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C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業省大臣が改正した

日本工業規格である。これによって JIS C 0920:1993 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60529:2001,Degrees of protection

provided by enclosures (IP Code)

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 0920

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)低圧機器における危険な箇所への接近に対する保護の IP コード化検証方法の具体例

附属書 B(参考)個別製品規格で規定する事項

附属書 1(参考)制御機器の油に対する保護等級

附属書 2(参考)照明器具の高温・高湿に対する保護等級


C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  指定方法

3

5.

  第一特性数字で表される危険な箇所への接近及び外来固形物に対する保護等級 

6

6.

  第二特性数字で表される水の浸入に対する保護等級 

7

7.

  付加文字で表される危険な箇所への接近に対する保護等級

8

8.

  補助文字

9

9.

  IP コードによる表示例 

10

10.

  表示

10

11.

  試験の一般的要求事項

10

12.

  第一特性数字によって表される危険な箇所への接近に対する保護に関する試験 

12

13.

  第一特性数字によって表される外来固形物に対する保護の試験 

14

14.

  第二特性数字によって表される水に対する保護等級の試験

16

15.

  付加文字によって表される危険な部分への接近に対する保護のための試験 

20

附属書 A(参考)低圧機器における危険な箇所への接近に対する保護の IP コード化検証方法の具体例·

27

附属書 B(参考)個別製品規格で規定する事項 

32

附属書 1(参考)制御機器の油に対する保護等級

34

附属書 2(参考)  照明器具の高温・高湿に対する保護等級

36

関連規格

38


日本工業規格

JIS

 C

0920

:2003

(IEC 60529

:2001

)

電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)

序文  この規格は,2001 年に第 2.1 版として発行された IEC 60529,Degrees of protection provided by enclosures

(IP Code)

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

この規格は,外郭 (enclosure) によって電気機械器具(以下,電気機器という。)の保護構造を等級分類す

る方式について規定する。この分類方法は,ほとんどの電気機器に適用できるが,規定されたすべての分類

等級を個別機器に対して適用できるわけではない。電気機器の製造業者は,製品がどの保護等級を満足する

か又は示されている保護等級をどのように検証するかなどについて準拠しなければならない。

この保護構造の等級分類方式を導入することによって,保護されている内容(程度)の表現とその検証方

法を均一化することが期待される。同時に試験される広範囲の製品に対し試験装置の種類を減らすことにな

る。

この規格の原国際規格の第 2.1 版は,第 1 版における経験を基に,規定の明確化を図ったものである。

なお,この規格では,危険箇所に対する人体の保護が第一特性数字で表す保護構造より程度が高い場合に,

IP

コードの拡張オプションとして文字 A,B,C 又は D で表す。

一般的に,原国際規格の第 1 版での IP コード化は,第 2.1 版の IP コードと同一のものとして取り扱うこと

ができる。 

1. 

適用範囲  この規格は,定格電圧が 72.5kV 以下の電気機器の外郭による保護等級の分類について規定す

る。この規格の目的を,次に示す。

a

)  電気機器の外郭による保護等級の分類についての定義を次に示す。

1

)  外郭内の危険な箇所へ接近することに対する人体の保護。

2

)  外部からの固形物の侵入に対する外郭内の電気機器の保護。

3

)  水の浸入による有害な影響に対する外郭内の電気機器の保護。

b

)  a)  の保護等級の指定方法を規定する。

c

)  保護等級を指定するための要求事項を規定する。

d

)  この規格で規定する要求事項に外郭が適合するかどうか検証するための試験方法を規定する。

各電気機器の規格における実際の保護構造の等級分類の内容及び適用上の解釈などは,個別製品規格の責

任において行われることになるが,その電気機器に対する保護構造の等級の検証のための試験方法及び判定

条件の内容は,この規格で規定する事項と相違しないことが必要である。必要に応じて個別製品規格におい

て補足規定を設けてもよい。個別製品規格で規定すべき事項の概要を指針として

附属書 B(参考)に示す。

また,特定の電気機器については安全上同等以上のレベルであれば,個別製品規格において異なる基準を

採用してもよい。

この規格でいう外郭とは,この規定以外の点では個別製品規格で規定する正常な使用条件に適合するもの


2

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

であり,また,外郭の材料及び仕上がり状態は,通常の使用状態で表示した保護等級を維持できることを前

提としている。

この規格は,保護する対象の内蔵される電気機器について,試験条件一般の規定に適合する場合であり,

更に特定の保護構造をもつものであれば,内部に電気機器がない外郭についても適用できる。

次に示すような周囲環境条件下における外郭の保護及び外郭内の電気機器の保護並びに外郭外で動いてい

る危険な箇所(ファンなど)への接触に対する保護については,各個別製品規格で規定する事項である。

−  機械的衝撃

−  腐食

−  腐食性溶剤(例えば,切削液)

−  かび

−  昆虫

−  日射

−  氷結

−  水滴(凝縮などによって生じる。

−  爆発性雰囲気

人に対する安全のための外郭外側に設けるバリヤ及び隔壁については,外郭の一部とはみなさず,この規

格では規定しない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

        なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している),MOD(修

正している)

NEQ(同等でない)とする。

IEC 60529:2001

  Degrees of protection provided by enclosures (IP Code) (IDT)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。

これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格を構成するもので

あり,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最新版(追補を含

む。)を適用する。

JIS C 0010

  環境試験方法−電気・電子−通則

備考  IEC 60068-1:1988, Environmental testing – Part 1 : General and guidance が,この規格と一致してい

る。

IEC 60050-195:1998

  International Electrotechnical Vocabulary (IEV) : Part 195 : Earthing and protection

against electic shock

IEC 60050 (826):1992

  International Electrotechnical Vocabulary (IEV) : Chapter 826 : Electrical installations

of buildings

IEC 60068-2-68:1984

  Environmental testing – Part 2 : Tests – Test L : Dust and sand

IEC 60071-2:1996

  Insulation co-ordination – Part 2 : Application guide

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1 

外郭 (enclosure)  ある種の外部からの影響に対して,内部の電気機器を保護する部分であり,また,

あらゆる方向からの直接接触に対して保護するために設けられた部分  [IEC 60050 (826) IEV 826-03-12]。

備考  この規格では次のことを説明する必要があり,現行の電気技術用語 [IEV (International Electro-

technical Vocabulary) ]

から引用した。


3

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

1.

外郭は,危険な箇所から人体又は家畜を保護するためのものである。

2.

この規格において,バリヤ,開口部の形状及び外郭の附属部分となるか外郭内の電気機器の

一部となる部分で,検査プローブを使用しての検証に影響を与える部分については,かぎ又

は工具を使用せずに取り外せるものを除き,外郭の一部とみなす。

3.2 

直接接触 (Direct contact)  人又は家畜の充電部への接触  (IEV 826-03-5)。

備考  この IEV 用語は,参考として示す。この規格においては,“直接接触”は“危険な箇所への接近”

に置き換えて使用している。

3.3 

保護等級  (Degree of protection)  外郭による,危険な箇所への接近,外来固形物の侵入及び/又は水の

浸入に対する保護の度合。標準化された試験方法によって検証される。

3.4 IP

コード (IP Code)  外郭による,危険な箇所への接近,外来固形物の侵入,水の浸入に対する保護等級

及びそれらの付加的事項などをコード化して表すシステム。

3.5 

危険な箇所 (Hazardous part)  接近又は接触すると危険な部分。

3.5.1 

危険な充電部  (Hazardous live part)  あらゆる外部条件において,感電を生じるおそれがある充電部

IEC 60050-195, IEV 195-06-05 参照)。

3.5.2 

危険な機構部分 (Hazardous mechanical part)  接触すると危険な可動部分。ただし,滑らかに回転す

る軸を除く。

3.6 

外郭による危険な箇所への接近に対する保護 (Protection provided by an enclosure against access to 

hazardous parts)

  次の事項に対する人体の保護。

−  危険な低圧充電部への接触

−  危険な機構部分への接触

−  外郭内での危険な高圧充電部への適正な空間距離以下の接近

備考  この場合の保護は,次によって行われる。

外郭自体による保護

外郭の一部をなすバリヤ及び外郭内に確保される間隔。

参考  “高圧”は我が国では,特別高圧を含む。

3.7 

危険な箇所への接近に対する保護のための適正な空間距離  (Adequate clearance for protection against 

access to hazardous parts)

  危険な箇所への接触又は接近を避けるための検査プローブと危険な箇所との間

隔。

3.8 

近接プローブ (Access probe)  所定の使用方法で人体の一部,又は人が保持する工具などを模擬した,

危険な箇所からの適正な空間距離を検証するための検査プローブ。

3.9 

固形物プローブ (Object probe)  外来固形物を模擬した,外郭内への固形物の侵入の度合いを検証する

ための検査プローブ。

3.10 

開口部 (Opening)  外郭上に存在するか又は規定の押圧力によって検査プローブを押付けたときに生じ

る外郭上の間隔又はすき間。

4. 

