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B 9908

:2011

(1)

目  次

ページ

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  用語及び定義 

1

4  試験方法の種類 

2

5  試験

3

5.1  試験方法形式 1

3

5.2  試験方法形式 2

5

5.3  試験方法形式 3

10

5.4  試験方法形式 4

12


B 9908

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本空気

清浄協会(JACA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS B 9908:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

9908

:2011

換気用エアフィルタユニット・

換気用電気集じん器の性能試験方法

Test method of air filter units for ventilation and

electric air cleaners for ventilation

適用範囲 

この規格は,ビルディング,工場,事務所などにおいて,空気中に浮遊する粉じんを除去するために用

いるエアフィルタのうち,ろ材を用いて粉じんを除去する換気用エアフィルタユニット(以下,フィルタ

ユニットという。

)及び換気用電気集じん器(以下,電気集じん器という。

)の性能試験方法について規定

する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7957  大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測器

JIS B 8330  送風機の試験及び検査方法

JIS B 9921  光散乱式気中粒子計数器−校正方法及び検証方法

JIS D 1612  自動車用エアクリーナ試験方法

JIS Z 8122  コンタミネーションコントロール用語

JIS Z 8762-2  円形管路の絞り機構による流量測定方法−第 2 部:オリフィス板

JIS Z 8901  試験用粉体及び試験用粒子

ISO 2854,Statistical interpretation of data−Techniques of estimation and tests relating to means and variances

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8122 によるほか,次による。

3.1 

定格風量,定格風速 

フィルタ供給者が定めるフィルタの処理空気量,風速。

注記  標準状態(温度 20  ℃,気圧 1.013×10

3

 hPa)に換算した量で表し,その単位は m

3

/min,m/s で

表す。

3.2 

試験エアロゾル 

粒子捕集率(粒径別)を試験するためのエアロゾル。


2

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3.3 

負荷用粉じん 

試験フィルタの圧力損失を増加させるための粉じん。

3.4 

粒子捕集率(粒径別),粒径別捕集率 

光散乱式気中粒子計数器を用いて個数計数法によって求めた粒径別の捕集率。粒径別捕集率ともいう。

3.5 

初期粒子捕集率(粒径別) 

試験初期の粒子捕集率(粒径別)

3.6 

平均粒子捕集率 

試験終了圧力損失まで負荷用粉じんを供給したときの,試験初期から試験終了までの 0.4 μm 粒子捕集率

の平均値。

3.7 

粒子捕集率(質量法) 

試験ダストを負荷したときの質量基準による捕集率。

3.8 

除電後粒子捕集率(粒径別) 

試験フィルタの静電気を除去した後の粒子捕集率(粒径別)

3.9 

試験粉じん供給量 

試験終了圧力損失に達するか,又は粒子捕集率(質量法)が最大値の 85 %に達するまで供給した試験粉

じん量。

注記  実際の使用時における粉じん保持容量を表すものではない。

3.10 

試験終了圧力損失 

粉じん負荷試験を終了する圧力損失。

3.11 

光散乱式気中粒子計数器 

光散乱方式によって空気中の粒子を計数する測定器。

注記  校正方法及び試験方法は,JIS B 9921 参照。

3.12 

混合オリフィス 

負荷用ダストを均一に分散するために,試験ダクト入口に設置するオリフィス板。

試験方法の種類 

試験方法の種類は,

表 による。


3

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表 1−試験方法の種類 

試験方法

試験項目

主な適用範囲

試験エアロ

ゾル

試験終了
圧力損失

形式 1

粒子捕集率(0.3 μm) 
圧力損失

0.3 μm(平均径が 0.3 μm となる粒径区分
における)に対する初期捕集率が 90 %
以上のフィルタユニット。

(低濃度,微小粒子の除去に用いる準
HEPA フィルタユニット)

多分散 PAO

a)

又は相当粒子

粒子捕集率(粒径別)

試験粉じん供給量 
圧力損失

JIS-11 種

b)

 375

Pa

形式 2

除電後捕集率

0.4 μm(平均径が 0.4 μm となる粒径区分
における)に対する初期捕集率が 99 %
未満のフィルタユニット。 
(中程度の濃度,粒径の粒子除去に用い

る中高性能フィルタユニット)

PAO

a)

又は

相当粒子

形式 3

粒子捕集率(質量法) 
試験粉じん供給量 
圧力損失

粒子捕集率(質量法)が 98 %未満のフ
ィルタユニット。 
(高濃度,大粒径の粒子除去に用いる粗

じん用フィルタパネル及びユニット)

JIS-11 種

b)

 250

Pa

形式 4

粒子捕集率(0.5∼1.0 μm)

オゾン発生量 
圧力損失

電気集じん器

多分散 PAO

a)

又は相当粒子

a)

 PAO[ポリアルファオレフィン,CAS No.68649-12-7(JIS Z 8901 試験用粒子 2 の 1 種)]

b)

  JIS Z 8901 に規定する試験用粉体 1 の 11 種(関東ローム,50 %中位径 2 μm)

