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B 8926

:2015

(1)

目  次 

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類及び記号  

2

5

  最大積載質量  

2

6

  性能 

3

6.1

  外観  

3

6.2

  運行性能  

3

6.3

  始動性能  

3

6.4

  耐荷重性能  

3

6.5

  駐車ブレーキ性能  

3

6.6

  安定性能  

3

6.7

  上昇性能  

3

6.8

  自然降下性能  

3

7

  構造 

3

7.1

  構成  

3

7.2

  昇降機構  

4

7.3

  ストローク制限  

4

7.4

  安全弁  

4

7.5

  油圧機構  

4

7.6

  衝突,せん断及び巻き込み箇所  

4

7.7

  昇降装置  

4

7.8

  バッテリコネクタ  

4

7.9

  緊急遮断装置  

4

7.10

  動力回路のアーク発生部品  

5

7.11

  火花を出すコンポーネントの配置場所  

5

7.12

  コネクタ,ヒューズ,アーク発生部品等の設置場所  

5

7.13

  車両フレームの電気的な接続  

5

7.14

  配線の構造  

5

7.15

  過電流保護装置  

5

7.16

  漏電防止  

5

7.17

  充電器  

5

8

  寸法 

5

8.1

  最大積載質量及び基準荷重中心  

5


B 8926

:2015  目次

(2)

ページ

8.2

  最大揚高  

6

9

  試験方法  

6

9.1

  外観  

6

9.2

  運行性能試験  

6

9.3

  始動性能試験  

6

9.4

  耐荷重性能試験  

7

9.5

  駐車ブレーキ性能試験  

7

9.6

  安定性能試験  

7

9.7

  上昇性能試験  

7

9.8

  自然降下性能試験  

8

10

  検査  

8

11

  製品の呼び方  

9

12

  使用上の情報  

9

12.1

  車両本体への表示  

9

12.2

  取扱説明書の交付  

9

12.3

  禁止事項及び注意事項の表示  

9

12.4

  装置,点検整備,充電及び取扱い  

10

12.5

  電気回路図  

10


B 8926

:2015

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

運搬車両機器協会(JMHA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業

規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業

規格である。

これによって,JIS B 8926:1995 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

8926

:2015

ハンドリフタ

Hand lifters

序文 

この規格は,1990 年に制定され,その後 2 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 1995 年に

行われたが,その後の技術的進歩に対応するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,荷を構内・屋内などで,マストに案内されて昇降するフォークで荷役し,人力によって運

搬するのに用いるハンドリフタ(以下,リフタという。

)で,最大積載質量が 1 000 kg 以下の人力,油圧又

は電動(公称電圧が 12 V に限る。

)によって,荷を昇降させるリフタについて規定する。ただし,電動走

行式リフタは除く。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8922

  産業用車輪

JIS B 8923

  産業用キャスタ

JIS D 6028

  産業車両−電気に関する要求事項

JIS D 6201

  フォークリフトトラック−用語

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS D 6201 によるほか,次による。

3.1 

安定性 

リフタが走行及び昇降するときの安定の程度。

3.2 

上昇時間 

フォークが最下降点から最上昇点に達するまでの時間。

3.3 

油圧形 

油圧機構によって,フォークの昇降を行う形式。


2

B 8926

:2015

3.4 

巻上形 

ワイヤロープ又はチェーンを巻き上げ,巻き下げることによって,フォークの昇降を行う形式。

3.5 

最大積載質量 

最大揚高時にフォークの基準荷重中心に積載できる最大の質量。

種類及び記号 

リフタの種類及び記号は,

表 による。また,形状の一例を,図 に示す。

表 1−種類及び記号 

種類

記号

手動油圧形ハンドリフタ LMH

手動巻上形ハンドリフタ LMW

電動油圧形ハンドリフタ LPH

電動巻上形ハンドリフタ LPW

図 1−形状図 

最大積載質量 

最大積載質量は 1 000 kg 以下とし,通常,

表 の数値のいずれかを選択する。

表 2−最大積載質量 

単位  kg

最大積載質量 100,200,250,350,400,500,650,800,1 000


3

B 8926

:2015

性能 

6.1 

外観 

リフタの外観は,9.1 の試験を行ったとき,塗装不良,めっき不良,使用上有害なきず,ひずみ,ひび,

割れなどがあってはならない。また,外装部品は,作業者が通常(正規)の操作位置で届く範囲において,

作業者に危険をもたらす鋭い縁(エッジ)及び鋭い角があってはならない。また,接合部には,使用上有

害な接合不良,隙間,緩みなどの不具合があってはならない。

6.2 

運行性能 

リフタの運行性能は,9.2 の試験を行ったとき,運行中の安定性が良好でなければならない。

6.3 

始動性能 

リフタの始動性能は,9.3 の試験を行ったとき,その始動力の平均値が

表 に適合しなければならない。

表 3−最大操作力 

単位  N

最大積載質量(kg)

