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B 8833-2

:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  荷重及び荷重の組合せの選択

2

4.1

  基本的考え方

2

4.2

  同時加速

2

4.3

  横荷重

2

4.4

  組立及び分解

2

4.5

  自動停止

3

5

  移動式クレーン運転の加速による荷重

3

5.1

  一般

3

5.2

  旋回による影響

3

5.3

  巻上げによる影響

3

5.4

  駆動力の変化Δの適応

4

6

  荷重支持構造部分の性能照査の計算

4

6.1

  一般

4

6.2

  限界状態設計法

4

7

  ラチスブームの横荷重たわみ

4

7.1

  横荷重によるたわみ限界

4

7.2

  フライジブの先端たわみ限界

4

附属書 A(規定)支柱の強度

9

附属書 B(参考)同時に作用する加速

10

附属書 C(参考)表 に示した荷重の組合せの適用方法

13

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

16

 


B 8833-2

:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本クレーン協会 (JCA) 及び財団

法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認に

ついて,責任はもたない。

JIS B 8833

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS B 8833-1

第 1 部:一般

JIS B 8833-2

第 2 部:移動式クレーン

JIS B 8833-3

第 3 部:タワークレーン

JIS B 8833-4

第 4 部:ジブクレーン

JIS B 8833-5

第 5 部:天井走行クレーン及び橋形クレーン


日本工業規格

JIS

 B

8833-2

:2008

クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する

設計原則−第 2 部:移動式クレーン

Cranes-Design principles for loads and load combinations-

Part 2 : Mobile cranes

序文

この規格は,2004 年に第 1 版として発行された ISO 8686-2 を基に作成した日本工業規格であるが,設

計方法を国内の実態に合わせるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

対応国際規格の規格群は,限界状態設計法及び許容応力設計法が規定されているが,この規格群の第 1

部∼第 5 部までは限界状態設計法を規定し,JIS B 8831 は許容応力設計法を規定している。

1

適用範囲

この規格は,第 1 部に規定した一般設計原則に加えて,JIS B 0146-2 で規定する移動式クレーンの,限

界状態設計法に基づく荷重の組合せ及び諸係数の値について規定する。また,この規格は通常作業及び重

負荷作業の移動式クレーンに適用する。

注記 1  日本国内での使用には,強制法規である移動式クレーン構造規格に従う必要がある。

なお,JIS B 8831 は強制法規の規定に沿って作成されている。

注記 2  性能照査の試験方法は,この規格に含まない。

注記 3  移動式クレーン構造規格の適用を受ける場合は,構造部分の疲労に対する安全性が確認され

たものでなければならない。

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 8686-2 : 2004

,Cranes−Design principles for loads and load combinations−Part 2 : Mobile

cranes (MOD)

なお,対応の程度を表す記号 (MOD) は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していること

を示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0146-2

  クレーン用語−第 2 部:移動式クレーン

注記  対応国際規格:ISO 4306-2,Cranes−Vocabulary−Part 2 : Mobile cranes (MOD)


2

B 8833-2

:2008

JIS B 8821 : 2004

  クレーン鋼構造部分の計算基準

JIS B 8830

  クレーン−風荷重の評価

注記  対応国際規格:ISO 4302,Cranes−Wind load assessment (MOD)

JIS B 8833-1 : 2008

クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−第 1 部:一般

注記  対応国際規格:ISO 8686-1 : 1989,Cranes−Design principles for loads and load combinations−

Part 1 : General (MOD)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0146-2 によるほか,次による。

3.1  

通常作業  (normal service)

稼動負荷率 80 %以下の臨時的作業を含む,構造部分の疲労解析を必要としない作業。

3.2

重負荷作業  (duty cycle service)