指定方法  外郭による保護等級の分類は,次の IP コードによって表示する。

4.1 IP

コードの構成


4

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

電気機器に“特性数字”を規定する必要がない場合,その非適用特性数字は,アルファベットの“X”に

置き換えて示す(第一・第二数字が両方とも省略となる場合は,“XX”とする。)。

“付加文字”及び/又は“補助文字”は,置換文字を省略してもよい。

補助文字を 2 文字以上使用する場合には,アルファベット順に並べ替えて使用する。

設置状態によってその外郭の保護等級が異なる場合は,製造業者は,技術資料などでそれぞれの設置条件

ごとにその保護等級を明示しなければならない。

外郭の表示については,10.で規定する。

参考  この IP コードに制御機器の油に対する保護等級を設ける場合は,附属書 1(参考)によるとよい。

また,照明器具の高温・高湿に対する保護等級を設ける場合は,

附属書 2(参考)によるとよい。

IP

2

3

C

H

コード文字 
(International Protection)

第一特性数字 
(0∼6 までの数字又は文字 X)

第二特性数字 
(0∼8 までの数字又は文字 X)

補助文字(オプション) 
(文字 H,M,S,W)

付加文字(オプション) 
(文字 A,B,C,D)


5

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

4.2 IP

コードの要素とその意味  IP コードの要素の概要は,次による。

詳細については,当該項目番号に示す項目において規定する。

要素

数字又は文字

電気機器に対する保護内容

人に対する保護内容

当該項目番号

コード文字

 IP

第一特性数字

外来固形物の侵入

危険な箇所への接近

5.

0

(無保護)

(無保護)

1

直径≧50 mm

こぶし(拳)による

2

直径≧12.5 mm

指による

3

直径≧2.5 mm

工具による

4

直径≧1.0 mm

針金による

5

防じん形

針金による

6

耐じん形

針金による

第二特性数字

有害な影響を伴う水の浸入

6.

0

(無保護)

1

鉛直落下

2

落下 (15 度偏向)

3

散水 (Spraying)

4

飛まつ (Splashing)

5

噴流 (Jetting)

6

暴噴流

7

一時的潜水

8

継続的潜水

付加文字

危険な箇所への接近

7.

(オプション)

A

こぶし(拳)による

B

指による

C

工具による

D

針金による

補助文字

補助表示

8.

(オプション)

H

高圧機器

M

水の試験中動作させる

S

水の試験中停止させる

W

気象条件

4.3 IP

コードにおける文字の使用例  次に示す例は,IP コードにおける文字(付加文字/補助文字)の使

用方法を示すものである。

詳細事例については,9.を参照。

IP44

−  文字なし,オプションなし

IPX5

−  第一特性数字を省略

IP2X

−  第二特性数字を省略

IP20C

−  付加文字を使用

IPXXC

−  第一・第二特性数字を省略,付加文字を使用

IPX1C

−  第一特性数字を省略,付加文字を使用

IP3XD

−  第二特性数字を省略,付加文字を使用

IP23S

−  補助文字を使用

IP21CM

−  付加文字及び補助文字を使用

IPX5/IPX7

−  その外郭が“多用途形”として,噴流に対する保護等級及び一時的潜水に対する保護等級

という異なる保護等級をもつことを示す。


6

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

5. 

第一特性数字で表される危険な箇所への接近及び外来固形物に対する保護等級  第一特性数字で表され

ることは,5.1 及び 5.2 で規定する条件に適合している。

第一特性数字は,次による。

−  その外郭は,人体の一部又は人が所持する工具などの侵入を防ぐか又は制限して,人の危険な箇所への

接近に対して保護する。

と同時に,

−  その外郭は,外郭内の電気機器を外来固形物の侵入から保護する。

第一特性数字の表示において,その外郭に示されている等級の下位のすべての等級に適合する場合でも,

表示はその等級だけ行うものとする。ただし,その外郭の保護構造が下位等級のいずれかに適合することを

確証するための試験は,その外郭が明らかに条件に適合し得るとみなされる場合には省略することができる。

5.1 

危険な箇所への接近に対する保護  危険な箇所への接近に対する保護の各等級の要約及び定義は,表 1

による。

この表に示す保護等級は,第一特性数字によって規定すべきであり,要約又は定義を引用することによっ

て規定してはならない。

第一特性数字のいずれかの条件に適合するということは,当該試験を行ったとき,検査プローブと危険な

箇所との間に十分な距離が保たれていなければならないということである。

試験方法を,12.に規定する。

  1  第一特性数字で示される危険な箇所への接近に対する保護等級

保護等級

第一特性

数字

要約

定義

試験条件

適用試験箇条

0

無保護

1

こぶし(拳)が危険な箇所へ接近

しないように保護している。

直径 50 mm の近接プローブで試験したとき,危険な

箇所との間に適正な空間距離を確保している。

12.2 

2

指 で の 危 険 な 箇 所 へ の 接 近 に 対

して保護している。

直径 12 mm,長さ 80 mm の関節付きテストフィンガ

の先端と危険な箇所との間に適正な空間距離を確保
している。

12.2 

3

工 具 で の 危 険 な 箇 所 へ の 接 近 に
対して保護している。

直径 2.5 mm の近接プローブが侵入してはならない。

12.2 

4

針 金 で の 危 険 な 箇 所 へ の 接 近 に

対して保護している。

直径 1.0 mm の近接プローブが侵入してはならない。

12.2 

5

針 金 で の 危 険 な 箇 所 へ の 接 近 に

対して保護している。

直径 1.0 mm の近接プローブが侵入してはならない。

12.2 

6

針 金 で の 危 険 な 箇 所 へ の 接 近 に

対して保護している。

直径 1.0 mm の近接プローブが侵入してはならない。

12.2 

備考  第一特性数字が 3,4,5 及び 6 の場合,適正な空間距離を確保していれば,危険な箇所への接近に対して

保護しているものとして取り扱う。適正な空間距離は,12.3 によって適切な個別製品規格で指定すること
が望まれる。

表 の規定との整合を図るため,“侵入してはならない  (shall not penetrate)”という定義とした。

5.2

外来固形物に対する保護  じんあいを含む外来固形物の侵入に対する保護等級の概要及び定義を,表 2

に示す。

この表に示す保護等級は,第一特性数字によって規定し,要約又は定義を引用することによって規定して

はならない。

有害な外来固形物に対する保護とは,

表 に示す第一特性数字 2 以下の固形物プローブの全体が外郭内に

侵入してはならないということである。このことは,固形物プローブ(鋼球)が,全直径部分がその外郭の


7

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

開口部内には入らないことを意味している。

数字 3 及び 4 用の固形物プローブは,外郭内には全く侵入してはならない。

第一特性数字 5 に対応する防じん形外郭は,所定の条件の下で,ある程度のじんあいの侵入は許容されて

いる。

第一特性数字 6 に対応する耐じん形外郭は,じんあいの侵入は許容されていない。

備考  一般的に第一特性数字 1∼4 で指定される外郭は,通常形状が規則的であるか不規則であるかにか

かわらず,相互に鉛直をなす三つの寸法が

表 の第 3 欄で指定する数字に対応する寸法を超える

ような外来固形物は,排除する。

試験方法を,13.に示す。

  2  第一特性数字で示される外来固形物に対する保護等級

保護等級

第一特性

数字

要約

定義

試験条件

適用試験箇条

0

無保護

1

直径 50 mm 以上の大きさの外来
固形物に対して保護している。

直径 50 mm の球状の,固形物プローブの全体が侵入

(

1

)

してはならない。

13.2 

2

直径 12.5 mm 以上の大きさの外来
固形物に対して保護している。

直径 12.5 mm の球状の,固形物プローブの全体が侵
入(

1

)

してはならない。

13.2 

3

直径 2.5 mm 以上の大きさの外来
固形物に対して保護している。

直径 2.5 mm の固形物プローブが全く侵入(

1

)

しては

ならない。

13.2 

4

直径 1.0 mm 以上の大きさの外来
固形物に対して保護している。

直径 1.0 mm の固形物プローブが全く侵入(

1

)

しては

ならない。

13.2 

5

防じん形

じん あ いの 侵入 を 完全 に 防 止す る こと はで き ない
が,電気機器の所定の動作及び安全性を阻害する量
のじんあいの侵入があってはならない。

13.4

13.5 

6

耐じん形

じんあいの侵入があってはならない。

13.4

13.6 

注(

1

)  外郭の開口部を,固形物プローブの全直径部分が通過してはならない。 

6. 

