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C 1202 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,

工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,

社団法人日本電気計測器工業会  (JEMIMA)  及

び財団法人日本規格協会  (JSA)  から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって JIS C 1202 : 

1986

は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,安全に関する項目とディジタル式回路計に関する項目追加と国際整合化によって改正

された JIS C 1102(直動式指示電気計器)との整合を図った。


C 1202 : 2000

(1) 

目次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

3.1

  構造に関する項目

1

3.2

  性能に関する項目

2

3.3

  安全に関する項目

2

3.4

  その他の項目

3

4.

  種類

3

4.1

  分類

3

4.2

  階級

3

5.

  標準状態及び固有誤差

4

5.1

  標準状態

4

5.2

  固有誤差

4

6.

  公称使用範囲及び影響変動値

4

6.1

  公称使用範囲

4

6.2

  影響変動値の限度

4

7.

  電気的,機械的要求事項

5

7.1

  電気的要求事項

5

7.2

  機械的要求事項

5

8.

  構造上の要求事項

6

8.1

  構造一般

6

8.2

  端子とその極性

6

8.3

  測定量及び最大目盛値(又は最大表示値)の表示

6

8.4

  テストリード

6

8.5

  ロータリスイッチ

6

8.6

  零位調整器

6

8.7

  抵抗測定用調整装置

6

8.8

  直列コンデンサ

6

8.9

  目盛

6

8.10

  指針と目盛板との間隔

7

9.

  試験

7

9.1

  固有誤差

7

9.2

  電気的性能の試験

8

9.3

  機械的性能の試験

11

10.

  端子への表示及び記号

11


C 1202 : 2000

目次

(2) 

ページ

10.1

  端子記号の付け方

11

11.

  情報,一般表示事項及び記号

12

11.1

  表示事項

12

11.2

  記号

12

11.3

  取扱説明書

13


日本工業規格

JIS

 C

1202

 : 2000

回路計

Circuit Testers

1.

適用範囲  この規格は,直流電圧,直流電流,交流電圧,交流電流及び抵抗のうち,3 種以上を測定

するアナログ式及びディジタル式回路計と標準付属のテストリードについて規定する。ただし,これらの

諸量を測定するために外部電源を使用するもの,1 200V を超える電圧を測定するもの,高電圧測定用プロ

ーブ及びアナログ式回路計では増幅器を内蔵するものを除く。

備考  回路計には,電圧,電流又は抵抗測定機能等を利用した低周波出力,温度,乾電池閉路電圧,

負荷電圧,負荷電流,トランジスタ直流増幅率等の付加目盛(又は機能)を設けてもよい。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。

JIS C 0040 : 1995

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法

JIS C 0041 : 1995

  環境試験方法−電気・電子−衝撃試験方法

JIS C 0066 : 1993

  環境試験方法−電気・電子−固体電気絶縁材料の燃焼性試験方法

JIS C 0301 : 1990

  電気用図記号

JIS C 1010-1 : 1998

  測定,制御及び研究室用電気機器の安全性  第 1 部:一般要求事項

JIS C 1010-2-31 : 1998

  測定,制御及び研究室用電気機器の安全性  第 2-31 部:電気的測定及び試験

のための手持形プローブアセンブリに対する個別要求事項

JIS C 1102 : 1997

  直動式指示電気計器

JIS C 5111 : 1995

  電子機器用固定プラスチックフィルムコンデンサ通則

JIS C 6443 : 1995

  普通級炭素系可変抵抗器

JIS C 6575 : 1975

  電子機器用筒形ヒューズ

JIS Z 8202 : 1985

  量記号,単位記号及び化学記号

3.