始動性能

手動操作力

始動力

レバー式,ハンドル式

ペダル式

 100

未満 100 以下

200

以下 300 以下

 100

以上 250 未満 150 以下

 250

以上 500 未満 200 以下

 500

以上 750 未満 250 以下

 750

以上 1

000

以下 300 以下

6.4 

耐荷重性能 

リフタの耐荷重性能は,9.4 の試験を行ったとき,フォーク,マスト,昇降装置などに使用上有害なたわ

み,ひずみなどの不具合が生じてはならない。

6.5 

駐車ブレーキ性能 

駐車ブレーキ性能は,9.5 の試験を行ったとき,停止した状態でなければならない。

6.6 

安定性能 

リフタの安定性能は,9.6 の試験を行ったとき,転倒などの異常があってはならない。

6.7 

上昇性能 

6.7.1 

手動上昇性能 

リフタの手動上昇性能は,9.7.1 の試験を行ったとき,その操作力の最大値が

表 に適合しなければなら

ない。

6.7.2 

電動上昇性能 

リフタの電動上昇性能は,9.7.2 の試験を行ったとき,定格上昇時間が 115 %を超えてはならない。

6.8 

自然降下性能 

リフタの自然降下性能は,9.8 の試験を行ったとき,フォークの降下量は,25 mm 以下でなければなら

ない。

構造 

7.1 

構成 

構成は,次による。


4

B 8926

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a)

リフタを構成する部品は,機械的に安全な構造で欠陥がなく,十分な強度及び適切な品質の材料を使

用しなければならない。

b)

摩耗に対しては十分耐え得る構造を確保し,かつ腐食に対しての保護も十分配慮しなければならない。

c)

リフタは,フォーク,マスト,フレーム及び昇降機構によって構成した車体に,JIS B 8922 に規定す

る車輪,JIS B 8923 に規定するキャスタ,又はこれと同等以上の車輪若しくはキャスタを適宜組み合

わせて構成する。

7.2 

昇降機構 

昇降機構は,マスト,チェーン又はワイヤロープ,動力装置及びこれらに附属する装置で構成する。使

用するチェーンは,リーフチェーン,ローラチェーン又はリンクチェーンとする。使用するチェーン又は

ワイヤロープの安全係数は,5 以上とする。その安全係数は,最大積載質量積載時にそのチェーン又はワ

イヤロープにかかる荷重で,チェーン又はワイヤロープの破断荷重を除した値とする。

7.3 

ストローク制限 

昇降機構は,基本マスト上端

1)

から 2 段目以降のマスト

2)

,その他可動部が抜けない構造とする。

1)

基本マスト上端とは,

リフトブラケットを上下に案内する構造物の上端をいう

JIS D 6201 の  4. 

b) 

の 2143 を参照]

2)

  2

段目以降のマストとは,1 対の固定マストと 1 対以上の上下移動するマストからなるマストを

いう[JIS D 6201 の 4. b)  の 2148 を参照]

7.4 

安全弁 

油圧系統には,圧力安全弁を設ける。調整可能な安全弁については,意図しない緩み及び無断での調整

の両方を防ぐ手段を講じる。

7.5 

油圧機構 

油圧機構のホース,パイプ及び油圧回路構成部品の耐圧は,作動圧の 3 倍以上とする。動力を使用した

油圧装置で昇降操作を行う車両は,油圧機構にフィルタ又は収集磁石などの適切なろ過装置を内蔵しなけ

ればならない。

7.6 

衝突,せん断及び巻き込み箇所 

通常の操作位置で操作者が届く範囲内にある可動部において,せん断及び巻き込まれないように努めな

ければならない。危険源が残る場合は,ステッカー(シール)及び取扱説明書で注意を喚起しなければな

らない。

7.7 

昇降装置 

フォークを昇降させる操作装置は,次の事項を満足しなければならない。

−  予期しない起動を防止する。

−  操作方法及び操作装置の配置は,操作者が操作内容を誤解しないように努めなければならない。

−  手動昇降式リフタにおいては上昇操作を中止したとき,電動昇降式リフタにおいては昇降操作を中止

したとき,フォークの上昇が停止するとともに停止位置で保持される。定格荷重を積載した場合も同

じとする。

7.8 

バッテリコネクタ 

電動昇降式リフタにおいて,バッテリコネクタに関する安全要求事項は,JIS D 6028 の 5.1.3(バッテリ

コネクタ)による。

7.9 

緊急遮断装置 

電動昇降式リフタにおいては,

通常の運転操作位置で操作者が届く位置に,

緊急電源遮断装置を設ける。


5

B 8926

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7.10 

動力回路のアーク発生部品 

電動昇降式リフタにおいては,動力回路のアーク発生部品は,アークが飛び散らない構造とする。

7.11 

火花を出すコンポーネントの配置場所 

火花を出すコンポーネント又は 300  ℃以上の温度に達することのあるコンポーネントは,爆発性のガス

及び/又は空気混合体が存在する可能性がある場所,例えば,充電中又は放電中,水素濃度が体積分率で

4 %

[爆発下限界(LEL)