試験 

5.1 

試験方法形式 

5.1.1 

粒子捕集率(0.3 μm)試験 

5.1.1.1

試験装置 

試験装置は,

図 に示す構造とし,その各部は次による。

a)  エアロゾル発生部  ラスキンノズルなどを用いたエアロゾル発生器によって,粒径 0.3 μm のエアロゾ

ルを含む多分散 PAO 又はこれと同等のエアロゾルを安定した状態で供給できるものを用いる。エアロ

ゾル発生量は,光散乱式気中粒子計数器の上限可測濃度を超えないようにし,かつ,各粒子径範囲に

おいて統計的に十分な濃度が得られるように調整する。そのために希釈器を用いてもよい。

b)  エアロゾル濃度測定部  光散乱式気中粒子計数器であって,平均径が 0.3 μm となる粒径区分をもつも

のを用いる。光散乱式気中粒子計数器は,1 年以内の定期的校正が必要である。その校正は,光散乱

式気中粒子計数器製造業者又は同等の資格をもつ組織によって,JIS B 9921 に従い,球形の等方性の

単分散,屈折率 1.59 のポリスチレン粒子を用いて行う。光散乱式気中粒子計数器のサンプリング流量

は JIS B 9921 に従い,定格の±5 %以内で校正しなければならない。

注記  光散乱式気中粒子計数器の過負荷試験

光散乱式気中粒子計数器は,最大定格粒子濃度(以下,

“CL”という。

)を超えた場合に,

粒子濃度を過小評価する可能性がある。したがって,使用する光散乱式気中粒子計数器の CL

を知ることが必要である。また,同時通過損失が 5 %を超えないように,最大エアロゾル濃

度は,CL より十分低くしなければならない。これは,光散乱式気中粒子計数器濃度限界を超

えて運転することは,結果が本来の性能より低くなる原因となるからである。

データが同時通過損失によって影響されるかどうかを,次の二つの方法のいずれかを用い


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て決定する。方法 2 の方がより信頼できる方法であり,推奨する。

1)  方法 1  照合フィルタの捕集率を,異なる濃度で測定する。光散乱式気中粒子計数器の

CL 以上で捕集率は下がり始める。

2)  方法 2  上流側粒子径分布を測定する。その後,濃度を均等に減少又は希釈し,粒子径

分布測定を繰り返す。低濃度になるに伴って粒径分布の傾きが急になる場合には,これ

は元の濃度が光散乱式気中粒子計数器の濃度限界であったという明瞭なあか(証)しに

なる。濃度減少は,フィルタの流量増加,又はエアロゾル発生器の出力を下げることで

可能である。

c)  風量測定部  JIS B 8330 に規定するオリフィスによるか,又は JIS Z 8762-2 に規定する絞り機構によ

る。

なお,オリフィス流量計を使用する場合には,その設置によってエアロゾルの状態に影響を及ぼさ

ない位置に設ける。

d)  ユニット固定部  フィルタユニットを流路内に固定するとき,そのフィルタユニットとガスケットと

の間から空気が下流側に漏れることがないようにする。

e)  ダクト部  上流側及び下流側のエアロゾル濃度を均一,かつ,安定な状態に保つことができるものを

用いる。

f)  送風機  送風機は,その振動が試験装置に伝わることを極力防止するようにし,フィルタユニットの

圧力損失をはじめ,全装置の圧力損失の僅かな増減によって風量が変化しないように,能力に余裕を

もったものを用いる。

なお,送風時に脈動を生じないように調整を行う。

5.1.1.2 

試験方法 

試験は,次によって行う。

a)  フィルタユニットを,試験装置のユニット固定部に空気の漏れがないように保持する。

b)  送風機を作動させ,風量が定格風量になるようにする。

c)  清浄空気を供給し,規定された粒子捕集率を有効に測定するのに必要な十分小さなバックグランド値

を示すことを確認する。

d)  上流側のエアロゾル濃度は,光散乱式気中粒子計数器の同時通過損失が 5 %を超えることなく,かつ,

下流側の計測値がバックグランド値に比べ十分多くなるような範囲で行い,上流側のエアロゾル濃度

が安定化したのを確認した後,上流側及び下流側のエアロゾル濃度を交互又は同時に測定する。

フィルタユニットの粒子捕集率は,粒径 d=0.3 μm において測定し,式(1)によって算出する。

E(d)=1−C

2

(d)/C

1

(d)  (1)

ここに,

E(d): 粒径 の粒子に対する個数基準の粒子捕集率

C

1

(d): 平均径 d=0.3 μm となる粒径区分におけるフィルタ

ユニット上流側の計数値

C

2

(d): 平均径 d=0.3 μm となる粒径区分におけるフィルタ

ユニット下流側の計数値

粒径 は,粒径測定区分の上部 d

i

と下部 d

j

との幾何学平均を用い,式(2)による。

j

i

d

d

d

=

 (2)

