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C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

今回の改正では,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成,及び従

来からの日本工業規格を基礎にして作成した。

JIS C 1082-4

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  参照指定の使用

附属書 B(参考)  参考文献

JIS C 1082

は,主題部を“電気技術文書”として次の各部によって構成する。

第 1 部:一般要求事項

第 2 部:機能図

第 3 部:接続図,表及びリスト

第 4 部:配置及び据付け文書


C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  一般事項

1

1.1

  適用範囲

1

1.2

  引用規格

1

2.

  定義

2

3.

  電気設備,同文書及び情報

3

3.1

  電気設備の種類

3

3.2

  据付け文書

4

3.3

  据付けに必要な情報

5

4.

  配置文書作成上の一般規則

6

4.1

  一般事項

6

4.2

  基本文書

7

4.3

  CAD システム使用時のガイドライン

7

4.4

  レイアウト

7

4.5

  構成部品及び接続の図表示

7

4.5.1

  構成部品の表示

7

4.5.1.1

  電気的構成部品

8

4.5.1.2

  電気以外の構成部品

10

4.5.1.3

  据付け線図における記号使用例

10

4.5.2

  接続線,経路

10

4.5.3

  参照指定の使用

10

4.5.4

  技術データ

11

5.

  配置文書の種類

11

5.1

  基本文書における必要事項

11

5.1.1

  現場平面図における必要事項

11

5.1.2

  建築図における必要事項

12

5.1.3

  機械的構成部品図における必要事項

12

5.2

  現場における設備配置文書

12

5.2.1

  配置図,据付け図

12

5.2.2

  据付け線図

12

5.2.3

  ケーブル経路図

12

5.2.4

  接地平面図(接地図,接地線図)

12

5.3

  建造物及びそれ以外の対象物内部の設備配置文書

13

5.3.1

  配置図(据付け図)

13

5.3.2

  据付け線図

13


C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

目次

5.3.3

  ケーブル経路図

13

5.3.4

  接地図(接地線図)

13

5.4

  設備構成品目の配置文書

13

5.4.1

  組立図

13

5.4.2

  配置図

13

6.

  例

13

附属書 A(参考)  参照指定の使用

27

附属書 B(参考)  参考文献

30


日本工業規格

JIS

 C

1082-4

 : 1999

 (IEC

61082-4

 : 1996

)

電気技術文書−

第 4 部:配置及び据付け文書

Preparation of documents used in electrotechnology

Part 4 : Location and installation documents

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された IEC 61082-4, Preparation of documents used in

electrotechnology

−Part 4 : Location and installation documents を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更

することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある“箇所”は,原国際規格にはない事項である。

1.

一般事項

1.1

適用範囲  この規格は,主として据付け作業に用いる配置文書及び据付け文書の作成基準を定めた

ものである。この規格の適用範囲には,現場,建造物及び設備の配置図又は据付け図,現場又は建造物の

据付け図又は据付け線図,構成部品の配置図などで示されるそれぞれのシステム及び対象物が含まれる。

1.2

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

している。

発行時点で次の版が有効であったが,すべての規格は改正されるので,この規格の引用部分は,次の最

新版を調査し適用するよう推奨する。

JIS C 1082-1 : 1999

  電気技術文書−第 1 部:一般要求事項

備考  IEC 61082-1 (Preparation of documents used in electrotechnology−Part 1 : General requirements)

がこの規格と一致している。

JIS C 1082-2 : 1999

  電気技術文書−第 2 部:機能図

備考  IEC 61082-2 (Preparation of documents used in electrotechnology−Part 2 : Function-oriented

dia-grams)

がこの規格と一致している。

JIS C 1082-3 : 1999

  電気技術文書−第 3 部:接続図,表及びリスト

備考  IEC 61082-3 (Preparation of documents used in electrotechnology−Part 3 : Connection diagrams,

tables and lists)

がこの規格と一致している。

IEC 60617-2 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 2 : Symbol elements, qualifying symbols and

other symbols having general application

IEC 60617-3 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 3 : Conductors and connecting devices

IEC 60617-4 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 4 : Passive components

IEC 60617-6 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 6 : Production and conversion of electrical energy

IEC 60617-7 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 7 : Switchgear, controlgear and protective devices


2

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

IEC 60617-8 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 8 : Measuring instruments, lamps and signalling

devices

IEC 60617-9 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 9 : Telecommunications : Switching and

peripheral equipment

IEC 60617-10 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 10 : Telecommunications : Transmission