構造部分の疲労解析を要する繰返し作業。

例  グラブバケット,ドラグライン,リフティングマグネット,又はこれらと同等以上の繰返し作業。

4

荷重及び荷重の組合せの選択  

4.1

基本的考え方

荷重は,製造業者の取扱説明書に従った,運転中に移動式クレーンの構成部品又は構造部分にかかる最

大荷重を,静的弾性力学モデルによって算定することを目的として組合せを行う。この性能照査の計算を

するために,次の基本的考え方を前提とする。

a)

基本的な工学的考え方に基づき,移動式クレーンの最も不利な姿勢及び形態を仮定し,応力的に最も

大きく又は不利になるように荷重の大きさ,位置,方向を仮定する。

b)

荷重は,この規格で定めた組合せができるが,必要に応じて実際の作業状態により近い組合せの荷重

を反映するために,減少係数によって荷重を調整することもできる。

4.2

同時加速

一般に,1 種類の運転(例えば,旋回,起伏又は伸縮)の加速動作は巻上加速と同時に起こるものであ

り,巻上げをしないときは 2 種類の運転をするときだけに同時加速が生じるとみなす。しかし,製造業者

によって特別に禁止されている場合は,同時加速を考えなくてもよい。製造業者の取扱説明書に特に記載

がない場合は,走行時に他の動作を加速することを組み合わせなくてよい。

同時に作用する加速についての詳しい情報に関しては,

附属書 を参照。

4.3

横荷重

ブーム上に横荷重が生じる設計では,最大横荷重を組合せに含めて,適切な荷重の組合せとして計算す

る。旋回と風荷重以外とで横荷重が生じる場合は,次を含む。

a)

ブーム先端シーブ及び巻上げドラム上の間で,巻上げワイヤロープ及びブーム中心線が最も離れた配

置の場合。

b)

旋回体などの移動式クレーン支持構造物の,たわみによるブーム取付け部の傾き。

4.4

組立及び分解

評価は,組立及び分解の各段階で行われる。移動式クレーンの形式及び姿勢に応じて,性能照査の計算


3

B 8833-2

:2008

に適するように,荷重を受ける重要な部材又は部品の各々に対して実行しなければならない。計算は荷重

の組合せ B による,

表 の係数を使用する。

4.5

自動停止

移動式クレーンに運転者が操作しなくても,その作動を停止し,ブレーキをかける制御又は装置を備え

ている場合,若しくは動力又は制御機能が失われた場合に自動的に作動するブレーキを備えている場合に

は,荷重の組合せは,

表 の行番号 11 に規定する非常停止と同等の条件で行われなければならない。

5

移動式クレーン運転の加速による荷重

5.1

一般

移動式クレーンは,一般的にブームの長さに応じて,各種の伸縮装置又はフロントアタッチメントが適

用されるように設計する。したがって,移動式クレーンはある使用状態において,実際に移動式クレーン

運転者が目一杯に利用しないだけの余裕のある力をもっている場合がある(製造業者の取扱説明書参照)

したがって,性能照査の計算において,加速又は減速のいずれかを引き起こす駆動力の変化 Δは,駆動

特性又は制動特性よりもむしろ運転操作,又は試験のシミュレーションに基づき決めなければならない。

5.2

旋回による影響

実際には,旋回の加速度及び減速度は装着されたフロントエンドの附属装置,作業半径,使用される制

御装置,移動式クレーン運転者の操作方法,旋回の駆動機構及び制動機構の特性によって変化する。性能

照査の計算に対して,横荷重を発生する旋回加速又は減速を引き起こす駆動力の変化 Δは,次によって

計算する。

a)

ステップ状駆動制御装置を備えた移動式クレーン,及び運転者が旋回加速度又は減速度を制御できな

い移動式クレーンについては,Δは駆動特性又は制動特性から計算するものとする。

b)

無段階の連続可変駆動制御装置を備えた移動式クレーンにおいては,Δは次のいずれかに基づき計算

する。

1)

製造業者の取扱説明書に記載されている,通常運転中に生じる最も大きい力。

2)

運転者の操作シミュレーション又はテスト。

3)