第二特性数字で表される水の浸入に対する保護等級  第二特性数字は,水の浸入による電気機器への有

害な環境に対する外郭の保護等級を示す。

第二特性数字に対する試験は,真水 (fresh water) を使用して行う。高圧力又は溶剤を使用して洗浄を行う

場合,実用上の保護は不十分である場合がある。

表 に第二特性数字で表される保護等級の概要及び定義を,示す。

この表に示す保護等級は,第二特性数字によって規定し,要約又は定義を引用することによって規定して

はならない。

試験方法を,14.に示す。

第二特性数字が 6 以下の等級では,表示は,その外郭が下位のすべての特性数字の条件に適合することを

表している。ただし,その場合の下位等級のいずれかに適合することを確証するための試験は,その外郭が

明らかに条件に適合し得るとみなされる場合には省略することができる。

第二特性数字が 7 又は 8 だけに指定されている外郭では,噴流(第二特性数字 5 又は 6 に指定される)に

さらすことには適さないと考えられる。しかし,次のような二重表示の場合は,5 又は 6 の要求条件に適合

する必要がある。


8

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

実施する第二特性数字の試験

噴流

一時的/継続的潜水

表示方法

途用の種類

5 7

IPX5/IPX7

多用途形

6 7

IPX6/IPX7

多用途形

5 8

IPX5/IPX8

多用途形

6 8

IPX6/IPX8

多用途形

− 7

IPX7

限定用途形

− 8

IPX8

限定用途形

最右欄に示す“多用途形”は,

“水の噴流”と“一時的潜水又は継続的潜水”の条件を双方とも満足しなけ

ればならない。

最右欄に示す“限定用途形”は,“一時的潜水又は継続的潜水”の条件だけに適合し,“水の噴流”にさら

すことには適さない。

  3  第二特性数字で示される水に対する保護等級

第二特性

保護等級

試験条件

数字

要約

定義

適用試験箇条

0

無保護

1

鉛 直 に 落 下 す る 水 滴 に 対 し て 保
護する。

鉛直に落下する水滴によっても有害な影響を及ぼ
してはならない。

14.2.1 

2 15

度以内で傾斜しても鉛直に落

下する水滴に対して保護する。

外郭が鉛直に対して両側に 15 度以内で傾斜したと
き,鉛直に落下する水滴によっても有害な影響を及

ぼしてはならない。

14.2.2 

3

散水 (spraying water) に対して保
護する。

鉛直から両側に 60 度までの角度で噴霧した水によ
っても有害な影響を及ぼしてはならない。

14.2.3 

4

水 の 飛 ま つ  (splashing water) に
対して保護する。

あらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な
影響を及ぼしてはならない。

14.2.4 

5

噴流 (water jet) に対して保護す
る。

あらゆる方向からのノズルによる噴流水によって
も有害な影響を及ぼしてはならない。

14.2.5 

6

暴 噴 流  (powerfull jet) に 対 し て
保護する。

あらゆる方向からのノズルによる強力なジェット
噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならな
い。

14.2.6 

7

水 に 浸 し て も 影 響 が な い よ う に
保護する。

規定の圧力及び時間で外郭を一時的に水中に沈め
たとき,有害な影響を生じる量の水の浸入があって
はならない。

14.2.7 

8

潜 水 状 態 で の 使 用 に 対 し て 保 護
する。

関係者間で取り決めた数字 7 より厳しい条件下で
外郭を継続的に水中に沈めたとき,有害な影響を生

じる量の水の浸入があってはならい。

14.2.8 

7. 

付加文字で表される危険な箇所への接近に対する保護等級  付加文字は,人体の危険な箇所への接近に

対する保護等級を示す。

付加文字は,次の場合に限り使用する。

−  危険な箇所の接近に対する保護が,第一特性数字で示されている等級より上位の場合。

−  危険な箇所の接近に対する保護だけを表示する場合で,第一特性数字が“X”で示される場合。

例えば,この場合の上位保護は,バリア,開口部の形状又は外郭内の空間距離によって確保することがで

きる。

人体の一部又は人が手に持ったものを模擬するものとして取り決められた近接プローブの概要,及び付加


9

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

文字で表される危険な箇所への接近に対する保護等級の定義を,

表 に示す。

付加文字の表示において,その外郭に示されている等級の下位のすべての等級に適合する場合でも,表示

はその等級だけ行うものとする。ただし,その外郭の保護構造が下位等級のいずれかに適合することを確証

するための試験は,その外郭が明らかに条件に適合し得るとみなされる場合には省略することができる。

試験方法を,15.に規定する。

IP

コードの例は,

附属書 A(参考)を参照。

  4  付加文字で表される危険な箇所への近接に対する保護等級

保護等級

付加

文字

要約

定義

試験条件

適用試験箇条

A

こぶし(拳)による接近に対して保護す

る。

直径 50 mm の近接プローブは,危険な箇所と

の間に適正な空間距離を確保しなければなら
ない。

15.2 

B

指による接近に対して保護する。

直径 12 mm,長さ 80 mm の関節付きテストフ
ィンガは,危険な箇所との間に適正な空間距離
を確保しなければならない。

15.2 

C

工具による接近に対して保護する。

直径 2.5 mm,長さ 100 mm の近接プローブは,
危険な箇所との間に適正な空間距離を確保し

なければならない。

15.2 

D

針金による接近に対して保護する。

直径 1.0 mm,長さ 100 mm の近接プローブは,

危険な箇所との間に適正な空間距離を確保し
なければならない。

15.2 

8. 

補助文字  個別製品規格において,第二特性数字又は付加文字の後に補助文字によって補助的な情報を表示

してもよい。このような特殊な場合は,基本的に安全規格であるこの規格に適合しており,更に個別製品規

格では,その分類のための試験を実施するときに対処すべき付加的な方法が明確に示されていなければなら

ない。

次に示す補助文字は,それぞれに示す意味で既に指定されている。

補助文字

摘要

H

高圧機器

M

回転機のロータなどのような電気機器の可動部分を動作させた状態において,
水の浸入による有害な影響について試験したもの。

S

回転機のロータなどのような電気機器の可動部分を停止させた状態において,
水の浸入による有害な影響について試験したもの。

W

所定の気象条件のもとでの使用が可能であり,付加的な保護構造又は処理を施
したもの。

参考 IEC 

60529

の第 1 版においては,文字“W”は同様の意味をもって文字

コード IP の次に置かれていた。

個別製品規格において他の文字を,使用してもよい。

補助文字 S 及び M がない場合は,保護等級は,電気機器の一部が動作しているかどうかによらないことと

考えてよい。補助文字 S 及び M がない場合は,両方の条件下で試験を完了していることを必要とする。ただ

し,それらの条件のいずれかが,その他の試験によって明らかに適合していることが判明していれば,試験

を行わなくてもよい。 
 
 


10

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

9. IP

コードによる表示例

9.1 

オプションの文字を使用しない場合

 
 
 
 

この記号(IP コード)が表示された外郭は,

“3”  −直径が 2.5 mm 以上の工具を持つ人の,危険な箇所への接近に対して保護する。

−外郭内の電気機器を 2.5 mm 以上の大きさの外来固形物の侵入に対して保護する。

“4”  −外郭内の電気機器をあらゆる方向からの水の飛まつ (splashing water) に対して有害な影響がない

ように保護する。

9.2 

オプションの文字を使用する場合

 
 
 
 
 
 

この記号(IP コード)が表示された外郭は,

“2”  −人の指を危険な箇所への接近に対して保護する。

−外郭内の電気機器を 12.5 mm 以上の大きさの外来固形物の侵入に対して保護する。

“3”  −外郭内の電気機器を散水 (spraying water) に対し有害な影響がないよう保護する。

“C”  −直径が 2.5 mm 以上,長さが 100 mm 以内の工具を持つ人の危険な箇所への接近に対し保護する

  [

工具は,その工具の全体(全長)が外郭内に入ることがある。]。

“S”  −可動部分を停止させた状態において,水の浸入による有害な影響について試験を行う。

10. 

