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B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣及び厚生労働

大臣が制定した日本工業規格である。

JIS B 9711

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)押しつぶしの区域の図解


B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

(2)

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

3.1

  押しつぶしの区域(crushing zone

2

4.

  最小すきま

2

4.1

  この規格の使用方法

2

4.2

  数値

3

附属書 A(参考)押しつぶしの区域の図解

6

解  説

7

 


日本工業規格

JIS

 B

9711

:2002

(ISO 13854

:1996

)

機械類の安全性−

人体部位が押しつぶされることを

回避するための最小すきま

Safety of machinery

Minimum gaps to avoid crushing of parts of the human body

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された ISO 13854,Safety of machinery−Minimum gaps to

avoid crushing of parts of the human body

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成し

た日本工業規格である。

なお,原国際規格の前文は規定内容ではないので,この規格から除外した。原国際規格の序文のうち,

他の規格で規定されている内容に関する部分は除外した。

人体部位が押しつぶされることを回避するための一つの方法は,この規格で特定された最小すきまを使

用することである。

最小すきまを特定する場合,幾つかの側面を考慮しなければならない。

例えば,

−  押しつぶしの区域への近づきやすさ。

−  関係諸国で見受けられるような民族的グループを考慮した人体寸法データ。

−  技術的及び実際的側面。

もしこれらの側面が更に進展したら,この規格に反映されている,技術水準も進展するであろう。

1.

適用範囲  この規格の目的は,使用者(例えば,規格作成者,機械類の設計者)が,押しつぶしの危

険源を回避できるようにすることである。この規格は人体部位に関連する最小すきまを規定し,適切な安

全性がこの方法で達成できる場合に適用可能である。

この規格は押しつぶしの危険源のリスクにだけ適用可能であり,他の危険源(例えば,衝撃,せん断,

引込み)には適用できない。

備考1.  衝撃,せん断又は引込みの危険源に対しては,例えば追加の又は他の方策をとる必要がある。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 13854:1996

,Safety of machinery−Minimum gaps to avoid crushing of parts of the human

body (IDT)


2

B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定の一

部を構成するものであって,その後の改訂版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は,

その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 9707:2002

  機械類の安全性−上肢が危険区域に到達することを防止するための安全距離

備考  ISO 13852:1996,Safety of machinery−Safety distances to prevent danger zones being reached by the

upper limbs

がこの規格と一致している。

ISO/DIS 12100-1

  Safety of machinery−Basic concepts and general principles for design−Part 1:Basic

terminology, methodology

ISO/DIS 12100-2

  Safety of machinery−Basic concepts and general principles for design−Part 2:Technical

principles

3.

定義  この規格の目的のために,ISO/DIS 12100-1 及び JIS B 9707:2002 に示される定義及び次の定義

を適用する。

3.1

押しつぶしの区域(crushing zone)  人体又は人体部位が押しつぶしの危険源にさらされる区域。

この危険源は次の場合に発生する。

−  二つの可動部が向き合って動く。又は,

−  一つの可動部が固定部へ向かって動く。

備考  附属書 参照。

4.

最小すきま

4.1

この規格の使用方法  この規格の使用方法は,ISO/DIS 12100-15.の“リスク低減のための戦略”

で明記される反復的リスク低減プロセスの部分を形成しなければならない。

この規格の使用者は,次を実行しなければならない。

a)

押しつぶしの危険源を同定する。

b)  ISO/DIS 12100-1

に従って,これらの危険源からのリスクを査定する。その際,次に挙げる特別の注意

を払う必要がある。

−  押しつぶしの危険源からのリスクが様々な人体部位を含むことが予見可能な場合,これら最大部

位に関連する

表 で示される最小すきまを適用しなければならない[d)参照]。

−  子供がリスクの観点から対象に含まれる場合,子供の予測不可能な挙動及びその人体寸法。

−  人体部分が

表 に示される形態とは別の形態で押しつぶしの区域に進入するかどうか。

−  厚い若しくはかさばる衣服(例えば,高温のための保護服)

,又は工具について配慮するべきかど

うか。

−  足の有効寸法を増加する底の厚い靴(例えば,木げた)をはいている人が機械類を使用するかど

うか。

c)

リスクに関して人体部位に関連する適切な最小すきまを

表 から選択する(附属書 参照)。

d)

適切な安全性が

表 から選択された最小すきまによって達成することができないときは,ほかの方策,

若しくは追加の方策及び/又は手段を使用しなければならない(例えば,ISO/DIS 12100-1ISO/DIS 

12100-2

及び JIS B 9707:2002 参照)

もし,予期できる最大の人体部位に対し最小すきまが達成できないときは,より小さい人体部位へ


3

B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

の接近を制限する一つの手段を次の例として示す。

例  より大きい人体部位の押しつぶしの区域への接近は,図 に示すような制限した開口部をもつ保

護構造物を使用することによって防止することができる。

個々の人体部位が押しつぶしの区域に接近する可能性は,次による。

−  固定部と可動部の間又は二つの可動部間のすきま a

−  押しつぶしの区域の深さ b

−  保護構造物における開口部の寸法 及び押しつぶしの区域からの距離 d

備考  安全距離に関連する開口部の寸法は,JIS B 9707:2002 を参照。

幾つかの適用の場合,

表 の最小すきまから逸脱する正当な理由が存在する場合がある。これらの適用

を取り扱う規格は,どのように適切な安全性を達成できるかを示す必要がある。

4.2

数値  表 は人体部位が押しつぶされることを回避するための最小すきまの数値を示す。適切な最

小すきまの選択については,4.1 参照。


4

B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

  1

単位  mm

人体部位

最小すきま  a

図示

人体 500

頭(最悪の位置) 300

脚 180

足 120

つま先 50

腕 120

手首 
こぶし

100

指 25


5

B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

備考  記号の説明は 4.1 の例を参照

  1


6

B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

附属書 A(参考)押しつぶしの区域の図解

図 A.1 で表示の押しつぶしの区域及び人体部位を例として示す。リスクアセスメントの適用については,

4.1

参照。

備考  は最小すきま

 A.1


7

B 9711

:2002 (ISO 13854:1996)

日本工業標準調査会標準部会  産業機械技術専門委員会  構成表

氏名

        所属

(委員会長)

岡  村  弘  之

東京理科大学理工学部

(委員)

朝  田  泰  英

財団法人電力中央研究所

伊  藤  正  人

厚生労働省労働基準局安全衛生部

大  地  昭  生

日本内燃機関連合会(株式会社東芝電力システム社)

大  湯  孝  明

社団法人日本農業機械工業会

重  久  吉  弘

財団法人エンジニアリング振興協会

鈴  木  通  友

社団法人全国木工機械工業会

筒  井  康  賢

独立行政法人産業技術総合研究所

橋  元  和  男

国土交通省総合政策局

平  野  正  明

社団法人日本機械工業連合会

藤  咲  浩  二

社団法人日本産業機械工業会

松  山  新一郎

株式会社豊田自動織機

吉  田  岳  志

農林水産省生産局

渡  邉  和  夫

社団法人日本建設機械化協会