定義

3.1

構造に関する項目

3.1.1

端子 (Terminal)   外部導体にデバイス(機器)を接続するために設けられた部品。

3.1.2

バリア (Barrier)   あらゆる通常の接近方向からの直接的な接触に対して保護を与える部分。

3.1.3

機械的零位 (Mechanical zero)   測定素子(機械的に制御されている場合)が非励起のとき,指標

が止まる位置。この位置は,ゼロ目盛線と一致しても,しなくてもよい。

機械的零位を目盛の外に移動した計器では,機械的零位は目盛線に対応しない。

機械的な復帰トルクのない計器では,機械的零位は不定である。


2

C 1202 : 2000

3.1.4

機械的零位調整器  (Mechanical zero adjuster)    機械的零位が所定の目盛線に一致するように調整

するための機構。

3.2

性能に関する項目

3.2.1

目盛 (Scale)   指標と組み合わせて,測定量の値を得るための一連のマークと数字。

3.2.2

目幅 (Scale division)   隣り合う目盛線の間隔。

3.2.3

目盛の長さ (Scale length)   両端の目盛線の間をわたり,最も短い目盛線の中心を通る線(曲線又

は直線)の長さ。目盛の長さは,長さの単位で表す。

3.2.4

測定範囲(有効測定範囲)  [Measuring range (Effective measuring range)]    測定量の二つの値で

定まる範囲で,この範囲内で計器(及び/又は附属品)の誤差の限度が規定される。

3.2.5

応答時間 (Response time)   測定量が,ゼロ(入力のない状態)から最終静止位置が規定された位

置にくるような値に,急に変化したとき,指示が最終静止位置を中心とした特定の幅の中におさまるまで

の時間。

3.2.6

基底値 (Fiducial value)   計器及び/又は附属品の精度を定義するために,誤差の基準となる規定

された値。

備考  例えば,測定範囲の上限値,スパン又はその他の明示された値。

3.2.7

影響量 (Influence quantity)   一般に,計器及び/又は附属品の外部にあり,性能に影響を与える

可能性がある量。

3.2.8

標準状態 (Reference conditions)   計器及び/又は附属品の許容誤差を規定するために定めた影響

量の値又は範囲。

各影響量の標準状態は,基準値又は基準範囲のいずれかで示す。

3.2.9

固有誤差 (Intrinsic error)   計器及び/又は附属品の標準状態での誤差。

3.2.10

影響変動値 (Variation)   一つの影響量だけを,公称使用範囲内で相次いで二つの規定された値と

したとき,測定量の同じ値に対する指示値の差又は附属品の真の値の差。

3.3

安全に関する項目

3.3.1

二重絶縁 (Double insulation)   基礎絶縁及び補強絶縁の両者を含む絶縁。

3.3.2

強化絶縁 (Reinforced insulation)   感電に対し,二重絶縁によって与えられる絶縁以上の保護を与

える絶縁。強化絶縁は,補強絶縁又は基礎絶縁のような,独立に試験できない幾つかの層を含む可能性が

ある。

3.3.3

設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)  [Installation category (Overvoltage category)]    接地に対する公

称ライン電圧に依存する過渡的過電圧に対し規格化された限度値をもつ設置システム,又は回路の部分の

分類。

3.3.4

汚染度 (Pollution degree)   空間距離の評価のため,微小環境下の次の二つの汚染度を使用するこ

とが JIS C 1010-1 で承認されている。

備考1.  汚染度1 (Pollution degree 1)    汚染がないか,又は乾燥した非導電性の汚染だけが発生する。

汚染は影響しない。

2.

汚染度 2 (Pollution degree2)    通常,非導電性の汚染だけが発生する。ただし,場合によっ

ては,結露によって発生する一時的な導電性は,予測する必要がある。

3.3.5

空間距離 (Clearance)   二つの導電性部分間の空間における最短距離。

3.3.6

沿面距離 (Creepage distance)   二つの導電性部分間の絶縁材の表面に沿った最短距離。

3.4

その他の項目


3

C 1202 : 2000

3.4.1

形式試験 (Type test)   設計及び構造が,この規格の一つ以上の要求事項に適合することを証明す

るため,固有な設計に対して実施される 1 個以上の被試験機器(又は機器の部分)の試験。

4.

種類

4.1

分類  表示形式により,アナログ式及びディジタル式に分類する。

4.2

階級  階級による種類は,表 1A に示すアナログ式と表 1B に示すディジタル式の AA 級,A 級とす

る。階級は

表 1Aに示す固有誤差,測定範囲の数,目盛の長さ(ディジタル式は除く。)及び回路定数

によって分類する。

表 1A  階級による種類(アナログ式)

階級 AA 級

A

直流電圧 
直流電流

±2

±3

交流電圧

(

1

に対する%

最大目盛値

±3

±4(

2

)

固有誤差

抵抗

に対する%

目盛の長さ

±3

±3

測定範囲の数(

3

) 20

以上 10 以上

目盛の長さ  mm 70 以上 40 以上

直流電圧

Ω/V(

4

) 20k

以上 10k 以上

回路定数

交流電圧

Ω/V(

5

)

9k

以上

4k

以上

(

1

)

直列コンデンサ端子を用いて測定する交流電圧には適用しない。

(

2

)

最大目盛値が 3V 以下の測定範囲については,最大目盛値の±6%とする。

(

3

)

付加目盛は,測定範囲の数に含めない。

(

4

)

任意の直流電圧測定範囲における内部抵抗と,その最大目盛値との比を

k

Ω/V で表したものである。

(

5

)

任意の交流電圧測定範囲における内部インピーダンス(50Hz 又は 60Hz)と,

その最大目盛値との比を k

Ω/V で表したものである。


4

C 1202 : 2000

表 1B  階級による種類(ディジタル式)

階級 AA 級

A

直流電圧

±(指示値の 0.2%+最大

表示値の 0.25%)

±(指示値の 1.5%+最大

表示値の 0.5%)

交流電圧

(

6

±(指示値の 1%+最大

表示値の 0.25%)

±(指示値の 2.5%+最大

表示値の 0.5%)

