>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

B 8836

:2007

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

1A

  引用規格

1

2

  用語及び定義 

1

3

  ロープ

2

3.1

  取付け前 

2

3.2

  取付け

3

3.3

  保守

3

3.4

  検査

4

3.5

  廃棄基準 

5

4

  ロープの性能 

11

5

  関連装置の状態 

11

6

  ロープ検査記録 

11

7

  ロープの保管及び識別 

11

附属書 A(参考)検査時の注意箇所及び検査内容

17

附属書 B(参考)ロープの検査記録の代表例 

18

附属書 C(参考)ロープの内部検査

20

附属書 D(参考)ロープに発生する損傷 

22

附属書 E(参考)ロープの断面及びその分類記号(RCN

30

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

37


B 8836

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本クレーン協会(JCA)及び財団法

人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標

準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。

厚生労働大臣及び経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認に

ついて,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

8836

:2007

クレーン−ワイヤロープ−

取扱い,保守,取付け,検査及び廃棄

Cranes

Wire ropes

Care, maintenance, installation, examination and discard

序文 

この規格は,2004 年に第 3 版として発行された ISO 4309 を基に技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,JIS B 0146-1 で規定するクレーンに使用するワイヤロープ(以下,ロープという。

)の取扱

い,保守,取付け及び検査の指針,並びにクレーンの安全な使用のためのロープの廃棄基準について規定

する。また,ホイスト及びホイストブロックにも適用することができる。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 4309:2004

,Cranes−Wire ropes−Care, maintenance, installation, examination and discard (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

1A 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。これらの引用規

格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0146-1

  クレーン用語−第 1 部:一般

注記  対応国際規格:ISO 4306-1:1990,Cranes−Vocabulary−Part 1: General (MOD)

JIS B 8835-1

  クレーン−ワイヤロープの選定−第 1 部:一般

注記  対応国際規格:ISO 4308-1:2003,Cranes and lifting appliances−Selection of wire ropes−Part 1:

General (MOD)

JIS G 3525

  ワイヤロープ

JIS G 3546

  異形線ロープ

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0146-1JIS B 8835-1JIS G 3525 及び JIS G 3546 による

ほか,次による。


2

B 8836

:2007

2.1 

すき間(clearance 

ストランドの層内の個々の素線間のすき間,又は同一層でのストランド間のすき間。

2.2 

クロスオーバ部(cross-over 

ドラム溝の種類,又は下に巻かれたロープ層の形状の影響によって,ある層から他の層へ移動するよう

な場合に,正常な巻き取り方向と異なって巻き取られる部分。

2.3 

巻き(wrap 

ドラム上にロープを 1 周巻く操作。

2.4 

リール(reel 

出荷及び保管用にロープを巻き取るためのフランジ付き枠。

注記  巻き取るロープの質量によって,木製又は鉄製にすることができる。

2.5 

ロープ検査記録(rope examination record 

ロープの検査に基づく,その状態及び履歴の記録。

ロープ 

3.1 

取付け前 

3.1.1 

ロープの交換 

ロープの交換は,クレーン製造業者の指定した長さ,直径,構成及び破断荷重のロープでなければなら

ない。ただし,クレーン設計者,ロープ製造業者,及びこれらに準ずる能力をもつ者の承認を受けた代替

のロープを用いることができる。

ロープをドラム,フックブロック又はクレーン構造部に取り付けるロープ端末部についても同様とする。

3.1.2 

ロープの長さ 

ロープは,クレーンの使用条件に応じて十分な長さをもち,かつ,つり荷又はジブの位置が最も低い状

態の場合に,ドラムに 2 巻き以上の捨巻きがなければならない。

所定のロープの長さにするためにロープを切断する場合には,よりが戻ることを防止するため,切断部

の両端の端末保護を行わなければならない(

図 参照)。

3.1.3 

クレーン製造業者及びロープ製造業者の取扱説明書 

ロープの取付けに当たっては,クレーン製造業者及びロープ製造業者の取扱説明書に従うものとする。

クレーンにロープを再度取り付ける場合には,すべてのドラム及びシーブの溝が交換するロープに正しく

適合することを確認しなければならない(箇条 参照)

