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B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

2

3

  用語及び定義  

2

4

  上肢及び下肢による接近を防止するための安全距離 S

r

  

2

4.1

  一般要求事項  

2

4.2

  上肢による接近を防止するための安全距離 S

r

  

3

4.3

  下肢による接近を防止するための安全距離 S

r

  

11

附属書 A(参考)表 及び表 を使用した中間値の処理  

14

附属書 B(参考)下肢による自由な接近を防止するための距離  

19

附属書 JA(参考)日本人の保護構造物越え到達距離  

20


B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本機械工業連合会(JMF)か

ら工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,

厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって,JIS B 9707:2002 及び JIS B 9708:2002 は廃止され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

9718

:2013

(ISO 13857

:2008

)

機械類の安全性−危険区域に上肢及び下肢が

到達することを防止するための安全距離

Safety of machinery-Safety distances to prevent hazard zone being

reached by upper and lower limbs

序文 

この規格は,2008 年に第 1 版として発行された ISO 13857 を基に,技術的内容及び対応国際規格の構成

を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項及び

附属書 JA は,対応国際規格にはない事項であ

る。

この規格は,JIS B 9700 のまえがきで示されるタイプ B 規格である。

この規格の規定は,タイプ C 規格によって追補又は変更されることがある。

タイプ C 規格の適用範囲にある機械,及びタイプ C 規格に従って設計及び組み立てられた機械に対して

は,タイプ C 規格の規定がこの規格の規定に優先される。

機械類によって生じるリスクを除去又は低減するための一つの方法は,危険区域に上肢及び下肢が到達

することを防止するための安全距離 S

r

を利用することである。

安全距離 S

r

を特定する場合,幾つかの面を考慮しなければならない。例えば,

−  機械類を使用しているときに起こり得る種々の到達状況

−  民族の多様性を考慮した信頼できる人体寸法データの測定調査

−  バイオメカニカルな要因。例えば,身体の一部の圧縮及び伸展,並びに関節の可動限界。

−  技術的及び実際的な側面

−  特定の集団(例えば,身体に障害のある人)のための追加方策,つまり指定の人体寸法から逸脱する

ことによって必要となる方策。

この規格は,JIS B 9707:2002 及び JIS B 9708:2002 に技術的な修正を加え,それらを置き換えるもので

ある。中間値の場合に

表 及び表 を使用する方法に関する指針を示す附属書 を追加し,かつ,JIS B 

9708:2002

附属書 を附属書 としている。

適用範囲 

この規格は,産業用及び非産業用双方の環境において,上肢及び下肢が機械類の危険区域に到達するこ

とを防止するために,保護構造物と危険区域との間に設ける適切な安全距離 S

r

の値を定める。また,下肢

による自由な接近を防止するための距離(4.3 参照)に関する情報も示す。

この規格は,

14

歳以上の人を対象としている

(14 歳の人の身長の 5 パーセンタイル値は,

およそ 1 400 mm

である。

。ただし,上肢が開口部を通過して到達する距離については,3 歳以上の子供(3 歳の人の身長の

5

パーセンタイル値は,およそ 900 mm である。

)に関する情報も提供している。


2

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

注記 1  子供の下肢の接近を防止するためのデータは,考慮していない。

適切な安全性が距離だけによって達成できる場合,この規格で規定する距離を適用する。安全距離 S

r

体格に依存するので,この規格の要求事項に適合した場合でも危険区域に到達できる極端な寸法の人も存

在する可能性がある。

注記 2  この規格で示す安全距離 S

r

は幾つかの危険源,例えば,放射線及び物質の放出に対しては十

分な保護を提供しない。このような危険源に対しては,追加又は他の方策を採用する必要が

ある。

リスクアセスメントによって上肢による接近が予見されない場合に,下肢に対する箇条を適用する。

安全距離 S

r

は,指定の条件下(4.1.1 参照)で無理に危険区域に到達しようとする人を保護することを意

図している。

注記 3  この規格は,よじ登りによって危険区域に到達することに対する方策を提供することは意図

していない。

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 13857:2008

,Safety of machinery−Safety distances to prevent hazard zones being reached by

upper and lower limbs

(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 9700

  機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減

注記  対応国際規格:ISO 12100,Safety of machinery−General principles for design−Risk assessment

and risk reduction

(IDT)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 9700 によるほか,次による。

3.1 

保護構造物(protective structure)

危険区域に到達することを防止するために人体又はその一部の動きを制限する安全防護物

(例えば,

ガー

ド,阻止装置)又は他の物理的障害物(例えば,機械の一部)