表示  表示に関する要求事項は,個別製品規格で規定する。

また,個別製品規格では,次の場合の表示方法についても規定したほうがよい。

−  同一の外郭で部分的に保護等級が異なる場合

−  設置状態が保護等級に影響する場合

−  最大潜水深度及び最大潜水時間が明示されている場合 

11. 

試験の一般的要求事項

11.1 

水及びじんあいに対する試験時の大気の状態  個別製品規格で特に規定がある場合を除き,試験は JIS 

C 0010

で規定する標準状態で行わなければならない。

試験中の大気の状態は,次による。

温度範囲 : 15∼35 ℃

IP

3

4

IP コードを示す文字

第一特性数字

第二特性数字

IP

2

3

C

S

IP コードを示す文字

第一特性数字

第二特性数字

補助文字

付加文字


11

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

相対温度 : 25∼75 %

大気圧 : 86∼106 kPa

11.2 

被試験品  この規格で規定する試験方法は,形式試験である。

個別製品規格で規定がない限り,各部はすべて製造業者が示す状態に取り付け,各試験項目に対する被試

験品は清浄で新品の状態のものを使用する。

電気機器が完成品で試験できない場合には,その電気機器を代表することができる部分又は詳細部がその

電気機器と同一寸法の形状をもつ小形のもので試験する。

個別製品規格では,次に示す事項を規定する。

−  被試験品の個数

−  被試験品の取付け・組立・位置決めなどの条件,例えば,人工的な面(天井,床,壁など)を使用する

ことなど。

備考  このことは,他の関連機器と一体化するように設計された電気機器,例えば,単独でも又は組み

合わせても使用できる部品類にも適用する。

−  必要に応じて実施される前処理。

−  充電状態で行うかどうか。

−  動作状態で行うかどうか。

このような規定がない場合には,製造業者の取扱説明書を適用する。

11.3 

試験条件の適用及び試験結果の解釈  電気機器への試験の実施方法及び合否判定に際しての水抜孔及

び通気孔の取扱については,個別製品規格で規定する。

ただし個別製品規格に規定がない場合には,この規格の規定を適用する。

試験結果の解釈については,個別製品規格で取決める。

なお,個別製品規格に試験結果の解釈の取決めがない場合には,少なくともこの規格の規定を適用する。

11.4 

第一特性数字に対する試験条件の組合せ  第一特性数字の表示は,それぞれの数字ごとに表 の条件

すべてに適合していることを示している。

  5  第一特性数字によって表示される保護等級に対する試験

第一特性数字

危険な箇所への接近に対する保護のための

試験

外来固形物に対する保護のための試験

0

試験なし

試験なし

1

直径 50 mm の鋼球の全体が侵入せず,かつ,鋼球と危険な箇所との間に適正な空間距離を
確保しなければならない。

2

テストフィンガの先端 80 mm までの部分の
侵入は許容されているが,適正な空間距離を
確保しなければならない。

直径 12.5 mm の鋼球の全体が侵入してはな
らない。

3

直径 2.5 mm の試験棒が侵入せず,かつ,適正な空間距離を確保しなければならない。

4

直径 1.0 mm の針金が侵入せず,かつ,適正な空間距離を確保しなければならない。

5

直径 1.0 mm の針金が侵入せず,かつ,適正
な空間距離を確保しなければならない。

表 に規定する防じん形

6

直径 1.0 mm の針金が侵入せず,かつ,適正
な空間距離を確保しなければならない。

表 に規定する耐じん形

備考  第一特性数字 1 及び 2 の“全体が侵入せず”とは,鋼球の直径が,その開口部を通り抜けてはな

らないという意味である。 

11.5 

外郭の内部に機器を入れない場合(外郭単独の場合)  内部に電気機器を置かないで外郭の試験を行

う場合は,その外郭の製造業者は,技術資料,取扱説明書などに,危険な箇所又は外来固形物及び水の浸入

などによって影響を受ける部分の位置関係並びに空間距離について明記しなければならない。


12

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

外郭内部に電気機器を組み込む製造業者(すなわち,その製品の最終製造業者)は,完成後に外郭に明示

された保護等級に適合することを保証しなければならない。 

12. 

第一特性数字によって表される危険な箇所への接近に対する保護に関する試験

12.1 

近接プローブ  危険な箇所への人体の接近に対する保護等級を試験するための検査プローブを,表 6

に示す。

12.2 

試験条件  近接プローブを,表 に示す押圧力によって外郭の開口部に押し付け(第一特性数字 2 の

場合)又は挿入する。

低圧機器に対する試験の場合は,プローブと外郭内の危険な箇所とに表示用の電球を直列に接続した低圧

電源(40 V 以上 50 V 以下)を接続する。ワニス又は塗料だけで覆われているか,酸化皮膜によるなどの方

法によって保護された危険な充電部分については,通常の使用において充電部となる部分と電気的に接続さ

れた金属はくで覆う(以下,信号回路という。)。

高圧機器の危険な動く部分に対しても,信号回路を使用する方法を用いたほうがよい。

外郭内部の動く部分は,できるだけ低速で運転する。


13

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

  6  危険な箇所への接近に対する保護の試験に使用する近接プローブ

単位  mm

第一特性数字

付加文字

近接プローブ

押圧力

1 A

鋼球  直径 50 mm

50 N

±5N

2 B

関節付きテストフィンガ(

付図 参照)

10 N

±1N

3 C

試験棒  直径 2.5 mm,長さ 100 mm

3 N

±0.3N

4

,5,6 D

針金  直径 1.0 mm,長さ 100 mm

1 N

±0.1N

12.3 

適合条件  近接プローブと危険な箇所との間に適正な空間距離が確保されていれば,その保護等級を

満足したものとする。

第一特性数字 1 に対する試験では,φ50 mm の近接プローブが開口部を完全に通過してはならない。

第一特性数字 2 に対する試験では,関節付きテストフィンガの長さ 80 mm の部分は開口部内に入ってもよ

いが,停止面  (φ50 mm×20 mm)  は入ってはならない。

最初に,開口部に対してまっすぐにテストフィンガを当てた位置において,2 か所の関節部分を指の軸に

対して 90 度までの角度で曲げる。その後,テストフィンガを当てられるすべての位置で検証する。

附属書 に示す詳細説明を参照。

適正な空間距離とは,次の各項に適合することを示す。

絶縁材料

絶縁材料

絶縁材料

絶縁材料

絶縁材料

絶縁材料


14

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

12.3.1 

低圧機器の場合(定格電圧が交流 1 000 V 以下,直流 1 500 V 以下のもの)  近接プローブが危険な

充電部に触れてはならない。

適正な空間距離の検証を,プローブと危険な箇所との間に接続された検証用の信号回路によって行う場合,

回路の電球が点灯してはならない。

備考  電気機器によっては,内部に発生する最大電圧(動作電圧の実効値,又は直流値)がその電気機

器の定格電圧より高い場合があるので注意する。この最大電圧は,耐電圧試験の試験電圧及び適

正な空間距離を決定するとき,考慮しなければならない。

参考  我が国では,低圧機器は,定格電圧が交流 600 V 以下のもの,又は直流 750 V 以下のものをいう。

12.3.2 

高圧機器の場合(定格電圧が交流 1 000 V 超過,直流 1 500 V 超過のもの)  近接プローブを最も厳

しい条件となる位置に当てたとき,電気機器の個別製品規格で規定する耐電圧試験を満足しなければならな

い。

検証は,耐電圧試験を行うか,又は最も厳しい電界分布条件下で試験を行ったときに満足できることを保

証する空間距離が確保されていることを,確認することによってもよい(IEC 60071-2 参照)。

同一の外郭内に異なる電圧レベル(区画)が存在する場合は,それぞれの区画ごとに適正な空間距離の適

合条件を適用する。

備考  電気機器によっては,内部に発生する最大電圧(動作電圧の実効値,又は直流値)がその電気機

器の定格電圧より高い場合があるので注意する。この最大電圧は,耐電圧試験の試験電圧及び適

正な空間距離を決定するときの電圧として考慮する。

参考  我が国では,高圧機器は,定格電圧が交流 600 V を超えるもの,又は直流 750 V を超えるものを

いう。

12.3.3 

危険な部分をもつ機器の場合  近接プローブが,危険な機構部分に触れてはならない。

適正な空間距離の検証を,プローブと危険な箇所との間に接続された検証用の信号回路によって行う場合,

回路の電球が点灯してはならない。 

13. 