IEC 60617-11 : 1983

  Graphical symbols for diagrams−Part 11 : Anchitectural and topographical installation

plans and diagrams

IEC 61346-1 : 1996

  Structuring principles and reference designation−Part 1 : Basic rules

ISO 10209-1 : 1992

  Technical product documentation−Part 1 : Terms relating to technical drawings : general

and types of drawings

参考  IEC 規格番号は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものであり,これよ

り前に発行された規格についても,規格番号に 60000 を加えた番号に切り替えた。これは,番

号だけの切替えであり,内容は同一である。

2.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

据付け (installation) 

a)

電気設備のために設備を整頓する活動,並びに現場の電気設備を互いに機能する目的で準備し配置す

る及び相互接続する活動。

b)

上記の活動結果,例えば,家屋の照明システム。

備考1.  据付けは,事前組立装置の製造工程の一部分としてもよい。これらの活動のための文書は,

この規格の対象としない。

2.

“インストール (installation)”とは,コンピュータソフトウェアのセットアップに使用する。

この活動のための文書は,この規格の対象としない。

3.

“設備 (installation)”とは,しばしば対象物(例えば,家屋の照明システム)の代わりに使

用する。

据付け段階 (installation phase)   プラント又はシステムのライフタイム内の,据付け作業(組立て,据付

け,接続など)が終了するまでの間の,電気設備の出荷から調整までの期間(

図 参照)。

備考  文書作成に関する限り,ライフタイムとは,プラント又はシステムが計画及び設計を行う時点

で開始したとみなす。

据付け文書 (installation documents)   プロジェクトの据付け段階に関しての活動を主として支援する文

書。

この規格で用いる用語の更に詳細な定義については,JIS C 1082-1 に規定している。


3

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 1  プラント又はシステムのライフタイム中の各段階

3.

電気設備,同文書及び情報

3.1

電気設備の種類  電気設備は,複数のシステムに分割できる。例えば,照明システム,電源システ

ムなど。それらのシステムは,船舶,建造物,鉱山などの対象物に据え付けられる(

表 参照)。この規格

で述べる規則及び原則は,すべてのシステムの基本として適用し,いかなる対象物にも限定されるもので

はない。技術の異なる分野又は異なる部門の特別な要求に対しては,取り扱わない。

備考  電気設備又はシステムの種類の定義は,この規格の対象としない。

表 は,システム及び対象物の例を示す。これらの任意の組合せは可能である。この表中の文字は,異

なる据付けプロジェクトの代表例である。

プロジェクト A:商業用ビル内の通信及び保安システム

プロジェクト B:プロジェクト A と同じ商業用ビル内の電源及び照明システム

プロジェクト C:鉱山における警報システム

プロジェクト D:航空機における制御及びデータシステム並びに空調システム

据付けプロジェクトの各システムは,通常は据付けの複雑さを考慮して,別々に文書化することが望ま

しい。据付けに必要な情報に関して,それぞれのシステムごとに異なる要求があってもよい。それぞれの

システムが他のシステムと明確に区別できる場合だけ,組み合わせた表示を採用しなければならない。


4

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

表 1  システム及び対象物の例

システム

対象物

照明

電源

空調*

制御・データ

通信

保安・警報

ネットワーク

居住用ビル

商業用ビル B

B

A

A

工場

発電所

病院

船舶

航空機

D

D

列車

鉄道

道路

空港

鉱山

沖合プラットホーム

宇宙船

注*  暖房,換気及び空調システム 
備考1.  システムには,サブシステムを含んでもよい(例えば,制御及び電源のシステ

ムから成る暖房,換気及び空調システム)

2.

対象物は,再分割してもよい(例えば,鉱山鉄道)