3.2 

安全距離,安全な隔離距離,S

r

(safety distance, safe separation distance, S

r

保護構造物を危険区域から離して設置するときに必要な最小距離。

上肢及び下肢による接近を防止するための安全距離 S

r

4.1 

一般要求事項 

4.1.1 

仮定 

この規格における安全距離 S

r

は,次の仮定の下で得られている。

−  保護構造物及びその開口部は,その形状及び位置を維持する。


3

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

−  安全距離 S

r

は,人体又は関連する人体の一部の到達を制限している保護構造物の表面から測定する。

−  人は,危険区域に到達しようとして保護構造部越しに,又は開口部を通して,無理に危険区域に到達

しようとする。

−  基準面は,人が通常立つ面であるが,必ずしも床とは限らない(例えば,作業プラットフォームが基

準面であることもある。

−  人は,靴を履いた状態で基準面と接触し続けている(靴底の厚い靴の使用,よじ登り及び跳躍は含ま

ない。

−  椅子又ははしごのような基準面を変更する補助器具は使用しない。

−  上肢が届く範囲を延長する棒又は工具のような補助器具は使用しない。

4.1.2 

リスクアセスメント 

人が危険区域に到達することを防止するための安全距離 S

r

を決定する前に,高リスク又は低リスクのい

ずれの値を使用するか決定する必要がある。つまり,リスクアセスメント(JIS B 9700 参照)を実施しな

ければならない。リスクアセスメントは,傷害の発生確率及び予見可能な傷害のひどさに基づいて実施し

なければならない。リスクアセスメントを左右する技術的及び人的要素の分析は,この規格のデータを適

切に選択するために必須である。リスクアセスメントでは,全ての接近を考慮しなければならない。幾つ

かの表を使用する場合,最も制限の厳しい値を採用しなければならない(

附属書 の例参照)。

注記 1  傷害のリスクを決定する際には,接近頻度,暴露期間,エネルギ,速度,及び接触表面の形

の状態を考慮する必要がある(JIS B 9700 参照)

リスクが低い場合,少なくとも

表 で示される値を使用しなければならない(4.2.2.1.1 参照)。

リスクが高い場合,

表 で示される値を使用しなければならない(4.2.2.1.2 参照)。

注記 2  危険源から生じるリスクは,回復不可能な又は回復に長期を要する傷害に至ることが予見さ

れない場合(例えば,その結果がこすれ又はすりむきとしかならない場合)だけ,低リスク

とみなせる。

表 で示される安全距離 S

r

は,危険区域に到達しようと試みる際に下肢を使用して開口部を通過する人

に適用する。

この規格の要求事項に適合できない場合,他の保護方策を使用しなければならない。

4.2 

上肢による接近を防止するための安全距離 S

r

4.2.1 

上方への到達 

4.2.1.1

図 は,上方への到達に対する安全距離 S

r

を示す。

4.2.1.2

危険区域のリスクが低い場合,危険区域までの高さ は,2 500 mm 以上でなければならない。

4.2.1.3

危険区域のリスクが高い場合(4.1.2 参照)

,危険区域の高さ は,2 700 mm 以上でなければなら

ない。


4

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

記号の説明

1

危険区域

2

基準面

h

危険区域までの高さ

図 1−上方への到達 

4.2.2 

保護構造物を越えての到達 

図 は,保護構造物越えの到達に対する安全距離 S

r

を示す。

記号の説明

a

危険区域の高さ

b

保護構造物の高さ

c

危険区域までの水平安全距離

1

危険区域(最も近い点)

2

基準面

3

保護構造物

図 2−保護構造物を越えての到達 

4.2.2.1 

 

4.2.2.1.1

表 で示される値は,危険区域の高さ,保護構造物の高さ及び危険区域までの水平安全距離に

対応した寸法を決定するために使用しなければならない。危険区域のリスクが低い場合(4.1.2 参照)

1

で示される値を最小値として使用しなければならない。

表 で示される値を補間してはならない。したがって,a又は の既知の値が,表 で示される二つ

の値の間にある場合,より長い安全距離又はより高い保護構造物若しくはより安全な危険区域の高さ(高

くとる場合と低くとる場合がある。

)を使用しなければならない。


5

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

附属書 は,表 及び表 の使用例である。

表 1−保護構造物越えの到達−低リスク 

単位  mm

危険区域

の高さ

b)

保護構造物の高さ

a) 

1 000

1 200

1 400

1 600

1 800

2 000

2 200

2 400

2 500

危険区域までの水平安全距離 c

2

500 0 0 0 0 0 0 0 0 0

2

400 100 100 100 100 100 100 100 100

0

2

200 600 600 500 500 400 350 250

0

0

2 000

1 100

900

700

600

c)

