  %の限度を超えてはならない。


10

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b)

発信装置付計器は,7.2.11 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が,電力量に正

しく比例しなければならない。

c)

出力機構付計器は,7.2.11 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.2.11 d)によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常でな

ければならない。

6.2.12 

逆方向電流の影響   

逆回転阻止装置を備える誘導形計器又は逆方向電流無計量の機能を備える電子式計器の逆方向電流の影

響は,次による。

a)

計器は,7.2.12 a)によって試験をし,誘導形計器は回転子が 1 回転未満で停止し,電子式計器は計量

パルスが発生してはならない。

b)

発信装置付計器は,7.2.12 b)によって試験をし,誘導形計器は発信装置において発生するパルス数が

回転子の 1 回転するときに発生するパルス数を超えず,電子式計器は発信装置においてパルスが発生

してはならない。

c)

出力機構付計器は,7.2.12 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならな

い。

6.2.13 

電圧不平衡の影響 

欠相対策の機能を備える電子式計器は,7.2.13 によって試験をし,電圧平衡状態に対する器差の差が,

4.0  %の限度を超えてはならない。

6.2.14 

停電の影響 

停電の影響は,次による。

a)

電子式計器は,7.2.14 a)及び 7.2.14 b)によって試験をし,電力量を正しく表示しなければならない。

b) 

電力開閉式普通電力量計の電力開閉装置は,7.2.14 c)によって試験をし,動作が正常でなければなら

ない。

6.2.15 

静電気の影響   

電子式計器は,7.2.15 によって試験をし,静電気放電印加中は,表示

1)

が変化しないもの,静電気放電

印加後は,計器に損傷がなく,表示

1)

に変化がないものであり,かつ,負荷電流に応じ,器差が力率 1 は

±2.0  %,力率 0.5(遅れ電流)は±2.5  %の許容差を満足しなければならない。また,出力機構付計器は,

静電気放電印加後に,その計量値を正しく出力しなければならない。

1)

  当該計器の取引又は証明に使用する表示について適用する。

6.2.16 

衝撃性雑音の影響   

電子式計器は,7.2.16 によって試験をし,衝撃性雑音を加えたことによって生じる器差の差が,2.0  %の

限度を超えてはならない。また,出力機構付計器は,衝撃性雑音印加後に,その計量値を正しく出力しな

ければならない。

6.2.17 

電磁波の影響   

電子式計器は,7.2.17 によって試験をし,定格周波数の定格電圧を通じた状態で電磁波を照射した後,

計器の表示

1)

が変化しないものであり,かつ,電磁波を照射したことによって生じる器差の差が,3.0  %

の限度を超えてはならない。また,出力機構付計器は,電磁波照射後に,その計量値を正しく出力しなけ

ればならない。


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6.3 

機械的性能 

6.3.1 

機構など 

計器の軸受,表示機構,発信装置,出力機構及び電力開閉装置は,次による。

a)

計器は,7.3.1 a)によって試験をし,器差の最大と最小との差が,1.0  %の限度を超えてはならない。

b)

誘導形計器は,7.3.1 b)によって試験をし,7.3.1 a)で行った器差の平均値と,数字車が 2 個同時に躍進

するときの器差との差が,1.0  %の限度を超えてはならない。

c)

誘導形計器は,7.3.1 c)によって試験をし,表示機構の離脱の前と後との器差の差が,2.0  %の限度を

超えてはならない。

d)

計器は,7.3.1 d)によって試験をし,試験開始直後に対する 500 時間経過ごとの器差の差が,1.0  %の

限度を超えてはならない。

e)

発信装置付計器は,7.3.1 e)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

f)

出力機構付計器は,7.3.1 f)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

g)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.1 g)によって試験をし,電力開閉装置に,開閉器の短絡,接点の溶着

その他の電気的又は機械的な異常が生じてはならない。

6.3.2 

発信装置 

発信装置付計器は,7.3.2 によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく比例

し,分離することができる表示機構がパルス数に応じて電力量を正しく表示しなければならない。

6.3.3 

出力機構   

出力機構付計器は,7.3.3 によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

6.3.4 

傾斜の影響   

誘導形計器及び取付姿勢に制限のある電子式計器の傾斜の影響は,次による。

a)

計器は,7.3.4 a)によって試験をし,定格電流による計器の区分ごとの負荷電流に応じ,正常な姿勢に

対する器差の差が

表 10 の限度を超えてはならない。

表 10−傾斜による器差の差の限度 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

器差の差の限度

Ⅱ形計器

5 2.0

50 及び 100 1.0

Ⅲ形計器

3.3 2.0

50 及び 100 1.0

Ⅳ形計器

2.5 2.0

50 及び 100 1.0

Ⅴ形計器

2 2.0

50 及び 100 1.0

b)

発信装置付計器は,7.3.4 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

c)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.4 c)によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常でなけ

ればならない。


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6.3.5 

振動の影響   

振動の影響は,次による。

a)

計器は,7.3.5 a)によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,定格電流による計器の区

分ごとの負荷電流に応じ,振動を加えたことによって生じる器差の差が

表 11 の限度を超えてはならな

い。

表 11−振動による器差の差の限度 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

Ⅱ形計器

5

1

1.3

50 及び 100 1.0

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

Ⅲ形計器

3.3

1

1.3

50 及び 100 1.0

6.7,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

Ⅳ形計器

2.5

1

1.3

50 及び 100 1.0

5,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

Ⅴ形計器

2

1

1.3

50 及び 100 1.0

4,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

b)

発信装置付計器は,7.3.5 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

c)

出力機構付計器は,7.3.5 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.5 d)によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常でなけ

ればならない。

6.3.6 

衝撃の影響 

衝撃の影響は,次による。

a) 

計器は,7.3.6 a)によって試験をし,機械的損傷を生じてはならない。また,定格電流による計器の区

分ごとの負荷電流に応じ,

衝撃を加えたことによって生じる器差の差が

表 12 の限度を超えてはならな

い。

b)

発信装置付計器は,7.3.6 b)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数が電力量に正しく

比例しなければならない。

c)

出力機構付計器は,7.3.6 c)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力しなければならない。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.6 d)によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常でなけ

ればならない。


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表 12−衝撃による器差の差の限度 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

器差の差の限度

Ⅱ形計器

5

1

1.3

50 及び 100 1.0

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

Ⅲ形計器

3.3

1

1.3

50 及び 100 1.0

6.7,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

Ⅳ形計器

2.5

1

1.3

50 及び 100 1.0

5,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

Ⅴ形計器

2

1

1.3

50 及び 100 1.0

4,50 及び 100 0.5(遅れ電流) 1.3

6.3.7 

電力開閉装置 

電力開閉装置は,次による。

a)