3.2

据付け文書  据付け文書は,次のことを基本として作業してもよい。

−  コンジット,ダクト,ラックなどの取付け

−  導体及びケーブルの布設

−  設備の場所

−  設備間の接続

−  据付け検査

−  その他

据付け文書は,据付け段階以外の活動の基本として利用してもよい。例えば,

−  材料及び作業の明細及び見積り

−  設備支持物(例えば,基礎)の設計

−  その他システムの設計

実際問題としては,製作,操作,又は保守などの目的のために,補足文書を必要としてもよい。しかし,

補足文書もまた,重要な据付け情報を含む。

機能線図 (function-oriented diagrams) 及び接続線図,表及び一覧については,JIS C 1082-2 及び JIS C 

1082-3

に規定している。部品リストは,JIS C 1082 の別部としてその作成を検討中である。

配置文書作成上の規則は,この規格の 4.に示す。

備考  配置文書は,その他の文書,例えば,機能文書又は接続文書,と組み合わせてもよい。

文書の種類は,規模及び複雑さに応じて,特定の仕事又は据付けプロジェクトのために必要とされる情

報しだいで作成及び提供されるべきである。このことは,関係者間の合意によって決定される。


5

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

3.3

据付けに必要な情報  各据付け作業のために,相当量の情報が必要となる。このことは,合意範囲,

例えば,契約書に合わせて,据付け文書及び補足文書の種類ごとに盛り込まなければならない。文書に盛

り込むべき情報量は,据付けられるシステムの複雑さ,確立した規則,法規,規格の適用,顧客の条件な

ど,又は据付け要員の技量に応じて大幅に変えてもよい。

表 は,様々な活動に必要とされる情報の例,及びこれらの情報を盛り込む文書の種類を示す。

備考  プラント及びシステムの文書に関係するプロジェクト当事者間の打合せ規則及びガイドライン

については,文書に盛り込むべき情報の内容を含め,検討中である。

表 は,契約者が据付けプロジェクトに必要な文書の交渉を行う際のチェックリストとして使用しても

よい。提出文書は,他に取決めがない限り,表中“○”で示した必要最低限の情報を盛り込まねばならな

い。表中の“ ”

(追加情報)で示した情報は,同意がある限り必す(須)のものとしてもよい。

表 は,

与えられた目的又はプロジェクトにとって必要なものとして,さらに,行又は列を追加できる。

表 2  据付け作業に必要な情報

○  必要最低限の情報

  追加情報

文書の種類

作業,作業に必要な情報

全体図

ネットワ

ークマ

ップ

回路線図

組立図

配置図

ケーブル

経路図

接地平面

据付け線

接続文書

ケーブル

布設文

部品リス

ラベルリ

スト

データシ

ート

据付け指

現場での設備配置準備

屋外場所

屋内場所

基準点

距離

対象物の主要寸法

固定情報

ケーブル布設準備

屋外場所

屋内場所

基準点

経路

ケーブル又は導体支持具の配置

経路

距離

寸法

材料又は部品の形状

指示

ユニット組立(現場内)

部品の識別

部品の場所

特殊工具又は手順


6

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

文書の種類

作業,作業に必要な情報

全体図

ネットワ

ークマ

ップ

回路線図

組立図

配置図

ケーブル

経路図

接地平面

据付け線

接続文書

ケーブル

布設文

部品リス

ラベルリ

スト

データシ

ート

据付け指

組立及びユニットの配置

屋外場所

屋内場所

特殊工具又は手順

識別

最大荷重耐量 (kg/m

2

)

質量

単一品目の設置

概略取付け場所

場所の縮尺

品目の種類

品目の形式指定

参照指定

ケーブル及び導体の布設

形式

長さ

終点

ルート

参照指定

特殊処理

ラベル

場所

識別

定格

接続作業

端子指定

参照指定

心指定

特殊工具又は手順

ケーブル種類

検査,目視

場所

指定

接続

材料又は部品の種類

備考  配置図には,電気設備又は構成部品を配置する区画の寸法又は据付け対象物を記入

してもよい。例えば,現場,建造物,キュービクル又はプリント配線基板。

4.

配置文書作成上の一般規則

4.1

一般事項  配置文書は,JIS C 1082-1 及びこの規格の規定に従って作成されなければならない。

配置文書には,主に次に示す対象物の相対的又は絶対的な位置及び/又は寸法を記載する。


7

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

−  対象物の単純化した外形

−  対象物の主要寸法及び/又は対象物間の間隔

−  対象物を示す記号

“配置 (location)”以外の情報については,取決めがあるならば,記載してもよい。

配置情報は,電気的対象物が配置(予定)される場所の必要とする環境情報について盛り込まなければ

ならない。

4.2

基本文書  基本文書は,体裁,線,レタリングなどに関する JIS 又は ISO 規格に基づいて作成する

ことをこの規格の前提としている(JIS C 1082-1 参照)

。基本文書とは,例えば,建築文書,景観地図,現

場 平 面 図 面 な ど の こ と で あ る 。 ま た , 取 決 め が あ る な ら , 等 距 離 図 法  (isometrically) 又 は 遠 近 法

(perspective)