500

350 0 0 0

1

800

1

100

1

000

900

900

600 0 0 0 0

1

600

1

300

1

000

900

900

500 0 0 0 0

1

400

1

300

1

000

900

800

100 0 0 0 0

1 200

1 400

1 000

900

500

c)

0 0 0 0 0

1

000

1

400

1

000

900

300 0 0 0 0 0

800

1

300

900

600 0 0 0 0 0 0

600 1

200  500

c)

0 0 0 0 0 0 0

400

1

200

300 0 0 0 0 0 0 0

200

1

100

200 0 0 0 0 0 0 0

0

1

100

200 0 0 0 0 0 0 0

a)

高さ 1 000 mm 未満の保護構造物は,人体の動きを制限するのに十分でないため含まない。

b)

  2 500 mm

を超える危険区域に対しては,4.2.1 参照。

c)

日本人を対象にした到達距離 95 パーセンタイル値がこの値より大きくなる箇所(詳細は,

附属書 JA 参照)。

4.2.2.1.2

表 で示される値は,危険区域の高さ,保護構造物の高さ及び危険区域までの水平安全距離に

対応した寸法を決定するために使用しなければならない。危険区域のリスクが高い場合(4.1.2 参照)

2

で示される値を使用しなければならない。

表 で示される値を補間してはならない。したがって,a又は の既知の値が,表 で示される二つ

の値の間にある場合,より長い安全距離又はより高い保護構造物若しくはより安全な危険区域の高さ(高

くとる場合と低くとる場合がある)を使用しなければならない。

附属書 は,表 及び表 の使用例である。


6

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

表 2−保護構造物越えの到達−高リスク 

単位  mm

危 険 区 域

の高さ

c)

保護構造物の高さ

a),b)

1 000

1 200

1 400

1 600

1 800

2 000

2 200

2 400

2 500

2 700

危険区域までの水平安全距離 c

2

700 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0

2

600 900 800 700 600 600 500 400 300 100  0

2 400

1 100

1 000

900

800

700

600

400

300

100

0

2 200

1 300

1 200

1 000

900

800

600

400

300

0

0

2 000

1 400

1 300

1 100

900

800

600

400

0

0

0

1 800

1 500

1 400

1 100

900

800

600

0

0

0

0

1 600

1 500

1 400

1 100

900

800

500

0

0

0

0

1 400

1 500

1 400

1 100

900

800

0

0

0

0

0

1 200

1 500

1 400

1 100

900

700

0

0

0

0

0

1 000

1 500

1 400

1 000

800

0

0

0

0

0

0

800

1

500

1

300

900

600 0 0 0 0 0

0

600

1

400

1

300

800 0 0 0 0 0 0

0

400

1

400

1

200

400 0 0 0 0 0 0

0

200 1

200  900

0

0

0

0

0 0 0

0

0

1

100

500 0 0 0 0 0 0 0

0

a)

高さ 1 000 mm 未満の保護構造物は,人体の動きを制限するのに十分でないため含まない。

b)

他の保護方策を追加しない限り,1 400 mm 以下の保護構造物は使用しないほうがよい。

c)

2 700 mm

を超える危険区域に対しては,4.2.1 参照。

4.2.3 

周囲への到達 

表 は,14 歳以上(身長がおよそ 1 400 mm 以上)の人の基本的な動きの例を示す(4.2.5 も参照)。850 mm

未満(

表 参照)の安全距離 S

r

は,動きを制限する障害物の長さが 300 mm 以上ある場合に使用してよい。


7

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

表 3−動きを制限した状態での周囲への到達 

単位  mm

上肢の動き

の制限

安全距離 S

r

図示

肩及び脇の下だ

けの制限

≧850

肩から肘までの

制限

≧550

肩から手首まで

の制限

≧230

肩から手のひら
(指節点)まで

の制限

≧130

A

腕の動きの範囲

S

r

円弧状の安全距離

a)

これは円形開口部の直径,長方形開口部の短辺,又は正方形開口部の一辺の大きさのいずれかとなる。

a)

a)

a)

a)


8

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

4.2.4 

開口部を通過しての到達 

4.2.4.1 

定形開口部通過の到達−14 歳以上の人 

表 は,定形開口部の寸法に対する 14 歳以上の人の安全距離 S

r

を示す。

開口部 の寸法は,正方形開口部の一辺,円形開口部の直径,及び長方形開口部の短辺の寸法に対応す

る。

開口部が 120 mm 超の場合,4.2.2 に従った安全距離 S

r

を使用しなければならない。

表 4−定形開口部を通過しての到達−14 歳以上の人 

単位  mm

人体部位

図示

開口部

安全距離 S

r

長方形

正方形

円形

指先

e

≦4

≧2

≧2

≧2

4

e≦6

≧10

≧5

≧5

指(指先から指の

付け根まで)