電力開閉式普通電力量計の電力開閉装置は,表記された金銭などを投入したときに,投入された金銭

などの数又はそれに相当する電力量を表示しなければならない。

b)

電力開閉式普通電力量計の電力開閉装置は,表記された金銭などを投入したことによって正常に動作

し,設定された量に相当する電力量が当該計器を通過したことを表示機構が表示したときに,動作が

完了しなければならない。

c)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.7 によって試験をし,電力開閉装置の開閉などの動作が正常であり,

その動作が完了するまでの表示機構の表示電力量からその器差に相当する電力量を減じたものと表記

されている金銭など 1 単位当たりの電力量との差が表記されている金銭など 1 単位当たりの電力量の

0.2  %を超えてはならない。

6.4 

電流コイル及び端子の温度上昇 

計器は,7.4 によって試験をし,計器の種類ごとに,電流コイル(電子式計器は,負荷電流導体を含む。

の表面及び電流端子の温度上昇が,

表 13 の限度を超えてはならない。

表 13−電流コイル及び端子の温度上昇の限度 

計器の種類

温度上昇の限度

電流コイルの表面

電流端子

屋内形計器

屋内耐候形計器

普通耐候形計器

65 40

強化耐候形計器 55

40

6.5 

絶縁性能 

6.5.1 

絶縁抵抗 

計器は,7.5.1 によって試験をし,絶縁抵抗が 5 MΩ以上でなければならない。


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6.5.2 

商用周波耐電圧 

計器は,7.5.2 によって試験をし,これに耐えなければならない。

6.5.3 

雷インパルス耐電圧 

計器は,7.5.3 によって試験をし,電圧コイル,電流コイル(電子式計器は,負荷電流導体を含む。

補助電源回路,リード線などで放電したり,電圧コイルが断線するなどの異常があってはならない。

6.6 

耐候性   

耐候性は,次による。

a)

注水の影響  普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 a)によって試験をし,次の各項に適合しなけ

ればならない。

1) 6.5.1

に適合する。

2) 6.5.2

に適合する。

3) 

計器の内部に浸水が認められない。

b)

耐光性  屋内耐候形計器,普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 b)によって試験をし,次の各項

に適合しなければならない。

1)  7.6 b) 1)

によって試験をし,次の変化が認められてはならない。

−  金属部分の進行性のさび 

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

−  カバー又はパッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質 

−  文字,標識などの読取りに支障となる,銘板,試験標,表示装置及びカバーの変退色

2)

合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 b) 2)によって試験をし,次の変化が認めら

れてはならない。

−  外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質 

−  スプリングハンマ衝撃試験による破損 

c) 

湿潤・亜硫酸ガスの影響  湿潤・亜硫酸ガスの影響は,次による。

1)

普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 c) 1)及び 7.6 c) 2)によって試験をし,次の各項に適合し

なければならない。

1.1)  6.5.1

に適合する。

1.2)  6.5.2

に適合する。

1.3)

カバー内の曇りによる表示装置の読取りの支障が 24 時間以上続かない。

1.4)  1.3)

に引き続いて 1 週間経過したとき,カバー内部に結晶物の付着による曇りを生じ,表示装置の

読取りに支障があってはならない。

2) 

普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 c) 3)によって試験をし,次の変化が認められてはならな

い。

−  金属部分の進行性のさび

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

−  パッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

3)

合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 c) 4)によって試験をし,破損が認められて

はならない。


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d)

塩水噴霧の影響  塩水噴霧の影響は,次による。

1)

普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 d) 1)によって試験をし,次の変化が認められてはならな

い。

−  金属部分の著しい進行性のさび,強化耐候形計器では,進行性のさび

−  塗装面のひび割れ,ふくれ,はがれ及び著しい変退色

−  パッキンのひび割れ,ふくれ及び変質

−  合成樹脂製の計器の場合,外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質

2)

合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 d) 2)によって試験をし,破損が認められて

はならない。

e) 

パッキン老化の影響  パッキン老化の影響は,次による。

1)

普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 e) 1)によって試験をし,次の各項に適合しなければなら

ない。

1.1)   6.5.1

に適合する。

1.2)  6.5.2

に適合する。

1.3)

計器の内部に浸水が認められない。

1.4)

パッキンのひび割れ,ふくれ,変質,パッキン効果の不良がない。

1.5)

合成樹脂製の計器の場合,パッキン並びに外箱の内部及び外部のひび割れ,変形及び変質がない。

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 e) 2)によって試験をし,破損が認められて

はならない。 

f)

高温急冷の影響  普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 f)によって試験をし,カバーのガラス部

分及び合成樹脂製の計器にあっては外箱の内部及び外部に,ひび割れなどの異常があってはならない。

g)

高温・高湿の影響  電子式計器は,7.6 g)によって試験をし,標準状態

2)

に対する器差の差が,力率 1

は 2.4  %,力率 0.5(遅れ電流)は 3.0  %の限度を超えてはならない。

2)

  標準状態とは,計器を温度 23  ℃及び湿度 65  %の空気中に 3 時間放置した状態をいう。

h)

温度サイクルの影響  電子式計器は,7.6 h)によって試験をし,試験を始めるときの温度 23  ℃に対す

る器差の差が,1.0  %の限度を超えてはならない。

i)

塗膜の厚さ  強化耐候形計器(合成樹脂製の計器は除く。)は,7.6 i)によって試験をし,外箱の塗膜

の厚さが 30 μm 以上である。

6.7

材質

材質は,次による。

a)

合成樹脂製の計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)及び端子ボックス又は試験片は,7.7 a)

によって試験をし,グローワイヤの接触によって炎及び赤熱がないこと,又はグローワイヤを取り去

った後,外箱及び端子ボックス又は試験片が燃え尽きることなく,炎又は赤熱が 30 秒間以内に消滅し

なければならない。ただし,試験片で試験を行った場合には,試験片の下方に置いた木の板に焦げが

なく,薄葉紙に着火があってはならない。

b)

合成樹脂製の計器の外箱(ベース,窓を含むカバーの表面及び端子カバー)は,7.7 b)によって試験を

し,破損してはならない。また,計器は,その機能に支障があってはならない。


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試験方法 

7.1 

器差試験   

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 14 に規定する力率の負荷

電流を通じて,器差を測定する。

表 14−器差試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

5,50 及び 100 1

20 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

3.3,50 及び 100 1

20 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

2.5,50 及び 100 1

20 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

2,50 及び 100 1

20 及び 100 0.5(遅れ電流)