直流電流

(

7

±(指示値の 1%+最大

表示値の 0.25%)

±(指示値の 2.5%+最大

表示値の 0.5%)

交流電流

(

6

)(

7

±(指示値の 2%+最大

表示値の 0.25%)

±(指示値の 3%+最大

表示値の 0.5%)

固有誤差

抵抗

±(指示値の 1%+最大

表示値の 0.25%)

±(指示値の 2%+最大

表示値の 0.5%)

測定範囲の数(

8

) 20

以上 15 以上

回路定数

(

9

交流電圧 
直流電圧

9M

Ω以上 9MΩ以上

(

6

)

実効値検波方式のものは,測定範囲が最大表示値の10%未満には適用しな
い。

(

7

)

最大表示値が 1A を超える測定範囲には適用しない。

(

8

)

直流電圧,直流電流,交流電圧,交流電流,抵抗測定以外は,測定範囲の
数に含めない。

(

9

)

任意の電圧測定範囲における内部インピーダンス(直流測定範囲は直流,
交流測定範囲は,50Hz 又は 60Hz を用いて行う)を動作状態で求めたもの
である。

5.

標準状態及び固有誤差

5.1

標準状態  機器の標準状態を下記に示す。

a)

外部条件  周囲温度 23±2℃

相対湿度 45∼75%

姿勢

アナログ式においては水平±5°

外部磁界  地磁界

電池電圧  電池有効範囲内

b)

試験電源  直流  平滑リプル含有率  3%以下

交流  全ひずみ率 1%以下の正弦波で周波数 50Hz 又は 60Hz

回路計動作用電池は,製造業者が定めた有効使用範囲内で試験を行う。

標準状態のうち判定に疑義を生じない場合は,標準状態に近い状態で試験を行ってもよい。また,同一

測定量で 2 種以上の測定範囲をもつ場合は,その代表的な測定範囲で性能の試験を行ってもよい。

5.2

固有誤差  回路計の固有誤差は,5.1 標準状態において,9.1 固有誤差によって試験し,測定範囲内

表 1Aの限度を超えてはならない。

6.

公称使用範囲及び影響変動値

6.1

公称使用範囲  影響量に対する公称使用範囲の限度は,表 2Aによる。

6.2

影響変動値の限度  標準状態から,一つの影響量だけを変化させたとき,影響変動値は表 2A

示す値を超えてはならない。


5

C 1202 : 2000

表 2A  影響変動値(固有誤差に対する百分率)

影響量

表示のない場合の

公称使用範囲の限度

固有誤差に対して百分率で表した

許容される影響変動値

試験方法

周囲温度

0

∼40℃ 100%(10℃あたり)

ただし,アナログ式の抵抗測定範
囲は,指示値の差が 5%以内とす

る。

(10℃あたり)

9.2.1

相対湿度 25∼80% 100%

ただし,アナログ式の抵抗測定範
囲は,指示値の差が 5%以内とす
る。

9.2.2

外部磁界 400A/m 以下 100%

ただし,アナログ式の抵抗測定範
囲は,指示値の差が 5%以内とす

る。

9.2.3

表 2B  影響変動値

影響量

表示のない場合の

公称使用範囲の限度

許容される影響変動値

試験方法

周波数

(

アナログ式)

AA

A

:50Hz∼20kHz

:50Hz∼5kHz

周波数

(

ディジタル式)

AA

A

:50Hz∼5kHz

:50Hz∼500Hz

標準状態における指示値と

の差が最大目盛値(又は最大
表示値)の 3%以内とする。

9.2.4

7.

電気的,機械的要求事項

7.1

電気的要求事項

7.1.1

瞬時過負荷  回路計の瞬時過負荷の影響は 9.2.5 によって試験し,機械的及び熱的に著しい損傷を

生じないものとする。また,5.27.2.1 及び 7.2.3 の規定に適合しなければならない。

7.1.2

耐電圧  回路計及びテストリードの耐電圧は,9.2.6 によって試験し,電気的又は機械的な損傷を

生じてはならない。また安全性が損なわれてはならない。

7.1.3

表示値の安定度

a)

零位のばらつき  ディジタル式回路計の零位のばらつきは 9.2.7 a)によって試験し,5.2 の規定に適合

しなければならない。

b)