6

e≦8

≧20

≧15

≧5

8

e≦10

≧80

≧25

≧20

10

e≦12

≧100

≧80

≧80

12

e≦20

≧120

≧120

≧120

20

e≦30

≧850

a)

≧120

≧120

腕(指先から肩の
付け根まで)

30

e≦40

≧850

≧200

≧120

40

e≦120

≧850

≧850

≧850

表中の太線は,開口部の寸法によって制限される人体部位を表す。

a)

長方形開口部の長辺が 65 mm 以下の場合,親指がストッパとして働くので,安全距離 S

r

は 200 mm まで低減で

きる。

4.2.4.2 3

歳以上の人の定形開口部 

表 は,3 歳以上の人(3 歳児の身長の 5 パーセンタイル値はおよそ 900 mm)における上肢のより小さ

い厚径寸法及び挙動について配慮してある。

開口部 の寸法は,正方形開口部の一辺,円形開口部の直径,及び長方形開口部の短辺の寸法に対応す

る。


9

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

開口部が 100 mm 超の場合,4.2.2 に従った安全距離 S

r

を使用しなければならない。

注記  首が絞まる可能性に対する子供の保護の方法は,この規格では規定しない。

表 5−定形開口部通過の到達−歳以上の人 

単位  mm

人体部位

図示

開口部

安全距離 S

r

長方形

正方形

円形

指先

e

≦4

≧2

≧2

≧2

4

e≦6

≧20

≧10

≧10

指(指先から指の

付け根まで)

6

e≦8

≧40

≧30

≧20

8

e≦10

≧80

≧60

≧60

10

e≦12

≧100

≧80

≧80

12

e≦20

≧900

a)

≧120

≧120

腕(指先から肩の

付け根まで)

20

e≦30

≧900

≧550

≧120

30

e≦100

≧900

≧900

≧900

表中の太線は,開口部の寸法によって制限される人体部位を表す。

a)

長方形開口部の長辺が 40 mm 以下の場合,親指がストッパとして働くので,安全距離 S

r

は 120 mm まで低減で

きる。

4.2.4.3 

不定形開口部 

不定形開口部の場合,次のステップを順に実行しなければならない。

a)

不定形開口部が完全に入る次の寸法を決定する[

図 3 a)及び図 3 b)参照]。

−  最も小さい円形開口部の直径

−  最も小さい正方形開口部の辺

−  最も小さい長方形開口部の幅

b)

表 又は表 のいずれかに従って,該当する三つの安全距離 S

r

を選択する。

c)

b)

で選択した三つの値のうち最も短い安全距離 S

r

を使用してよい。


10

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

a) b) 

記号の説明

1

2

3

直径

図 3−不定形開口部 

4.2.5 

安全距離 S

r

に関する追加保護構造物の効果 

表 1∼表 においては,保護構造物は同一平面上に置かれている。追加保護構造物又は追加保護構造面

が,腕,手又は指の自由な運動を制限し,  危険であることが容認される区域を広げるよう機能することに

留意するのが望ましい。このことがいかにして達成されるかの例は,

表 及び表 に示される。

腕を乗せることができる保護構造物及び保護構造面は,どのような角度にしてもよい。


11

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

表 6−追加保護構造物を設置した周囲到達 

単位  mm

動作の制限

安全距離 S

r

図示

肩及び脇の下における動作
の制限:独立した二つの保護

構造物によって,一つは手首

から先の動きを許容し,もう
一方は,肘から先の動きを許

容する。

s

r1

≧230

s

r2

≧550

s

r3

≧850

肩及び脇の下における動作

の制限:一つの離れた保護構
造物であり,指の付け根から

先の動きを許容する。

s

r3

≧850

s

r4

≧130

S

r

円弧状の安全距離

4.3 

下肢による接近を防止するための安全距離 S

r

一般に,安全距離 S

r

は上肢に対しては

表 1∼表 を使用して決定するのが望ましい。上肢の開口部への

接近が予見されない場合,下肢に対する安全距離 S

r

を決定する際に

表 に与えられる値を使用することが

できる。

開口部の寸法 は,正方形開口部の一辺,円形開口部の直径,及び長方形開口部の短辺の寸法に対応す

る。


12

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

表 に示される値は,衣服又は靴を身につけているかどうかとは関係なく,14 歳以上の人に適用可能で

ある。

不定形開口部通過の到達に対しては,4.2.4.3 参照。

表 7−下肢による定形開口部を通過しての到達 

単位  mm

下肢の部位

図示

開口部

安全距離 S

r

長方形

正方形又は円形

つま先

e

≦5 0  0

足の指

5

e≦15

≧10 0

15

e≦35

≧80

a)