第一特性数字によって表される外来固形物に対する保護の試験

13.1 

試験用器具  試験用機器の主な条件を,表 に示す。

  7  外来固形物に対する保護の試験用機器

第一特性数字

試験用機器

(固形物プローブ及びじんあい試験装置)

押圧力

試験条件

適用試験箇条

0

試験せず

1

取っ手又はガードなしの直径

50

0

05

.

0

+

mm

の鋼球

50 N

±5N

13.2 

2

取っ手又はガードなしの直径 12.5

0

2

.

0

+

mm

の鋼球

30 N

±3N

13.2 

3

先端をばり取処理した直径 2.5

0

05

.

0

+

mm

の鋼棒

3 N

±0.3N

13.2 

4

先端をばり取処理した直径 1.0

0

05

.

0

+

mm

の針金

1 N

±0.1N

13.2 

5

図 のじんあい試験装置 
内部を負圧にする場合と,しない場合とがある。

13.4

13.5 

6

図 のじんあい試験装置 
内部を負圧にする。

13.4

13.6 


15

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

13.2 

第一特性数字 12及び に対する試験条件  外郭の開口部に対し,表 に示す押圧力によって固

形物プローブを押し付ける。

13.3 

第一特性数字 12及び に対する適合条件  いずれの開口部においても表 のプローブの直径部

分が通過しない場合は,その保護等級を満足したものとする。

備考  表 の第一特性数字 3 及び 4 に対するプローブは,球形の固形物を模擬している。

  開口部が直接外郭本体上にない場合,開口部が曲がりくねっている場合及び動くことができる

球状固形物が侵入するおそれがある場合には,図又は外郭を代表する部分を用いて検証したり,

試験するときの固形物プローブを特別な当て方をすることによって検査する必要がある。

13.4 

第一特性数字 及び に対するじんあい試験  試験は,付図 に示すじんあい試験装置を使用して行

う。この場合,かくはん用ポンプは,タルク粉を閉鎖した試験室内で浮遊させるのに十分であれば,他のも

のを使用してもよい。使用するタルク粉は,所定の“直径 50

µm の針金を公称間隔 75 µm で直角に交互に配

置した方形網目のふるい”を通過するものでなければならない。使用するタルク粉の量は,試験室容積 1 m

3

当たり 2 kg とする。このタルク粉は,20 回を超えて使用してはならない。

備考  タルク粉の選定及び使用方法については,人体の健康及び安全確保のための取り決めを確立しな

ければならない。

外郭は,次の二つのカテゴリーのどちらかに適合しなければならない。

カテゴリー1:  内部機器の通常使用サイクルによって,熱サイクル効果などによって外郭内が外気に対し

て負圧になるもの。

カテゴリー2:  外気に対して気圧の差がないようにできるもの。

13.4A 

カテゴリーの外郭  被試験品(外郭)を試験室内に置き,被試験品の内圧力を真空ポンプによって

大気圧以下にする。吸入口との接続は,試験専用に設けられた孔を用いる。個別製品規格で規定がない場合,

この孔は最も影響を受けやすい部分の近傍に設ける。

専用の孔を設けることが実際的でない場合,吸入孔は電線導入孔とする。

なお,その他にも電線導入孔,水抜き孔などの開口部がある場合,これらの開口部については通常の使用

状態と同様の状態にする。

この試験の目的は,減圧によって毎時 60 容積の吸引率を超えることなく,被試験品(外郭)の内部に被試

験品(外郭)の内容積の 80 倍の空気を吸い込ませることである。

装置のマノメータ(

付図 参照)において,2 kPa  を超えて減圧してはならない。毎時 40∼60 容積の吸引

率が得られる場合には,試験時間は 2 時間とする。

最大 2 kPa  の減圧下で吸引率が毎時 40 容積に満たない場合,試験は毎時 80 容積を吸引し終えるか,又は

8

時間経過するまで継続する。

参考  例えば,“60 容積”とは,被試験品の内容積の 60 倍である。

13.4B 

カテゴリーの外郭  被試験品(外郭)を,通常の使用状態と同様に試験室内に設置する。ただし,

真空ポンプは接続しない。通常の使用で開口状態となっている水抜き孔などは,試験中もそのままの状態と

する。試験は,8 時間経過するまで継続する。

13.4C 

カテゴリー及びカテゴリーの外郭  試験室内に被試験品(外郭)を完成品の状態で設置できない

場合には,次のいずれかの方法によって試験する。

−  被試験品(外郭)が幾つかの閉鎖された部分から構成されているものは,個々に試験する。

−  ドア,通気孔,ジョイント,軸のシールなどの部分を含む被試験品(外郭)を代表できる部分を,試験

中所定の位置に置いて試験する。

−  被試験品(外郭)と詳細部分が同一設計構造のもので,小形のものによる試験。


16

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

3

種類の方法のうち,後の二つの方法の場合,被試験品(外郭)から吸引する空気の量は,実寸法の外郭

に対する量と同じとする。

13.5 

第一特性数字 に対する特定条件

13.5.1 

第一特性数字 に対する試験条件  個別製品規格においてその外郭を“カテゴリー2”と規定してい

ない場合,その外郭は“カテゴリー1”とみなす。

13.5.2 

第一特性数字 に対する適合条件  検査したときタルク粉以外のじんあいであるとしても,内部機器

の動作及び安全を阻害するような量のたい(堆)積があってはならない。

なお,個別製品規格で特に規定がない場合,トラッキングを生じるおそれがあり,意図的に沿面距離を確

保している場所にはじんあいのたい積があってはならない。

13.6 

第一特性数字 に対する特定条件

13.6.1 

第一特性数字 に対する試験条件  その外郭は,大気圧以下に減圧することがあってもなくても,

“カテゴリー1”とみなす。

13.6.2 

第一特性数字 に対する適合条件  試験終了時,外郭内にじんあいのたい積があってはならない。

14. 

第二特性数字によって表される水に対する保護等級の試験

14.1 

試験装置  水に対する保護の検証のための試験装置及び主な試験条件は,表 による。


17

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

  8  水に対する保護の試験装置及び主な試験条件

第二特性数字

試験装置

降水量又は

水の流量

試験時間

試験条件 
適用試験箇条

0

試験せず

1

滴水試験装置(Drip box) 
付図 3 
外郭は,回転台の上に置く。

1

0

5

.

0

+

mm/min

10 min

14.2.1 

2

滴水試験装置(Drip box) 
付図 3 
外郭を 15℃傾斜させて固定して,4 位置で行う。

3

0

5

.

0

+

mm/min

各位置で
2.5 min

14.2.2 

3

オシレーティングチューブ(Oscillating tube)
付図 4 
鉛直方向に対して±60 度,全長距離 200 mm の
位置からの散水 
又は 
散水ノズル(Spray nozzle) 
付図 5 
鉛直方向に対して±60 度の位置からの散水

各 散 水 孔 当 た り
0.07L/min

±0.0035L/min

とし,孔の数倍と
する。 
 
 
10L/min

±0.5L/min

10 min 
 
 
 
 
1 min/m

2

最低 5 min

14.2.3 a

 
 
 

14.2.3 b

 

4

特性数字 3 と同様の装置 
鉛直方向に対して±180 度の位置からの散水

特性数字 3 と同様

14.2.4 

5

放水ノズル(Water jet nozzle) 
付図 6 
直径 6.3 mm のノズル 
距離 2.5 m から 3 m の間

12.5L/min

±0.625L/min 1

min/m

2

最低 3 min

14.2.5 

6

放水ノズル(Water jet nozzle) 
付図 6 
直径 12.5 mm のノズル 
距離 2.5 m から 3 m の間

100L/min

±5L/min

1 min/m

2

最低 3 min

14.2.6 

7

タンク(Immersion tank) 
外郭の上端から水面までの距離は 0.15 m 
下端から水面までの距離は 1 m

− 30

min

14.2.7 

8

タンク (Immersion tank) 
水位の条件は,協議による。

協議による。

14.2.8 

14.2 

試験条件  試験機器及び主な試験条件を,表 に示す。

特に,第二特性数字 5/6(噴流/暴噴流)及び特性数字 7/8(一時的潜水/継続的潜水)の保護等級に対する

適合性の詳細は,6.に示す。

試験に使用する水は,真水を使用する。

IPX1

∼IPX6 に対する試験中,被試験品(外郭)と水との温度差は 5 ℃以内でなければならない。水の温度

が被試験品(外郭)の温度より 5 ℃以上低い場合は,外郭に対する気圧を調整する。IPX7 の場合の水温につ

いては,14.2.7 に示す。

試験中,外郭内の湿気が局部的に結露するかもしれない。このときに生じる結露を,水の浸入と間違えて

はならない。

試験に際して,あらかじめ被試験品(外郭)の表面積を,10 %の誤差範囲内で算出する。

また,被試験品を動作状態で試験する場合は,安全面での十分な対策を施さなければならない。

14.2.1 

滴水試験装置による第二特性数字 に対する試験  被試験品(外郭)の上面全体への滴水量が,均一

に毎分 1    mm となる降水量を発生する試験装置によって試験する。

この試験装置の例を,

付図 3a)  に示す。

被試験品(外郭)を載せる回転台の回転速度は,1 回/分とし,偏心[回転台の中心軸と被試験品(外郭)

の中心軸との距離]は,約 100 mm とする。

0

5

0.