3.1.4 

ロープの荷降ろし及び保管 

事故及び損傷を防止するために,ロープは注意して荷降ろしをしなければならない。リール又はコイル

を落下させたり,フック又はフォークリフトのフォークをロープに打ち当てたりしてはならない。

ロープは,涼しく,湿気のない建屋内に保管し,床面に直接置いてはならない。また,薬品の化学煙霧,

蒸気,その他の腐食性がある物質の影響を受ける場所に保管してはならない。


3

B 8836

:2007

保管中のロープは,定期的に検査し,必要があれば手入れを行う。やむを得ず屋外に保管する場合には,

湿気による腐食を防止するためロープに覆いをかける。

クレーンから取り外されたロープを将来使用するときは,完全に清掃し,保管する前に手入れをしなけ

ればならない。長さ 30 m を超えるロープは,リールによって保管する。

3.2 

取付け 

3.2.1 

ロープの引出し及び取付け 

ロープをリール又はコイルから引き出すときは,ロープにループ,キンク又は曲がりを起こすようなよ

り入り及びより戻りが発生しないように,あらゆる予防策を講じなければならない。これらを防止するた

め,緩まないようにまっ直ぐにロープを引き出さなければならない(

図 参照)。

回転式のリールの慣性力が大きいときは,ロープをゆっくり引き出すように制御する必要がある。

コイルからロープを引き出すときは,ターンテーブルを用いたほうがよい。また,コイルのロープが短

い場合は,コイルのロープの外側端を自由にし,残りのコイルを地面に沿って引き出すようにしてもよい

図 参照)。取扱いを容易にするために,最初にロープの内側端を隣のロープに固定する。コイル及び

リールを地面に横置きして,ロープを引き出してはならない(

図 参照)。

コイルから引き出すときには,ロープを可能な限り清浄な状態に保たなければならない。ロープを切断

するときは,ロープ製造業者の取扱説明書によらなければならない(

図 参照)。

特に,非自転性ロープを取り付ける場合は,よりを入れさせたり,又はよりを戻したりするような回転

を与えてはならない。切断する場合も,よりが戻らないように固定しなければならない。

注記 1  ストランドが乱れると,ロープに変形が生じたり,ロープの寿命が短くなることもある。

注記 2  取り付けるときに,よりを入れさせたり,又はよりを戻したりするような回転を与えると,

フックブロックのねじれが生じることがある。

ロープの取付け中は,ロープのよりを乱さないようにしなければならない。すなわち,よりを入れさせ

たり又はよりを戻したりするような回転を与えないようにする。また,ロープの取付け中は,ロープが常

に同じ方向に曲げられるようにしなければならない。すなわち,リールの上部からドラムの上部に,又は

下部から下部へ巻き取るようにする(

図 参照)。

ロープ端末の固定は,クレーン製造業者及びロープ製造業者の取扱説明書に従い,確実に行わなければ

ならない。

取付けのときにロープがクレーンのどこかに擦れる場合は,その接触部を適切に保護(防護)しなけれ

ばならない。

3.2.2 

試運転 

ロープを交換してクレーンを使用する前に,ロープの作動に関連するすべての装置が的確に機能してい

ることを確認しなければならない。ロープの構成部を実際の運転条件に慣らすための試運転では,速度及

び荷重を落とさなければならない。試運転の荷重は,一般には,ロープの使用荷重の 10  %以下とする。

3.3 

保守 

ロープの保守は,クレーン,その使用条件及び環境条件並びにロープの種類に応じて行わなければなら

ない。クレーン製造業者又はロープの製造業者による特別な指示がない場合には,グリース,油などの油

脂の塗布は,ロープの取付け中に実施しなければならない。その後は,必要に応じてロープを清浄し,定

期的に,かつ,油脂の乾燥又は腐食の徴候が現れる前に,シーブを通過する部分を重点的に,油脂を施さ

なければならない。

油脂は,ロープ製造業者が使用した最初の油脂と同等なものとする。


4

B 8836

:2007

ロープは,保守が不十分であるとその寿命が短くなるが,特に腐食環境で運転される場合,及び運転上

の理由で全く油脂を塗布しない場合に,寿命が短くなる。このような場合には,ロープの検査周期を短縮

しなければならない。

3.4 

検査 

3.4.1 

検査頻度 

3.4.1.1 

日常点検 

ロープの外観から点検できる部分については,可能な限り,作業開始前にロープの一般的な劣化及び形

崩れの有無について点検しなければならない。特に,クレーンへの取付部に注意を払わなければならない

附属書 参照)。

ロープの状態に顕著な変化が認められた場合は,3.4.2 の規定によって,ロープ検査に対して十分な能力

をもつ者(以下,適任者という。

)によるロープの検査を行わなければならない。

3.4.1.2 

定期検査 

適任者によるロープの定期検査は,3.4.2 によって実施しなければならない。

定期検査の周期は,次の事項を考慮するものとする。

a)

ロープを使用する国の法令

b)

装置の形式及び運転環境条件

c)

装置の分類

d)

以前の検査結果

e)

ロープの使用期間

移動式クレーン及びタワークレーンのロープについては,適任者の指示に基づき,少なくとも月 1 回以

上の検査を実施する。

注記  適任者は,ロープの状態に応じ,検査周期の短縮を考慮することができる。

3.4.1.3 

特別検査 

ロープ又はその端末に損傷が発生した場合,若しくは再組立による取外しの後に再び使用する場合には,

3.4.2

によって検査を実施しなければならない。

クレーンを 3 か月以上休止したときは,使用再開の前にロープを検査しなければならない。

注記  適任者は,ロープの状態に応じ,検査周期の短縮を考慮することができる。

3.4.1.4 

合成樹脂シーブ又は合成樹脂ライニングした金属製シーブを使用するロープの検査 

合成樹脂シーブ,又は合成樹脂をライニングした金属製シーブを使用する場合は,ロープ周囲に可視断

線又は顕著な摩耗が現れる前に,多くの内部素線断線が発生する可能性がある。このような状況で,稼働

中の正規検査結果から得た過去のロープ性能のデータ,及び使用を廃止したロープの詳細な情報に基づく

特定の検査計画期間の設定を考慮しなければならない。

油脂の乾燥又は変性が認められる場所には,特に注意しなければならない。

特定のクレーンのロープの廃棄基準の情報については,クレーン製造業者とロープ製造業者との情報交

換に基づくものでなければならない。

注記  適任者は,ロープの状態に応じ,検査周期の短縮を考慮することができる。

3.4.2 

検査の要点 

3.4.2.1 

一般 

ロープは,その全長にわたって検査しなければならないが,次の部位については特別の注意を払わなけ

ればならない。


5

B 8836

:2007

a)

動索及び静索の端末部分

b)

シーブブロック又はシーブを通過する部分

c)

繰返し運転するクレーンにおいて負荷状態でロープがシーブにかかる部分(

附属書 参照)

d)

エコライザシーブにかかる部分

e)

外部状況(例えば,ハッチの縁材)によってロープが摩擦されるおそれのある部分

f)

腐食及び疲労に対してのロープ内部(

附属書 参照)

g)

熱に暴露される部分

検査結果については,そのクレーンの検査記録書に記録しなければならない(箇条 6,及び代表例につ

いては

附属書 参照。)。

3.4.2.2 

端末部 

ロープの検査に当たっては,疲労又は腐食が最初に始まる重要な部分である端末部を検査しなければな

らない。端末金具についても,ねじれ又は摩耗の有無について検査しなければならない。

圧縮止金具及び圧着止金具をもつ端末部についても検査し,また,金具についてはき(亀)裂の有無,

及び金具とロープとの間の滑りの有無を検査しなければならない。

取外し可能な端末部[例えば,くさび(楔)

,ソケット,グリップなど]の素線断線の有無,くさび又は

ねじ部の緊結の状態について検査しなければならない。検査に当たっては,ロープの端末加工に関する規

定に適合しているかを評価しなければならない。

アイスプライスは,突き出た素線から手を守るために,スプライスの終端部だけ保護されているが,残

りの部分は,常に素線断線が目視可能であるので,検査しなければならない。

端末部又はその付近に素線断線がある場合には,ロープを切りつめて,再加工することが可能であるが,

ドラム上に最小限必要な巻き数が残っていなければならない。

3.4.3 

非破壊検査 

ロープ劣化の範囲及びその程度を調査するため,目視検査のほかに,渦流探傷検査を実施してもよい。

3.5 

廃棄基準 

3.5.1 

一般 

ロープを安全に使用できるかどうかは,次の評価項目による(3.5.23.5.12 を参照)

a)

素線断線の形態及び本数

b)

端末における素線断線

c)

局所的な素線断線

d)

素線断線の増加率

e)

ストランドの破断

f)

心の劣化に起因することを含むロープ径の減少

g)

弾性の減少

h)

外部摩耗及び内部摩耗

i)

外部腐食及び内部腐食

j)

形崩れ

k)

熱又はアークによる損傷

l)