なお,粒径 0.3 μm が粒径区分の境界となっている光散乱式気中粒子計数器を使用する場合には,そ

の前後のチャネルにおける粒子捕集率をそれぞれ算出した後,両者の幾何平均値を 0.3 μm における粒


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子捕集率とする。

e)  ダクト中のエアロゾル濃度は,ダクト中央の 1 点から採取する単孔採取管,又は 2 点以上から採取す

る多孔採取管を用いて測定する。

f)  下流側の計数値 C

2

(

d)が 100 個以上になるように測定する。

5.1.2 

圧力損失試験 

5.1.2.1 

試験装置 

試験装置は,5.1.1.1 の粒子捕集率の試験装置と同一とし,静圧測定部にはフィルタユニットを挟んだ直

管部のユニット固定点から B/2 だけ離れた上流側及び下流側の管壁に垂直な静圧測定孔を設ける。測定孔

の周りには,まくれなどがあってはならない。

なお,静圧測定点におけるダクト中の風速が 10 %以上のばらつきをもつ場合には,静圧測定孔を 4 個以

上設ける。

5.1.2.2 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)  フィルタユニットを,試験装置のユニット固定部に漏れがないように保持する。

b)  送風機を作動させ,所定の風量に調節する。

c)  静圧測定孔に接続した管をマノメータ(U 字管マノメータ,傾斜マノメータなど)によって,フィル

タユニットの上流側と下流側との静圧差を測定し,圧力損失を求める。

d)  圧力損失は,試験体の定格風量並びにその 50 %,75 %及び 125 %の風量において測定する。

5.1.3 

試験結果の報告 

試験の結果は,必要に応じて,

図 に示す様式に従って報告する。

5.2 

試験方法形式 

5.2.1 

初期圧力損失及び粒子捕集率(粒径別)試験 

5.2.1.1 

試験装置 

試験装置は,

図 3(混合オリフィス付き),又は図 4(ベンチュリ付き)による。

試験ダクト本体,入口フィルタ(HEPA)

,試験エアロゾル発生器,エアロゾル中和器,負荷用粉じん発

生器,混合オリフィス,サンプリングシステム,光散乱式粒子計数器,静圧取出管,マノメータ,試験フ

ィルタ取付部,最終フィルタ取付部,流量計,送風機などによって構成する。各部は,次による。

a)  粒子捕集率試験用エアロゾル発生部  試験エアロゾルは JIS-11 種試験用粉体を用い,安定して分散供

給できる発生器を用いる。

[例として,流動層式(

図 5)及びロータリブラシ式(図 6)を示す。]発生

器の出口に試験エアロゾルの静電中和器を設置する(中和器の例として,コロナ放電式,放射線式な

どがある。

。エアロゾルの中和(ボルツマン平衡荷電状態)は,5.1.1.1 a)によって発生した液体エア

ロゾルを用いて求めた捕集率と JIS-11 種試験用粉体による捕集率とが一致することによって確認する

ことができる。エアロゾル発生量は光散乱式気中粒子計数器の上限可測濃度を超えないようにし,か

つ,各粒子径範囲において統計的に十分な濃度が得られるように調整する。そのために希釈器を用い

てもよい。

注記  エアロゾル混合については,“核燃料施設における高性能エアフィルタの現場試験法に関す

る試験研究−試験エアロゾルの混合及び採取”

(社団法人日本空気清浄協会  昭和 60 年 1 月)

を参考にするとよい。

b)  エアロゾル濃度測定部  5.1.1.1 b)による。光散乱式気中粒子計数器のうち,計測する粒子径範囲は 0.3

∼5  μm で,粒径区分は 4 レンジ以上とし,0.4  μm 及び 0.7  μm を含むものを用いる。光散乱式気中粒


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子計数器は,空気動力学的,光学及び電気システムの違いによる影響を避けるため,1 台で上流と下

流とを交互に吸引する。また,光散乱式気中粒子計数器の機差を検証したものを使用する場合には,2

台の光散乱式気中粒子計数器を用いて上流と下流とで同時吸引することも可能である。

粒径は各レンジの上限値と下限値とから求めた幾何平均を用いて求める。例えば 0.3∼0.5  μm レン

ジは,幾何平均が 0.387 μm であるが,この場合は 0.4 μm の捕集率とみなす。同様に 0.5∼1.0 μm のレ

ンジは,0.7 μm とする。

c)  試料採取管  サンプリングシステムは,試験フィルタの上流と下流とから等速吸引(誤差 10 %以内)

できるものでなければならない。サンプリング管の材質,管径,長さ及び曲げ半径は,粉じんの沈着

による損失が最小限になるようにし,上流と下流の形状は同一条件とすることが望ましい。ダクト中

のエアロゾル濃度は,ダクト中央の 1 点から採取する単孔採取管,又は 2 点以上から採取する多孔採

取管を用いて測定する。サンプリングロスをできるだけ少なくするため,等速吸引とし,その流量は

28.3 L/min 以上で行う。補助ポンプを用いてもよい。

d)  風量測定部  5.1.1.1 c)による。 
e)  ダクト部  試験ダクトは,フィルタ外寸 610 mm×610 mm の試験サンプルが取付可能な内寸をもつ長