表示のばらつき  ディジタル式回路計の表示のばらつきは 9.2.7 b)によって試験し,5.2 の規定に適合

しなければならない。

7.1.4

シリースモード除去比  ディジタル式回路計のシリースモード除去比は 9.2.8 によって試験し,

40dB

以上とする。

7.1.5

端子間電圧降下  電流測定範囲における測定端子間の電圧降下は,1V 以下とする。

7.1.6

電池  抵抗測定機能をもつアナログ式回路計は,抵抗測定用電源として電池を内蔵し,簡単に取り

替えられる構造にする。

ディジタル式回路計は,機器動作用電源として電池を内蔵し,簡単に取り替えられる構造とし,製造業

者が定めた動作保証範囲であることを確認できる電池チェック機能をもたなければならない。また,動作

保証範囲内である場合は,9.2.9 によって試験し,5.2 の規定に適合しなければならない。

7.2

機械的要求事項


6

C 1202 : 2000

7.2.1

摩擦  アナログ式回路計の指示計部の摩擦は,9.3.1 によって試験し,その値が 0.5mm(目盛の長

さ)を超えないものとする。

7.2.2

応答時間  アナログ式回路計の応答時間は,9.3.2 によって試験し,その値が 4 秒を超えないもの

とする。

7.2.3

可動部の平衡  アナログ式回路計の指示計部の可動部の平衡は,9.3.3 によって試験し,指針の零

位又は所定の位置からの最大移動量が目盛の長さの 2%を超えないものとする。ただし,アナログ式回路

計の指示計部の動作電流の最大値が 50

µA 以下のものは,その限度を 4%とする。

7.2.4

衝撃  回路計の衝撃の影響は,9.3.4 によって試験し,5.27.2.1 及び 7.2.3 の規定に適合しなけれ

ばならない。

7.2.5

振動  回路計の振動の影響は,9.3.5 によって試験し,5.27.2.1 及び 7.2.3 の規定に適合しなけれ

ばならない。

7.2.6

ロータリスイッチの耐久度  回路計のロータリスイッチの耐久度は,9.3.6 によって試験し,機械

的及び熱的に著しい損傷を生じないものとする。また,接触不良その他によって電気的特性に影響を及ぼ

すようなことがあってはならない。

8.

構造上の要求事項

8.1

構造一般  回路計は,それぞれの用途に適した構造をもち,機械的に丈夫で,特性は耐久的でなけ

ればならない。

活電部の電気回路は,汚染度 2 の環境に適合した二重絶縁又は強化絶縁ケースに収納されなければなら

ない。

測定量の切換スイッチは,種類が切り換わる点で焼損などに対して保護される構造とする。また,誤っ

て使用した場合,回路計の損傷を防止するため,原則としてヒューズを入れる。ヒューズは,JIS C 6575

に規定するもの,又はこれと同等以上のものを使用する。

ケース,プリント板の材料は火の燃え広がりを防止するため難燃性の材質(JIS C 0066 による難燃性分

類 FV0,FV1 又は FV2)のものを使用する。

ここで規定されていない安全に関する構造上の要求事項の詳細は JIS C 1010-1 による。

8.2

端子とその極性  回路計の端子は,絶縁良好で機械的に十分な強さをもつものとする。また,測定

端子の金属部分は容易に手で触れられない構造とする。

原則として,測定端子の極性は,回路計の前面から見て右側又は上方を正極とする。

8.3

測定量及び最大目盛値(又は最大表示値)の表示  回路計の測定量及び手動で測定範囲を選択する

回路計の最大目盛値(又は最大表示値)は,切換スイッチによる選択が容易であり,読み取りが確実にで

きるように表示する。

8.4

テストリード  回路計には,一組(2 本)以上のテストリードを付属し,一方は赤を基調とした色と

する。テストリードに使用する絶縁電線は,可とう性に富み,かつ,丈夫で切れにくいものでなければな

らない。また,手持ち部分は,二重絶縁又は強化絶縁とする。手持ち部分とプローブチップの間にバリア

を設け,プローブチップとバリアの手持ち部分側の沿面距離,空間距離は二重絶縁又は強化絶縁の値に適

合しなければならない。

テストリードに使用するプラグは,金属部の露出しないバナナプラグ等を用い,プラグを回路計に接続

した場合,3.0N 以下の力で抜けてはならない。

テストリードの形状は,原則として付図による。


7

C 1202 : 2000

ここで規定されていない安全に関する構造上の要求事項の詳細は,JIS C 1010-2-31 による。

8.5

ロータリスイッチ  回路計のロータリスイッチは機械的に丈夫で,特性は耐久的でなければならな

い。

8.6

零位調整器  アナログ式回路計の指示計部には零位調整器を付ける。この装置は機械的零位を容易

に調整できるもので,その調整範囲は,目盛の零位又は所定の両側に目盛の長さの 2%以上 10%以下の範

囲内になければならない。

8.7

抵抗測定用調整装置  抵抗測定機能をもつアナログ式回路計には,抵抗測定用調整装置を付ける。

この装置に使用する可変抵抗器には,JIS C 6443 に規定するもの,又はこれと同等以上のものとする。

8.8

直列コンデンサ  端子に直列コンデンサを内蔵する場合は,JIS C 5111 に規定する定格電圧 400V 以

上のもの,又はこれと同等以上のものとする。

8.9

目盛

8.9.1

最大目盛値  アナログ式回路計の最大目盛値は,原則として表 3Aの系列による。ただし,付

加目盛はこれによらなくてよい。

表 3A  アナログ式回路計の最大目盛値

測定量の種類

最大目盛値

  直流電圧

V

2.5

5

10

25

 50

100

 250

500

 1 000

  交流電圧

V

2.5

5

10

25

 50

100

 250

500

 1 000

  直流電流

(

10

)