+


18

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

被試験品(外郭)は,通常の使用状態(位置)にして滴水試験装置の下に置く。滴水試験装置の底面は,

被試験品(外郭)よりも面積が大きくなければならない。壁掛形又は天井取付形のものを除いて,外郭の保

持機の大きさは,その外郭の底面より小さくなければならない。

通常使用における取付けが壁掛形又は天井取付形の被試験品(外郭)では,通常の使用状態で外郭が壁面

又は天井面と接触する面積と等しい取付面積をもつ木の板を使用して試験装置に取り付ける。

試験時間は,10 分間とする。

備考  滴水試験装置の底面面積が被試験品(外郭)よりも小さい場合は,外郭を適切な部分に分割して,

各部分の大きさは,滴水が十分にかかるような大きさとしてよい。試験は,規定の時間,外郭全

体に水が降りかかるまで続ける。

14.2.2 

滴水試験装置による第二特性数字 に対する試験  滴水試験装置は,14.2.1 に規定するものと同様の

ものとし,

表 に示す降水量を発生するように調整する。

被試験品(外郭)を置く台は,第二特性数字 1 の試験のように回転させることはしない。

被試験品(外郭)は,傾けて固定した 4 位置で,各 2.5 分間試験する。

各位置は,相互に直角な二つの面が鉛直に対して両側に 15 度となるようにする[

付図 3b)  参照]。

試験時間の合計は,10 分間とする。

14.2.3 

オシレーティングチューブ又は散水ノズルによる第二特性数字 に対する試験  試験は,付図 又は

付図 に示す 2 種類の試験装置のうちいずれかによって,個別製品規格において指定された方法で行う。

a

)  付図 に示すオシレーティングチューブを使用する場合の条件  全流量は,表 に示す流量を発生する

ように調整し,流量計によって測定する。

オシレーティングチューブの散水孔は,円弧の中点を基準にして,両側に各 60 度の範囲の孔を使用する。

支持台には孔を開けない。

被試験品(外郭)は,オシレーティングチューブの円弧の中心の位置に置く。

オシレーティングチューブは,鉛直に対して両側 60 度の角度,すなわち,120 度の角度で往復振動させる。

1

回の往復(2×120 度)時間は約 4 秒とし,試験時間は 5 分間とする。

その後,被試験品(外郭)を水平方向に 90 度回転させて,更に同様の試験を 5 分間行う。オシレーティン

グチューブの円弧の許容最大半径は,1 600 mm とする。

被試験品(外郭)の全体に水がかからない場合は,被試験品(外郭)の支持部分を上下に動かしてもよい。

このような場合には,

付図 に示す手持の試験装置(散水ノズル)を使用することが望ましい。

b

)  付図 に示す散水ノズル装置を使用する場合の条件  この試験では,平衡おもりがついた遮へい板を使

用する。

水圧は,所定の散水率となるように調整する。所定の散水率となるための水圧は,50∼150 kPa である。

この条件は,試験中一定に保持しなければならない。

試験時間は,被試験品(外郭)の算出した表面積(取付面を除く。),1 m

2

当たり 1 分間として試験を行う。

ただし,最低 5 分間とする。

14.2.4 

オシレーティングチューブ又は散水ノズルによる第二特性数字 に対する試験  試験は,付図 又は

付図 に示す 2 種類の試験装置のうち,個別製品規格において指定されたどちらかの装置によって行う。

a

)

付図 に示すオシレーティングチューブを使用する場合の条件  オシレーティングチューブの円弧の内

側に 180 度の間で設けられたすべての散水孔を使用する。

全流量は,

表 に示す流量を発生するように調整し,流量計によって測定する。

オシレーティングチューブは,鉛直から両側に各々約 180 度,すなわち,約 360 度の角度で往復振動させ

る。1 回の往復(2×360 度)時間は,約 12 秒とする。試験時間は 10 分間とする。


19

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

個別製品規格で特に規定がない場合は,試験中の被試験品(外郭)の支持台には,遮へい板とならないよ

うに孔を開け,被試験品(外郭)各部に対してオシレーティングチューブを各方向に限度一杯まで往復させ

て,あらゆる方向から水をかける。

b

)

付図 に示す散水ノズル装置を使用する場合の条件  この試験では,平衡おもりの付いた遮へい板は使

用せずに,被試験品(外郭)に対して実際に水がかかるおそれがあるすべての方向から散水する。

散水率及び試験時間は,14.2.3 による。

 10  IPX3 及び IPX4 の試験条件における水の全流量 q

v

1

散水孔当たりの平均流量  q

v1

=0.07 L/min

IPX3 IPX4

オシレーティング

チューブの半径

R

(mm)

散水孔の数(

2

)

全流量

q

v

(L/min)

散水孔の数(

2

)

全流量

q

v

(L/min)

200

 8

 0.56

 12

 0.84

400 16

1.1

25 1.8

600 25

1.8

37 2.6

800 33

2.3

50 3.5

1 000

41

2.9

  62

4.3

1 200

50

3.5

  75

5.3

1 400

58

4.1

  87

6.1

1 600

67

4.7

100

7.0

注(

2

)  規定の距離における孔の中心の実際の配置によって,散水孔の数を一つ増やし

てもよい。

14.2.5 

直径 6.3 mm ノズルによる第二特性数字 に対する試験  この試験では,被試験品(外郭)に対して

実際に水がかかるおそれがあるすべての方向から,

付図 に示す放水ノズルを使用して放水する。

観察すべき条件は,次による。

−  放水ノズルの内径:6.3 mm

−  放水率:毎分 12.5 L±0.625 L

−  流入側の水圧:所定の放水率が得られるように調節する。

−  水流の大きさ:ノズル先端から 2.5 m の位置で直径約 40 mm の大きさ

−  被試験品(外郭)の表面積 1 m

2

当たりの放水時間:1 分間

−  最低試験時間:3 分間

−  ノズルから被試験品(外郭)表面までの距離:2.5∼3 m

14.2.6 

直径 12.5 mm ノズルによる第二特性数字 に対する試験  この試験では,被試験品(外郭)に対して

実際に水がかかるおそれがあるすべての方向(弱点に対しても水がかかるように考慮して)から,

付図 

示す放水ノズルを使用して放水する。

観察すべき条件は,次による。

−  放水ノズルの内径:12.5 mm

−  放水率:毎分 100 L±5 L

−  流入側の水圧:所定の放水率が得られるように調節する。

−  水流の大きさ:ノズル先端から 2.5 m の位置で直径約 120 mm の大きさ

−  被試験品(外郭)の表面積 1m

2

当たりの放水時間:1 分間

−  最低試験時間:3 分間

−  ノズルから被試験品(外郭)表面までの距離:2.5∼3 m


20

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

14.2.7 

深さ 0.151 m の一時的潜水状態での第二特性数字 に対する試験  この試験では製造業者が定める

使用状態(姿勢)で,次の条件によって試験する。

a

)  高さが 850 mm に満たない被試験品(外郭)の場合は,最下端が水面から 1 m の位置とする。

b

)  高さが 850 mm 以上の被試験品(外郭)の場合は,最上端から水面までの距離は 150 mm とする。

c

)  試験時間は,30 分間とする。

d

)  水温は,被試験品(外郭)自身の温度と 5 ℃以上の差があってはならない。ただし,被試験品(外郭)