方形ダクトとする。気流は,正圧又は負圧のどちらを用いてもよい。ダクト入口には流入浮遊粒子を

除去するため HEPA フィルタ(0.3  μm 粒子に対し 99.97 %以上の捕集率)を設置する。上流側ダクト

入口には粒径別捕集率を試験するための試験エアロゾル発生器と負荷用粉じんを供給するための発生

器とを設置する。上流側ダクトは,粉じんの分散を均一化するための混合オリフィスを取り付け,上

流のダクト長さは,ダクト径の 3 倍以上とする。混合オリフィスの代わりにベンチュリダクトを用い

てもよい。

試験フィルタ下流側ダクトは,粉じん負荷用及びエアロゾル用の 2 種類のダクトが切替可能である

ことが望ましい。粉じん負荷後,エアロゾル供給前にダクト内を十分に清掃すれば一つのダクトでも

よい。内面は,負荷用粉じんの清掃が容易な平滑表面がよい。静圧は,ダクト周囲の 4 面から取り出

し,連結して差圧計に接続する。

通過粉じん捕集フィルタは,試験方法形式 2 で,0.4 μm 粒子に対して初期 85 %以上の捕集率をもつ

ものとするが,排気濃度をできるだけ低くするために最終フィルタの捕集率は高い方が望ましい。た

だし,エレクトレット帯電フィルタは用いない。

f)  送風機  5.1.1.1 f)による。 
g)  試験装置の信頼性

1)  エアロゾル濃度の一様性  エアロゾル濃度分布は定格風量において,ダクト断面に対し 9 点の CV

(変動係数)が±15 %以内で,統計誤差を制限するため上流側の各粒径範囲に対する全計数値は 500

を超えることが望ましい。

2)  0 %捕集率試験  定格風量において,試験フィルタをダクトから取り外したときの粒子捕集率は,

次の範囲を満たさなければならない。

− 1.0

μm 以下の粒子 0

%±5 %

− 1.0

μm を超える粒子 0

%±10 %

3)  100 %捕集率試験  定格風量において,ダクトに HEPA フィルタを取り付けたときの粒子捕集率は,

各粒子径に対し 99 %以上とする。

5.2.1.2 

試験方法 

試験方法は,次による。


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a)  フィルタユニットを,試験装置のユニット固定部に漏れがないように保持する。

b)  初期圧力損失試験は,送風機を作動させ,定格風量の 50 %,75 %,100 %及び 125 %における圧力損

失を測定する。

c)  初期粒子捕集率(粒径別)試験は,次のように行う。

1)  試験風量を定格風量とする。特に指示がないときは,56 m

3

/min を標準とする。

2)  清浄空気を供給し,規定した粒子捕集率を有効に測定するのに必要な十分小さなバックグランド値

を示すことを確認する。

3)  上流側のエアロゾル濃度は,光散乱式気中粒子計数器の同時通過損失が 5 %を超えることなく,か

つ,下流側の計測値がバックグランド値に比べ十分多くなるような範囲で行い,上流側のエアロゾ

ル濃度が安定化したのを確認した後,上流側及び下流側のエアロゾル粒径と濃度とを交互又は同時

に測定する。

交互測定のときは,上流,下流を交互に等速吸引サンプリングを行う。

表 にその一例を示す。

各サンプリングの前には全て 1 回のパージングを行い,そのデータを捨てる。測定回数は規定しな

いが,安定したデータが得られる程度とする。

表 2−サンプリング順位 

  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

上流

C

1,1

(d)  C

1,2

(d)  C

1,3

(d)

C

1,4

(d)

C

1,5

(d)  C

1,6

(d)

下流

C

2,1

(d)  C

2,2

(d)

C

2,3

(d)

C

2,4

(d)

C

2,5

(d)

各粒径 に対する個数基準の捕集率

( )

d

E

は,回目及び n+1 回目の上流個数濃度 C

1, n

C

1, n

1

回目の下流個数濃度 C

2, n

とから式(3)によって求める。

( )

( )

[

]

( )

( )

( )

[

]

=

+

=

⎪⎭

⎪⎩

+

=

=

N

n

n

n

n

N

n

n

d

C

d

C

d

C

N

d

E

N

d

E

1

1

,

1

,

1

,

2

1

2

1

1

1

 (3)

粒径 は,粒径測定区分の上部 d

i

と下部 d

j

との幾何学平均[式(2)]による。

4)

  個数基準の捕集率

( )

d

E

の不確かさ を計算する。

各粒径に対する捕集率

( )

d

E

の不確かさ を 95 %の信頼レベルに基づいて式(4),(5)及び(6)によっ

て求める。

N

t

U

δ

α

⎟⎟

⎜⎜

=

2

1

d

 (4)

VN−1 (5)

( )

[

]

( )

{

}

V

d

E

d

E

n

=

2

δ

 (6)

ここに,

U: 不確かさ

V: 自由度

N: 計算した捕集率 E(d)の数

2

1

α

t

スチューデント分布(

表 による。)