永久伸びの増加率

ロープの検査では,前記の個別要因,及びその廃棄基準を考慮して行わなければならない。しかし,ロ

ープの劣化は,これらの要因の組合せによる相乗効果によって生じる。この相乗効果は,適任者によって


6

B 8836

:2007

確認され,廃棄するかどうかの判断に反映される。

ロープを検査する者は,

ロープの劣化がクレーンの異常によるものかどうかを調査しなければならない。

クレーンの異常によるものであれば,

新しいロープを取り付ける前に,

その異常を直さなければならない。

ロープの劣化程度を調べるとともに,個別の劣化要因ごとの廃棄基準に対する割合を明記しておく。そ

して,劣化要因ごとの廃棄基準に対する割合の合計が 100  %に達した場合には,そのロープを廃棄する。

3.5.2 

素線断線の形態及び断線数 

6

及び 8 ストランドの単層ストランドロープ,並びに平行多層よりロープの場合,素線断線は,通常,

外層表面に発生する。非自転性ロープの場合は,多くの素線断線が内部で発生し,外からは見ることので

きない内部損傷があり得る。

表 及び表 は,3.5.33.5.12 までに示した要因を組み合わせた場合,可視

断線数を考慮した廃棄基準である。

谷切れが一つでもあれば,ロープの内部劣化が進んでいることを示しており,この箇所で更に綿密な検

査が必要となる。1 よりの間に二つ以上の谷切れがある場合は,そのロープを廃棄する。

非自転性ロープの合否基準を決める場合には,ロープの構成,使用期間及びロープの使用方法を考慮す

る必要がある。可視断線数,及びそれらの基準に関する指針を,

表 に規定する。

ロープの油脂が乾燥し又は変性している箇所には,特別に注意を払う必要がある。

3.5.3 

端末部の素線断線 

端末部又はその付近の素線断線は,たとえ数が少なくても,この部分に高い応力を受けていることを示

し,端末部の不適切な取付けによって起こっている可能性がある。この劣化原因を調査し,必要な対策を

講じるとともに,ロープの長さが継続使用するのに十分であれば,ロープを切りつめて端末部を再加工す

る。ロープの長さが十分でなければ,ロープを取り替えなければならない。

3.5.4 

局所的な素線断線 

素線断線が互いに近接して局部的に集中している場合は,ロープは廃棄しなければならない。局所的な

素線断線が 1 ピッチ(6

d

)より短い長さで発生しているか,又はある 1 ストランドに集中しているときは,

たとえ断線数が

表 及び表 に規定した最大本数より少なくても,廃棄する必要性がでてくる場合がある。

3.5.5 

素線断線の増加率 

使用時のロープの劣化原因が疲労の場合は,ある一定の使用期間後に素線断線が発生しはじめ,そして

断線数は時間を経るに従って増加する。

このような場合,断線数の増加率を確認するため,一定期間ごとの詳細な断線数を調査し,記録してお

く。この結果は,ロープの廃棄予定日を決定するための参考にすることができる。

3.5.6 

ストランドの破断 

ストランドの破断が発生した場合は,直ちにロープを廃棄しなければならない。

3.5.7 

心の劣化によるロープ径の減少 

心の劣化によるロープ径の減少は,次の要因による。

a)

摩耗及び素線圧こん

b)

ロープのストランド間及び素線間の摩擦によって引き起こされた摩耗,特に,曲げを受けている状態

c)

繊維心の劣化

d)

鋼心の破断

e)

非自転性ロープの下層(内部)ストランドの破断

心の劣化によって実際径が公称径の 7  %以上減少した場合には,そのロープは素線断線が見られなくて

も廃棄する。


7

B 8836

:2007

ロープの劣化の程度が低い場合,特に,ロープの応力が個々のストランドにおいて均等なときには,通

常の検査では,確認が困難である。

しかし,この状態はロープの強度が大きく低下する結果を生じる可能性があるので,このような内部劣

化の徴候があれば,内部検査要領によって確かめる必要がある(

附属書 又は 3.4.3 を参照)。劣化が確認

された場合,ロープを廃棄する。

3.5.8 

外部摩耗 

ロープの外層ストランドのクラウン(山)部の摩耗は,シーブとドラム溝との圧力下での擦れ接触によ

って起こる。この状態は,負荷の加速又は減速時にシーブとの接触点で起こり,外部素線が平たんな面に

なることによって確認される。

摩耗は,油脂の不足,又は不適切な塗布,並びにちり(塵)及び砂によって促進する。

摩耗は,ストランドの断面積を減少させ,ロープ強度を低下させる。

外部摩耗によって実際径が公称径の 7  %以上減少した場合には,そのロープは素線断線が見られなくて

も廃棄する。

3.5.9 

弾性の減少 

ある種の使用環境で,ロープの弾性の大幅な減少が起こる場合には,それ以上の使用は危険である。

弾性の減少を発見することは難しいので,弾性減少の疑義があるときは,ロープの専門家にその判断を

依頼しなければならない。弾性の減少は,一般的に次のものに関係する。

a)

ロープ径の減少

b)

ロープのよりの長さの増加

c)

個々の構成部品同士の圧力によって引き起こされる素線間及びストランド間のすき間の不足

d)

ストランドの谷部又はストランドの中に見られる茶色の微粉の発生

e)

可とう性の減少(曲げ剛性の増加)

弾性が減少すると,素線断線が見られなくても,ロープは著しく硬くなり,個々の素線の摩耗によるロ

ープ径の減少よりも更に大きなロープ径の減少が起こる。この状態においては,荷をつっているときにロ

ープが突然破断する事故となるので,直ちに廃棄する。

3.5.10 

外部及び内部腐食 

3.5.10.1 

一般 

腐食は,金属断面積の減少によってロープ破断荷重を低下させ,応力腐食割れに至る不整な表面を生じ

させることによって,ロープの疲労を加速する。著しい腐食は,ロープの弾性低下を引き起こす。

3.5.10.2 

外部腐食 

外層素線の腐食は,目視によって発見できる。素線の表面にピッチングが発生してあばた状になった腐

食がある場合は,直ちに廃棄する。

3.5.10.3 

内部腐食 

内部腐食は,外部腐食と同時に起こることが多く,外部腐食よりも発見するのは困難であるが,次の現

象によって内部腐食の有無を判定することができる(

附属書 参照)。

a)

ロープ径の変化は,ロープがシーブで曲げられる部位でしばしば起こる。ただし,静索(支持ロープ)

は,ストランドの外層におけるさび(錆)の発生によるロープ径の増加は珍しくない。


8

B 8836

:2007

表 1−単層ストランドロープ・平行多層よりロープの廃棄すべき可視断線数 

(金属製シーブを使用した場合) 

ロープ記号及びロープ構成

附属書 参照)

可視断線数

ロープ記号

RCN

ロープ構成の代表例

(参考)

ロープ

a)

の外層ストラ

ンドの素線本数(負荷
のかかっている素線)

n

d

b)

ロープ長

30 d

b)

ロープ長

01 6

×7,6×P・7 n≦50 2

4

02 IWRC6

×S(19),6×S(19),6×P・S(19)

IWRC6

×P・S(19)

51

≦n≦75 3  6

03 6

×Fi(21),6×P・Fi(21)

IWRC6

×Fi(21) ),IWRC 6×P・Fi(21)