で描いてもよい。

備考  基本文書は,通常 JIS 又は ISO 規格の規定に基づいて,電気技術部門以外の官庁,建築家及び

土木技師の設計事務所で作成されるのがほとんどである。

基本文書に必要とされる情報の内容は,据付けプロジェクト当事者間の取決めに従う。基本文書は,電

気以外の設備,家具,装飾品などの品目情報を除いて電気設計に利用するのがよい。もし,電気関係以外

の情報が電気設備設計に必要なら,別々の基本文書として作成するのがよい。

備考  階層技法の使用(4.3 参照)は,コンピュータ支援設計システム(CAD システム)が適用され

るとき有効となろう。

紙に書かれた文書に対して,改良コントラストの手法  (methods for improved contrasting)  では,基本詳細

部分に灰色インク又は別の色を使用してもよい。こうした手法は,例えば,コピー又は印刷後の最終文書

の読みやすさに影響を与えない範囲でだけ使用しなければならない。

4.3

CAD

システム使用時のガイドライン  様々な階層の結びつきの可能性は別として,その階層に置く

種類ごとに,CAD システムが認める場所へ,個別にシステムを保存するのが望ましい。すべての階層の基

本は,4.2 の基本文書の規定に従わねばならない。

電気的設備の詳細には,他システムの詳細を混入させないほうがよい(4.4 参照)

。ただし,電気以外の

設備,例えば,水道管の位置については考慮するのがよい。例えば,原図である簡単な建築図は基本階層

となる。ケーブル経路は別の階層に位置し,照明システムは第 3 階層に,そして配電盤及び他の電気材料

の配置は第 4 階層に位置づけられる(

図 参照)。

備考  階層の使用は,2 次元表示だけ適用する。

4.4

レイアウト  配置文書は,含まれる情報を容易に判読できるような明りょうなレイアウトにしなけ

ればならない。その情報が文書理解にとって及び電気的設備そのものの組立てにとって重要である場合だ

け,電気以外の対象物について記述しなければならない。不要な詳細情報による文書の過密化傾向がある

なら,特に上記のことは重要である。電気以外の対象物を記述する場合は,電気的対象物と明確に区別が

つくように工夫しなくてはならない。

適切な尺度の選択及び表示方法の選択によって,文書の過密化を避けなければならない(JIS C 1082-1

及びこの規格の 4.5.2 参照)

。記載すべき情報は,他の情報と混同しない所,例えば,すべての文書の不動

の場所(できるならば表題欄の上側右端)に配置しなければならない。

必要な情報が,他の文書,例えば,据付け説明書に記載される場合は,それらの引用文が文書上に明記

されなければならない。

4.5

構成部品及び接続の図表示

4.5.1

構成部品の表示


8

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

4.5.1.1

電気的構成部品  通常電気的構成部品は,単純化した外形形状,又は図記号を用いて表示される。

据付け文書に使用する図記号は,IEC 60617 を使用しなければならない。

取付け方法及び/又は取付け指示は,文書に記載しなければならない。単一品目又は構成部品が,異な

る取付け方法又は取付け指示要求がある場合は,このことを図記号のそばに文字を用いて,例えば,次の

ように記載してもよい。

H

:水平(並べて取り付けた構成部品)

V

:垂直

F

:同一平面

S

:表面

B

:床(底面)

T

:天井(上面)

必要に応じて他の文字を定義してもよい。

文字は,組み合わせてもよいが,文書又は補足資料で説明しなければならない。

備考1.  壁面取付け電灯用図記号は定められている(IEC 60617の11-15-02図記号)。

2.