 A

  1

5

10

25

 50

100

 250

500

m

µ

  抵抗

k

Ω    1

10

100

1

000

 10

000

表 3B  アナログ式回路計の最大目盛値

測定量の種類

最大目盛値

  直流電圧 V

0.6

  1.2 3

6

12

30

60

120

300

600

1

200

  交流電圧 V    1.2 3

6

12

30

60

120

300

600

1

200

  直流電流

(

10

)

 A

  1.2 3

6

12

30

60

120

300

600

 mA

µA

  抵抗

k

  1 10

100

1

000

10

000

(

10

)

直流電流は10A までとする。

8.9.2

測定範囲  アナログ式回路計の直流電圧,直流電流及び抵抗目盛は最大目盛値までとする。交流電

圧目盛は,最大目盛値の 10%から最大目盛値までの範囲とする。ただし,最大目盛値が最大定格電圧を超

える場合は,最大定格電圧までとする。

8.9.3

目幅  アナログ式回路計の目標は,0.5mm 以上とする。ただし,抵抗目盛及び付加目盛はこれによ

らなくてもよい。

8.10

指針と目盛板との間隔  アナログ式回路計の指示計部の指針と目盛板との間隔は,3mm を超えては

ならない。

9.

試験

9.1

固有誤差  5.1 標準状態において試験を行う。

a)

必要に応じて機械的・電気的零位調整を行う。

b)

測定範囲の 100%,50%,10%の各点の目盛線又は表示  (B

X

)

に達したときの入力値  (B

R

)

を基準計器


8

C 1202 : 2000

又は標準抵抗器から読み取り記録する。

各測定点に対して,入力量を増加させた場合と減少させた場合の誤差の大きいほうを試験結果とす

る。

備考  ディジタル式回路計においては,測定範囲の 100%及び 10%による測定が安定してできない場

合は,判定に疑義を生じない範囲で試験を行ってもよい。

試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,既知の測定量を加え,試験

品の表示値を読み取り記録してもよい。

アナログ式回路計の抵抗測定範囲においては,中央目盛値で試験を行う。

c)

固有誤差(百分率)は,選択した各点について次の方法で計算する。

直流電圧,直流電流,交流電圧,交流電流の各測定範囲及びディジタル式回路計の抵抗測定範囲に

ついては次の式によって算出する。

100

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

F

R

X

A

B

B

A

F

基底値

備考  基底値は,アナログ式回路計の場合,最大目盛値とし,ディジタル式回路計の場合は各測定点

における公称値とする。

アナログ式回路計の抵抗測定範囲については,次の式によって算出する。

100

5

.

0

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

+

R

c

c

B

R

R

R

c

中央目盛値

9.2

電気的性能の試験

9.2.1

周囲温度による影響変動値

a)

標準状態において最大目盛値(又は最大表示値)

(アナログ式回路計の抵抗測定範囲の場合は中央目盛

値)に達したときの入力値  (B

R

)

を基準器から読み取り,記録する。

備考  ディジタル式回路計において,最大表示値による測定が安定してできない場合は,判定に疑義

を生じない範囲で試験を行ってもよい。

試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,既知の測定量を加え,試験

品の表示値を読み取り記録してもよい。

b)

周囲温度を標準状態の温度に対して±10℃変化させ熱的に安定するまで 2 時間以上置いた後,同じ指

示になるように合わせ,入力値  (B

X

)

を記録する。更に,公称使用温度範囲の上限値及び下限値で試

験する。

備考  ディジタル式回路計において,試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,

既知の測定量を加え,試験品の表示値を読み取り記録してもよい。

c)

周囲温度による影響変動値(百分率)は,次の方法で計算する。

100

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

F

X

R

A

B

B

A

F

:  基底値

備考  基底値はアナログ式回路計の場合,抵抗測定範囲を除き,最大目盛値とする。

ディジタル式回路計の各測定範囲及びアナログ式回路計の抵抗測定範囲は,表示(指示)値


9

C 1202 : 2000

とする。

9.2.2

湿度による影響変動値

a)

標準状態において最大目盛値(又は最大表示値)

(アナログ式回路計の抵抗測定範囲の場合は中央目盛

値)に達したときの入力値  (B

R

)

を基準器から読み取り,記録する。

備考  ディジタル式回路計において,最大表示値による測定が安定してできない場合は,判定に疑義

を生じない範囲で試験を行ってもよい。

試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,既知の測定量を加え,試験

品の表示値を読み取り記録してもよい。

b)