≧25

35

e≦60

≧180

≧80

60

e≦80

≧650

b)

≧180

脚(つま先から膝
まで)

80

e≦95

≧1 100

c)

≧650

b)

脚(つま先から股

まで)

95

e≦180

≧1 100

c)

≧1 100

c)

180

e≦240

許容不可

≧1 100

c)

注記  e>180 mm の長方形開口部及び e>240 mm の正方形又は円形開口部は全身の接近を許すおそれがある(箇条 1

も参照)

a)

長方形開口部の長さが 75 mm 以下の場合,距離は 50 mm まで低減できる。

b)

値は脚(つま先から膝まで)に一致する。

c)

値は脚(つま先から股まで)に一致する。


13

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

幾つかの場合(例えば,不整地面上を移動できるように設計された農業機械)

,この規格で規定する安全

距離 S

r

を適用することはできない。このような場合,少なくとも下肢の自由な動きを制限するための保護

構造物を使用するのが望ましい。この方法に対しては,

附属書 に示す距離を使用することができる。


14

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

附属書 A

(参考)

表 1 及び表 2 を使用した中間値の処理

表 及び表 に示された値以外の値を使用する場合にこれら二つの表を利用する方法について,次に表

2

を例に説明する。

例 1  及び の値が既知の場合の保護構造物 の決定

危険区域の高さ が 1 500 mm で保護構造物からの水平距離 が 800 mm の場合,

表 を利用して,保護

構造物の高さ を次のように決定できる。

1 500 mm

に最も近い値として,a=1 400 mm の場合よりも長い(より安全な)安全距離をもつように,

a

=1 600 mm(

図 A.1 の①参照)を選択する。つまり値 として 800 mm が選択される(図 A.1 の②参照)。

したがって,保護構造物の高さ に対応する値は 1 800 mm である(

図 A.1 の③参照)。


15

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

単位  mm

危険区域

の高さ

c)

保護構造物の高さ

a)b)

1 000

1 200

1 400

1 600

1 800

2 000

2 200

2 400

2 500

2 700

危険区域への水平安全距離 c

2

700 0 0 0 0 0  0 0 0 0 0

2 600

900

800

700

600

600

500

400

300

100

0

2 400

1 100

1 000

900

800

700

600

400

300

100

0

2 200

1 300

1 200

1 000

900

800

600

400

300

0

0

2 000

1 400

1 300

1 100

900

800

600

400

0

0

0

1 800

1 500

1 400

1 100

900

800

600

0

0

0

0

1 600

①  1 500

1 400

1 100

900

800

500 0 0 0 0

1 400

1 500

1 400

1 100

900

800

0

0

0

0

0

1 200

1 500

1 400

1 100

900

700

0

0

0

0

0

1 000

1 500

1 400

1 000

800

0

0

800

1 500

1 300

900

600

0

0

600

1 400

1 300

800

0

0

0

400

1 400

1 200

400

0

0

0

200 1

200  900

0

0

0

0

0 1

100  500

0

0

0

0

a)

高さ 1 000 mm 未満の保護構造物については,人体の動きを制限するのに十分ではないため含まない。

b)

他の保護方策を追加しない限り,1 400 mm 以下の保護構造物は使用しないほうがよい。

c)

  2 700 mm

を超える危険区域に対しては,4.2.1 参照。

図 A.1−例 1−表 

例 2  及び の値が既知の場合の水平安全距離 の決定

保護構造物の高さ が 1 300 mm で危険区域の高さ が 2 300 mm の場合,

表 を使用すると危険区域へ

の水平安全距離 は,次のように決定できる。

まず,1 300 mm に最も近い値として,b=1 400 mm の場合よりも長い(より安全な)安全距離をもつよ

うに,b=1 200 mm(

図 A.2 の①参照)を選択する。次に,2 300 mm に最も近い値として,a=2 400 mm

の場合よりも長い(より安全な)安全距離をもつように,a=2 200 mm(

図 A.2 の②参照)を選択する。

このとき の値は 1 200 mm である(

図 A.2 の③参照)。


16

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

単位  mm

危険区域

の高さ

c)

保護構造物の高さ

a)b)