7.2 

電気的性能の試験 

7.2.1 

始動 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 15 に規定する力率 1 の負

荷電流の電力を通じて,誘導形計器は回転子が 1 回転以上回転することを調べる。電子式計器は,計器定

数から 10 秒間に発生する計量パルスの数を計算し,

求めたパルス数が 2 パルス未満の場合は 2 パルス以上

発生するのに必要な時間で,

2 パルス以上の場合は 10 秒間で計量パルスが継続して発生することを調べる。

表 15−始動試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する割合)

Ⅱ形計器 1/250

Ⅲ形計器 1/375

Ⅳ形計器 1/500

Ⅴ形計器 1/625

7.2.2 

潜動 

試験は,定格周波数及び定格電圧の 110  %の電圧を加え,誘導形計器は回転子が 1 回転未満で停止する

ことを調べる。電子式計器は,次の計算式で 90 秒以下のものは 90 秒間で,90 秒を超えるものは計算結果

の時間で計量パルスが発生しないことを調べる。

]

[

10

8

6

s

I

U

m

k

t

n

n

×

×

×

×

=

Δ

ここに,

k

計器定数  (pulse/kWs)

m

測定素子数

U

n

定格電圧 (V)

I

n

定格電流 (A)


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7.2.3 

自己加熱の影響 

試験は,次による。 

a)

定格周波数の下で,定格電圧を 1 時間加えた後,更に力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流を通じた

場合において,定格電流を通じた直後と 30 分後との,及び 30 分後と 120 分後とのそれぞれの器差の

差を求める。

b)

定格周波数の下で,定格電圧を加えると同時に,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流を通じた場合

において,直後と 30 分後との,及び 30 分後と 120 分後とのそれぞれの器差の差を求める。

7.2.4 

電流特性 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 16 に規定する力率の負荷

電流を通じて器差を測定し,それぞれの負荷電流における器差及びそれぞれの力率の負荷電流における器

差の最大と最小との差を求める。また,三相計器であって,逆相順の状態において動作するものは,逆相

順で同様の試験条件で器差を測定する。

表 16−電流特性試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

5,10,20,50 及び 100 1

10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

3.3,6.7,10,20,50 及び 100 1

6.7,10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

2.5,5,10,20,50 及び 100 1

5,10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

2,4,10,20,50 及び 100 1

4,10,20,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

7.2.5 

不平衡負荷の影響 

試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,1 素子ごとに,

表 17 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定

し,平衡負荷の状態に対する器差の差を求める。

b)

定格周波数及び定格電圧の下で,1 素子ごとに,

表 17 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定

する。


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表 17−不平衡負荷の影響試験の条件 

相及び線式

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

単相 3 線式

Ⅱ形計器

10,20 及び 50 1

20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

6.7,10,20 及び 50 1

13.3,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

5,10,20 及び 50 1

10,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

4,10,20 及び 50 1

8,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 3 線式

Ⅱ形計器

8.7,20 及び 50 1

17.3 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

5.8,10,20 及び 50 1

11.5,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

4.3,8.7,20 及び 50 1

8.7,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

3.5,8.7,20 及び 50 1

6.9,20 及び 50 0.5(遅れ電流)

三相 4 線式

Ⅱ形計器

15,20 及び 50 1

30 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

10,20 及び 50 1

20 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

7.5,20 及び 50 1

15 及び 50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

6,20 及び 50 1

12 及び 50 0.5(遅れ電流)

7.2.6 

温度特性 

試験は,次による。温度を変える場合は,温度衝撃が加わらないように,試験槽内の温度を毎分 1  ℃程

度,最高毎分 2  ℃の割合で変化させる。 

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流を通じて,計器の種類ごとに

表 18 に規定する周囲温度において器差を測定し,10  ℃変化することによって生じる器差の差を求め

る。

表 18−温度特性試験の条件 

計器の種類

周囲温度

屋内形計器

屋内耐候形計器 
普通耐候形計器

−10,0,10,20,30 及び 40

強化耐候形計器

−10,0,10,20,30,40 及び

50

b)

発信装置付計器は,7.2.6 a)の試験のほか,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅れ電

流)の定格電流を通じて,周囲温度を−10  ℃及び 40  ℃(強化耐候形計器は,50  ℃)に保った状態


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で,それぞれ発信装置において発生するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.2.6 a)の試験のほか,温度が−10  ℃及び 40  ℃(強化耐候形計器は,50  ℃)に

おいて,定格周波数及び定格電圧を加えた場合に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べ

る。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.2.6 a)の試験のほか,温度が−10  ℃及び 40  ℃において,定格周波数及

び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)の定格電流を通じて,電力開閉装置に表記された金銭

などを投入して電力開閉装置が正しく動作することを調べる。

7.2.7 

電圧特性 

試験は,次による。

a)

定格周波数の下で,電圧を定格電圧の 90  %,100  %及び 110  %に変化させ,定格電流による計器の

区分ごとに

表 19 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定し,定格電圧からの電圧変化によって

生じる器差の差を求める。

表 19−電圧特性試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

10 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

6.7 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

4 及び 100 1

100 0.5(遅れ電流)

b)

電子式計器は,7.2.7 a)の試験のほか,定格周波数及び定格電圧の 80  %の電圧の下で,力率 1 の定格

電流を通じて,電力量を計量するパルス数の測定及び表示機構の表示を調べる。

c)

発信装置付計器は,7.2.7 a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の 80  %及び 110  %の電圧を加え

て,発信装置において発生するパルス数を測定する。

d)

出力機構付計器は,7.2.7 a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の 80  %及び 110  %の電圧を加え

て,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

e)

電力開閉式普通電力量計は,7.2.7 a)の試験のほか,補助交流電源の定格電圧の 80  %及び 110  %の電

圧を加えて,電力開閉装置に表記された金銭などを投入して電力開閉装置が正しく動作することを調

べる。

7.2.8 

周波数特性 

試験は,定格電圧の下で,周波数を定格周波数の 95  %,100  %及び 105  %に変化させ,定格電流によ

る計器の区分ごとに

表 20 に規定する力率の負荷電流を通じて器差を測定し,定格周波数からの周波数変

化によって生じる器差の差を求める。


20

C 1211-2

:2009

   

表 20−周波数特性試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

10 及び 100 1

50 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

6.7 及び 100 1

50 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

5 及び 100 1

50 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

4 及び 100 1

50 0.5(遅れ電流)

7.2.9 

外部磁界の影響 

試験は,次による。

a)

計器を磁化コイル

3)

の中心に置き,そのコイルの発生する磁界を計器に最大の影響を及ぼす方向に与

え,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 21 に規定する力率 1 の負荷

電流を通じて器差を測定し,外部磁界によって生じる器差の差を求める。

3)