76

≦n≦100 4  8

04 6

×Fi(25),6×W(19),6×WS(26),

6

×19,7×19,6×P・WS(26),

IWRC6

×W(19),

IWRC8

×S(19),IWRC6×Fi(25),

IWRC6

×WS(26),

IWRC 6

×P・WS(26),

IWRC6

×F(△+12+12),

8

×19 S-PWRC

101

≦n≦120 5  10

05 6

×Fi(29),6×P・Fi(29)

IWRC 6

×Fi(29),

IWRC 6

×P・Fi(29)

121

≦n≦140 6  11

06 6

×24,6×WS(31),6×P・WS(31),

IWRC 6

×WS(31),

IWRC 6

×P・WS(31),

IWRC 8

×Fi(25)

141

≦n≦160 6  13

07 6

×WS(36),6×P・WS(36),

IWRC 6

×WS(36),

IWRC 6

×P・WS(36)

8

×K26WS-IWRC,8×K26WS-PWRC

161

≦n≦180 7  14

08 6

×SFi(41) 181≦n≦200 8  16

09 6

×WS(41),

6

×P・WS(41),

IWRC 6

×WS(41),

IWRC 6

×P・WS(41)

201

≦n≦220 9  18

10 6

×37,6×WS(46),IWRC 6×37 221≦n≦240 10  19

11 6

×SWS(49) 241≦n≦260 10  21

12

261

≦n≦280 11  22

13

281

≦n≦300 12  24

注記 1  標準よりも大きな外層素線をもつ特殊な構成ロープについては,表での評価を厳しくする。ウォーリント

ンシール(WS)及び外層ストランドのワイヤの本数が 19 本以下のシール(S)構成の場合は,ロープはその構
成が標準のものよりも 2 ランク厳しい数値とした。

注記 2  この表の値は,合成樹脂シーブ,又は合成樹脂をライニングした金属製シーブで使用されるロープには適

用しない。ロープは,谷切れが多くなるなど,相当数の内部素線の切断が生じるので,谷切れが 2 本以上
あれば廃棄する。

a)

この規格では,フィラー素線は,負荷がかかる素線とみなさず,n の値に含めない。多層ストランドロープ

については,最外層ストランドだけ n の数値とみなす。鋼心入りロープは,鋼心を内部のストランドとみな
し,n の値として考慮しない。

b)

  d

:公称径


9

B 8836

:2007

表 2−非自転性ロープの廃棄すべき可視断線数 

(金属製シーブを使用した場合) 

ロープ記号及びロープ構成

附属書 参照)

可視断線数

ロープ記号

RCN

ロープ構成の代表例

(参考)

ロープ構成又はロープ

a)

の外層

ストランドの素線本数(負荷の
かかっている素線)

n

d

b)

ロープ長

30 d

b)

ロープ長

21 4

×Fi(29),

4

×F(24),

4

×P・Fi(29)

4

ストランドロープ全素線数で

n

≦100

2 4

22 3

×F(40),4×F(40),

4

×WS(31),4×P・WS(31),

3

×F(48),4×F(48),

4

×P・WS(26)

3

ストランドロープ,4 ストラン

ドロープ全素線数で

n

≧100

2 4

23 17

×7,19×7,35×7,

19

×P・S(19),

P

・S(19)  +39×P・7

39(W)

×7-WSC

7

+34×P・7

12

×P6:3×Q24

外層ストランド素線数が 10 本以

2 4

注記  この表の値は合成樹脂シーブ,又は合成樹脂をライニングした金属製シーブで使用されるロープには適用し

ない。ロープは,谷切れが多くなるなど,相当数の内部素線の切断が生じるので,谷切れが 2 本以上あれば
廃棄する。

a)

この規格では,フィラー素線は負荷がかかる素線とみなさず,n の値に含めない。3 又は 4 ストランドロープ

については,外層ストランドの素線だけ,n の値として考慮する。

b)

  d

:公称径

b)

ロープの外層ストランド間でのすき間の消失によって,しばしばストランドの谷部又はストランド内

部の素線断線が起こる。

内部腐食の徴候がある場合は,そのロープについて

附属書 に示す内部検査を行うものとする。こ

の検査は,適任者が行わなければならない。

内部腐食が著しい場合は,ロープを直ちに廃棄する。

3.5.11 

形崩れ 

3.5.11.1 

一般 

ロープの正常状態に比べて目に見えるゆがみは,形崩れと呼ばれ,その部分でロープに不均一な応力分

布をもたらす。

3.5.11.2 

うねり 

うねりは,ロープの長手方向の軸が,負荷時又は無負荷時にらせん状になる形崩れである。必ずしも,

強度不足になるとは限らないが,このような形崩れは,不規則なロープ駆動の原因になる振動を伝えるこ

とがあり,長期使用後に摩耗及び素線断線を起こす。

うねりがある場合は,シーブ及びドラムで曲げられていないロープの直線部で,うねりの幅が,公称径

d

の 25 倍以内の区域において,負荷の程度にかかわらず,うねりが式(1)に示す条件のとき,ロープを廃

棄する。

d

1

>4d/3  (1)


10

B 8836

:2007

シーブ及びドラムで曲げられているロープの部分で,負荷の程度にかかわらず,うねりが式(2)に示す条

件のとき,ロープを廃棄する。

d

1

>1.1 (2)

ここに,

d

:  公称径

d

1

:  形崩れロープの包絡線に相当する直径(

図 参照)