を充電状態又は動作状態で試験する場合には,個別製品規格において条件を変更してもよい。

14.2.8 

協議の上実施する継続的浸水状態での第二特性数字 に対する試験  個別製品規格で特に規定がな

い場合には,試験条件は受渡当事者間の協定とするが,その条件は,14.2.7 の試験条件より厳しいものとし,

かつ,外郭が継続的潜水状態で使用されることを必ず考慮しなければならない。

14.3 

適合条件  14.2.114.2.8 によって試験を実施した後,被試験品(外郭)の内部に水が浸入しているか

どうか観察する。被試験品(外郭)内部に浸入する水の許容量及び耐電圧試験条件については,個別製品規

格の取決めによる。

一般的な判断条件としては,被試験品(外郭)内に水が入った場合,次の状態を示してはならない。

−  内部機器の正常な動作及び安全性を阻害するおそれがある水の量である。

−  沿面距離を確保している絶縁物表面にトラッキングを生じるおそれがある水が付着する。

−  通常ぬれた状態で運転するよう設計していない充電部又は巻線部分まで水位が達する。

−  電線の近傍又は電線の導入孔部に水の滞留がある。

被試験品(外郭)に水抜き孔がある場合,内部に入った水が滞留せず,内部機器に悪影響を与えず排水す

る。

被試験品(外郭)に水抜き孔がない場合,個別製品規格において充電部まで水が滞留したときの判断条件

を規定しておかなければならない。 

15. 

付加文字によって表される危険な部分への接近に対する保護のための試験

15.1 

試験用器具(近接プローブ)  危険な箇所への人体の接近に対する保護を検証するための近接プロー

ブを,

表 に示す。

15.2 

試験条件  外郭の開口部に対し,表 に示す押圧力によって近接プローブを押し付ける。

このとき,プローブの一部又は全体が外郭内に入った場合には,プローブを動かせるすべての範囲に対し

て検証する。ただし,開口部をプローブの止め板が通過してはならない。

低圧機器に対する試験の場合は,プローブと外郭内の危険な箇所とに表示用の電球を直列に接続した低圧

電源(40 V 以上 50 V 以下)を接続する。ワニス又は塗料だけで覆われているか,酸化皮膜によるなどの方

法によって保護された危険な充電部分については,通常の使用において充電部となる部分と電気的に接続さ

れた金属はくで覆う。

高圧機器の危険な動く部分に対しても,信号回路を使用する方法を用いたほうがよい。

外郭内部の動く部分は,できるだけ低速で運転する。

15.3 

適合条件  近接プローブと危険な箇所との間に適正な空間距離が確保されていれば,その保護等級を

満足したものとする。

付加文字 B に対する試験では,

関節付きテストフィンガの長さ 80 mm の部分は開口部内に入ってもよいが,

停止面(直径 50 mm×20 mm:付図1参照)は入ってはならない。

最初に,開口部に対してまっすぐにテストフィンガを当てた位置において,2 か所の関節部分を指の軸に

対して 90 度までの角度で曲げる。その後,テストフィンガを当てられるすべての位置で検証する。


21

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

付加文字 C 及び D に対する試験では,近接プローブは,停止面までの長さの部分は開口部内に入ってもよ

いが,停止面の全体が入ってはならない。

附属書 A(参考)に示す詳細な説明参照。

適正な空間距離の検証の条件は,12.3.112.3.3 に規定する各項に示すものと同一である。

 


22

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

材料:金属とする。ただし,規定がある場合は除く。

材料は金属とする。ただし、規定がある場合は除く。

図で明示したものを除き,許容差は次による。

−  角度:    分

−  直線寸法

:25 mm 以下の場合:          mm

:25 mm を超える場合:±0.2 mm

二つの関節は,同一平面で同一方向に 角度 90    度まで動かすことができる。

付図  1  関節付きテストフィンガ

  単位  mm

ハンドル

ガード

絶縁材料

        停止面

      関節

  断面 A-A

  断面 B-B

すべての 
エッジ面取り

R 2±0.05

円筒状

R 4±0.05

球状

10

0

0.05

0

0

10

+


23

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

備考  “La2”については,IEC 60068-2-68 の図 参照。

付図  2  じんあいに対する保護の検証用装置(ダストチャンバ)

被試験品


24

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

a)

第二特性数字 1

b)

第二特性数字 2

付図  3  鉛直落下の水滴に対する試験装置(滴水試験装置)

被試験品

被試験品

被試験品の中心

  単位  mm


25

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

備考  孔の範囲は,第二特性数字 3[14.2.3 の a)  参照]の場合を示す。

付図  4  散水及び飛まつに対する試験装置:第二特性数字 3 及び 4(オシレーティングチューブ)

被試験

  単位  mm


26

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

単位 mm

孔位置(

3

)

孔数

孔ピッチ

中央部 1  −

2

,3 列目 12  30°

4

∼7 列目 24  15°

注(

3

)

孔位置は,矢印 A 方向から見る。

付図  5  散水及び飛まつに対する手持試験装置:第二特性数字 3 及び 4(散水ノズル)

単位 mm

D’

14.2.5 の試験用(第二特性数字 5)の場合  6.3 mm

D’

14.2.6 の試験用(第二特性数字 6)の場合  12.5 mm

付図  6  ジェット噴流に対する保護の検証用試験機器(放水ノズル)

被試験品

(アルミニウム)

  (黄銅)

孔径


27

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

附属書 A(参考)低圧機器における危険な箇所への接近に対する保護の IP

コード化検証方法の具体例

この附属書は,低圧機器における危険な箇所への近接に対する保護の IP コード化検証方法の具体的方法

を記述するものであり,規定の一部ではない。

単位 mm

番号

状態

特性数字

付加文字

表示方法

1

0X

− 0X

2

1X A 1X

3

1X A 1X

4

1X A 1X


28

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

番号

状態

特性数字

付加文字

表示方法

5

1X B 1XB

6

1X B 1XB

7

1X D 1XD


29

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

番号

状態

特性数字

付加文字

表示方法

8

1X D 1XD

9

2X B 2X

10

2X B 2X

11

2X C 2XC


30

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

番号

状態

特性数字

付加文字

表示方法

12

2X D 2XD

13

3X C 3X

14

3X D 3XD

15

4X D 4X

 
 


31

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

附属書 A による IP コードの例

付加文字

第一特性数字

− A B C D

0 IP0X

(1)

1

− IP1X

(2,3,4)

IP1XB

(5,6)

− IP1XD

(7,8)

2

− IP2X

(9,10)

IP2XC

(11)

IP2XD

(12)

3

− IP3X

(13)

IP3XD

(14)

4

− IP4X

(15)

備考  括弧内の数字は,附属書 の番号を示す。


32

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

附属書 B(参考)個別製品規格で規定する事項

この附属書は,個別製品規格の責任で規定する事項を記述するものであり,規定の一部ではない。

外郭による保護構造の分類を示す IP コードは,ほとんどの電気機器について使用されることを意図して

いる。

この規格は,各種の電気機器の特殊な細部にも適用できるものとみなしてはならない。

個別製品規格では,IP コードを適用するための詳細を取り決める責任がある。

IP

コードを表示することは,本体で規定する事項及び個別製品規格における追加規定事項についても適

合していることを宣言することである。

各電気機器の個別製品規格において取り決めるべき詳細事項の指針を,次に示す。

a) IP

コードを使用しなければならない範囲及びその方法(

本体の 4.参照)

b)

各個別の電気機器における“外郭 (enclosure)”の用語の定義(

本体の 2.参照)

c)

外郭及び外郭内の電気機器の両方に対する外部の影響又は外的条件からの保護(

本体の 2.参照)

d)

外郭の外側の危険な可動部分(ファンなど)に対する保護等級の適用基準(

本体の 2.参照)

e)

外郭が一時的潜水状態で使用するか継続的潜水状態で使用する場合の適用範囲(

本体の 6.参照)

f)

必要な場合には,

外郭内部のバリヤ又は空間距離による危険な箇所への接近に対する保護のための

“付

加文字”の適用(

本体の 7.参照)

g)

必要な場合には,

“補助文字 (Supplementary letter)”によって示される補足事項(

本体の 8.参照)

h)

新規の“補助文字 (Supplementary letter)”を規定する場合は,IEC/TC70 の幹事は,その決定に際して

助言するものとし,そのための追加試験を示す(

本体の 8.参照)。

i)

具体的な表示方法を規定する(

本体の 10.参照)。

j)

本体の 11.1 と異なる場合には試験時の雰囲気の状態

k)