工場組立済み配線システムの包括的な文字コードについては,検討中である。


9

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 2  階層技術の使用例


10

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

更に複雑な場合は,必要とする分離図(小さな略図)及び/又は記述を用いてもよい。

記号表示は,JIS C 1082-1(記号の大きさについては JIS C 1082-1 の 4.4.3)に従わなければならない。

電気的主要構成部品を示す標準の記号がない場合は,又はあってもその記号の使用に適さない場合は,

その主要構成部品の単純化した外形図を用いて表示してもよい。

4.5.1.2

電気以外の構成部品  電気以外の構成部品の記号が必要な場合は,関連 JIS 又は ISO 規格の中か

ら選定しなければならない。

4.5.1.3

据付け線図における記号使用例  表 の例は,線図に IEC 60617-11 を使用した,記号の推奨使用

例を示す。これらの記号もまた,接続線を省略する据付け図にも同様に使用してもよい。

表 3  記号使用例

通信用コンセントのそばに取り付けた 3

個口コンセント

側壁に取り付けたスイッチ付き 3 個口

コンセント

“H”は水平取付け表示

導線に取り付けた単極スイッチ及びコ

ンセント

2

個の照明用コンセント。一つは分岐に

よる壁取付けコンセント,他の一つは天

井取付コンセント

水平取付けによる 2 個のスイッチとコ

ンセント

4.5.2

接続線,経路  導体を表示する必要がある場合は,IEC 60617 及び JIS C 1082-1 に規定する単線表

現で描かなければならない。複雑な結線の詳細表示をする必要がある場合は,複線表現を唯一使用するの

がよい。

接続線は,景観又は構造物及び建築物の詳細を示す線と明確に区別しなければならない。例えば,基本

文書の中で用いるのとは異なる線の太さ又はインクを使用してもよい。別の方法としては,壁の部分にハ

ッチングやシェーディング(濃淡)の使用もある(例えば,

図 A.2 参照)。

多数の平行する接続線によって,線図を過密化する傾向がある場所は,束ねる簡略化手法(JIS C 1082-1

の 4.4.7.2 に規定)又は線の中断(JIS C 1082-1 の 4.4.6 に規定)の使用を推奨する。

接続線が存在することを示すもう一つの方法は,適切な品目指定の使用がある(4.5.3 参照)

4.5.3

参照指定の使用  品目指定システムが必要な場合は−主として複雑な設備の場合−参照指定を図

又は線図中の各記号に隣接して示さねばならない。参照指定は,IEC 61345 に従わねばならない(

附属書

A

参照)


11

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

4.5.4

技術データ  個々の構成部品の技術データ(定格)は,通常部品リストに記載しなければならない。

明確にするために又は多くの品目と識別するために,特性値を記号及び文書の品目指定に隣接して記載し

てもよい。

JIS C 1082-1

の例外としてデータは,図のレイアウトで許される場所に配置してもよい

図 A.2.c)参照]。

5.

配置文書の種類  配置を示す文書は,図 に示す木構造 (tree structure) として分類できる。

“建造物 (building)”とは,技術プラント又はシステムの,例えば,家屋,船舶,航空機,沖合いプラッ

トホームなど,すべてをまとめた一般的な用語としてここでは用いる。

5.1

基本文書における必要事項  すべての据付け文書の基本は,現場平面図,建築図などのようなレイ

アウト文書(用語及び定義は ISO 10209-1 による。

)としなければならない。主として現場平面図,建築図

などの文書は,電気技術部門以外の関係者によって作成される。据付け文書は,電気設備の平面図に必要

である次の情報を含むものでなければならない。

5.1.1

現場平面図における必要事項  現場平面図(JIS C 1082-1 参照)は,現場における電気設備の配置

を示す据付け文書の基本である。

現場平面図は断らない限り一定の尺度で描き,その尺度は明記しなければならない。

図 3  配置文書の木構造

現場平面図には,電気設備の計画及び電気設備の配置に必要とするすべての情報と共に,景観又は建造

物現場の形状を示さなければならない。平面図には,地理学的な方位測定点,北方向指示記号,建造物の

配置及び外形,通行区域,サービスネットワーク,アクセスの便,主要品目及び現場境界についても表示


12

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

しなければならない。

送電線又は橋梁のような何らかの意味で明らかに隣接施設がその地域の設備に影響を与える場合は,こ

れらを示さなければならない。

5.1.2

建築図における必要事項  建築図は,主として構造物内部の電気設備配置を描くための据付け文書

の基礎である。電気設備の据付けに使用する建築図は,特に規定がない限り一定の尺度で描き,その尺度

を明記しなければならない。建築図には,次のことが記載されていなければならない。

−  平面図及び断面図中に表示する部屋,客室,廊下,明かり取り,窓,ドアなどの外形及び詳細な構造

−  建造物障害,例えば,構造上の鉄骨はり及び柱

−  必要に応じて床又はデッキの荷重耐量,及び切断,穴開け,又は溶接に関する制限

−  リフト,クレーン,暖房,冷房及び空調システムのような特別な設備の空間

−  電気設備据付けにとって重要となる他の設備

−  危険区域(もしあれば)

−  接地点

5.1.3

機械的構成部品図における必要事項  機械的構成部品のレイアウト図は,電気的構成部品の配置及

び接続に必要な入力情報として使用する。この目的に必要な情報を盛り込まなければならない。例えば,

−  利用可能な空間及び必要なアクセス

−  取付け方法

−  導体経路及び/又は取付け方法

−  アクセスポイント

−  絶縁条件

−  エンクロージャ仕様(湿度,じんあい)