周囲湿度を変化させて,相対湿度 25∼30%に少なくとも 96 時間置いた後,標準状態における指示と

同じになるように合わせ,入力値  (B

X1

)

を記録する。

備考  この試験は,a)の標準状態による試験で代用してもよい。

ディジタル式回路計において,試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合

は,既知の測定量を加え,試験品の表示値を読み取り記録してもよい。

c)

周囲湿度を変化させて,相対湿度 75∼80%に少なくとも 96 時間置いた後,標準状態における指示と

同じになるように合わせ,入力値  (B

X2

)

を記録する。

備考  ディジタル式回路計において,試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,

既知の測定量を加え,試験品の表示値を読み取り記録してもよい。

d)

周囲湿度による影響変動値(百分率)は,次の方法で計算する。

100

1

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

F

X

R

A

B

B

  又は

100

2

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

F

X

R

A

B

B

A

F

基底値

備考  基底値はアナログ式回路計の場合,抵抗測定範囲を除き,最大目盛値とする。

ディジタル式回路計の各測定範囲及びアナログ式回路計の抵抗測定範囲は,表示(指示)値

とする。

9.2.3

外部磁界による影響変動値

a)

標準状態において最大目盛値(又は最大表示値)

(アナログ式回路計の抵抗測定範囲の場合は中央目盛

値)に達したときの入力値  (B

R

)

を基準器から読み取り,記録する。

備考  ディジタル式回路計において,最大表示値による測定が安定してできない場合は,判定に疑義

を生じない範囲で試験を行ってもよい。

試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,既知の測定量を加え,試験

品の表示値を読み取り記録してもよい。

b)

 400A/m

の直流,及び 50Hz 又は 60Hz の交流磁界を最も影響の大きい方向に加えたとき,標準状態に

おける指示と同じになるように合わせ,入力値  (B

X

)

を記録する。

備考  ディジタル式回路計において,試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,

既知の測定量を加え,試験品の表示値を読み取り記録してもよい。

c)

外部磁界による影響変動値(百分率)は,次の方法で計算する。

100

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

F

X

R

A

B

B

A

F

:  基底値


10

C 1202 : 2000

備考  基底値はアナログ式回路計の場合,抵抗測定範囲を除き,最大目盛値とする。ディジタル式回

路計の各測定範囲及びアナログ式回路計の抵抗測定範囲は,表示(指示)値とする。

9.2.4

周波数による影響変動値  最大目盛値(又は最大表示値)が 30V 以下の交流電圧測定範囲につい

て,

表 に示す階級に応じた周波数範囲について試験を行う。

ディジタル式の場合は,最上位の表示けたに 10V を超える値が表示される測定範囲までを試験対象とす

る。

a)

標準状態において最大目盛値(又は最大表示値)に達したときの入力値  (B

R

)

を基準器から読み取り,

記録する。

備考  ディジタル式回路計において,最大表示値による測定が安定してできない場合は,判定に疑義

を生じない範囲で試験を行ってもよい。

試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,既知の測定量を加え,試験

品の表示値を読み取り記録してもよい。

b)

入力信号の周波数を,

表 に示す階級に応じた周波数範囲を変化させて,標準状態における指示と同

じになるように合わせ,入力値  (B

X

)

を記録する。

備考  ディジタル式回路計において,試験品の分解能が標準状態における確度よりも十分よい場合は,

既知の測定量を加え,試験品の表示値を読み取り記録してもよい。

c)

周波数による影響変動値(百分率)は,次の方法で計算する。

100

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

F

X

R

A

B

B

A

F

基底値

備考  基底値はアナログ式回路計の場合は,最大目盛値とする。

ディジタル式回路計の場合は,表示値とする。

表 4  階級による周波数範囲

アナログ式

ディジタル式

階級

周波数範囲

階級

周波数範囲

AA

級 50Hz∼20kHz AA 級

50Hz

∼5kHz

A

級 50Hz∼ 5kHz

A

級 50Hz∼500Hz

9.2.5

瞬時過負荷  交流電圧(交流電圧測定範囲のないものは直流電圧)の任意の測定範囲において,一

つおいて上位の測定範囲の最大目盛値

(又は最大表示値)

[最上位の測定範囲の一つ下位の範囲に対しては

最上位の測定範囲の最大目盛値(又は最大表示値)

,最上位の測定範囲に対しては,その最大目盛値(又は

最大表示値)の 1.1 倍]に相当する過負荷衝撃を,約 1 分間おきに 0.5 秒 9 回,5 秒間 1 回加えて試験する。

ただし,上記の衝撃値が 25 倍を超える場合は,25 倍とする。

9.2.6

耐電圧  設置カテゴリ(過電圧カテゴリ),汚染度,絶縁構造によって試験電圧を決め,電気回路

とケース間に仕様に応じた試験電圧を印加して試験を行う。

付表には代表例として,二重絶縁の設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)II,III 汚染度 2 を示す。また,試