  磁化コイルは直径 1 m,起磁力 100 A の円形コイルで,その電流は,計器を駆動させる電源

と同一周波数で,また,計器に最大の影響を与える位相とする。

表 21−外部磁界の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

Ⅱ形計器 10

Ⅲ形計器 6.7

Ⅳ形計器 5

Ⅴ形計器 4

b)

発信装置付計器は,7.2.9 a)の試験のほか,7.2.9 a)に規定する外部磁界を与えて,発信装置において発

生するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.2.9 a)の試験のほか,7.2.9 a)に規定する外部磁界を与えて,出力機構から正しく

計量値を出力することを調べる。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.2.9 a)の試験のほか,7.2.9 a)に規定する外部磁界を与えて,電力開閉装

置に表記された金銭などを投入して電力開閉装置が正しく動作することを調べる。

7.2.10 

波形の影響 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 33  %の負荷電流を通じて,その負荷電

流に 10  %の第 3 調波を含めて器差を測定し,第 3 調波によって生じる器差の差を求める。ただし,第 3

調波の基本波に対する位相角は,影響の最も大きい角度とする。

なお,多素子計器は,各素子を単相接続(電圧回路を並列,電流回路を直列)した状態で試験を行う。

7.2.11 

過電流の影響   

試験は,次による。

a)

定格電流ごとに

表 22 に規定する過電流を表 22 に規定する時間通電し,通電前及び通電後 1 時間経過


21

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:2009

した後,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 23 に規定する力率 1

の負荷電流を通じて器差を測定し,過電流によって生じる器差の差を求める。この試験では,第 1 試

験を行った後に同一の計器を用いて第 2 試験を行う。

表 22−過電流の影響試験の条件 

定格電流

A

第 1 試験

第 2 試験

定格電流に対する

過電流の倍率

通電時間

min

定格電流に対する

過電流の倍率

通電時間

s

5 を超え 30 以下 1.5

20

20

0.5

30 を超えるとき 1.5

20

15

a)

 0.5

a)

  定格電流の 15 倍が 2.5 kA を超えるものは,2.5 kA とする。

表 23−過電流の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

Ⅱ形計器

5 及び 100

Ⅲ形計器 3.3 及び 100

Ⅳ形計器 2.5 及び 100

Ⅴ形計器

2 及び 100

b)

発信装置付計器は,7.2.11 a)の試験のほか,7.2.11 a)に規定する過電流を通電し,通電後 1 時間経過し

た後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.2.11 a)の試験のほか,7.2.11 a)に規定する過電流を通電し,通電後 1 時間経過し

た後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.2.11 a)の試験のほか,7.2.11 a)に規定する過電流を通電し,通電後 1 時

間経過した後に,電力開閉装置に表記された金銭などを投入して電力開閉装置が正しく動作すること

を調べる。

7.2.12 

逆方向電流の影響 

逆回転阻止装置を備える誘導形計器又は逆方向電流無計量の機能を備える電子式計器の試験は,次によ

る。

a)

誘導形計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 5  %及び 100  %の逆方向の負荷

電流を通じて回転子の回転を調べる。電子式計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流によ

る計器の区分ごとに

表 24 に規定する力率 1 の逆方向の負荷電流を通じて,10 秒間又は 7.2.1 と同様に

計算した時間における計量パルスの発生を調べる。

表 24−逆方向電流の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する割合)

Ⅱ形計器 1/250

Ⅲ形計器 1/375

Ⅳ形計器 1/500

Ⅴ形計器 1/625


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b)

発信装置付計器は,7.2.12 a)の試験のほか,7.2.12 a)に規定する電力を通じて,発信装置において発生

するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.2.12 a)の試験のほか,7.2.12 a)に規定する電力を通じて,出力機構から正しく計

量値を出力することを調べる。

7.2.13 

電圧不平衡の影響 

欠相対策の機能を備える電子式計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じた状

態で,一部の電圧回路を遮断して器差を測定し,電圧平衡状態に対する器差の差を求める。ただし,その

中性線は遮断しないものとする。

7.2.14 

停電の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,電源を 1 秒間隔で 10 回開閉し,電力量の表示を調べる。ただし,電

流回路は開の状態にしておく。

b)

定格周波数及び定格電圧の下で,定格周波数の 1 周期に相当する時間,電源を遮断して電力量の表示

を調べる。ただし,電流回路は開の状態にしておく。

c)

電力開閉式普通電力量計の停電の影響の試験は,電力開閉装置に通電している状態で電源を 1 秒間隔

で 10 回開閉して電力開閉装置が正しく動作することを調べる。

7.2.15 

静電気の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧の下で,

表 25 に規定する条件で直流電圧による接触放電を電気回路以外の部

分に加えて,計器の状態及び表示機構の表示を調べる。

b)  7.2.15 a)

の試験のほか,7.2.15 a)に規定する静電気放電を印加した場合,定格周波数及び定格電圧の下

で,

表 26 に規定する力率の負荷電流を通じて静電気放電の印加前及び印加後において,器差を測定す

る。

c)

出力機構付計器は,7.2.15 a)及び 7.2.15 b)の試験のほか,7.2.15 a)に規定する静電気放電の印加後にお

いて,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

表 25−静電気放電の条件 

項目

条件

静電容量 150

pF

放電回数 10 回

放電間隔

最小 1 秒間隔で連続

接触放電での印加電圧

直流電圧で 8 kV

放電抵抗 330

Ω


23

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表 26−静電気による影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

5 及び 100 1

100 0.5(遅れ)

Ⅲ形計器

3.3 及び 100 1

100 0.5(遅れ)

Ⅳ形計器

2.5 及び 100 1

100 0.5(遅れ)

Ⅴ形計器

2 及び 100 1

100 0.5(遅れ)

7.2.16 

衝撃性雑音の影響   

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数及び定格電圧(単相 3 線式計器及び三相計器では,定格電圧に等しい単相電圧)の下で,

力率 1 の定格電流の 5  %以上の負荷電流を通じた状態において,出力インピーダンスが 50  Ωのパル

ス発生器を用いて,

表 27 に規定する条件で,図 によって衝撃性雑音を電圧回路とベース間及び電流

回路とベース間に印加して器差を測定し,衝撃性雑音を印加したことによって生じる器差の差をそれ

ぞれ求める。

b)