3.5.11.3 

かご状形崩れ 

かご状形崩れ(バードゲージとも呼ばれている。

)は,ロープの心と外層ストランドとの長さの違いで生

じる。この形崩れは,種々の機構で生じる。

例えば,ロープが大きなフリートアングル下でシーブ及びドラムを通過した場合,ロープはシーブ及び

ドラム溝のつばに接してから,溝底に転がり落ちる。この現象は,外層ストランドをロープの心よりも大

きくよりを戻し,これらのロープ要素間に長さの違いを生じさせる。

窮屈なシーブを通過する場合,例えば,溝径があまりにも小さいシーブの場合は,ロープは押しつぶさ

れることになる。この径の減少は,同時にロープ長さを長くする。外層ストランドは,押しつぶされ,ロ

ープの心より長くなる程度が大きいので,ロープ要素間に長さの違いを生じさせる。

両方の場合とも,シーブ及びドラムによって緩んだ外層ストランドが移動し,ローピングシステムのあ

る場所に長さのズレが生じ,その場所でかご状形崩れが発生する。

かご状形崩れしたロープは,直ちに廃棄する。

3.5.11.4 

心又はストランドの飛び出し及びゆるみ 

この現象は,かご状形崩れの特別なもので,外層ストランド間からの心(非自転性ロープの場合,ロー

プの中心)の飛び出し,ロープの外層ストランドの飛び出し,又は心からのストランドの飛び出しなどの

ロープの不均一である。

心又はストランドの飛び出し及びゆるみを伴ったロープは,直ちに廃棄する。

3.5.11.5 

素線の飛び出し 

素線の飛び出しは,ある素線又は素線群が,シーブ溝の反対側のロープ側面に輪の形で浮き上がる状態

である。素線の飛び出しを伴ったロープは,直ちに廃棄する。

3.5.11.6 

ロープ径の局部的増大 

ロープ径の局部的増大が起こると,ロープの比較的長い範囲にわたって影響を及ぼすことがある。この

状態は,通常,心(特殊な環境では,繊維心は湿気の影響で膨張する。

)の形崩れに関係し,その結果,外

層ストランドの位置がずれ,不均衡となる。

実際径が取り付けたときの 5  %以上に増した場合,直ちにロープを廃棄する。

3.5.11.7 

へん(扁)平 

シーブを通過するロープにへん平が起こると,直ちにロープを劣化させ,素線の断線を生じ,シーブを

損傷させる。へん平が起こった場合,ロープの最小径が最大径の 2/3 以下になったときには,直ちにロー

プを廃棄する。

3.5.11.8 

キンク 

キンクは,ロープが自転しないで引き締められた輪によって生じた形崩れである。極端な摩耗の原因と

なる,よりの長さの変化が生じ,ひどい場合は,ロープはねじれて,わずかな残存強度となる。

キンクが発生した場合は,直ちにロープを廃棄する。

3.5.11.9 

曲がり 

曲がりは,外部の影響から生じたロープの形崩れである。


11

B 8836

:2007

ひどい曲がりのあるロープは,ロープのへん平と同等の損傷を受けるので,ロープのへん平と同じ取扱

いを行う(3.5.11.7 参照)

3.5.12 

熱及びアークによる損傷 

外部に発色が認められる異常な熱影響を受けたロープは,直ちにロープを廃棄する。

ロープの性能 

検査する者が各種検査情報を正確に記録することによって,ロープの性能を予測することができる。こ

の情報は,保守手順及び取替ロープの在庫管理にも有効であるが,この予測を検査の緩和,及び 3.5 に規

定した廃棄基準による使用期間の延長に使用してはならない。

関連装置の状態 

巻取りドラム及びシーブが軸受で正しく回転していることを確かめるために,定期的に検査しなければ

ならない。

回転不良であるシーブ又はローラは,ロープに著しい摩耗を引き起こす。不適切なエコライザシーブも

ローピングシステムで不均一な負荷を生じさせる。

すべてのシーブの溝底半径は,ロープの公称径に適合させなければならない(JIS B 8835-1 参照)

。シー

ブの溝底半径が過大又は過小となった場合には,その溝を再加工するか,又はシーブを取り替えなければ

ならない。

ロープ検査記録 

検査する者は,定期検査及び特別検査の結果を記録しなければならない(

附属書 参照)。

ロープの保管及び識別 

ロープの保管場所は,劣化を防ぐために,清潔で乾燥した汚染のない場所とする。

ロープの保管方法は,ロープ検査記録と対応できるように,明確に識別できるものとする。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


12

B 8836

:2007

注記  L≧2d

図 1−ロープを切断する場合の端末保護例

A

B

C

D


13

B 8836

:2007

図 2−張力を加えてリール下部からドラム下部への巻取り例 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


14

B 8836

:2007

a)

  コイルから引き出すとき 

b)

  リールから引き出すとき 

図 3−ロープを引き出すときの正しい手順 

 
 
 
 
 
 


15

B 8836

:2007

a)

  コイルから引き出すとき 

b)

  リールから引き出すとき 

c)

  リールから引き出すとき 

図 4−ロープを引き出すときの誤った手順 


16

B 8836

:2007

図 5−うねり 


17

B 8836

:2007

附属書 A

(参考)

検査時の注意箇所及び検査内容

序文 

この附属書は,本体に関連した事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

検査時の注意箇所及び検査内容を

図 A.1 に示す。

位置

検査例

1)

ドラムでのロープ端末検査

2)

クロスオーバ部で著しくなりやすい形崩
れ(へん平部)

,及び摩耗の原因となる巻

き方の検査

3)

断線の検査

4)

腐食の検査

5)

衝撃荷重によって生じる形崩れの観察

6)

断線及び摩耗に対するシーブに巻かれる
部分の検査

7)

取付け部分 
・断線及び腐食の検査

・同様にロープがエコライザシーブに掛
  かっているか,又はその隣接部の検査

8)

形崩れの観察

9)

ロープ径調査

10)

フックブロックを通過するロープ,特に
負荷状態でシーブに掛かるロープ部分の
慎重な検査

11)

断線及び表面摩耗の検査

12)

腐食の検査

1

  シーブ

2

  ドラム

3

  負荷

4

  フックブロック

図 A.1−検査時の注意箇所を示すロープ掛けの例及び検査内容 


18

B 8836

:2007

附属書 B

(参考)

ロープの検査記録の代表例

序文 

この附属書は,本体に関連した事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

B.1 

ロープ記録 

クレーンの機種

ロープの用途

ロープの詳細

ブランド名

公称径(mm)

構成

a)

 IWRC

,FC,I WSC

素線の仕上げ

a)

裸,めっき

よりの種類及び方向

a)

普通より(Z より,S より)

,ラングより(Z より,S より)

許容可視断線数

                        6d  :          ,30d  :

径の許容減少値(%)

注記

使用

開始日

廃棄日

可視断線数

径の許容

減少値

外層素線

の摩耗

腐食

損傷及び

変形

ロープの 
計測位置

全体 
評価

6d 30d

実際径

公称径 
からの

減少  %

劣化度

b)

劣化度

b)

劣化度

b)

劣化度

b)

その他観察結果/コメント

使用実績

サイクル

時間

日数

その他

年月日

検査員

署名

検査

a)

適用したものに印を付ける。

b)

 20

%:軽,40  %:中,60  %:重,80  %:特重,100  %:廃棄と記入する。


19

B 8836

:2007

B.2 

運転記録 

クレーン機種

ロープ 
取付日 
年月日

ロープの詳細

RCN

a)

公称径

(mm)

ブランド名

b)

素線の

仕上げ

b)

よりの種類

及び方向

b)

ロープの用途

ロープ構成

ロープの端末

ロープ 
廃棄日 
年月日

IWRC

FC

IWSC

めっき

普通より

(Z より,

S

より)

ラングより

(Z より,

S

より)

許容可視断線数

    6d  :      ,  30d  :

径の許容減少値(%) 7

可視断線数

径の減少

腐食

損傷及び

変形

長さ

点 
検 

6d 30d

ロー 
プの 
計測 
位置

劣 
化 

c) 

実際径

公称径
からの

減少%

ロー
プの
計測
位置

劣 
化 

c) 

ロー
プの
計測
位置



c)