験を行う前に手で取り外せる電気部品,カバー等を取り外し,回路計を動作させない状態で 40±2℃で少

なくとも 4 時間保った後,40±2℃,92.5±2.5%RH の槽内に 48 時間置き,その後,標準状態で 2 時間回復

させてから試験を行う。

9.2.7

表示値の安定度

a)

零位のばらつき  入力端子を短絡し,表示値が読み取れる程度の読取り時間で約 100 回測定し,その


11

C 1202 : 2000

ばらつきの最大幅を求める。

b)

表示値のばらつき  測定範囲の上限値 80%の入力を加え,表示値が読み取れる程度の読取り時間で約

100

回測定し,そのばらつきの最大幅を求める。

9.2.8

シリースモード除去比  ディジタル式回路計の電圧測定モードで図 のような接続を行い,試験品

の入力端子に測定信号だけ加えたときの表示値と,測定信号にシリースモード信号を重ね合わせて加えた

ときの表示値との差を求め,これに対するシリースモード信号のピーク値の比を求め,これを dB で表す。

測定信号が直流の場合は,シリースモード信号は 50Hz 又は 60Hz の交流とし,シリースモード干渉が最

大になる位相を選ぶ。測定信号が交流の場合は,交流分だけ測定する動作モードに対してだけ行い,シリ

ースモード信号は正及び負の直流とする。

シリースモード信号の大きさは,表示値の変化が十分読み取れるほど大きく,しかも測定信号とシリー

スモード信号のピーク値との和が,試験品の測定範囲内になければならない。

図 1  シリースモード除去比測定回路

9.2.9

電池電圧の影響  電池の代わりに安定化された直流電源を接続して,定格電圧と製造業者が定める

使用電圧範囲の上限値と下限値において 9.1

固有誤差と同様な試験を行う。

9.3

機械的性能の試験

9.3.1

摩擦  アナログ式回路計に加える測定量を徐々に増加及び減少させ,ある一定の値にしたときの指

示の差の 1/2 を求める。

9.3.2

応答時間  アナログ式回路計において,目盛の長さの約 2/3 に相当する測定量を急に加えたときか

ら,指針が最終停止位置の両側で,目盛の長さの±1.5%以内に収まるまでの時間(秒)を求める。

試験は,5 回行い平均値をとる。

9.3.3

可動部の平衡  アナログ式回路計を標準状態の姿勢から前,後,左及び右にそれぞれ 90 度傾けた

場合の,指針の零位又は所定の位置からの移動量を求める。

9.3.4

衝撃  JIS C 0041 を適用し,次の条件による。

ピーク加速度:490m/s

2

 (50gn)

パルスの波形:正弦半波

衝撃の回数:相互に直角な 3 軸方向に,正逆方向各 3 回(計 18 回)

パルス作用時間:11ms

衝撃の 3 軸方向のうちの 1 方向が可動素子の回転軸と平行になるように取り付ける。

9.3.5

振動  JIS C 0040 を適用し,条件は次による。

掃引振動数範囲:10Hz-55 Hz-10Hz

変位振幅:0.15mm


12

C 1202 : 2000

掃引回数:5

掃引速度:1 オクターブ/分

振動の方向は,回路計を標準状態又は使用姿勢に固定した状態で行う。

9.3.6

ロータリスイッチの耐久度  スイッチの回転子を毎時 1 200∼2 000 回転の速さで,連続 10 000±

200

回(約 1 000 回ごとに回転方向を反転する。

)回転させて試験する。

10.

端子への表示及び記号

10.1

端子記号の付け方  回路計の端子には,正極に+(又は Hi),負極に−(又は Lo)又はいずれか一

方の記号,最大定格電圧,電流,最大対地間電圧及び設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)の表示を付けるも

のとする。表示方法は JIS C 1010-1 の 5.1.5 による。ただし,三つ以上の端子をもつ場合には,共通端子

に−,±,COM 又はそれらの組合せの記号を付けるものとする。

なお,直列コンデンサ端子を付けた場合は,コンデンサを示す記号(JIS C 0301 による。

)又はその端子

の使用方法を示す表示を付けるものとする。

11.