出力機構付計器は,7.2.16 a)の試験のほか,7.2.16 a)に規定する衝撃性雑音の印加後において,出力機

構から正しく計量値を出力することを調べる。

表 27−衝撃性雑音による影響試験の条件 

項目

条件

パルスの高さ 1.5

kV

パルス幅 200

ns 及び 500 ns

パルスの立ち上がり時間 1

ns

パルスの繰返し周波数

商用周波数と同一

パルスの極性

正及び負

パルスの位相

0°∼360°

a) 

単相 線式 b) 

単相 線式・三相 線式 

図 1−衝撃性雑音の試験における計器接続方法 

    計器

1

S

  P

1

  P

2

  1

L

電流 

電圧


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c) 

三相 線式 

図 1−衝撃性雑音の試験における計器接続方法(続き) 

7.2.17 

電磁波の影響 

電子式計器の試験は,次による。

a)

定格周波数の定格電圧を加えた状態で,

表 28 に規定する条件で電磁波を照射して電力量の表示を調べ

る。

b)

定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 5  %以上の負荷電流を通じて,

表 28 に規定す

る条件で電磁波を照射して,照射前と照射中において器差を測定し,電磁波を照射したことによって

生じる器差の差をそれぞれ求める。

c)

出力機構付計器は,

7.2.17 a)

及び 7.2.17 b)の試験のほか,

7.2.17 a)

に規定する電磁波の照射後において,

出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

表 28−電磁波による影響試験の条件 

項目

条件

周波数範囲 26

MHz∼1 GHz まで掃引

掃引スピード 0.0015

ディケード/s 以内

電界強度 10

V/m

振幅変調 1

kHz の正弦波で 80  %

7.3 

機械的性能の試験 

7.3.1 

機構など 

試験は,次による。

a)

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 29 に規定する力率 1

の負荷電流を通じて,器差を 20 回繰り返し連続して測定し,器差の最大と最小との差を求める。た

だし,現字形表示機構を備える計器は,数字車の繰り上がる状態を避けて行う。

なお,誘導形計器の 1 回の測定は,回転子の整数回転数について行い,算定時間は 50 秒以上で,50

秒に最も近くなるように選ぶ。電子式計器の試験時間は,6.3.1 a)の器差の最大と最小との差の限度の

1/10 が認知できるパルス数を計量するのに必要な時間以上とする。

b)

現字形表示機構を備える計器は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 29 に規定する力率 1 の負荷電流を通じて,数字車が 2 個同時に躍進する状態で,回転子の速さが最

も遅くなるときの器差を求める。

c)

表示機構の着脱による器差変動の影響の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計

器の区分ごとに

表 29 に規定する力率 1 の負荷電流を通じて,表示機構を装着したとき及び離脱したと

きの器差をそれぞれ 20 回繰り返し連続して測定し,それぞれの器差の平均値の差を求める。ただし,


25

C 1211-2

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現字形表示機構を備える計器は,数字車の繰り上がる状態を避けて行う。

表 29−軽負荷器差変動,表示機構の着脱の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

Ⅱ形計器 5

Ⅲ形計器 3.3

Ⅳ形計器 2.5

Ⅴ形計器 2

d) 

連続動作の影響の試験は,誘導形計器は計器に最大加速度 500 m/s

2

の衝撃を各方向(回転子軸方向及

び回転子軸と直角方向)ごとにそれぞれ 1 回加えた後,電子式計器は 7.6 h)の温度サイクルを 1 回加

えた後に,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて 1 000 時間連続動作させ,試

験開始直後及び 500 時間経過ごとに,器差の測定を次の方法によって行い,試験開始直後に対する 500

時間経過ごとにおける器差の平均値を求め,それぞれの差を求める。

1)

各経過時間の試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 30 に規

定する力率 1 の負荷電流を通じて行う。

2)   

この試験の前後に 7.2.17.2.2 及び 7.3.1 a)によって試験を行う。

表 30−連続動作の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

Ⅱ形計器

5 及び 100

Ⅲ形計器 3.3 及び 100

Ⅳ形計器 2.5 及び 100

Ⅴ形計器

2 及び 100

e)

発信装置付計器は,7.3.1 d)によって試験をし,発信装置において発生するパルス数を測定する。

f)

出力機構付計器は,7.3.1 d)によって試験をし,出力機構から正しく計量値を出力されることを調べる。

g)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.1 a)及び 7.3.1 d)の試験のほか,電力開閉装置に定格周波数及び定格電

圧の下で,力率 1 の定格電流を通じた状態で開閉動作を 5 000 回行った後,電力開閉装置に表記され

た金銭などを投入して電力開閉装置が正しく動作することを調べる。

7.3.2 

発信装置   

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で力率 1 の定格電流を通じて,発信装置に補助交流電源の定格電

圧を加えて,発信装置において発生するパルス数を測定する。また,分離することができる表示機構が電

力量を正しく表示することを調べる。

7.3.3 

出力機構 

試験は,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流を通じて,出力機構に補助交流電源の定格

電圧を加えて,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。


26

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7.3.4 

傾斜の影響   

試験は,次による。

a)

計器を正常な姿勢並びに正常な姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ 3°(度)傾斜させた場合におい

て,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ごとに

表 31 に規定する力率 1 の負荷

電流を通じて器差を測定し,各姿勢における器差と正常な姿勢における器差との差をそれぞれ求める。

表 31−傾斜の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

Ⅱ形計器

5,50 及び 100

Ⅲ形計器 3.3,50 及び 100

Ⅳ形計器 2.5,50 及び 100

Ⅴ形計器

2,50 及び 100

b)

発信装置付計器は,7.3.4 a)の試験のほか,7.3.4 a)に規定する傾斜によって,発信装置において発生す

るパルス数を測定する。

c)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.4 a)の試験のほか,7.3.4 a)に規定する傾斜によって,電力開閉装置に

表記された金銭などを投入して電力開閉装置が正しく動作することを調べる。

7.3.5 

振動の影響   

試験は,次による。

a)

計器を正常な姿勢に対して上下,左右及び前後の方向に,JIS C 60068-2-6 の方法によって,振動数 16.7

Hz,全振幅(複振幅)4 mm の振動をそれぞれ 1 時間加えた場合において,それぞれの振動を加える

ことによって,機械的損傷がないことを調べる。また,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流に

よる計器の区分ごとに

表 32 に規定する力率の負荷電流を通じて,振動を加える前と後の器差を測定し,

それぞれの振動によって生じる器差の差を求める。

b)

発信装置付計器は,7.3.5 a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.3.5 a)の試験の後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.5 a)の試験の後に,電力開閉装置に表記された金銭などを投入して電

力開閉装置が正しく動作することを調べる。

e)

7.3.5 a)