駆動特性又は制動特性(ただし,ブーム先端に旋回によって生じる横力は,ラチスブームに対して

定格総荷重の 2 %,又は伸縮ブームに対して定格総荷重の 3 %以上とする。

5.3

巻上げによる影響

5.3.1

  巻上げによる慣性力の影響は,地面に拘束されていない荷を地切りする力(JIS B 8833-1 の 6.1.2.2

参照)を除いて,巻上駆動力の変化 Δによる。この巻上駆動力の変化は,巻上げ又は制動特性で実際に

システムに生じる最大駆動トルク,及び制動トルクから計算する。

無段階の連続可変駆動制御装置を備えた巻上駆動については,Δは次の式によって計算する。

ΔFδ ×

δ=0.167 (V

h

−0.2)      0.2≦V

h

≦1.7

ここに,

F: 定格総荷重 (N)  

V

h

巻上速度及び巻下速度 (m/s) 

係数 δ は通常作業用である。δ は経験及び試験によって決定することができる。

5.3.2

  巻上速度,巻下速度 V

h

が 1.7 m/s より大きい場合には,δ の増加は考慮しない。速度が 0.2 m/s 以下

の場合には,δ は 0 とする。

5.3.3

  重負荷作業の移動式クレーンにおいて,δ は通常作業の 2 倍の値とするか,又は経験及び試験によ


4

B 8833-2

:2008

って決定する。

5.4

駆動力の変化Δの適応

5.4.1

巻上駆動力の変化 Δの値は,

表 から得られる動的影響係数φ

5

を乗じて,

表 の行番号 5 にある

荷重とする。

5.4.2

巻上げ以外の駆動力の変化 Δの値は,

表 から得られる動的影響係数φ

5

を乗じて,

表 の行番号

4 にある荷重とする。

6

荷重支持構造部分の性能照査の計算

6.1

一般

性能照査の計算は,限界状態設計法とする。限界状態設計法による計算は 6.2 による。

6.2

限界状態設計法  

6.2.1

表 に限界状態設計法に適用する荷重及び荷重の組合せを示し,並びに適用する部分荷重係数 γ

p

び動的影響係数φ

n

を示す。

表 には,φ

n

の値と他の関連する荷重情報を示す。抵抗係数 γ

m

はすべての荷

重組合せに対して 1.1 とする。局部に存在する欠陥及び材料強度の統計上のばらつきを考慮して,材料の

規定強度を抵抗係数 γ

m

で除するものとする。

6.2.2

圧縮荷重がかかる部材に対して,

表 の抵抗係数 γ

m

と各荷重に適用される部分荷重係数 γ

p

は,

附属

書 によって選択される座屈計算式だけに適用する。 

7

ラチスブームの横荷重たわみ  

7.1

横荷重によるたわみ限界

ワイヤロープに支えられたラチスブーム,及びフライジブの横たわみは弾性的安定度の尺度である。こ

れらの組立柱では主に圧縮荷重がかけられる。

過度の横たわみは弾性の不安定を引き起こす。

したがって,

すべてのワイヤロープに支えられたラチスブーム及びフライジブは,定格総荷重とともに定格総荷重の

2 %の横荷重を受けるとき,それらの有効な長さの 2 %を超えないたわみに制限する。たわみ限界は,計算

及び試験によって検証されてもよい。たわみ限界は,ラチスブーム又はラチスブームにフライジブが装着

されている移動式クレーンにだけ適用する。

7.2

フライジブの先端たわみ限界

ジブ上に取り付けられた一つのフライジブに関して,次の関係がある(

図 参照)。

Z

j

≦0.02 L

j

Z

b

Z’ (L

j

cos

β

)+θ (L

j

 sin

β

)