“試験に関する一般要件”と異なる場合,被試験品の配置及び状態(

本体の 11.2 参照)

l)

次に示すような試験条件の詳細(

本体の 9.参照)

−  被試験品の数

−  取付け,組立,位置

−  前処理

−  充電状態とするかどうか

−  一部を動作させて行うかどうか

m)

試験条件の一般事項の適用方法並びに水抜孔及び換気孔に対する許容条件(

本体の 11.3 参照)

n)

試験結果に対する解釈及び判定(合格)条件(

本体の 11.3

o)

必要な場合,動作電圧(

本体の 12.3.2 参照)

p)

熱サイクリング効果による気圧の差が存在するかどうかの明示による外郭のカテゴリー(

本体の 13.4

参照)

q)

じんあい試験時の吸引孔位置が外郭の弱い部分の近傍でない場合,その位置(

本体の 13.4 参照)

r)

安全な運転に支障がないじんあいの許容たい積量及びその位置(

本体の 13.5.2 参照)

s) IPX3

及び IPX4 の試験に使用する試験装置(オシレーティングチューブ又は散水ノズル)(

本体の

14.2.3

及び

本体の 14.2.4 参照)


33

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

t) IPX4

の試験中での外郭の保持台の形式(孔をあけない場合)

本体の 14.2.4 参照)

u)

潜水試験において被試験品が充電状態又は動作状態の場合には水温[

本体の 14.2.7d)  参照]

v)

継続的潜水試験の条件(

本体の 14.2.8 参照)

w)

水に対する試験後の判定(合格)条件。特に外郭内に浸入する水の許容量及び耐電圧試験条件(

本体

の 14.3 参照)

x)

充電部に水が到達する場合の判定条件(

本体の 14.3 参照)


34

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

附属書 1(参考)制御機器の油に対する保護等級

この附属書は,本体及び附属書に関連する事柄を補足するものであり,規定の一部ではない。

1.

概要  この附属書は,制御機器の油に対する保護等級について示す。

追加補助文字以外のコード文字,第一特性数字,第二特性数字及び付加文字は,本体に規定された内容

と同一である。

備考  ここでいう制御機器とは,配電盤・制御盤のような制御装置(システム)ではなく,機器単体

を示す。

2.

指定方法  IP コードによって表示される外郭による防油形及び耐油形の保護等級分類は,次による。

本体の 4.参照)

2.1

IP

コードの構成(本体の 4.1 参照)

2.2

IP

コードの要素及びその意味(本体の 4.1 参照)  IP コードの補助文字の意味は,次の表による。

要素

数字又は文字

器具に対する保護内容

人に対する保護内容

当該

項目 
番号

コード文字

IP

補助表示

F

防油形

補助文字

(オプション)

G

耐油形

附属書 1

の 4.

IP

2

3

C

G

コード文字

(International Protection)

第一特性数字

(0∼6 までの数字又は文字 X)

第二特性数字

(0∼8 までの数字又は文字 X)

補助文字(オプション)

(文字 H,M,S,W,G,F)

付加文字(オプション)

(文字 A,B,C,D)

補助文字  G,Fがこの附属書で追加

した記号である。


35

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

3.

補助文字(本体の 8.参照)

補助文字

摘  要

F

防油形(いかなる方向からの油滴・油まつによっても有害な影響を受けない。

G

耐油形(いかなる方向からの油滴・油まつも内部に浸入しない。

4.

補助文字 及び に対する試験

4.1

試験条件  補助文字 F 及び G をもつ制御機器の油点滴動作試験は,被試験品を正常な方法で取り付

け,油の浸入し易い方向に向けて制御機器の許容する最大の開閉頻度で被試験品を無通電動作させ,これ

に JIS K 2241(切削油剤)に規定する不水溶性 N3 種 8 号又はそれ以上の号のものを 0.5 L/h の割合で 48

時間,被試験品の上方から滴下して行う。試験後,次に示す接触抵抗試験を行い,引き続いて被試験品の

内部への油の浸入及び構成部品に使用上有害な変形,溶解の有無をしらべる。

4.2

接触抵抗試験  接触抵抗試験は,端子間の接触抵抗を,次の各項によって行い,次の表のいずれか

の値以下でなければならない。

附属書   1  接触抵抗

単位  mΩ

接触抵抗

50 100 200 300

a)

試験に使用する電源は,6 V 以下の直流電圧で,試験電圧を安定に保ち得るものとする。

b)

電圧及び電流の測定は,JIS C 1102 シリーズ(直動式指示電気計器)に規定する 0.5 級の電圧計及び

電流計を用いる。

c)

被試験品を使用の際と同様に結線し,無負荷で 5∼10 回開閉した後,制御機器の開放熱電流が,1 A

以上のものの試験電流は 1 A とし,開放熱電流が 1 A 以下のものの試験電流は,開放熱電流と等しい

値として,接触抵抗を電圧降下法によって連続 3 回測定する。

d)

接触抵抗の 1 回の測定の順序は,次の各項による。

1)

被試験品を閉路状態とする。

2)

電源を入れる。

3)

電圧降下を測定する。

4)

電流の向きを反対にして,同様に電圧降下を測定する。

5)

電源を切る。

6)

被試験品を開路状態にする。

7) 3)

と 4)  との値を平均して,1 回の接触抵抗を求める。

4.3

適合条件  補助文字 F 及び/又は G の適合条件は,次による。

補助文字 F

:内部に正常な動作を阻害するような油の浸入があってはならない。

補助文字 G

:内部に油の浸入の形跡があってはならない。

補助文字 G 及び F  :操作性に異常があってはならない。

接触抵抗を満足しなければならない。

構成部品に使用上有害な変形,溶解などがあってはならない。


36

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

附属書 2(参考)  照明器具の高温・高湿に対する保護等級

この附属書は,本体及び附属書に関連する事柄を補足するものであり,規定の一部ではない。

1.

概要  この附属書は,高温・高湿場所で使用する照明器具の保護等級について示す。

追加補助文字以外のコード文字,第一特性数字,第二特性数字及び付加文字は本体に規定された内容と

同一である。

備考  この附属書は,一般の浴室で使用する照明器具を考慮して規定したもので,一般の浴室で使用

する他の電気機器及び,その他の場所で使用する機器について規定するものではない。

2.

指定方法  IP コードによって表示される外郭による高温・高湿形の保護等級分類は,次による(本体

の 4.参照)。

2.1

IP

コードの構成(本体の 4.1 参照)

2.2

IP

コードの要素及びその意味(本体の 4.1 参照)  IP コードの補助文字の意味は,次のチャートに

よる。

要素

数字又は文字

器具に対する保護内容

人に対する保護内容

当該 
項目

番号

コード文字

IP

補助表示

補助文字 
(オプション)

MP

高温・高湿形

附属書 2

の 4.

IP

2

3

C

MP

コード文字

(International Protection)

第一特性数字

(0∼6 までの数字又は文字 X)

第二特性数字

(0∼8 までの数字又は文字 X) 

補助文字(オプション)

(文字 H,M,S,W, MP)

付加文字(オプション)

(文字 A,B,C,D)

補助文字  MP がこの附属書で追加した記

号である。


37

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

3.

補助文字(本体の 8.参照)

補助文字

摘  要

MP

高温・高湿形(

附属書 の 4.の条件を満足するもの)

4.

補助文字 MP に対する試験

4.1

試験条件  被試験品(外郭)を相対湿度 91  %∼95  %に維持された微風のある恒湿槽の中に,通常

使用での最も不利な姿勢に置く。恒湿槽の中は,被試験品が置かれているすべての場所で,35  ℃∼40  ℃

の間の適切な温度  t±1 ℃以内とし,点灯状態で 8 時間保持し,引き続き常温・常湿の室内で消灯状態で

16

時間放置する。

この操作を 10 回繰り返す。

4.2

適合条件  4.1 に示す方法で試験し,10 回目の試験の直後において,充電部一括と接地部の間の絶縁

抵抗を JIS C 1302(絶縁抵抗計)に定める定格測定電圧が 500 V の絶縁抵抗計で測定し,1 MΩ以上とす

る。


38

C 0920

:2003 (IEC 60529:2001)

関連規格

JIS C 0922

電気機械器具の外郭による人体及び機器の保護−検査プロープ

備考  この規格は,IEC 61032:1977 Protection of persons and equipment by enclosures - Probes for

verification

と一致している。

IEC 61140    Protection against electric shock - common aspects for installation and equipment