δ: 標準偏差


8

B 9908

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表 3ISO 2854 に従ったスチューデント分布 

サンプル数

自由度

vN−1

N

t

⎛ −

2

1

α

4 3

1.591

5 4

1.241

6 5

1.049

7 6

0.925

8 7

0.836

注記 95

%信頼レベル(α=0.05)

5.2.2 

粉じん負荷試験 

5.2.2.1 

試験装置 

試験装置は,5.2.1.1 の粒子捕集率の試験装置と同一とし,負荷用粉じん発生部は JIS-11 種試験用粉体を

用い,粉じん濃度は 70±30 mg/m

3

で,一次粒子まで安定して分散供給でき,再凝集しないものを用いる。

[例として,ISO/TS 21220 に規定するエジェクタ式のダストフィーダ(

図 及び図 8),エジェクタ付きの

回転式ダストフィーダ(

図 9a)及び JIS D 1612 に規定するエジェクタ(図 9b)を示す。]

負荷用粉じん発生部の材質は,負荷用粉じんが摩擦帯電しないものでなければならない。

エジェクタに供給する圧縮空気は,乾燥したものとする。また,エジェクタは,ダストの磨耗によって

時間経過とともに形状変化が生じるため定期的に出口側空気の流量確認を行う。

図 及び図 の場合,出

口側空気の流量は 6.8×10

3

±0.24×10

3

  m

3

/s(圧縮空気圧は約 420 kPa)である。その流量確認方法を図

10 に示す。

5.2.2.2 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

  試験風量は,定格風量とする。特に指示がない場合は,56 m

3

/min を標準とする。

b)

  負荷用粉じんとして JIS-11 種試験用粉体を用い,1 次粒子まで分散して規定濃度 70±30 mg/m

3

で安定

供給する。

JIS-11 種試験用粉体は凝集性が強いため,十分に乾燥して用いる。

ダクト内等に沈着した粉じんは,圧縮空気で掃き出して試験フィルタに供給する。

c)

  5.2.1.2 に従って圧力損失及び粒子捕集率(粒径別)を測定する。

d)

  b)及び c)の操作・測定をフィルタユニットが次の e)で規定する試験終了圧力損失に達するまで行う。

e)

  試験終了圧力損失は,フィルタ供給者の推奨値又は 375 Pa とする。

f)

  粒子捕集率及び圧力損失測定の時期は,少なくとも次に示す 3 回以上(粉じん負荷回数は,2 回以上)

とする。3 回の場合の測定時期は,次による。

1)

  負荷用粉じんを供給する前(1 回目=初期値)

2)

  試験終了圧力損失に達するまでに供給される粉じん量の,およそ 1/2∼1/3 の量の粉じん供給がなさ

れたとき(2 回目)

3)

  試験終了圧力損失に達したとき(3 回目=最終値)

g)

  粒子捕集率は,次による。

1)

  各回の捕集率は,式(3)から求める。

2)

  粉じん負荷時の 0.4 μm,0.7 μm の粒子に対する個数基準の平均捕集率を式(8)によって計算する。


9

B 9908

:2011

( )

( )

( )

( )

( )

+

⎟⎟

⎜⎜

+

+

⎟⎟

⎜⎜

+

2

2

m,3

m,2

2

1

2

m,2

m,1

2

1

1

m

d

E

d

E

M

M

M

d

E

d

E

M

M

M

d

E

 (8)

ここに,

( )

d

E

m

粉じん負荷時の粒径 の粒子に対するフィルタユニットの
個数基準の平均捕集率

M

1

1 回目と 2 回目との粒子捕集率測定の間に供給した負荷用
粉じんの質量(g)

M

2

2 回目と 3 回目との粒子捕集率測定の間に供給した負荷用
粉じんの質量(g)

E

m, 1

(

d): 1 回目の粉じん負荷後の粒径 の粒子捕集率

E

m, 2

(

d): 2 回目の粉じん負荷後の粒径 の粒子捕集率

E

m, 3

(

d): 3 回目の粉じん負荷後の粒径 の粒子捕集率

h)

  試験粉じん供給量は,試験終了圧力損失までに供給した負荷用粉じんの総質量 とする。

最大圧力損失の前後で終了した場合は,圧力損失上昇曲線から外挿法又は内挿法によって最大圧力

損失における試験粉じん供給量を求める。

5.2.3 

ろ材の除電後捕集率試験 

5.2.3.1 

試験ろ材 

試験ろ材は,ろ材原反そのもの,又はフィルタユニットから代表値が得られるように切り取った平板の

ろ材を用いる。

5.2.3.2 

試験装置 

試験装置は,

図 11

に示すような構造とし,エアロゾル発生器,ダクト,光散乱式気中粒子計数器,マノ

メータ,流量計及び送風機から構成する。エアロゾル発生器は,ラスキンノズルなどの粒径 0.4 μm のエア

ロゾルを含む多分散 PAO 又はこれと同等の液滴粒子を安定した状態で供給できるものを用いる。ダクトは,

試験ろ材固定部とその上下流側それぞれに試料採取管及び静圧測定孔を設け,上下流側のエアロゾル濃度

を均一,かつ,安定な状態に保つことができるものとし,試料採取管には光散乱式気中粒子計数器,静圧

測定孔にはマノメータを接続する。光散乱式気中粒子計数器は,

JIS B 9921

に規定する光散乱式粒子計数

器のうち,粒径 0.4 μm を含む粒径区分をもつものを用いる。

5.2.3.3 

試験方法 

試験は,次による。

なお,試験流速は式(9)によって求める。

v=(Q/60)/A (9)