の試験の前後に 7.2.17.2.2 及び 7.3.1 a)の試験を行う。

表 32−振動の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

5,50 及び 100 1

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

3.3,50 及び 100 1 
6.7,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

2.5,50 及び 100 1

5,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

2,50 及び 100 1 
4,50 及び 100 0.5(遅れ電流)


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7.3.6 

衝撃の影響   

試験は,次による。

a)

計器を正常な姿勢に対して上下及びこれに直角の方向に,JIS C 60068-2-27 の方法によって,最大加

速度 500 m/s

2

の衝撃をそれぞれ 2 回加えた場合において,それぞれの衝撃を加えることによって,機

械的損傷がないことを調べる。また,定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流による計器の区分ご

とに

表 33 に規定する力率の負荷電流を通じて,衝撃を加える前と後の器差を測定し,それぞれの衝撃

によって生じる器差の差を求める。

b)

発信装置付計器は,7.3.6 a)の試験の後に,発信装置において発生するパルス数を測定する。

c)

出力機構付計器は,7.3.6 a)の試験の後に,出力機構から正しく計量値を出力することを調べる。

d)

電力開閉式普通電力量計は,7.3.6 a)の試験の後に,電力開閉装置に表記された金銭などを投入して電

力開閉装置が正しく動作することを調べる。

e)

7.3.6 a)

の試験の前後に 7.2.17.2.2 及び 7.3.1 a)の試験を行う。

表 33−衝撃の影響試験の条件 

定格電流による

計器の区分

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

力率

Ⅱ形計器

5,50 及び 100 1

10,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅲ形計器

3.3,50 及び 100 1 
6.7,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅳ形計器

2.5,50 及び 100 1

5,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

Ⅴ形計器

2,50 及び 100 1 
4,50 及び 100 0.5(遅れ電流)

7.3.7 

電力開閉装置   

試験は,電力開閉式普通電力量計について,表記された金銭などを 1 単位投入して電力開閉装置が正し

く動作することを調べる。

7.4 

電流コイル及び端子の温度上昇試験 

試験は,定格周波数の下で,定格電圧を加えると同時に力率 1 の定格電流の 110  %の負荷電流を通じ,

2 時間後における電流コイル(電子式計器は,負荷電流導体を含む。)の表面

4)

及び電流端子の温度

5)

を熱

電対法で測定する。

なお,

この試験に使用する接続導線は,

表 34 に規定する試験用導線とし,これを各電流端子に接続する。

4)

  電流コイルの表面の測定箇所は,電流コイルのほぼ中央部とする。熱電対(JIS C 1602 におけ

る構成材料の T 記号のもの)は,直径 0.3 mm 程度のものを使用し,電流コイルの絶縁を一部切

り取ってはんだ付けをする。

5)

  電流端子の温度上昇は,温度分布がほとんど一様で,測定に便利な電流端子の一部に熱電対を

固定して測定する。


28

C 1211-2

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表 34−試験用導線 

定格電流

A

試験用導線

試験用導線の長さ

m

公称断面積

mm

2

構成

(素線数/素線径  mm)

種類

20

− 2.6

600

V ビニル絶縁電線 1.5

30 8

7/1.2  600

V ビニル絶縁電線 1.5

60 14

7/1.6  600

V ビニル絶縁電線 1.5

120 38

7/2.6  600

V ビニル絶縁電線 1.5

200 80

19/27/0.45

600 V ビニル絶縁キャブタ

イヤケーブル

1.5

250 100

19/34/0.45

600 V ビニル絶縁キャブタ

イヤケーブル

1.5

7.5 

絶縁性能の試験 

7.5.1 

絶縁抵抗   

試験は,

表 35 によって,直流電圧を加えて測定する。

表 35−絶縁抵抗の試験条件

区別

直流電圧

電圧回路とベースとの間 500

V

電流回路とベースとの間

電流回路相互間

a),b)

  (試験用端子を開いて行う。)

電圧回路と電流回路との間

b)

(試験用端子を開いて行う。

a)

  単相 3 線式,三相 3 線式及び三相 4 線式計器に適用する。

b)

  試験用端子がない計器は除く。

7.5.2 

商用周波耐電圧   

試験は,

表 36 によって,定格周波数のなるべく正弦波に近い交流電圧を 1 分間加えて行う。 

表 36−商用周波耐電圧試験の条件 

区別

交流電圧

電圧回路とベースとの間

2 kV

電流回路とベースとの間

試験用端子で接続された電圧回路及び電流回路と 2

S

−2

L

端子との間

(2

S

−2

L

端子に接続された電圧回路接続線を開いて行う。

電流回路相互間

a)

(試験用端子を開いて行う。

a)

  単相 3 線式,三相 3 線式及び三相 4 線式計器に適用する。ただし,試験用端子がない計器は

除く。

7.5.3 

雷インパルス耐電圧 

試験は,次による。

a)

印加電圧  計器の電気回路に印加する電圧は,次による。

−  正極性の標準雷インパルス電圧波形:+(1.2/50) μs

−  全波電圧:6 kV


29

C 1211-2

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b)

印加方法  試験用端子を接続した状態で,次に規定する端子間(ベースは接地しない。)に試験電圧を

各 1 回加える。

1)

単相 2 線式

−  1

S

−2

L

2)

単相 3 線式,三相 3 線式

−  1

S

−2

L

−  3

S

−2

L

−  1

S

−3

S

3)

三相 4 線式

−  1

S

−0

L

−  2

S

−0

L

−  3

S

−0

L

−  1

S

−2

S

−  2

S

−3

S

−  1

S

−3

S

4)

補助交流電源回路を備える計器

−  M

A

−M

B

7.6 

耐候性の試験 

試験は,次による。

a) 

注水の影響  試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,定格周波数,定格電圧及び定格電流を加えたま

ま清水(抵抗率 10 kΩ・cm を基準とする。

)を水量毎分 3 mm の割合で,計器の前面(強化耐候形計

器では,更に左側面・右側面ごと)に対し 60°の方向から一様の降雨状態として 1 時間注水する。注

水終了後に,端子部の水分をふき取って(強化耐候形計器では,ふき取らないで)

,直ちに次の順序で

試験を行う。

1) 7.5.1

の絶縁抵抗

2) 7.5.2

の商用周波耐電圧

3) 

計器内部における浸水の有無を目視によって調べる。

b)

耐光性  試験は,次による。

1) 