]を超えることがあるバッテリの近くに配置してはならない。

7.12 

コネクタ,ヒューズ,アーク発生部品等の設置場所 

コネクタ,ヒューズ,アーク発生部品等の設置場所は,JIS D 6028 の 5.1.6(設計上の構造)の 5.1.6.3

による。

7.13 

車両フレームの電気的な接続 

車両フレームへの電気的な接続については,JIS D 6028 の 5.1.6(設計上の構造)の 5.1.6.4 による。

7.14 

配線の構造 

7.14.1 

多芯ケーブルの耐電圧 

多芯ケーブルの耐電圧は,JIS D 6028 の 5.1.8(配線の構造)の 5.1.8.1 による。

7.14.2 

配線の導体断面積 

配線の導体断面積は,JIS D 6028 の 5.1.8(配線の構造)の 5.1.8.2 による。

7.14.3 

配線の絶縁義務 

配線の絶縁は,JIS D 6028 の 5.1.8(配線の構造)の 5.1.8.4 による。

7.14.4 

電源端子 

電源端子は,JIS D 6028 の 5.1.8(配線の構造)の 5.1.8.5 による。

7.14.5 

配線及びケーブルの禁止配置場所 

配線及びケーブルを配置してはならない場所については,JIS D 6028 の 5.1.8(配線の構造)の 5.1.8.7

による。

7.15 

過電流保護装置 

過電流保護装置は,JIS D 6028 の 5.1.13(過電流保護装置)による。

7.16 

漏電防止 

電気回路の漏電については,JIS D 6028 の 5.1.14(制御−全般)による。

7.17 

充電器 

使用する充電器は,電気用品安全法に適合したものとする。

寸法 

8.1 

最大積載質量及び基準荷重中心 

フォークの基準荷重中心は,最大積載質量の種類によって,

表 に適合しなければならない。

なお,特殊用途のため荷重中心が

表 と異なるリフタは,個別に定格荷重を規定することができる。


6

B 8926

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表 4−最大積載質量及び基準荷重中心 

最大積載質量(kg)

基準荷重中心(mm)

250 300 350 400

 100

未満

 100

以上 250 未満

 250

以上 500 未満

 500

以上 750 未満

 750

以上 1

000

以下

8.2 

最大揚高 

最大揚高は 4 500 mm 以下とし,通常,

表 の数値のいずれかを選択する。

表 5−最大揚高 

単位  mm

最大揚高 800,1 000,1 200,1 500,1 800,2 500,3 000,3 500,4 000,4 500

試験方法 

9.1 

外観 

目視及び触手によって,リフタの外観及び接合部の状態を確認する。

9.2 

運行性能試験 

リフタを基準無負荷状態にし,平らなコンクリート路面上で,前進・後進の運行及び左右 360 度の旋回

運行を行う(

図 参照)。

図 2−運行試験での前進・後進運行及び旋回運行 

9.3 

始動性能試験 

フォークの基準荷重中心に最大積載質量を積載し,最下降点まで下降させ,検査台

3)

上で車輪を運行と

同方向にし,5 分間放置した後,手押しハンドルの位置

4)

に水平な力を加え,前進及び後進を各 2 回行い,

始動力を測定する。

3)

水平に置いた定盤又は厚さ 12 mm 以上の平らな鋼板。


7

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4)

手押しハンドルがない場合は,検査台から 900 mm の高さとする。

9.4 

耐荷重性能試験 

フォークの基準荷重中心に,最大積載質量の 1.2 倍の荷重を負荷して,検査台

3)

上で最下降点から最大

揚高まで 3 回昇降させた後,負荷を取り除き異常の有無を調べる。

9.5 

駐車ブレーキ性能試験 

リフタを基準無負荷状態にし,検査台

3)

上で車輪を運行と同方向にし,駐車ブレーキ装置を作動させ,

手押しハンドルの位置

4)

に 9.3 の始動性能試験で測定した始動力の 2 倍の力を水平に加える。

9.6 

安定性能試験 

リフタを基準負荷状態にし,幅方向

5)