−  接地点

5.2

現場における設備配置文書

5.2.1

配置図,据付け図  現場平面図を基にした据付け文書は,建造物に固定した屋外照明,街灯,通行

制御品目,TV 監視設備などの屋外構成部品に関する情報を盛り込まなければならない(

図 参照)。

5.2.2

据付け線図  現場据付け線図(図 参照)とは,電気的構成部品間の接続情報が追記してある据付

け図(5.1.2 参照)である。

5.2.3

ケーブル経路図  ケーブル経路図とは,現場平面図を基にして主としてケーブル洞道,トレイ,ダ

クト,トランクシステム,支持具などの配置及び/又は実際のケーブル又はケーブルの束を記載してある

文書である(

図 参照)。ケーブル経路図は,ケーブル経路及び必要に応じてケーブル布設及び固定するた

めに(必要な)取り付ける補助設備についてだけの表示に制限されなければならない。必要に応じて,対

象品目番号も追加記載しなければならない。同様に,寸法について記載されていない場合は,寸法につい

て部品リスト又はケーブルリストに付けられている番号と共に追加記載しなければならない。

ケーブル寸法の計算及びケーブル附属品の準備として,経路の正確な記載のために,参照点の符号化表

示をしてもよい(

図 参照)。

5.2.4

接地平面図(接地図,接地線図)  接地平面図(接地図,接地線図)は,現場平面図を基に作成し

てもよい。接地平面図(接地図)における接地電極及び接地棒の配置については,断路用リンク及び接地

対象重要構成部品(例えば,変圧器,電動機,遮断器など)の接地点と一緒に記載しなければならない。

接地線図には,接地導線もまた記載しなければならない(

図 参照)。必要に応じて,寸法及び/又は指定,

接続及び導体と電極の布設又は打ち込み深さについて記載しなければならない。


13

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

備考  避雷保護システムは,接地平面図として示してもよいし,又は別紙に避雷保護図又は線図とし

て示してもよい。

5.3

建造物及びそれ以外の対象物内部の設備配置文書

5.3.1

配置図(据付け図)  配置文書は,建築図を基にしている。電気的設備の構成部品は,記号の使用

図 参照)又は 4.5.1 に従った単純化した外形(図 参照)によって示さねばならない。記号は,構成部

品の近くに記載しなければならない。

備考  配置図には,構成部品間の接続についての情報を必ずしも盛り込まなくてもよい。

詳細情報としては,正確な距離及び/又は寸法を必要としてもよい。その場合,詳細図又は仕様書でそ

の文書を補足してもよい。設備の特定及び指定の情報を含めるべきである。

現場配置図が利用できない場合は,建造物の屋外設備をこのような配置図へ記載だけしてもよい。

5.3.2

据付け線図  据付け線図(図 12 及び図 13 参照)とは,構成部品の配置及び構成部品間の接続状態

を共に記載した配置図(据付け図)である。

据付け線図中の接続線には,実際の接続経路の表示−表面取付けの必要があるもの又はダクト若しくは

コンジット(導管)を使用しなければならない場所−又は各回路に接続すべき構成部品及び接続順序のど

ちらかを記載してもよい(5.2.4 参照)

5.3.3

ケーブル経路図  ケーブル経路図は,ケーブルトレイ,ダクト,支持具など及び/又は実際のケー

ブル又はケーブル束が記載してある建築図を基にしている(

図 13 参照)。複雑化したケーブル設備の場合

は,必要に応じて,ケーブル布設作業を助けるための品目指定が追加されなければならない。寸法が表示

されていない場合は,附属の部品リストに,指定と共に寸法を追記することが望ましい。

5.3.4

接地図(接地線図)  接地図(接地線図)は,建築図又はその他の建築上の図を基に作成してもよ

い。接地図(接地線図)は,一系統の接地システムだけ表示しなければならない(

図 13 参照)。

接地図には,接地極,接地棒及び接地対象重要構成部品(変圧器,モータ,遮断器,キュービクルなど)

の接地点の配置を記載しなければならない。

接地線図には,接地用の導体及び接続についてもまた記載しなければならない。

必要に応じて,寸法及び/又は指定,接続及び導体の布設と固定情報,及び電極の据付けについて表示

しなければならない。

5.4

設備構成品目の配置文書

5.4.1

組立図  組立文書は,組立部品の組立方を示している(図 14 参照)。組立図は,ほとんどの場合,

一定の尺度で描かれるが,遠近法又は軸側投影法若しくは同様な方法によって描いてもよい。組立図は,

組立部品の形状,取付け場所と部品との関係及び部品の特定について記載しなければならない。

組立作業に特殊工具又は機材が必要な場合は,このことを組立図に記載,表又は参照しなければならな

い。

5.4.2

配置図  配置文書には,例えば,簡略化した組立図の書式で,記号又は単純化した形状を追記し,

品目の配置及び設備又は品目の構成部品を記載する。設備の特定情報及び指定について追記しなければな

らない(

図 15 参照)。

6.