ロー 
プの 
計測 
位置

劣 
化 

c) 

累積劣化度

c)

(コメント)

検査員氏名

及び署名

a)

 RCN

はロープのカテゴリーの番号(

表 1,表 及び附属書 参照)

b)

適用したものに印を付ける。

c)

劣化度の欄には,20  %:軽,40  %:中,60  %:重,80  %:特重,100  %:廃棄と記入する。


20

B 8836

:2007

附属書 C 
(参考)

ロープの内部検査

序文 

この附属書は,本体に関連した事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

C.1 

緒言 

実際のワイヤロープの検査及び廃棄から得られた経験では,内部損傷は,主として腐食及び疲労の進行

の結果として生じ,多くのロープ損傷の主要因といえる。通常の外部検査では,内部損傷の程度を,破断

が近い箇所でさえも明らかにできない。

内部検査は,常に,適任者が行うのがよい。

すべてのストランドロープは,内部状況の評価をするのに十分な程度に開くことができるが,太径ロー

プでは難しい。ただし,巻上装置に取り付けられるロープの大多数は,無負荷下で内部を検査できる。

ロープの目視検査は,この附属書で推奨するように,ロープの限定された部分に適用されるので,承認

された非破壊検査を用いて,全長検査を行うことを考慮した方がよい。

C.2 

手順 

C.2.1 

一般検査 

適切な寸法間隔をもって 2 個のつかみ工具をロープに固く取り付ける[

図 C.1 の a)参照]。ロープのよ

り方向と反対方向に,つかみ工具に力を加える。外層ストランドが開き,心から離れることになる。

開きの工程で,つかみ工具は,そのロープの外周で滑らないように注意しなければならない。ストラン

ドは,極端に移動させてはならない。

ロープが少し開いたとき,ねじ回しのような小さな工具でロープの内部観察を妨げるグリース及びごみ

を除去するとよい。

次の事項について観察する。

a)

内部塗油の状態

b)

腐食の程度

c)

圧力又は摩耗によって生じた素線の圧こん

d)

断線の有無(これらは,必ずしも容易には見られない。

検査後,開いた部分に油を補給し,心の周りでストランドを正確に復元するために,適切な力でつかみ

工具を回転させる。

つかみ工具を外して,ロープ表面にグリースを塗布する。

C.2.2 

端末近傍のロープ部分の検査 

これらのロープ部分の検査においては,端末固定方式,又は端末の末端部に附属された金具が,外端の

必要な固定を確保するので,つかみ工具を一つ用いれば十分である[

図 C.1 の b)参照]。C.2.1 のように,

検査を行う。

C.3 

検査が望ましい部分 


21

B 8836

:2007

ロープの内部を全長にわたって検査することは実行不可能であるので,適切な部分を選択する必要があ

る。

ドラム上に巻かれるか,又はシーブ及びローラ上を通過するロープの場合には,その装置が負荷状態に

あるときに,シーブ溝に掛かっている長さ部分について検査することを推奨する。衝撃力を受ける箇所(す

なわち,ドラム及びジブ頂部シーブに隣接する箇所)

,及び長期間風雨にさらされるような部分を検査する

とよい。

ロープの端末に近い部分には,注意を払うのがよい。特に,ステイ又はペンダントのような支持ロープ

の場合には重要である。

a)

  ロープの連続部分(無張力) 

b)

  ロープの端末部分,端末金具の近傍(無張力) 

図 C.1−内部検査 


22

B 8836

:2007

附属書 D 
(参考)

ロープに発生する損傷

序文 

この附属書は,本体に関連した事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

表 D.1 は,ロープに発生する損傷及び関連する廃棄基準を示す。図 D.1D.20 は,各損傷の代表例であ

る。

表 D.1−ロープに発生する損傷及び関連する廃棄基準 

図の番号

損傷

この規格の関連箇条

D.1 

素線の飛び出し

3.5.11.5 

D.2 

心の飛び出し−単層ストランドロープ

3.5.11.4 

D.3 

心の劣化によるロープ径の局部減小(ストランドの落ち込み)

3.5.7 

D.4 

ストランドの飛び出し,ゆるみ

3.5.11.4 

D.5 

へん平

3.5.11.7 

D.6 

キンク(プラス)

3.5.11.8 

D.7 

キンク(マイナス)

3.5.11.8 

D.8 

うねり

3.5.11.2 

D.9 

かご状の形崩れ

3.5.11.3 

D.10 

外部摩耗

3.5.8 

D.11 

図 D.10 の拡大

3.5.8 

D.12 

外部腐食

3.5.10.2 

D.13 

図 D.12 の拡大

3.5.10.2 

D.14 

山部の素線断線(山切れ,クラウン断線)

3.5.2 

D.15 

谷部の素線断線(谷切れ,ニップ断線)

3.5.2 

D.16 

非自転性ロープの内部ロープの飛び出し

3.5.11.4 

D.17 

心綱の飛び出しによるロープ径の部分増大

3.5.11.6 

D.18 

キンク

3.5.11.8 

D.19 

へん平部分

3.5.11.7 

D.20 

内部腐食

3.5.10.3 

 
 
 
 
 
 
 
 
 


23

B 8836

:2007

図 D.1−素線の飛び出し 

図 D.2−心の飛び出し−単層ストランドロープ 

図 D.3−心の劣化によるロープ径の局部減小(ストランドの落ち込み) 

 
 
 


24

B 8836

:2007

図 D.4−ストランドの飛び出し,ゆるみ 

図 D.5−へん平 

図 D.6−キンク(プラス) 

 
 
 


25

B 8836

:2007

図 D.7−キンク(マイナス) 

図 D.8−うねり 

図 D.9−かご状の形崩れ 

 
 
 


26

B 8836

:2007

図 D.10−外部摩耗 

図 D.11−図 D.10 の拡大 

図 D.12−外部腐食 


27

B 8836

:2007

図 D.13−図 D.12 の拡大 

図 D.14−山部の素線断線(山切れ,クラウン断線) 

図 D.15−谷部の素線断線(谷切れ,ニップ断線) 


28

B 8836

:2007

図 D.16−非自転性ロープの内部ロープの飛び出し 

図 D.17−心綱の飛び出しによるロープ径の部分増大 

図 D.18−キンク 


29

B 8836

:2007

図 D.19−へん平部分 

図 D.20−内部腐食 


30

B 8836

:2007

附属書 E

(参考)

ロープの断面及びその分類記号(RCN)

序文 

この附属書は,本体に関連した事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

表 1,表 に規定するロープの分類記号(RCN)及びロープ構成の代表例を,次に示す。

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号

6

×7 6×7-FC IWRC

6

×S(19) 6×19S-IWRC

RCN/

分類 RCN.01/単層ストランドロープ RCN.02/単層ストランドロープ

断面

構成記号

7

×19 6×19M-WSC

IWRC

6

×25Fi(25) 6×25F-IWRC

RCN/

分類 RCN.04/単層ストランドロープ RCN.04/単層ストランドロープ

断面

 
 
