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C 0508-6 : 2000 (IEC/CDV 61508-6 : 1998)

(1) 

まえがき

この規格は、

工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき、

社団法人日本電気計測器工業会  (JEMIMA)  及

び財団法人日本規格協会  (JSA)  から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

JIS C 0508-6

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  第 2 部及び第 3 部の適用

附属書 B(参考)  故障率評価法の事例

附属書 C(参考)  自己診断率の計算:計算事例

附属書 D(参考)  多チャネルプログラマブル電子機器におけるハードウエア関連共通原因故障の影

響の定量化方法

附属書 E(参考)  第 3 部のソフトウエア安全度に関する適用事例

JIS C 0508

は,次に示す 7 部から構成する。

JIS

C

0508-1

第 1 部:一般要求事項

JIS

C

0508-2

第 2 部:電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対する要求事項

JIS

C

0508-3

第 3 部:ソフトウエア要求事項

JIS

C

0508-4

第 4 部:用語の定義及び略語

JIS

C

0508-5

第 5 部:安全度水準決定方法の事例

JIS

C

0508-6

第 6 部:第 2 部及び第 3 部の適用指針

JIS

C

0508-7

第 7 部:技術及び手法の概観


C 0508-6 : 2000 (IEC/CDV 61508-6 : 1998)

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

2

2.

  用語の定義及び略語

4

図 1  この規格群の全フレームワーク

附属書 A(参考)  第 2 部及び第 3 部の適用

附属書 B(参考)  故障率評価法の事例

附属書 C(参考)  自己診断率の計算:計算事例

附属書 D(参考)  多チャネルプログラマブル電子機器におけるハードウェア関連共通原因

附属書 E(参考)  第 3 部のソフトウエア安全度に関する適用事例


日本工業規格

JIS

 C

0508-6

: 2000

 (IEC/CD

61508-6

: 1998

)

電気・電子・プログラマブル電子

安全関連系の機能安全−

第 6 部:第 2 部及び第 3 部の適用指針

Functional safety of electrical/electronic/programmable electronic

safety-related systems

−Part 6 : Guidelines on the application of parts 2 and

3

序文  この規格は,1998 年 4 月に,IEC 中央事務局から投票に付された IEC/CDV 61508-6, Functional safety

of electrical/electronic/programmable electronic safety-related systems

−Part 6 : Guidelines on the application of

parts 2 and 3

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

電気及び/又は電子構成要素があるシステムは,その適用分野において,安全機能を果たすために長年

使用されてきた。コンピュータによるシステム[一般的にプログラマブル電子系 (PESs) とみなされる。

は,すべての適用分野で,安全以外の機能を達成するために用いられているが,次第に安全機能の履行に

も使用されるようになった。コンピュータシステムの技術が効果的,かつ,安全に活用されなければなら

ないので,意思決定を行うための安全の考え方に関する十分な手引き書が本質的に必要となる。

この規格群では,

“電気及び/又は電子及び/又はプログラマブル電子”構成要素からなるシステム[電

気・電子・プログラマブル電子系 (E/E/PESs)]が安全機能を実行するための全安全ライフサイクル業務へ

の包括的な扱い方が手掛けられている。この統一された扱い方は,すべての電気的な安全関連系にわたっ

て,合理的,かつ,整合性がある技術指針が展開されるためのものである。主要な目的の一つは,適用個

別分野(

1

)

規格の制定を促進することである。

(

1

)

例えば,プロセス産業,機械製造業,交通運輸分野,医療器械など。

多くの状況下では,安全性は,幾つかの防護系によって達成され,複数の技術(例えば,機械,液圧,

空圧,電気,電子,プログラマブル電子技術)に依存している。したがって,すべての安全戦略において,

個々のシステム(例えば,センサ/制御機器/アクチュエータ)の要素だけでなく,全体システムを構成

するすべての安全関連系が考慮されなければならない。それゆえ,この規格群は,一義的には電気・電子・

プログラマブル電子安全関連系を対象とするが,更にその他の技術に基礎を置く安全関連系が対象となる

安全のフレームワークも提供するものである。

電気・電子・プログラマブル電子系は,適用個別分野の多様性の中でその応用も多岐にわたり,多様な

潜在危険及びリスクが潜在する複雑さに対応するものとして認識されている。電気・電子・プログラマブ

ル電子系の適用に際して,安全尺度の正確な規定は,その適用にかかわる多数の要因に関連するであろう。


2

C 0508-6 : 2000 (IEC/CDV 61508-6 : 1998)