ここに,

Z

j

フライジブの先端たわみ

Z

b

ラチスジブの先端たわみ

Z

1

ジブの先端から下への距離 L

1

のラチスジブのたわみ

Z

2

先端のフライジブ支柱のたわみ

j

フライジブの長さ

また,次の値を計算する。

Z’(こう配)=(Z

b

Z

1

)/ L

1

θ=(Z

b

Z

2

)/ L

2

こう配 Z’及びねじり θ が算出できない場合は,

Z

j

の式の最後の二つの数式の項が削除される場合がある。


5

B 8833-2

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1:ブームフット中心線 
2:ブーム中心線 
3:こう配 Z’ 
4:ジブ中心線   
F:定格総荷重

図 1−たわみ測定に関連した用語及び記号(フライジブ装着のラチスジブ)


6

B 8833-2

:2008

白      紙


7

B 8833-2

:2008

表 1−荷重及び荷重の組合せ

荷重の組合せ A

荷重の組合せ B

荷重の組合せ C

荷重の種類

荷重

部分荷重

係数 γ

p

A1 A2 A3 A4 部分荷重

係数 γ

p

B1 B2 B3 B4  部分荷重

係数 γ

p

C1 C2 C3

C4

行番号

移動式クレーンの質量による荷重 1.22 φ

1

φ

1

 1  − 1.16 φ

1

φ

1

 1  − 1.1

 

φ

1

 1 φ

1

 1  1

定格総荷重 1.34

φ

2

φ

3

 1  − 1.22 φ

2

φ

3

 1  − 1.1 −

η

 

− 1  2

重力,加速力

及び衝撃力

平たんでない場所を走行する移動式

クレーンの質量による荷重及び定格
総荷重

1.22

φ

4

 1.16  −

φ

4

− 3

巻上作動除く

1.34

φ

5

φ

5

 1  − 1.22 φ

5

φ

5

 1  − 1.1 −

φ

5

− 4

定常荷重

JIS B 8833-1

6.1

参照

駆動装置によ

る加速

移動式クレーン

の質量による荷重
及び定格総荷重

巻上作動含む

1.34

φ

5

− 1.22  −

φ

5

− 5

作業中の風荷重

     1.16  1 1 1 1  1.1  −

− 1

− 6

非定常荷重

JIS B 8833-1

6.2

参照

気象の影響

雪及び氷による荷重

     1.22  1 1 1 1  1.1  −

− 1

− 7

地上に置かれた荷のつり上げによる荷重

      1.1  φ

2

− 8

休止時の風荷重

      1.1  − 1 −

− 9

試験荷重

      1.1  −

φ

6

− 10

特殊荷重

JIS B 8833-1

6.3

参照

非常停止による荷重

      1.1  −

φ

5

 11

抵抗係数 γ

m

1.1

注記 1  荷重組合せ C2 の η は,移動式クレーンが休止中のつり具の質量を考慮する(ηmm−ΔmJIS B 8833-1 : 2008 6.3.1 参照)。 
注記 2  表の左端欄で参照している箇条 6.1, 6.2, 6.3 の荷重のカテゴリーは,JIS B 8833-1 : 2008 のものである。 
注記 3  係数φ

n

に関しては,

表 を参照。

注記 4  荷重の組合せに関しては,表 C.1 を参照。 
注記 5  追加の荷重のケースについて算出が必要になることもある(4.4 参照)

 


8

B 8833-2

:2008

表 2−動的影響係数φ

n

の値及び所要事項

表 1

行番号

係数

φ

n

JIS B 8833-1

  箇条番号

φ

n

の値及び関連規格

1

φ

1

6.1.1 

φ

1

=1±α,

  通常作業:α=0 
  グラブバケット,ドラグライン及びリフティングマ   
  グネット作業のような重負荷作業:α=0.1

φ

1

の値は,その効果が有利不利によって 1 より大きく

するか小さくするかを決定。

2

φ

2

6.1.2.1 

通常作業に対する巻上等級:HC

1

φ

2

=1.0 (無段階連続可変の駆動制御装置)

頻度の少ない重負荷作業に対する巻上等級:HC

2

φ

2

=1.3 (無段階連続可変の駆動制御装置)