1 000

1 200

1 400

1 600

1 800

2 000

2 200

2 400

2 500

2 700

危険区域への水平安全距離 c

2

700  0

0  0 0 0 0 0 0 0  0

2

600  900

800  700 600 600 500 400 300 100

0

2 400

1 100

1 000

900

800

700

600

400

300

100

0

2 200

1 300

1 200

1

000 900 800 600 400 300

0

0

2 000

1 400

1 300

1 100

900

800

600

400

0

0

0

1 800

1 500

1 400

1 100

900

800

600

0

0

0

0

1 600

1 500

1 400

1 100

900

800

500

0

0

0

0

1 400

1 500

1 400

1 100

900

800

0

0

0

0

0

1 200

1 500

1 400

1 100

900

700

0

0

0

0

0

1 000

1 500

1 400

1 000

800

0

0

800

1 500

1 300

900

600

0

0

600

1 400

1 300

800

0

0

0

400

1 400

1 200

400

0

0

0

200

1

200

900  0 0 0 0

0

1

100

500  0 0 0 0

a)

高さ 1 000 mm 未満の保護構造物については,人体の動きを制限するのに十分でないため含まない。

b)

他の保護方策を追加しない限り,1 400 mm 以下の保護構造物は使用しないほうがよい。

c)

  2 700 mm

を超える危険区域に対しては,4.2.1 参照。

図 A.2−例 2−表 

例 3  及び の値が既知の場合の危険区域の高さ の決定

保護構造物の高さ が 1 700 mm で危険区域からの水平安全距離 が 850 mm の場合,

表 を使用すると

危険区域の高さ は,次のように決定できる。

まず,1 700 mm に最も近い値として,b=1 800 mm の場合よりも長い(より安全な)安全距離をもつよ

うに,b=1 600 mm(

図 A.3 の①参照)を選択する。次に,850 mm よりも大きい値を除外する(図 A.3 

②参照)

。よって の値は 2 400 mm 以上,又は 1 000 mm 以下となる(

図 A.3 の③参照)。


17

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

危険区域の高さが 1 000 mm 超,2 400 mm 未満の場合は,この例における保護構造物の位置では保護さ

れない。

単位  mm

危険区域

の高さ

c)

保護構造物の高さ

a)b)

1 000

1 200

1 400

1 600

1 800

2 000

2 200

2 400

2 500

2 700

危険区域への水平安全距離 c

2 700

0 0 0 0  0 0 0 0 0 0

2 600

900 800 700 600  600 500 400 300 100

0

2 400

1

100

1

000 900 800  700 600 400 300 100

0

2 200

1 300

1 200

1 000

900

800 600 400 300

0

0

2 000

1 400

1 300

1 100

900

800

600

400 0 0 0

1 800

1 500

1 400

1 100

900

800

600 0 0 0 0

1 600

1 500

1 400

1 100

900

800

500 0 0 0 0

1 400

1 500

1 400

1 100

900

800 0 0 0 0 0

1 200

1 500

1 400

1 100

900

700 0 0 0 0 0

1 000

  1 500

1 400

1 000

800

0

0

800

  1 500

1 300

900

600

0

0

600

  1 400

1 300

800

0

0

0

400

  1 400

1 200

400

0

0

0

200

 1

200

900

0

0

0

0

0

 1

100

500

0

0

0

0

a)

高さ 1 000 mm 未満の保護構造物については,人体の動きを制限するのに十分ではないため含まない。

b)

他の保護方策を追加しない限り,1 400 mm 以下の保護構造物は使用しないほうがよい。

c)

  2 700 mm

を超える危険区域に対しては,4.2.1 参照。

d)

e)

不可

図 A.3−例 3−表 

d) 

e)

d)


18

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

例 4  保護構造物が格子状である場合

表 によれば,危険区域の高さ が 1 800 mm であり,かつ,高さ が 2 000 mm であるとき,安全距離

c

は 600 mm である。ただし,保護構造物が格子状であって,格子が正方形開口部(50 mm×50 mm)であ

るとすれば,

表 に従うと安全距離は S

r

=850 mm となる。このような場合には,より大きい値を採用す

るのが望ましい。


19

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

附属書 B

(参考)