ここに,

v: 試験流速(m/s)

Q: フィルタユニットの試験風量(m

3

/min)

A: 有効ろ過面積(m

2

ここに,有効ろ過面積とは,フィルタユニットに用いているろ材の中で実際にろ過に使用する部分の面

積である。

a)

  試験装置に試験ろ材を漏れがないように保持する。

b)

  送風機を作動させ,試験流速に調整した後,マノメータによって除電処理前のろ材圧力損失を測定す

る。

c)

  試験エアロゾルを発生し,試験流速においてろ材の上流と下流とから空気を吸引し,平均粒子径 0.4 μm

のエアロゾル濃度を測定し,除電処理前のろ材捕集率を算出する。測定は

5.2.1.2 c) 3)

による。

d)

  次のいずれかで試験ろ材の除電処理をする。


10

B 9908

:2011

1)

IPA 液浸せき法

  ろ材をイソプロピルアルコール(IPA)の液中に 2 分間浸せきし,取り出した後

24 時間大気中で乾燥する。

2)

IPA 飽和蒸気曝露法

  ろ材を 15∼30  ℃の温度下で IPA 飽和蒸気雰囲気に 24 時間以上ばく(曝)露

する。

e)

  除電処理を行った試験ろ材を乾燥していることを確認した上で試験装置に漏れがないように保持す

る。

f)

  除電処理後のろ材圧力損失測定は,

b)

による。

g)

  除電処理後のろ材捕集率測定は,

c)

による。

5.2.4 

試験結果の表示 

5.2.4.1 

試験条件及び試験結果 

表 4

による。粒径別捕集率の不確かさは,±数値として

表 4

に表示する。

5.2.4.2 

初期圧力損失 

初期圧力損失は,

図 12

による。

5.2.4.3 

粒径別捕集率 

粒径別捕集率は,次による。

a)

  粒径別捕集率(初期,平均及び終了時)は,

図 13

による。

b)

  粉じん供給量と圧力損失及び粒子捕集率(0.4  μm 及び 0.7  μm)の関係(粉じん負荷特性)は,

図 14

による。平均捕集率は

表 4

による。

c)

  除電処理の前後における捕集率(0.4 μm)は,

表 4

による。

5.2.4.4 

試験結果の解釈 

試験結果に次の解釈を添付する。

a)

ろ材の帯電効果

  エアフィルタは,ろ材の帯電効果によって特に使用の初期段階で高い捕集率を達成

するものがある。しかし,使用すると現場の環境要因によって帯電効果が低減し捕集率が低下するこ

とが知られている。一方,捕集した粉じんの目詰まり堆積効果によって捕集率は増加(機械的捕集率)

するために相殺される方向に向かう。試験結果に表示される除電処理前後の捕集率(0.4  μm)は,初

期性能におけるろ材帯電効果の大きさを示し,除電処理後の捕集率は,帯電効果が完全に除去された

ときの捕集率を表す。しかし,ここでは機械的捕集率による増加分を含んでいない。そのため除電処

理後の捕集率は,

実際の挙動を表すと考えてはならない。

それは単にろ材の帯電効果を完全に除去し,

かつ,機械的捕集率の増加による埋合せがない場合に得られる捕集率の程度を示すだけである。

b)

粉じん負荷特性

  実際の現場では非常に多様な特性の粉じんに遭遇することがある。現場の粉じん負

荷特性を決定するのは,現場の条件であることを常に考慮しなければならない。そのために,この試

験で得られた粉じん負荷特性は,限定された粉じんによるものであり,実際の運転状態を示すものと

は異なる。また,試験フィルタの粉じん負荷特性を相対比較をする場合も慎重な配慮が必要である。

すなわち,試験粉じん供給量に影響する可能性のあるフィルタ上流における条件(粒径分布,濃度,

粒子帯電など)に関するこの規格の内容については,今後の課題として検討する余地があるためであ

る。

5.3 

試験方法形式 

5.3.1 

粒子捕集率(質量法)及び試験粉じん供給量試験 

5.3.1.1 

試験装置 

試験装置は,

図 3

又は

図 4

に示す構造とし,その各部は次による。


11

B 9908

:2011

a)

粉じん発生部

5.2.2.1

による。

b)

風量測定部

5.1.1.1 c)

による。

c)

ダクト部

5.2.1.1 e)

による。

d)

送風機

5.2.1.1 f)

による。

5.3.1.2 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

  フィルタユニットを試験装置のユニット固定部に漏れがないように保持する。

b)

  送風機を作動させ定格風量(又は風速)の 50 %,75 %,100 %及び 125 %における初期圧力損失を測

定する。

c)

