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B 9960-1

:2011

(1)

まえがき

この追補は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経

済産業大臣が改正したもので,これによって,JIS B 9960-1:2008 は改正され,一部が置き換えられた。


日本工業規格

JIS

 B

9960-1

:2011

機械類の安全性−機械の電気装置−

第 1 部:一般要求事項

(追補 1)

Safety of machinery-Electrical equipment of machines-

Part 1: General requirements

(Amendment 1)

序文 

この追補は,IEC 60204-1:2005 に対して 2008 年に発行された Amendment 1 を基に JIS B 9960-1:2008 の

追補 1 として作成したものであるが,Amendment 1 の内容の一部は既に JIS B 9960-1:2008 に反映されてお

り,Amendment 1 にない変更(国際規格にない部分の変更)も加えて,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格の追補である。

JIS B 9960-1:2008

を,次のように改正する。

箇条 2(引用規格)の JIS B 9703:2000  機械類の安全性−非常停止−設計原則を,次に置き換える。

JIS B 9703:2011

  機械類の安全性−非常停止−設計原則

注記  対応国際規格:ISO 13850:2006,Safety of machinery−Emergency stop−Principles for design

(IDT)

箇条 2(引用規格)の JIS B 9705-1:2000  機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第 1 部:設計の

ための一般原則を,次に置き換える。

JIS B 9705-1:2011

  機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第 1 部:設計のための一般原則

注記  対応国際規格:ISO 13849-1:2006,Safety of machinery−Safety-related parts of control systems−

Part 1: General principles for design

(IDT)

箇条 2(引用規格)の JIS C 0453:2005  電気及び関連分野−部品リストの作成の後に,次を追加する。

JIS C 0454:2005

  電気及び関連分野−技術情報及び文書の構造化

注記  対応国際規格:IEC 62023:2000,Structuring of technical information and documentation(IDT)

箇条 2(引用規格)の JIS C 0664:2003 を削除する。


2

B 9960-1

:2011

箇条 2(引用規格)の JIS C 60364-4-41:2006  建築電気設備−第 4-41 部:安全保護−感電保護を,次に置

き換える。

JIS C 60364-4-41:2010

  低圧電気設備−第 4-41 部:安全保護−感電保護

注記  対応国際規格:IEC 60364-4-41:2005,Low-voltage electrical installations−Part 4-41: Protection for

safety

−Protection against electric shock(IDT)

箇条 2(引用規格)の JIS C 60364-6-61:2006  建築電気設備−第 6-61 部:検証−最初の検証を,次に置き

換える。

JIS C 60364-6:2010

  低圧電気設備−第 6 部:検証

注記  対応国際規格:IEC 60364-6:2006,Low-voltage electrical installations−Part 6: Verification(IDT)

箇条 2(引用規格)の JIS C 60364-6:2010  低圧電気設備−第 6 部:検証の後に,次を追加する。

JIS C 60664-1:2009

  低圧系統内機器の絶縁協調−第 1 部:基本原則,要求事項及び試験

注記  対応国際規格:IEC 60664-1:2007,Insulation coordination for equipment within low-voltage

systems

−Part 1: Principles, requirements and tests(IDT)

JIS C 61558-1:2008

  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 1 部:通則及

び試験

注記  対応国際規格:IEC 61558-1:2005,Safety of power transformers, power supplies, reactors and

similar products

−Part 1: General requirements and tests(MOD)

JIS C 61558-2-6:2008

  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2-6 部:一

般用安全絶縁変圧器の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61558-2-6:1997,Safety of power transformers, power supply units and similar

−Part 2-6: Particular requirements for safety isolating transformers for general use(MOD)

箇条 2(引用規格)の JIS C 8285-1  工業用プラグ,コンセント及びカプラ−第 1 部:通則を,次に置き換

える。

JIS C 8285:2010

  工業用プラグ,コンセント及びカプラ

注記  対応国際規格:IEC 60309-1:1999,Plugs, socket-outlets, and couplers for industrial purposes−Part

1: General requirements

及び Amendment 1 (2005)(MOD)

箇条 2(引用規格)の IEC 61558-1:1997,Safety of power transformers, power supply units and similar−Part 1:

General requirements and tests, Amendment 1 (1998)

を,削除する。

箇条 2(引用規格)の IEC 61558-2-6,Safety of power transformers, power supply units and similar−Part 2-6:

Particular requirements for safety isolating transformers for general use

を,削除する。

箇条 2(引用規格)の IEC 62023:2000,Structuring of technical information and documentation を,削除する。

6.4.1

(一般要求事項)及び 6.4.2(PELV の電源)の“IEC 61558-1 及び IEC 61558-2-6”を,

JIS C 61558-1

及び JIS C 61558-2-6”に置き換える。


3

B 9960-1

:2011

12.2

(導体)の

表 5(銅導体の最小断面積)の導体,ケーブルの種類の多心の“1 心  シールド付”を,“2

心  シールド付”に置き換える。

12.7.5

(空間距離)及び 12.7.6(沿面距離)の JIS C 0664 を,JIS C 60664-1 に置き換える。

16.4

(装置のマーキング)及び 17.3(すべての文書類に対する要求事項)の IEC 62023 を,JIS C 0454 

置き換える。

18.2.2

(TN 接地系統における試験方法)の“

5.2 及び

図 参照)”を,“(5.2 及び図 参照)”に置き換え

る。

附属書 A(TN 接地系統における間接接触保護)の序文の第 2 文を,次の文に置き換える。

この附属書は,JIS C 60364-4-41:2010 及び JIS C 60364-6:2010 に基づいている。

附属書 A(TN 接地系統における間接接触保護)の A.4.3(導体抵抗の測定値と短絡状態の実際値に対する

考慮)の最後の文を,次の文に置き換える。

地絡ループインピーダンスの測定値が 2U

o

/3I

a

を超える場合の更に精密な評価は,JIS C 60364-6:2010 の

61.3.6.2

の手順に従って行うことができる。

附属書 D(機械の電気装置の導体及びケーブルの電流容量,及び過電流保護)の D.2(導体と過負荷保護

機器との協調)の

注記 の“過負荷保護と過電流保護の両方を備えた保護装置を,”を,“過負荷保護と短

絡保護の両方を備えた保護装置を”に置き換える。

附属書 D(機械の電気装置の導体及びケーブルの電流容量,及び過電流保護)の D.3(導体の過電流保護)

の第 2 段落を,次に置き換える。

実際に 7.2 の要求事項を満足するには,電流 を保護機器が 秒(ただし,5 秒を超えてはならない。

以内に遮断すればよい。時間 t(秒)は,次の式から求める。

t

(

k

×

S

I

)

2

附属書 JA(TT 接地系統における間接接触保護)の序文の第 2 文を,次の文に置き換える。

この附属書は,JIS C 60364-4-41:2010 及び JIS C 60364-6:2010 に基づいている。

附属書 JA(TT 接地系統における間接接触保護)の JA.2(漏電遮断器による電源自動遮断で保護が達成さ

れる条件の検証)の

注記を,次の文に置き換える。

注記  接地抵抗の測定方法は,JIS C 60364-6:2010 の附属書 に記載されている。