下肢による自由な接近を防止するための距離

既設の保護構造物下で下肢の自由な動きを制限するために,

追加の保護構造物を使用することができる。

この方法に対して,この附属書に示される距離は,地上面又は基準面から保護構造物までの高さに関係す

るものである。この方法は,限定的な保護を提供するものであり,多くの場合,他の方策を採用すること

がより適切である。

注記  これらの距離は,安全距離 S

r

ではない。接近を制限するためには追加の方策を必要とする場合

がある。

ケース 1   ケース 2

ケース 3

記号の説明

1

基準面

2

股関節

h

保護構造物までの高さ

l

防止のための距離

3

保護構造物

図 B.1−保護構造物下での自由な接近の防止 

表 B.1 は,人が補助なしに立っている状態で,下肢の接近を防止する距離を示す(図 B.1 参照)。

滑り又は故意の挿入のおそれがある場合,

表 B.1 に示される値を適用することは不適切である。

この表の値を補間して使用するのは好ましくない。

保護構造物までの高さ が二つの値の間にあるなら,

そのときは,より高い値 に対する距離を使用するのが望ましい。

表 B.1−下肢の接近が制限される場合の距離 

単位  mm

保護構造物までの高さ

距離

ケース 1

ケース 2

ケース 3

h

≦200

≧340

≧665

≧290

200

h≦400

≧550

≧765

≧615

400

h≦600

≧850

≧950

≧800

600

h≦800

≧950

≧950

≧900

800

h≦1 000

≧1 125

≧1 195

≧1 015

注記  e>180 mm の長方形開口部及び e>240 mm の正方形又は円形開口部は,全身の接近を許すおそれがある。


20

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

附属書 JA

(参考)

日本人の保護構造物越え到達距離

JA.1 

附属書 JA の目的 

この規格の基となった ISO 13857:2008 で規定されている上方への到達を防止する安全距離及び保護構造

物越えの到達に対する安全距離は,欧州各国で測定された人体寸法を反映して策定されたとされる。この

ため,ISO 13857:2008 を基にその技術的内容を変更することなく日本工業規格を作成するに当たり,ISO 

13857:2008

の規定値が欧州人と明らかに体格が異なる日本人(参考文献[4])にとって妥当であるか検証し

ておく必要があった。

ただし,各種到達距離の計測方法及び被験者に関して,規格には明言されておらず,参考となる文献も

知られていなかった。そこで,計測方法の整備も並行しつつ,規格に示された条件で日本人を対象に各種

到達距離を測定する調査を実施してきた(参考文献[5],[6],[7])

このうち,この附属書では,その妥当性が疑われた保護構造物越え到達距離(4.2.2)に関して,計測方

法,被験者の身体特性及び測定結果を示す。

JA.2 

計測及び算出の方法 

JA.2.1 

計測方法 

保護構造物越え到達距離は,

図 JA.1 に示す 50 mm 間隔で高さを設定できる仮想的な保護構造物を用い,

被験者の右手先第三指先端(爪の中心部分)に直径 25 mm の標点を貼付し,この標点の中心の軌跡を  3

次元動作計測装置(参考文献[5])によって 60 Hz のサンプリング周波数で測定した。測定の際,被験者に

は,右手先をできるだけ高く,かつ,遠くに伸ばしながら,上方から前方,そして下方に弧を描いて動か

すよう指示した。また,仮想保護構造物の高さの範囲は,被験者の体格に応じて,構造物に体重を預けて

到達動作を行ったとしても構造物の反対側に転がり落ちることはない最も低い高さを下限として,また,

上方に手を伸ばして構造物の上端に第三指の指先が触れる最も高い高さを上限として設定した。この範囲

で仮想保護構造物の高さを 50 mm ごとに変え,各々の高さにおいて 10 回の測定を行った。

被験者は,健常な 13 名の成人男性とした。

表 JA.1 に被験者の身体特性を示す。身長,体重とも ISO/TR 

7250-2:2010[4]

に掲載されている日本人の値との間に有意な差のないことを確認している。

表 JA.1−計測に参加した 13 名の成人男性被験者の身体特性 

計測項目

平均値

標準偏差

最大値

最小値

年齢[歳]

23.5 1.3 25.0 21.0

身体質量[kg]

67.1 7.4 82.3 51.9

身長[mm]

1 708.9

71.0

1 828.0

1 586.0

座高[mm] 928.3

30.8

982.0

877.0

座位膝蓋骨上縁高[mm] 502.9  23.6  536.0  458.0


21

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

記号の説明

a

2 600 mm

(保護構造物の高さ)

b 940

mm

[保護構造物の(左右)幅]

c 50

mm

  (高さ設定の最小間隔)