粉じん負荷試験

  粉じん負荷試験は,次によって行う。

1)

  送風機を作動させ,試験風量(又は風速)は定格風量(又は風速)とする。特に指示がない場合は

56 m

3

/min(2.5 m/s)を標準とする。

2)

  粒子捕集率試験用粉じんは

5.2.2.1

に従って供給する。

3)

  粉じんの供給を停止して,フィーダ接続チューブ,ダクト内に沈着した粒子は,圧縮空気によって

吐き出して試験フィルタに供給し,圧力損失を測定する。

4)

  送風機を停止して通過粉じん捕集フィルタを取り外し,それが捕集した粉じんの質量を,0.1 g まで

ひょう量できるはかりで測定する。

5)

  試験終了圧力損失に達するまで

1)

から

4)

の操作を少なくとも 2 回行う。フィルタユニットの粒子捕

集率は,式(10)及び式(11)から求める。試験終了圧力損失は,フィルタ供給者の推奨値又は 250 Pa

とする。

d)

  各回の質量基準の粒子捕集率 e

i

を式(10)によって求める。

i

i

i

M

m

e

= 1

 (10)

ここに,

e

i

フィルタユニットの質量基準の捕集率

M

i

負荷用粉じんの供給質量

m

i

フィルタを通過した粉じんの質量(通過粉じん捕集用フィル
タに捕集された粉じん質量)

i: 粒子捕集率測定の回数

e)

  質量基準の平均捕集率を式(11)から求める。

2

2

1

2

1

2

1

1

e

M

M

M

e

M

M

M

e

+

+

+

=

(11)

ここに,

: フィルタユニットの質量基準の平均捕集率

M

1

1 回目に供給した粉じんの質量

M

2

2 回目に供給した粉じんの質量

e

1

1 回目の質量基準の粉じん捕集率

e

2

2 回目の質量基準の粉じん捕集率

f)

  試験粉じん供給量は,試験終了圧力損失までに供給した負荷用粉じんの総質量 とする。

最大圧力損失の前後で終了した場合は,圧力損失上昇曲線から外挿法又は内挿法によって最大圧力

損失における試験粉じん供給量を求める。

5.3.2 

試験記録 

5.3.2.1 

試験条件及び試験結果 

試験条件及び試験結果は,

表 5

による。


12

B 9908

:2011

5.3.2.2 

初期圧力損失 

初期圧力損失は,

図 12

による。

5.3.2.3 

粉じん負荷特性 

粉じん供給量と圧力損失及び質量法捕集率との関係は,

図 14

による。

5.3.2.4 

試験結果の解釈 

試験結果に粉じん負荷特性

5.2.4.4 b)

による解釈を添付する。

5.4 

試験方法形式 

5.4.1 

粒子捕集率試験 

5.4.1.1 

試験装置 

試験装置は,

5.1

の粒子捕集率の試験装置と同一とする。

5.4.1.2 

試験方法 

試験方法は,

5.1.1

と同様の方法によって行う。ただし,粒子捕集率は粒径範囲 0.5∼1.0  μm において測

定し,式(12)によって求める。

E(d)=1−C

2

(d)/C

1

(d)  (12)

ここに,

E(d): 粒径 の粒子捕集率

C

1

(d): 0.5∼1.0 μm のチャネルにおける,電気集じん器上流側の計

数値

C

2

(d): 0.5∼1.0 μm のチャネルにおける,電気集じん器下流側の計

数値

5.4.2 

圧力損失試験 

圧力損失試験は,

5.1.2

と同一の方法によって行う。

5.4.3 

オゾン発生量試験 

5.4.3.1 

試験装置 

試験装置は,

5.1

の粒子捕集率の試験装置とする。ただし,エアロゾル濃度測定部の代わりに,

JIS B 7957

に規定する紫外線吸収法によるオゾン自動測定器を用いる。

5.4.3.2 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

  温度  20±5  ℃

b)

  相対湿度  (50±10)%

5.4.3.3 

試験方法 

試験方法は,次による。ただし,この試験は粒子捕集率試験を行う前に行う。

a)

  電気集じん器を,試験装置のユニット固定部に漏れがないように保持する。

b)

  送風機を作動させ,風量が定格風量になるように調整する。

c)

  上流側と下流側のオゾン濃度を交互に測定し,式(13)によってオゾン発生量を求める。

q=(C

2

C

1

 (13)

ここに,

q: オゾン発生量(ml/min)

C

1

上流側のオゾン濃度(ml/m

3

C

2

下流側のオゾン濃度(ml/m

3

Q: 電気集じん器の風量(m

3

/min)

5.4.4 

試験記録 

試験結果は,

図 2

に示す様式に記載する。0.3 μm 粒子捕集率は,0.7 μm 粒子捕集率で置き換える。また,

必要に応じて,オゾン発生量の結果を付して報告する。


13

B 9908

:2011

注記 1  D の寸法は,D 部断面積と B 部断面積との比率が 1/7∼1/15 になるようにする。 
注記 2  清浄用フィルタは,粒径 0.3 μm において 99.97 %以上の捕集率をもつものとする。