 
 
 
 


31

B 8836

:2007

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号 IWRC6×F

(

△+12+12)

6

×25TS-IWRC IWRC

6

×WS(36) 6×36WS-IWRC

RCN/

分類 RCN.04/単層ストランドロープ RCN.07/単層ストランドロープ

断面

構成記号 IWRC

6

×WS(41) 6×41WS-IWRC

IWRC

6

×37 6×37M- IWRC

RCN/

分類 RCN.09/単層ストランドロープ RCN.10/単層ストランドロープ

断面

構成記号 IWRC

8

×S(19) 8×19S-IWRC IWRC

8

×Fi(25) 8×25F-IWRC

RCN/

分類 RCN.04/単層ストランドロープ RCN.06/単層ストランドロープ

断面

 
 
 


32

B 8836

:2007

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号

8

×19S-PWRC

8

×K26WS-IWRC

RCN/

分類 RCN.04/平行多層よりロープ RCN.07/単層ストランドロープ

(compacted strands)

断面

構成記号

4

×P・WS(26) 4×K26WS

RCN/

分類

− RCN.22/単層ストランドロープ/非自転性ロープ

(compacted strands)

断面

記載なし

構成記号 IWRC6×P・WS(26) 6×K26WS-IWRC IWRC6×P・WS(36) 6×K36WS-IWRC

RCN/

分類 RCN.04/単層ストランドロープ

(compacted strands)

RCN.07/

単層ストランドロープ

(compacted strands)

断面


33

B 8836

:2007

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号

8

×K26WS-PWRC 19×P・S(19) 18×K19S-WSC,

又は 19×K19S

RCN/

分類

RCN.07/

平行多層よりロープ

(compacted strands)

RCN.23/

非自転性ロープ

(compacted strands)

断面

構成記号

4

×Fi(29) 4×29F

RCN/

分類

− RCN.21/単層ストランドロープ/非自転性ロープ

断面

記載なし

構成記号

3

×F(40) K3×40 4×F(40) K4×40

RCN/

分類 RCN.22/単層ストランドロープ/非自転性ロープ

[compacted (swaged) ropes]

RCN.22/

単層ストランドロープ/非自転性ロープ

[compacted (swaged) ropes]

断面

 


34

B 8836

:2007

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号

3

×F(48) K3×48 4×F(48) K4×48

RCN/

分類 RCN.22/単層ストランドロープ/非自転性ロープ

[compacted (swaged) ropes]

RCN.22/

単層ストランドロープ/非自転性ロープ

[compacted (swaged) ropes]

断面

構成記号 17×7 17×7-FC 19×7 18×7-WSC 又は 19×7

RCN/

分類 RCN.23/非自転性ロープ RCN.23/非自転性ロープ

断面

構成記号 35×7 34(W)×7-WSC 又は

35(W)

×7

− 12×P6:3×Q24

RCN/

分類 RCN.23/非自転性ロープ RCN.23/非自転性ロープ(paragon)

断面

 
 


35

B 8836

:2007

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号

− 39(W)×7-WSC 7+34×P・7 34(W)×K7-WSC

RCN/

分類 RCN.23/非自転性ロープ RCN.23/非自転性ロープ

(compacted strands/Compacted ropes)

断面

構成記号

P

・S(19)+39×P・7 39(W)×K7-WSC

RCN/

分類 RCN.23/非自転性ロープ

(compacted strands)

断面

記載なし

構成記号

6

×37

− IWRC

6

×WS(26)

RCN/

分類 RCN.10/単層ストランドロープ

RCN.04/

単層ストランドロープ

断面


36

B 8836

:2007

JIS

準拠

ISO JIS

準拠

ISO 

構成記号 IWRC

6

×Fi(29)

− IWRC

6

×WS(31)

RCN/

分類 RCN.05/単層ストランドロープ RCN.06/単層ストランドロープ

断面

構成記号 IWRC

6

×P・WS(31)

RCN/

分類 RCN.06/単層ストランドロープ

断面

記載なし


37

B 8836

:2007

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS B 8836:2007

  クレーン−ワイヤロープ−取扱い,保守,取付け,検査及び廃棄

ISO 4309:2004

  Cranes−Wire ropes−Care, maintenance, installation, examination

and discard

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規

格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

JIS B 0146-1

で規定す

るクレーン。

1

ISO 4306-1

で規定するクレ

ーン。

a)

ケーブル及び橋形ケーブ

ルクレーン,b)カンチレバー
クレーン(柱形,ジブクレー
ン,壁クレーン又はウォーキ

ングクレーン),c)デッキク
レーン,d)デリック及びガイ
デリッククレーン,e)スチフ

レッグデリック,f)フローテ
ィングクレーン,g)移動式ク
レーン,h)天井走行クレー

ン,i)橋形又は片脚橋形クレ
ーン,j)門形又は半門形クレ
ーン,k)鉄道クレーン,l)タ

ワークレーン

一致

削除

JIS

では,JIS B 0146-1 で規定す

るクレーンに適用するとし て
いるので,代表例は削除した。

技術的な差異はない。

1A

引 用

規格

 
 