の勾配 3 %の床面上で最大揚高まで上昇させ,リフタの安定性及

び昇降機構の異常の有無を調べる。ただし,車輪を運行方向と同方向にし,駐車ブレーキを作動させて行

うこととする。

5)

走行方向に直行する方向。

9.7 

上昇性能試験 

9.7.1 

手動上昇性能試験 

フォークの基準荷重中心に最大積載質量を積載し,検査台

3)

上で,フォークを上昇させたときの操作力

の最大値を測定するもので,試験方法は次による。

9.7.1.1 

手動油圧形ハンドリフタの上昇性能試験方法 

手動油圧形ハンドリフタの上昇性能試験方法は,レバー又はペダル先端部を計測器にて,基準位置より

上昇する操作方向に操作したときの最大値を測定する(

図 及び図 参照)。

図 3−レバー式測定図 

図 4−ペダル式測定図 

9.7.1.2 

手動巻上形ハンドリフタの上昇性能試験方法 

手動巻上形ハンドリフタの上昇性能試験方法は,昇降ハンドルを最長にし,ハンドルグリップ根元を計

測器にて,巻き上げる方向に引っ張ったときの最大値を測定する(

図 参照)。


8

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図 5−手動巻上形ハンドリフタ測定図 

9.7.2 

電動上昇性能試験 

フォークの基準荷重中心に最大積載質量を積載し,検査台

3)

上で,フォークを最下降点から最大揚高ま

で上昇させたときの上昇時間を測定する。

9.8 

自然降下性能試験 

フォークの基準荷重中心に最大積載質量を負荷して,検査台

3)

上でフォークを最大揚高まで上昇させ,

10

分間放置したときの自然降下量を測定する。試験は,周辺温度 15  ℃∼28  ℃で実施する。

10 

検査 

リフタの検査は,箇条 6,箇条 及び箇条 に適合したものを合格とする。リフタの検査は,形式検査

6)

と受渡検査

7)

とに区分し,検査の項目はそれぞれ次のとおりとする。

なお,受渡検査の抜取検査方式は,受渡当事者間の協定による。

6)

製品の品質が設計で示した全ての特性を満足するかどうか判定するための検査。

7)

既に形式検査に合格したものと同じ設計及び製造による製品の受渡しのときに,必要と認めら

れる品質特性に適合するかどうかを判定するための検査。

a)

形式検査

6)

項目

1)

外観

2)

運行性能

3)

始動性能

4)

耐荷重性能

5)

駐車ブレーキ性能

6)

安定性能

7)

上昇性能

8)

自然降下性能

9)

構造

b)

受渡検査

7)

項目

1)

外観


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11 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,規格番号又は規格名称,リフタの種類の記号,最大積載質量及び最大揚高による。

例  JIS B 8926  LMH  500−1500

最大揚高

1 500 mm

最大積載質量 500

kg

リフタの種類の記号  手動油圧式

規格番号(又は規格名称:ハンドリフタ)

12 

使用上の情報 

12.1 

車両本体への表示 

この規格の全ての要求事項に適合したリフタには,次の事項を表示する。

a)

最大積載質量

b)

製造業者名又はその略号

c)

型式,製造年月又は製造番号

d)

使用者に安全を喚起する表示

12.2 

取扱説明書の交付 

リフタを譲渡する者は,リフタの取扱方法及び使用上の注意事項を記載した取扱説明書を譲渡先へ交付

しなければならない。

12.3 

禁止事項及び注意事項の表示 

禁止事項及び注意事項の表示は,リフタ本体に表示する。ただし,本体に記載できない場合には,取扱

説明書に記載してもよい。リフタ本体への表示及び取扱説明書への取扱い上の禁止事項及び注意事項の例

を,次に示す。

a)

取扱説明書を読み,読んだ後,保管する。

b)

人は,乗らない,乗せない。

c)

荷物積載時の注意及び警告。

1)

積載する荷物の質量及び大きさの限度。

2)

積載質量を遵守する旨の警告。

3)

フォークの下に入らない警告。

4)

荷の重心位置が高くなると安定性を損なう旨の警告。

5)

荷の高さによって前方が見えなくなることへの警告。

6)

荷崩れしないよう積載することの警告。

7)

移動時,フォーク及び荷物を低い位置へ降ろして移動する旨の注意。

d)

始業前の点検を行う。

e)

運行速度の制限。

f)

傾斜地での使用に対する警告。

g)

電動昇降車は,バッテリ取扱い時の注意。

h)

電動昇降車は,充電時の注意。

i)

その他必要な情報。


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12.4 

装置,点検整備,充電及び取扱い 

装置,点検整備,充電及び取扱いに関する要求事項を示す情報は,取扱説明書に記載しなければならな

い。

12.5 

電気回路図 

電気回路図は,取扱説明書に記載しなければならない。