促進耐候試験及び大気暴露試験を,屋内耐候形計器,普通耐候形計器及び強化耐候形計器の区分に

従って,

表 37 の順序によって 3 回繰り返した後,直ちに計器の内部及び外部の劣化状態を目視によ

って調べる。

表 37−耐光性試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

屋内耐候形計器

普通耐候形計器

強化耐候形計器

1

促進耐候試験

サンシャインカーボンに

よる照射を 48 時間

(降雨の条件は除く。

サンシャインカーボンに

よる照射を 48 時間

サンシャインカーボンに

よる照射を 96 時間

2

大気暴露試験

大気中に 48 時間放置

(計器に雨水がかかっては

ならない。

大気中に 48 時間放置

大気中に 96 時間放置


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1.1)

促進耐候試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS K 2246 に規定する方法によって行

う。

1.2)

大気暴露試験は,基準環境に準じた地区において,日当たりのよい芝生地又はこれに準じた場所

に,アンダグラス試験台を正南面に設置し,計器をこれに取り付けて無通電で行う。

注記  アンダグラス試験台は,屋外暴露に適した材質で堅ろうに造られたもので,計器を垂直方向か

ら 45°後方に傾斜して取り付けることができ,更に計器の取り付け位置が地面より 0.7 m 以上

の高さであって,風通しがよく,また,計器に雨雪がかからないよう上部を透明な板ガラス(JIS 

R 3202

の 3 mm 以上,5 mm 以下の磨き板ガラス)で覆った構造のものとする。

なお,板ガラスと計器との距離は,5 cm 以上とする。 

2) 

合成樹脂製の普通耐候形計器及び強化耐候形計器は,7.6 b) 1)の試験のほか,照射時間を 1 000 時間

とした促進耐候試験を行い,計器外箱の内部及び外部の劣化状態を目視によって調べるとともに,

7.7 b)

のスプリングハンマ衝撃試験を行い,外箱の破損の状態を目視によって調べる。 

c) 

湿潤・亜硫酸ガスの影響  試験は,次による。

1) 

湿潤試験,亜硫酸ガス試験及び大気暴露試験を,普通耐候形計器及び強化耐候形計器の区分に従っ

て,

表 38 の順序によって 2 回繰り返す。

表 38−湿潤・亜硫酸ガスの影響試験の順序 

順序

試験項目

試験区分

普通耐候形計器

強化耐候形計器

1

湿潤試験

湿潤中に 24 時間放置

湿潤中に 48 時間放置

2

亜硫酸ガス試験

亜硫酸ガス中に 24 時間放置

亜硫酸ガス中に 48 時間放置

3

大気暴露試験

大気中に 24 時間放置

大気中に 48 時間放置

1.1)

湿潤試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS K 2246 に規定する方法によって行う。

1.2)

亜硫酸ガス試験は,計器を密閉した容器内(温度 40±3  ℃,相対湿度 95  %以上)に正常な姿勢

に取り付け,無通電で,

図 のように試験開始直後,試験開始から 4 時間後及び 8 時間後の 3 回

にわたって,容器内の亜硫酸ガス濃度を 20 ppm にし,更に 16 時間槽内に放置する。また,強化

耐候形計器では,これを繰り返して

図 のように行う。

図 2−普通耐候形計器の亜硫酸ガス試験

20 ppm

24

SO

2

濃度

0 4 8 12 16 20

経過時間(h)


31

C 1211-2

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図 3−強化耐候形計器の亜硫酸ガス試験 

1.3)

大気暴露試験は

7.6 b) 1.2)の大気暴露試験とする。

2) 7.6 

c) 

1)

の試験に引き続いて,湿潤試験及び亜硫酸ガス試験の順にそれぞれ 1 回行い,その試験が終

わった後,試験槽内から取り出して直ちに次の順序によって試験を行う。

2.1)  7.5.1

の絶縁抵抗

2.2)  7.5.2

の商用周波耐電圧

2.3)

計器を屋内に正常な姿勢で取り付け,定格周波数の下で,定格電圧を加えて,24 時間後にカバー

内に生じた水分による曇りの変化を目視によって調べ,更に引き続いて 1 週間経過させてカバー

内部における結晶物の付着の状態を目視によって調べる。

3)  7.6 c) 2)

の試験に引き続いて,大気暴露試験を 1 回行った後,計器の内部及び外部の劣化状態を目視

によって調べる。

4)

合成樹脂製の計器は,7.6 c) 3)の試験の後,7.7 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,外箱の破損

の状態を目視によって調べる。

d)

塩水噴霧の影響  試験は,次による。

1)

試験は,塩水噴霧試験及び大気暴露試験を,普通耐候形計器及び強化耐候形計器の区分に従って,

表 39 の順序によって普通耐候形計器は 1 回,強化耐候形計器では 3 回繰り返した後,直ちに計器の

内部及び外部の劣化状態を目視によって調べる。

表 39−塩水噴霧の影響試験の条件 

順序

試験項目

試験区分

普通耐候形計器

強化耐候形計器

1

塩水噴霧試験

塩水噴霧を 24 時間

塩水噴霧を 48 時間

2

大気暴露試験

大気中に 24 時間放置

大気中に 48 時間放置

1.1)

塩水噴霧試験は,計器を正常な姿勢に取り付け,無通電で JIS Z 2371 に規定する方法によって行

う。

1.2)

大気暴露試験は,7.6 b) 1.2)の大気暴露試験とする。

2)

合成樹脂製の計器は,7.6 d) 1)の試験の後,7.7 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,外箱の破損

の状態を目視によって調べる。

e)

パッキン老化の影響  試験は,次による。

1) 

パッキン老化の影響の試験は,計器に無通電のまま

表 40 の順に温度変化を加えた後,更に 7.6 a)

試験を行い,パッキンの劣化状態を目視によって調べる。

20 ppm

SO

2

濃度

24

0 4 8 12 16 20

経過時間(h)

48

28 32 36 40 44


32

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表 40−パッキン老化の影響試験の順序 

順序

温度

試験時間

h

条件

1 70

± 2

48

流通空気中

2

  20 ±15 3  −

3

−20  ± 2

10

恒温槽

4

20

±15 3

2) 

合成樹脂製の計器は,7.6 e) 1)の試験の後,7.7 b)のスプリングハンマ衝撃試験を行い,外箱の破損

の状態を目視によって調べる。 

f)

高温急冷の影響  試験は,計器を無通電で,温度 50±2  ℃の恒温槽内において,1 時間放置した後,

取り出して直ちに正常な姿勢に取り付け,10±2  ℃の清水を水量毎分 3 mm の割合で計器前面に対し,

約 60°の方向から一様の降雨状態として 1 分間注水した後,カバーにおける異常の有無を目視によっ

て調べる。ただし,強化耐候形計器は,恒温槽内において定格周波数及び定格電圧の下で,定格電流

を通じた状態で行う。

g)