図 1

試験装置(形式 1 


14

B 9908

:2011

1.  期日・場所・実施者

a)  試験期日

b)  試験場所

c)  試験実施者

2.  試験対象フィルタ

a)  名称

b)  型番

c)  定格風量

          m

3

/min

d)  初期圧力損失

         Pa

e)  ろ過面積

          m

2

f)  寸法(W×H×D)           mm 
g)  製造業者

3.  試験条件

a)  温度範囲

b)  湿度範囲

c)  試験風量

d)  エアロゾル種類

e)  エアロゾル濃度

f)  自動粒子計数器の種類

g)  測定粒径区分

4.  試験結果

a)  初期圧力損失

b) 0.3

μm 粒子捕集率

図 2

捕集率及び圧力損失試験記録 


15

B 9908

:2011

単位  mm

1

混合オリフィス

2 152

mm±2 mm,

開口率 40 %のせん(穿)
孔板

図 3

フィルタユニットの試験装置(形式 2)混合オリフィス付き 

図 4

フィルタユニットの試験装置(形式 2)ベンチュリ付き 


16

B 9908

:2011

図 5

流動層式エアロゾル発生器 

図 6

ロータリブラシ式エアロゾル発生器 


17

B 9908

:2011

単位  mm

1

ダスト供給チューブ(試験ダクトの入口へ)

2

薄壁の亜鉛めっきパイプ

3

ベンチュリエジェクタ

4

エジェクタ

5

乾燥圧縮空気供給

6

ダストピックアップチューブ(ダストフィードトレイから 0.25 mm)

7

ダスト歯車  φ88.9 mm(外寸)

,60 歯数 5 mm 深さの 114.3 mm 長さ

8

歯車の歯(60 歯数)

9

ダストフィードトレイ

10 150

W の赤外反射鏡ランプ

図 7

ダストフィーダ 


18

B 9908

:2011

単位  mm

a)  ダスト吸引チューブ b)  エジェクタ 

図 8

ダストフィーダノズル 


19

B 9908

:2011

単位  mm

c)  ベンチュリエジェクタ 

図 8

ダストフィーダノズル(続き) 

図 9a

回転式ダストフィーダ(エジェクタ付き) 


20

B 9908

:2011

単位  mm

図 9b

エジェクタ(JIS D1612 

1

ダストフィーダ

2

最小容積 0.25 m

3

の容器

3

高効率フィルタ(最低 99.97 %
@0.3 μm)

4

流量計

5

ファン

6

圧力損失測定器

図 10

ダストフィーダ流量試験装置 

図 11

ろ材の捕集率試験装置 


21

B 9908

:2011

表 4

試験形式 の試験記録 

  試験期日:****年**月**日

試験実施者:ABC 会社

試験フィルタ

試験場所  :ABC 会社

    名称:****

    温湿度:22  ℃,50 %

    型番:****

試験結果

    寸法(縦×横×奥行)

:610×610×290 mm

    初期圧力損失

:100 Pa

    製造業者:ABC 会社

    試験終了圧力損失

:375 Pa

    ろ材材質:合成繊維(非エレクトレット)

    初期捕集率(0.4 μm)

:50 %±  %

    初期捕集率(0.7 μm)

:68 %±  %

試験条件

    平均捕集率(0.4 μm)

:78 %

    平均捕集率(0.7 μm)

:86 %

    試験風量:56 m

3

/min

    試験終了時捕集率(0.4 μm)

:95 %±  %

    試験終了時捕集率(0.7 μm)

:96 %±  %

    捕集率試験エアロゾル:JIS-11 種試験用粉体

    試験粉じん供給量

:250 g

    負荷用粉じん:JIS-11 種試験用粉体

    除電(前)ろ材捕集率(0.4 μm)  :40 %±  %

    除電後捕集率試験エアロゾル:PAO

    除電(後)ろ材捕集率(0.4 μm)  :35 %±  %

備考:

表 5

試験形式 の試験記録 

試験期日:****年**月**日

試験実施者:ABC 会社

試験フィルタ

試験場所  :ABC 会社

    名称:****

    温湿度:22  ℃,50 %

    型番:****

試験結果

    寸法(縦×横×奥行)

:610×610×290 mm

    初期圧力損失

:100 Pa

    製造業者:ABC 会社

    試験終了圧力損失  :250 Pa

    ろ材材質:合成繊維

    平均捕集率

:78 %

試験条件

    試験粉じん供給量  :250 g

    試験風量:56 m

3

/min(風速:2.5 m/s)

    捕集率試験エアロゾル:JIS-11 種試験用粉体

    負荷用粉じん:JIS-11 種試験用粉体

備考:


22

B 9908

:2011

図 12

風量(又は風速)と圧力損失との関係 

図 13

粒径別捕集率(初期

平均及び試験終了時) 


23

B 9908

:2011

図 14

粉じん供給量と捕集率

圧力損失の関係(0.4/0.7 μm 粒子捕集率又は質量法捕集率) 

参考文献 

ISO/TS 21220

,Particulate air filters for general ventilation−Determination of filtration performance