2

B 883

6


0

000


38

B 8836

:2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

2

用 語 及

び定義

こ の 規 格 で 用 い る 主

な用語及び定義は JIS 

B 0146-1

, JIS B 

8835-1

JIS G 3525 

び JIS G 3546 による
ほか,次による。

2.1

すき間

2.2

クロスオーバ部

2.3

巻き

2.4

リール

2.5

ロープ検査記録

2

この規格で用いる主な用語

の定義は,次による。

2.1

実際径

2.2

すき間

2.3

クロスオーバ部

2.4

ラングより

2.5

巻き

2.6

よりの長さ

2.7

公称径

2.8

普通より

2.9

リール

2.10

心綱

2.11

ロープ検査記録

2.12

単層ストランドロープ

2.13

平行多層よりロープ

2.14

非自転性ロープ

2.15

ストランドロープ

追加

変更

JIS

では,本体で追加した引用

規格を含めた。

JIS

では,JIS B 0146-1JIS B 

8835-1

JIS G 3525 及び JIS G 

3546

に定義のあるものは削除

した。

技術的差異はない。

技術的差異はない。

3.4.1.1

ロ ー プ 検 査 に 対 し て
十 分 な 能 力 を も つ 者
( 以 下 , 適 任 者 と い

う。

3 3.4.1.1

適任者

追加

JIS

では,適任者に対する説明

を追加した。

技術的差異はない。

3

ロープ

3.4.1.4

金属製シーブ

3 3.4.1.4

鉄製シーブ

変更

JIS

では,鉄製に限らず,金属

製とした。

樹脂製に対する意味合いで金属

製とした。

ISO

規格改訂時に提案する。

2

B 883

6


00
0

0


39

B 8836

:2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

3.4.2.2

端末部

検査に当たっては,ロ
ー プ の 端 末 加 工 に 関
す る 規 定 に 適 合 し て

い る か を 評 価 し な け
ればならない。

3 3.4.2.2

  端末部

検査に当たっては,ロープの
端末加工に関する規格又は
実施規範に適合しているか,

評価をしなければならない。

変更

JIS

では,端末加工に関する規

定とした。

国内で使用されている指針を規

定とした。

3.5.7

心 の 劣 化 に よ っ て 実
際径が公称径の 7  %
以上減少した場合は,

そ の ロ ー プ は 素 線 断
線 が 見 ら れ な く て も
廃棄する。

3 3.5.7

非自転性ロープにおいては
公称径の 3  %以上,その他
のロープにおいては公称径

の 10  %以上である場合は,
素線断線がなくても廃棄す
る。

変更

JIS

では,クレーン構造規格の

規定(3.5.8)と同一とした。

強制法規に従った。

ISO

規格改訂時に提案する。

3.5.8

クラウン(山)部の摩

耗は

3 3.5.8

クラウン部の摩耗は

追加

JIS

では,文章を追加した。

技術的差異はない。

3.5.9

可とう性の減少(曲げ

剛性の増加) 
表 1 
ロープ構成の代表例

金属製シーブ

 3.5.9

剛性の増加

表 1

鉄製シーブ

追加

追加

追加

JIS

では,文章を追加した。

JIS

では,表  1 にロープ構成の

代表例を追加した。

JIS

では,鉄製に限らず,金属

製とした。 

技術的差異はない。

ロープ構成の代表例追加によっ
って,判別がしやすい表とした。

3.4.1.4

と同一。

3

ロ ー プ

(続き)

表 1  注記 1 
ウ ォ ー リ ン ト ン シ ー

ル(WS)及び外層スト
ラ ン ド の ワ イ ヤ の 本
数が 19 本以下のシー

ル(S)構成の場合は,

表 1  注記 1 
ワイヤの本数が 19 本以下の

シール(S)構成の場合,

追加

JIS

では,ウォーリントンシー

ルを追加した。 

日本で使用されているロープ構
成を追加した。

2

B 883

6


0

000


40

B 8836

:2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

表 1  注記 2

表 2  注記 
この表の値は,合成樹
脂 シ ー ブ 又 は 合 成 樹

脂 を ラ イ ニ ン グ し た
金 属 製 シ ー ブ で 使 用
さ れ る ロ ー プ に は 適

用しない。 
ロ ー プ は 谷 切 れ が 多
くなるなど,相当数の

内 部 素 線 の 切 断 が 生
じるので,谷切れが 2
本 以 上 あ れ ば 廃 棄 す

る。

3

表 1  注記 2

表 2  注記 
この表の値は,多層巻ドラム
と合成樹脂シーブとの組合

せで使用されるロープに適
用するが,単層巻ドラム,及
び合成樹脂シーブ又は合成

樹脂をライニングした鉄製
シーブで使用されるロープ
には適用しない。

変更

JIS

では,多層巻,単層巻ドラ

ムにかかわらず,同一の規定と
した。

JIS

では,谷切れ断線の判定しや

すい規定にした。

ISO

規格改訂時に提案する。

表 1,表 2 3

表 1  注

d)

,表 2  注

d)

上記の断線数は機械の種類
が不明 ,又 は,M1 ,M2 ,

M3

,M4 に所属する機械に使

用するロープに適用する。断
線数がこの表よりも多く,2
倍まで達していないとき,

M5

,M6,M7,M8 に所属す

る機械に使用するロープに
適用する。

削除

JIS

では,断線の判定しやすい

規定にし,表 1  注

d)

,表 2  注

d)

を削除した。

国内で使用されている指針を採

用した。

3

ロ ー プ

(続き)

表 1,表 2

3

表 1,表 2 

c)

断線は,二つの切断端

をもつ素線。

削除

JIS

では,記述の必要なしとし

た。

技術的差異はない。

 

2

B 883

6


00
0

0


41

B 8836

:2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

3.5.11.2

うねりの幅が,公称径

d

の 25 倍以内の区域

において,

図  5 参照

3 3.5.11.2

追加

追加

JIS

では,うねり判定のしやす

い規定にした。

JIS

では,うねり判定の理解し

やすい図を参照とした。

国内で使用されている指針を採

用した。

ISO

規格改訂時に提案する。

技術的差異はない。

3.5.11.7

ロ ー プ の 最 小 径 が 最
大径の 2/3 以下になっ

たときには,

3 3.5.11.7

常設の綱具用ロープのへん
平は,腐食が促進されるの

で,継続使用するときは,規
定の検査期間を短くする。

追加

削除

JIS

では,へん平判定のしやす

い規定とした。

JIS

では,へん平判定を追加し

たので,削除した。

国内で使用されている指針を採
用した。

技術的差異はない。

3

ロープ

(続き)

3.5.11.8

キンク

3

3.5.11.8

キンク又は引き締められた

削除

JIS

では,表題の一部を削除し

た。

技術的差異はない。

附属書 B

B.2

運転記録

径の許容減少値

 7

附属
書 B

B.2

運転記録

径の許容減少値 
非自転性ロープ 3 %

その他    10  %

変更

JIS

では,クレーン構造規格

の規定(3.5.8)と同一とした。

強制法規に従った。

ISO

規格改訂時に提案する。

附属書 E

ロ ー プ の 断 面 及 び 分
類記号(RCN)

附属
書 E

ロープの断面及び分類記号

(RCN)

追加

国内で使用されているロー プ
構成例,及び JIS などの日本で

のロープ構成を追加した。

追加により,判別がしやすい表
にした。

ISO

規格改訂時に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 4309:2004,MOD

被引用法規

クレーン構造規格(平成 7 年労働省告示第 134 号)

関連する法規,指針, 
教本

日本クレーン協会規格(クレーンなどに使用されるワイヤロープの保守,点検及び廃棄基準) 
日本クレーン協会指針(クレーンなどに使用されるワイヤロープの簡易点検)

2

B 883

6


2

007


42

B 8836

:2007

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致  技術的差異がない。 
    −  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD 国際規格を修正している。

 
 
 
 

参考文献  [1] JIS B 8822-1  クレーン及び巻上装置−分類及び等級−第 1 部:一般

注記  対応国際規格:ISO 4301-1,Cranes and lifting appliances−Classification−Part 1: General (MOD)

[2] ISO 4308-2

,Cranes and lifting appliances−Selection of wire ropes−Part 2: Mobile cranes−Coefficient of utilization

[3] ISO 17893

,Steel wire ropes−Vocabulary, designation and classification

 
 
 

2

B 883

6


2

007


43

B 8836

:2007