その他の作業に対する巻上等級:JIS B 8833-1 参照。

2

φ

3

6.1.2.3 

グラブバケット,ドラグライン及びリフティングマグネ
ット作業のような重負荷作業に適用。

3

φ

4

6.1.3.1 

ホイール式移動式クレーン

φ

4

=1.1(走行速度≦0.4 m/s)

φ

4

=1.3(走行速度>0.4 m/s)

履帯式(クローラ)移動式クレーン

φ

4

=1.0(走行速度≦0.4 m/s)

φ

4

=1.1(走行速度>0.4 m/s)

4, 5 及び 11

φ

5

6.1.4 

及び

附属書 

無段階連続可変駆動制御の場合

φ

5

=1.2(通常作業)

φ

5

=1.5(重負荷作業)

ステップ状駆動制御の場合

φ

5

=1.6(通常作業)

φ

5

=2.0(重負荷作業)

6   6.2.1.1 JIS 

8830

による。

7   6.2.1.3 

受渡当事者間の協定がなされていない場合は,通常考慮

しない。

8

φ

2

6.1.2.2.2 

φ

2 max

=1.6(重負荷作業だけに適用)

9

6.3.1 

休止時の最大風荷重は,受渡当事者間の協定がなされて

いなければ,JIS B 8830 によって計算する。

10

φ

6

6.3.2 

荷重試験の荷重は,定格総荷重の 1.25 倍とする。この
値より大きな静的試験荷重又は動的試験荷重が要求さ

れる場合には,動的試験荷重に係数φ

6

を乗じる。

φ

6

=0.5(1+φ

2

)


9

B 8833-2

:2008

附属書 A

規定)

支柱の強度

序文

この附属書は,この規格における支柱の強度について規定する。

A.1

支柱の強度式又は線図

JIS B 8821 : 2004

に規定された支柱の強度式又は線図は,

表 の抵抗係数 γ

m

とともに使用しなければな

らない。


10

B 8833-2

:2008

附属書 B

参考)

同時に作用する加速

序文

この附属書は,同時に作用する加速に関する一般的な説明について記載するものであって,規定の一部

ではない。

B.1

履帯式(クローラ)ラチスブームクレーン

B.1.1

発生し得る加速の組合せ(図 B.1 参照)

組合せは,次による。

−  巻上げ (H) 及び旋回 (Sl)

−  巻上げ (H) 及び起伏 (Lu)

−  旋回 (Sl) 及び起伏 (Lu)

−  つり荷走行 (Tr)

B.1.2

その他の加速

製造業者の取扱説明書によって特別に許可された場合,走行に加えて追加の加速が組み合わされること

がある。   

図 B.1−履帯式(クローラ)ラチスブームクレーン

B.2

ホイール式移動式ラチスブームクレーン

B.2.1

可能性のある加速の組合せ(図 B.2 参照)

組合せは,次による。

−  巻上げ (H) 及び旋回 (Sl)

−  巻上げ (H) 及び起伏 (Lu)


11

B 8833-2

:2008

−  旋回 (Sl) 及び起伏 (Lu)

−  つり荷走行 (Tr)

B.2.2

その他の加速

製造業者の取扱説明書によって特別に許可された場合,走行に加えて追加の加速度が組み合わされるこ

とがある。

図 B.2−ホイール式移動式ラチスブームクレーン

B.3

ホイール式移動式伸縮ブームクレーン

B.3.1

可能性のある加速の組合せ(図 B.3 参照)

組合せは,次による。

−  巻上げ (H) 及び旋回 (Sl)

−  巻上げ (H) 及び起伏 (Lu)

−  巻上げ (H) 及び伸縮 (Te)

−  旋回 (Sl) 及び起伏 (Lu)

−  旋回 (Sl) 及び伸縮 (Te)

−  伸縮 (Te) 及び起伏 (Lu)

−  つり荷走行 (Tr)