この規格群は,包括的であるため,今後の適用個別分野規格において,そのような規定が形成されること

を可能とするであろう。

この規格群は,次の特徴をもつ。

−  電気・電子・プログラマブル電子系が安全機能を遂行するために使用されるとき,関係するすべての

安全ライフサイクルフェーズ(例えば,最初の概念から,設計,実施,運用及び保全を通して廃却に

至るまで。

)を考慮する。

−  急速に進歩する技術を念頭において作成されたフレームワークは,将来にわたる展開に対応するのに

十分に耐性があり,また,包括的である。

−  安全関連電気・電子・プログラマブル電子系に関して,適用個別分野の規格が展開されることを可能

とする。この規格群のフレームワーク内で適用個別分野規格を展開することによって,適用個別分野

内及び適用個別分野間の一貫性(例えば,基礎となる原理・原則,用語などの整合性)を高水準に導

く。このことは,安全上,かつ,経済上の利益をもたらす。

−  電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対して要求される安全機能の達成に必要な安全要求仕

様を展開する方法論を提供する。

−  電気・電子・プログラマブル電子安全関連系によって実行される安全機能に対して,安全度(

2

)

の目標

水準を定めるために安全度水準を用いる。

(

2

) safety

integrity

(安全確度,セーフティインテグリティとも呼ばれる。

−  安全度水準にかかわる要求事項の決定に際してリスク規範の方法論を適用する。

−  電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対して数値上の目標機能失敗尺度を設定し,これが安

全度水準に連結される。

−  機能の失敗が危険側モードでは,単一の電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対して,当該

目標機能失敗尺度に最小限界を設定する。それらは,運用モードに応じて次による。

−  低頻度作動要求モード運用の場合,その最小限界は,作動要求当たりに当該設計機能の履行に失

敗する平均確率 10

5

に設定する。

−  高頻度作動要求モード又は連続モード運用の場合,最良限界は,時間当たりの危険側失敗確率(危

険側故障率)10

9

(1/時間)に設定する。

備考  単一の電気・電子・プログラマブル電子安全関連系とは,必ずしも単一チャネル構成を意味し

ていない。

−  電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対して,機能安全を達成するために多岐にわたる原理,

技法及び手段を適用するが,

“フェールセーフ”の概念は用いない。この概念は,フォールトモードが

完全に定義され,かつ,複雑性の水準が比較的低い場合に格別な価値をもつ。この規格群では,電気・

電子・プログラマブル電子安全関連系が広範囲にわたる複雑性をもっているため,フェールセーフの

概念の適用が不適切であると考えられている。

この規格に記載の IEC 規格番号は,

1997

年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものである。

これより前に発行された規格については,規格票に記載された規格番号に 60000 を加えた番号に切り替え

る。これは番号だけの切り替えであり,内容は同一である。

1.

適用範囲

1.1

第 部は第 部及び第 部に関する情報及び指針を示す。

附属書 では第 部及び第 部の要件について概説して,それらを適用するに当たっての機能的な手


3

C 0508-6 : 2000 (IEC/CDV 61508-6 : 1998)

順について述べる。

附属書 では故障率の計算方法の例を示す。第 部 7.4.4 及び附属書 を合わせて参照するのが望ま

しい。

附属書 では自己診断率の計算例を示す。第 部 7.4.4.6 及び 7.4.4.7 を合わせて参照するのが望まし

い。

附属書 では故障率におけるハードウェア関連共通原因故障の影響を定量化する方法論について述べ

る。

附属書 では第 部附属書 で示される安全度表について安全度水準 2 及び 3 の適用事例を示す。

1.2

この規格群の

第 部,第 部,第 部及び第 部は,低複雑度 E/E/PE 安全関連系(第 部 3.4.4 

照)には適用しないが,基本安全規格である。任意の技術委員会が ISO/IEC

ガイド 104 及び ISO/IEC 

イド 51 に示される原則に従って規格を策定する際,この規格群はそれらの技術委員会によって基本安全規

格として使用されることを意図している。技術委員会の責務として,規格の策定に際して,可能な限り基

本安全規格を使用することが挙げられる。また,この規格群は自己完結した規格として使用されることも

意図している。

1.3

図 に,この規格群の第 部から第 部までの全フレームワーク及び E/E/PE 安全関連系による機能

安全達成での

第 部の役割を示す。


4

C 0508-6 : 2000 (IEC/CDV 61508-6 : 1998)

図 1  この規格群の全フレームワーク

2.

用語の定義及び略語

用語の定義及び略語については,

第 部による。