例  ここに示す図面は,JIS C 1082-1 及びこの規格に規定する規則及び推奨の適用について説明する。

これらの図面は,電気設備設計の推奨を意味するものではない。印刷スペースの制限によって,ほとんど

例外だけを表示してある。同じ理由から,例示の幾つかは,サイズを縮小してある。

図 は,基本図として JIS C 1082-1 に規定する現場平面図を使用した現場配置図の例を示す。TV 監視


14

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

及び屋外照明の情報が付加してある。

図 は,小規模飛行場のある区画の現場据付け線図の例を示す。基本図は,滑走路及び誘導路のレイア

ウトを示す現場平面図である。この現場据付け線図は,電源供給システムの一部分及び据え付けられる照

明装置についての情報を提供している。ケーブル経路の情報も含まれる。電気的構成部品の分類は本文書

中に説明してある記号による。

図 は,現場ケーブル経路図の例を示す(図 と同一の基本図)。補充文書中にケーブル経路の詳細な付

加情報を記載することが必要であるかもしれない。そのため幾つかの経路点 (waypoint) コード (A…M)

を追記してある。これらの経路点は,例えば,ケーブルリストに引用してもよい。

図 は,高電圧変電所の現場接地線図の例を示す。この接地格子は,設備と接続する主接地線と共に構

成部品の基礎との関係を示している。

図 は,間隔と主要寸法と共に建造物内の据付け床面上の制御盤及び補助キュービクルの配置を示した

建造物内の配置図の例を示す。

図 は,ホテルの呼出し表示システムの据付け図の例を示す。品目は,記号を用いて表示してある。標

準化されていない記号には,凡例によって説明してある。品目指定コードの使用は,それぞれの構成部品

を特定できる。

図 10 は,居住用建造物の電源及び照明据付け用の据付け線図の例を示す。a)は,ケーブル経路に関する

情報を示し,一方 b)は,ケーブル経路の指示を除いた品目情報だけ示している。固定方法は,この事例の

ように文章によって詳細に記述する。

図 11 は,記号によって組立式トランクシステムの据付けを示す。使用した記号は,凡例によって説明し

てある。

備考  トランクシステムの記号については,検討中である。

図 12 は,病院内のある区画のケーブル経路図の例を示す。このケーブルトレイは,明確な相互関係を示

すために主要医療構成部品の略図と共に表示してある。このハッチング及びシェーディング(濃淡)の使

用は,ケーブルトレイを図中の他の部品からより容易に区別している。

図 13 は,建造物の一部である制御室の接地線図の例である。接地導体の配置及び種類についての情報は,

キュービクル及び他の部屋との接続情報と共に表示してある。

図 14 は,操作卓組立図の例を示す。組み立てられるすべての部品は,数値コードによって表示してある。

主要寸法についてもまた表示してある。

図 15 は,構成部品としての配電盤及び制御盤の配置図の例を示す。その盤上の品目配置は,概略の位置

及び品目指定による確認ができる略図によって表示してある。ケーブルダクト上の盤の位置情報も図示し

てある。


15

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 4  現場配置図の例:産業プラント(5.2.1 参照)


16

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 5  現場据付け線図の例:小規模飛行場(5.2.2 参照)


17

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 6  現場ケーブル経路図の例(5.2.3 参照)


18

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 7  現場接地線図の例(5.2.4 参照)


19

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 8  建造物内の配置図の例:高電圧設備の制御盤及びリレー盤室(5.3.1 参照)


20

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 9  建造物内の据付け図の例:ホテルの呼出し表示システム(5.3.1 参照)


21

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 10  建造物内の据付け線図の例(異なる 種類の方法):居住用建造物内の電源据付け(5.3.2 参照)


22

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 11  トポグラフレイアウトによる据付け線図の例:工場建造物内の配電系統の一部(5.3.2 参照)


23

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 12  建造物内のケーブル経路図の例(5.3.3 参照)