高温・高湿の影響  試験は,図 によって,計器を標準状態及び高温・高湿状態に変化させて行う。

また,標準状態及び高温・高湿状態において,計器に定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5

(遅れ電流)の定格電流を通じて器差を測定し,その器差の差を求める。

注記  点線は無通電状態を示し,実線は通電状態を示す。 

a)

  標準状態とは,計器を温度 23  ℃及び湿度 65  %の空気中に 3 時間放置した状態をいう。

b)

  高温・高湿状態とは,計器を温度 40  ℃及び湿度 95  %の空気中に 20 時間放置した状態をいう。

c)

試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。

図 4−高温・高湿試験 

h) 

温度サイクルの影響  試験は,図 によって,試験環境の温度を 23  ℃,−10  ℃,55  ℃及び 23  ℃と

変化させ,かつ,それぞれの温度において 3 時間放置して行う。また,試験を始めるときの温度 23  ℃

及び終わるときの温度 23  ℃において,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 及び 0.5(遅れ電流)

の定格電流を通じて器差を測定し,その器差の差を求める。


33

C 1211-2

:2009

注記  点線は無通電状態を示し,実線は通電状態を示す。 

a)

試験槽内の温度変化の割合は,平均毎分 1  ℃程度,最高毎分 2  ℃とする。

図 5−温度サイクル試験 

i)

塗膜の厚さ  強化耐候形計器(合成樹脂製の計器は除く。)は,7.6 a)から 7.6 h)までの試験のほか,ベ

ース,カバー枠及び端子カバーにおける塗膜の厚さを膜厚計によって測定する。

7.7 

材質の試験 

試験は,グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験及びスプリングハンマ衝撃試験とし,次による。

a)

グローワイヤ(赤熱棒押付け)試験  計器の外箱(ベース,カバー及び端子カバー)及び端子ボック

ス又はそれぞれと同様の材質の試験片に 650  ℃(端子ボックスは,960  ℃)の温度のグローワイヤを

衝撃力が 1.0±0.2 N を超えないように 30 秒間接触させて,外箱及び端子ボックス又は試験片を観察し

て行う。ただし,試験片で試験を行う場合には,更に,グローワイヤと試験片とが接触する箇所の下

方に置く薄葉紙及び薄葉紙をかぶせた木の板を観察して行う。

b)

スプリングハンマ衝撃試験  計器を正常な姿勢に取り付け,計器の外箱(ベース,窓を含むカバーの

表面及び端子カバー)にスプリングハンマで 0.2±0.02 J の運動エネルギーを加えて行う。

検定   

構造検定の方法は,

附属書 による。

使用中検査 

使用中検査は,

附属書 による。

10 

対応関係 

JIS

の項目と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。

)の項目との対応関係は,

表 41 による。


34

C 1211-2

:2009

   

表 41JIS 項目と検則項目との対比表 

JIS

項目

検則項目

5

  表記 

第十八章第三節第一款第一目“表記事項”

6

  性能(6.1 は除く。)

附属書 A  A.1 個々に定める性能  a)  及び b)

第十八章第三節第一款第二目“性能”

6.1

  検定公差 

第十八章第三節第二款“検定公差”

7

  試験方法 

附属書 A  A.1 個々に定める性能  c)

第十八章第三節第三款第一目“構造検定の方法”

附属書 A  A.2 器差検定の方法

第十八章第三節第三款第二目“器差検定の方法”

附属書 B  B.1 性能に係る技術上の基準

第十八章第四節第一款“性能に係る技術上の基準”

附属書 B  B.2 使用公差

第十八章第四節第二款“使用公差”

附属書 B  B.3 性能に関する検査の方法

第十八章第四節第三款第一目“性能に関する検査の方法”

附属書 B  B.4 器差検査の方法

第十八章第四節第三款第二目“器差検査の方法”


35

C 1211-2

:2009

附属書 A

(規定)

検定の方法

A.1 

個々に定める性能 

個々に定める性能及び試験方法は,次による。

a)

個々に定める性能は,6.2.16.2.26.3.26.3.76.5.1 及び 6.6 i)による。

b)

単相 3 線式計器の個々に定める性能は,A.1 a)に定める試験のほか,6.2.5 による。

c)

個々に定める性能の試験方法は,7.2.17.2.27.2.57.3.27.3.77.5.1 及び 7.6 i)による。ただし,

単相 3 線式計器が,A.1 b)において準用する 6.2.5 の規定に適合するかどうかの試験は,7.2.5 の規定に

かかわらず,定格周波数及び定格電圧の下で,力率 1 の定格電流の 50  %の負荷電流を通じた場合に

おいて,平衡負荷の状態における器差及び不平衡負荷の状態における器差を測定し,その差を算出し

て行うことができる。この場合において,その算出した差は 2.5  %の限度を超えるものであってはな

らない。また,7.6 i)の試験は,外箱の塗膜の厚さが 30 μm 以上あることが確認された計器と同等以上

の厚さであることを目視によって判断してもよい。

A.2 

器差検定の方法 

電力量計の器差検定は,次による。

a)

器差検定は個々の電力量計について 7.1 によって行う。

b)

複合電気計器に含まれる二以上の電力量計においては,最大電力が最大の電力量計のうち任意の一の

電力量計について 7.1 によって器差検査を行い,それ以外の電力量計については,その任意の一の電

力量計において測定した器差によって行うことができる。

c) 

器差の測定は,基準器検査規則第 4 条に規定する基準電力量計によって行う。


36

C 1211-2

:2009

   

附属書 B

(規定)

使用中検査

B.1 

性能に係る技術上の基準 

性能に係る技術上の基準は,6.2.1 及び 6.2.2 による。

B.2 

使用公差   

使用公差は,3.0  %とする。

B.3 

性能に関する検査の方法 

性能に関する検査の方法は,7.2.1 及び 7.2.2 による。

B.4 

器差検査の方法 

a) 

器差検査は,定格周波数,定格電圧及び力率 1 の下で,

表 B.1 に規定する負荷電流を通じて,器差を

測定する。

表 B.1−器差検査の条件

計器の種類

負荷電流

(定格電流に対する百分率)

普通電力量計 20,50 及び 100

b)

複合電気計器に含まれる二以上の電力量計においては,最大電力が最大の電力量計のうち任意の一の

電力量計について B.4 a)によって器差検査を行い,それ以外の電力量計については,その任意の一の

電力量計において測定した器差によって行うことができる。

c) 

器差の測定は,基準器検査規則第 4 条に規定する基準電力量計によって行う。

 

参考文献   

JIS C 1602

  熱電対

JIS C 1211-1

  電力計量(単独計器)−第 1 部:一般仕様

JIS R 3202

  フロート板ガラス及び磨き板ガラス