図 JA.1−計測で用いた保護構造物及び到達動作 

JA.2.2 

算出方法 

図 JA.2 に示すように,まず,表 及び表 に規定されている保護構造物の高さにおいて記録した指先標

点の軌跡から,

表 及び表 に規定されている危険区域の高さが保護構造物の反対側で指先標点軌跡に接

する点の位置を求め,この点と保護構造物との間の水平距離(

図 JA.2 中 c)を水平到達距離として算出し

た。次に, 10 回の測定で得た個々の軌跡についてこの操作を行い,それらの水平到達距離の平均値をもっ

て各被験者の代表値とした。最後に,

表 及び表 に規定されている保護構造物の高さごと及び危険区域

の高さごとに 13 名の被験者の代表値から平均値 及び標準偏差 SD を導出し,次の式(JA.1)によって

表 1

及び

表 に対応する保護構造物越え到達距離の 95 パーセンタイル値 D

95p

を求めた。

D

95p

M+1.645 SD  (JA.1)

a

b

c


22

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

記号の説明

a

危険区域の高さ

b

保護構造物の高さ

c

危険区域までの水平到達距離

1

指先標点の軌跡

2

保護構造物

3

基準面(床)

4

危険区域(指先標点の軌跡に接する点)

図 JA.2−危険区域までの水平到達距離 

JA.3 

測定結果及び考察 

保護構造物の高さごと,危険源の高さごとに保護構造物越え到達距離の 95 パーセンタイル値を

表 JA.2

に示す。

表 との比較から,表 JA.3 に示す三つの箇所(A,B,C)において,表 に規定される水平安

全距離の値よりも保護構造物越え到達距離の 95 パーセンタイル値が大きくなることが分かった。

4

3

2

1


23

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

表 JA.213 名の被験者から求めた危険区域までの保護構造物越え到達距離の 95 パーセンタイル値 

単位  mm

危険区域の高さ

表 及び表 

a

保護構造物の高さ(

表 及び表 の b

1 000

1 200

1 400

1 600

1 800

2 000

2 200

2 400

保護構造物越え到達距離の 95 パーセンタイル値

2

500

0 0  0 0 0 0 0

0

2

400

0 0  0 0 0 0 0

0

2

200

498 508  430 461 351 241 124  0

2 000

828

719

632

673

a)

 469  225

0  0

1 800

1 092

901

758

722

480

0

0

0

1 600

1 133

944

806

735

334

0

0

0

1 400

1 178

968

811

693

0

0

0

0

1 200

1 199

950

767

552

a)

 0  0  0 0

1 000

1 192

885

679

0

0

0

0

0

800  1

155

767

432 0 0 0 0

0

600 1

093

537

a)

 0 0 0 0 0

0

400  1

009 0  0 0 0 0 0

0

200

782 0  0 0 0 0 0

0

0

0 0  0 0 0 0 0

0

a)

保護構造物越え到達距離の 95 パーセンタイル値が,

表 の値より大きい箇所

表 JA.3−保護構造物越え到達距離 95 パーセンタイル値が表 の値より 

大きくなる箇所における到達距離の比較 

項目 A

B

C

危険区域の高さ

2 000 mm

1 200 mm

600 mm

保護構造物の高さ

1 600 mm

1 600 mm

1 200 mm

表 の水平安全距離

600 mm

500 mm

500 mm

表 JA.2 の保護構造物越え到達距離

673 mm

552 mm

537 mm

注記  表 において上記 A∼C に該当する箇所は,表 中に注

c)

を付して示してある。

したがって,これらに該当する危険区域及び保護構造物の高さにおいて水平安全距離を

表 に従って設

定する場合には,欧州人より身長が低い日本人であっても上肢が危険源に到達する可能性があるため,こ

れに対する配慮が必要である。

他方,

表 については,ISO 13857:2008 で規定されている水平安全距離の値を超える結果は,この測定

では得られなかった。


24

B 9718

:2013 (ISO 13857:2008)

参考文献  [1]  JIS B 9715  機械類の安全性−人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め

注記  対応国際規格:ISO 13855,Safety of machinery−Positioning of protective equipment

with respect to the approach speeds of parts of the human body

(IDT)

[2]  ISO 14738

,Safety of machinery−Anthropometric requirements for the design of workstations at

machinery

[3]  EN 547-3

,Safety of machinery−Human body measurements−Part 3: Anthropometric data

[4]  ISO/TR 7250-2:2010

, Basic human body measurements for technological design − Part 2:

Statistical summaries of body measurements from individual ISO populations

[5]

横井孝志,大塚光弘,齋藤剛,池田博康,宮崎浩一,山崎浩:上肢による上方到達高およ

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「平成 17 年度  機械の安全なヒューマンインターフェイス分野の国

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(2006)

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齋藤剛:ISO 13857 の概要と日本人への適用の妥当性,安全工学,Vol.48,No.6,pp.385-390

(2009)