24

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 13  建造物内の接地線図の例:制御室(5.3.4 参照)


25

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 14  操作卓組立図の例(5.4.1 参照)


26

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 15  構成部品の配置図の例:配電盤及び制御盤(5.4.2 参照)


27

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

附属書 A(参考)  参照指定の使用

序文  この附属書(参考)は,解説のまとめ方について記述するものであり,規定の一部ではない。

この規格の作成準備期間中,IEC 61346 は,まだ検討中であった。そのため次に示すガイドラインは,

先行規格 IEC 60750 を基準にしている。

包括的な品目指定体系が規定されていない場合,例えば,回路構成部品のグループ化などの単純化した

体系を採用してもよい。このような単純化した体系の使用は,文書(の組)ごとに説明をしなければなら

ない。

備考  この方法は,各品目を一義的に識別できることを考慮していない。

次に,例として回路構成部品のグループ化について述べる。

電気回路と関連する各構成部品は,より高次の接頭記号“=”

(等号)に回路指定としての最も簡単な番

号を続けて表示してもよい。

例  電気回路 No.7 の品目指定は,=7 となる。

備考  電気回路:同一の基点から供給され,同一の保護装置によって過電流に備えて保護されている

電気設備の集合 [IEV 826-05-01]。

混乱が全く起こらない場合は,接頭記号を省略してもよい。

回路は,サブ回路に再分割してもよい。分割した場合,サブ回路の品目指定は,メイン回路と同じ指定,

例えば,サブ回路の番号を追加したものとする。主回路番号とサブ回路番号は,

“.

(ドット)で分離され

ていなければならない。

例  主回路 No.7 のサブ回路 No.2 の参照指定は,=7.2 となる。

設備の各構成部品に明白な参照指定が必要な場合は,接頭記号“−”

(マイナス記号)を付け,次に−最

も単純な場合は−回路(又はサブ回路)の品目番号を続けて,表示することが望ましい。やや複雑な場合

は,IEC 60750

表 に従った分類文字コードの使用を推奨する。

図 A.1 は,単純化した回路及び参照指定の使用時の原則を図解する。

備考  異なる構成部品間の関係を明示する目的だけで,回路図形式は使用される。

例 a)では,各品目が,属する回路及び/又はサブ回路の番号だけで指定してある。同一グループ中のそ

れぞれの品目も,同じ指定となる。下に描いた小さな据付け図は,接頭記号省略時の指定の応用を図示し

てある。

例 b)では,各品目が,回路指定と結び付けられた回路参照指定コード(ヒューズを除く。)を用いて示

してある。品目ごとに指定が異なる。

配置文書の品目指定は,構成部品指定の関係が明確となるような方法で記載しなければならない。

図 A.2 は,完全な又は簡素化した参照指定を用いて,据付け図又は据付け線図における構成部品及び接

続の指定表示の別の使用例を示す。


28

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 A.1  簡略化した品目指定の使用例


29

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

図 A.2  配置文書における参照指定の使用例


30

C 1082-4 : 1999 (IEC 61082-4 : 1996)

附属書 B(参考)  参考文献

序文  この附属書(参考)は,解説のまとめ方について記述するものであり,規定の一部ではない。

IEC 60750 : 1983, Item designation in electrotechnology

JIS C 0401

(シーケンス制御用展開接続図)改正委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

関  口      隆

横浜国立大学

(幹事)

渡  部  剛  士

株式会社東芝

(幹事)

加  藤      清

富士電機株式会社

(委員)

橋  爪  邦  隆

工業技術院

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

小  川      晋

社団法人日本電機工業会

桝  本  博  司

東京都立産業技術研究所

大  西  忠  治

新日本製鐵株式会社

内  藤  辰  男

日産自動車株式会社

鶴  岡  寛  治

福山共同機工株式会社

那  須  利  雄

三菱電機株式会社

小須田  徹  夫

株式会社明電舎

金  田  信  人

株式会社日立製作所

柳  橋      健

東京電力株式会社

(関係者)

戸  田  政  義

工業技術院

吉  村  大  輔

工業技術院

田  中      勝

財団法人日本規格協会

早稲田  邦  夫

株式会社日立製作所

中  路  勝  彦

三菱電機株式会社

岡  島  生  三

三菱電機株式会社

鈴  木  正  志

三菱電機株式会社

清  水      圭

日産自動車株式会社

赤  枝      悟

日産自動車株式会社

境  野  真  道

日産自動車株式会社

(事務局)

細  川      亮

社団法人電気学会