情報,一般表示事項及び記号

11.1

表示事項  回路計には,すべてその外箱,目盛板など,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次

の事項を表示しなければならない。

a)

階級及び階級を適用する測定量の種類

例: AA 級で階級を適用する測定量が直流電圧,交流電圧,直流電流及び抵抗の場合

AA (

V  A

Ω)

b)

測定量の種類及び手動で測定範囲を選択する回路計の最大目盛値(又は最大表示値)

c)

アナログ回路計の場合  回路定数[内部抵抗及び内部インピーダンス (k

Ω/V)]

d)

製造者名又は登録商標

e)

製造番号,製造年又はその略号(必要ある場合)

f)

警告表示,その他使用上の注意

g)

端子に内蔵する直列コンデンサの定格電圧及び容量値

h)

電池の種類及び定格

i)

ヒューズの種類及び定格(操作者が交換してもよい。ヒューズについては,ヒューズホルダーの近く

に表示する。

j)

二重絶縁記号

k)

機器の形名又は名称

l)

測定端子の最大定格電圧,最大対地間電圧,設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)

備考  アナログ式回路計の指示計部の表示事項は,JIS C 1102 に規定する表示事項を省略することが

できる。

11.2

記号  回路計に記号を表示する場合は,表 5による。

a)

階級

表 5  階級

階級

記号

AA

    AA 又は classAA

A

    A 又は classA


13

C 1202 : 2000

b)

図,記号

表 6  図,記号

記号

記事

直流

交流

接地端子

全面的に二重絶縁又は強化

絶縁で覆われている機器

注意

c)

測定量

表 7  測定量

種類

記号

アンペア

  A

ミリアンペア mA

直流電流

交流電流

マイクロアンペア

µA

ミリボルト mV

ボルト

  V

直流電圧

交流電圧

キロボルト kV

オーム

キロオーム

k

抵抗

メガオーム

M

低周波出力

デシベル dB

備考  上記以外は,JIS Z 8202 による。

11.3

取扱説明書  人体への危害を防止するために必要な注意事項を明記しなければならない。

a)

技術的仕様書

b)

使用のための説明書

c)

技術的支援が得られる製造業者又は販売業者の名称及び住所

d)

電池の種類,定格

e)

ヒューズの種類,定格

f)

付属品,消耗品の交換,清掃について


14

C 1202 : 2000

備考  原則としてバナナプラグ受けの径は 4mm とする。

付図  テストリード 


15

C 1202 : 2000

付表 1  二重絶縁又は強化絶縁  設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)II

汚染度 2

設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)II

沿面距離  mm

試験電圧  V

機器内

プリント配線板上

材料グループ

動作電圧

(実効値又

は直流)

空間距離

I II III

コートなし コートあり

ピーク

インパルス

実効値

50/60Hz

直流又は

50/60Hz

ピーク

V mm

CTI

>600 CTI>400 CTI>100

CTI

>175

CTI

>100

1.2/50

µs 1min  1min

      50

以下

 0.2

 1.2

 1.7

 2.4

 0.4

 0.12

  850

 510

 720

  100

以下

 0.4

 1.4

 2.0

 2.8

 0.4

 0.40

 1 360

 740

1 050

  150

以下

 1.6

 1.6

 2.2

 3.2

 1.6

 1.60

 2 550

1 400

1 950

  300

以下

 3.3

 3.3

 4.2

 6.0

 3.3

 3.30

 4 250

2 300

3 250

  600

以下

 6.5

 6.5

 8.5

12.0

 6.5

 6.50

 6 800

3 700

5 250

 1 000

以下

11.5

11.5

14.0

20.0

11.5

11.50

10 200

5 550

7 850

付表 2  二重絶縁又は強化絶縁  設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)III

汚染度 2

設置カテゴリ(過電圧カテゴリ)III

沿面距離  mm

試験電圧  V

機器内

プリント配線板上

材料グループ

動作電圧

(実効値又

は直流)

空間距離

I II III

コートなし コートあり

ピーク

インパルス

実効値

50/60Hz

直流又は

50/60Hz

ピーク

V mm

CTI

>600 CTI>400 CTI>100

CTI

>175

CTI

>100

1.2/50

µs 1min  1min

      50

以下

 0.4

 1.2

 1.7

 2.4

 0.4

 0.4

 1 360

 740

 1 050

  100

以下

 1.6

 1.6

 2.0

 2.8

 1.6

 1.6

 2 550

1 400

 1 950

  150

以下

 3.3

 3.3

 3.3

 3.3

 3.3

 3.3

 4 250

2 300

 3 250

  300

以下

 6.5

 6.5

 6.5

 6.5

 6.5

 6.5

 6 800

3 700

 5 250

  600

以下

11.5 11.5 11.5 12.0  11.5  11.5  10

200 5

550

7

850

 1 000

以下

16.0

16.0

16.0

20.0

16.0

16.0

13 600

7 400

10 450

JIS C 1202

(回路計)改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

根  岸  照  雄

工学院大学電気工学科

(幹事)

熊  崎  克  明

横河 M&C 株式会社

窪  田      明

通商産業省機械情報産業局

橋  本      進

財産法人日本規格協会

岩  谷      治

財団法人関東電気保安協会

土  性  育  雄

日本電気計器検定所

中  条  昇  一

三和テスメック株式会社

山  越  秀  人

日置電機株式会社

高  石  正  規

共立電気計器株式会社

(事務局)

細  貝      茂

社団法人日本電気計測器工業会

備考  ○印は小委員会メンバーを示す。