B.3.2

その他の加速

製造業者の取扱説明書によって特別に許可された場合,走行に加えて追加の加速が組み合わされること

がある。


12

B 8833-2

:2008

図 B.3−ホイール式移動式伸縮ブームクレーン


13

B 8833-2

:2008

附属書 C 

参考)

表 1 に示した荷重の組合せの適用方法

序文

この附属書は,

表 に示した荷重の組合せの適用方法に関する一般的な説明について記載するものであ

って,規定の一部ではない。

C.1

荷重の組合せの説明

表 C.1 は荷重の組合せごとに,その組合せに入れるべき荷重の一般的な説明を行うとともに,繰返し作

業をする移動式クレーンにだけ適用する荷重の組合せを示す。 

表 C.1−荷重組合せの説明

表 の荷重組合

説明

A1 及び B1

つり荷を保持中に巻上げ以外の 2 動作を行う場合。作業中の風を受けないとき (A1),及び作業中
の風を受けるとき (B1)。

A2 及び B2

重負荷作業をしている移動式クレーンが,つり下げた荷重の一部を動作中に急解放する場合。作業
中の風を受けないとき (A2),

及び作業中の風を受けるとき (B2)。

4.2

及び JIS B 8833-1 : 2008 6.1.2.3

参照。

A3 及び B3

巻上げ又は巻下げ中に,旋回,起伏,伸縮の 1 動作がある場合。作業中の風を受けないとき (A3),
及び作業中の風を受けるとき (B3)。4.2 参照。

A4 及び B4

平たんでない場所において荷をつって走行している場合。作業中の風を受けないとき (A4),及び
作業中の風を受けるとき (B4)。4.2 及び JIS B 8833-1 : 2008  6.1.3.1 参照。

C1

重負荷作業している移動式クレーンが,地面に置いてある荷重を巻き上げる場合。JIS B 8833-1 : 
2008  6.1.2.2.2 参照。

C2

休止中の風を受ける移動式クレーンであって,製造業者が仕様として明記している場合。

C3

定格総荷重の 1.25 倍の荷重によって移動式クレーンを試験する場合。

C4

4.5

による,緊急遮断によって移動式クレーンを停止する場合。

C.2

記号

記号は,次による。

m

C

:移動式クレーンの質量,又は移動式クレーンの該当構成部品の質量

m

R

:定格総荷重にかかわる質量

m

T

:試験荷重にかかわる質量

ΔF

S

:旋回駆動の加速に

よって

生じる力であり,関数 f

S

(m

C

m

R

)  によって表すことができる。

ΔF

L

:起伏駆動の加速に

よって

生じる力であり,関数 f

L

(m

C

m

R

)  によって表すことができる。

ΔF

T

:伸縮駆動の加速に

よって

生じる力であり,関数 f

T

(m

C

m

R

)  によって表すことができる。

ΔF

H

:荷重巻上駆動の加速に

よって

生じる力であり,関数 f

H

(m

C

m

R

)  によって表すことができる。

F

W

:風及び氷雪に

よって

生じる力。


14

B 8833-2

:2008

σ  :荷重及びそれらの荷重成分に

よって

生じる応力。

φ

表 に示す,動的影響係数。

C.3

動的影響係数の適用

荷重と応力との関係が非線形の場合,動的影響係数φは荷重に適用されるものとする。その関係が線形

の場合,係数は荷重か応力のいずれかに適用してもよい。 

C.4

個々の適用可能な荷重の組合せにおける適切な荷重の選択

C.4.1

荷重の組合せの A1 及び B1 においては,巻上げ以外の 2 駆動力が組み合わされる。したがって,最

大応力を生じさせるような 2 駆動力による荷重を含む組合せだけを考慮する。

(ΔF

S

+ΔF

L

,ΔF

S

+ΔF

T

,ΔF

L

+ΔF

T

)のうちから最大となる組合せを選択し,最大応力を生む組合せ(max.

comb.)とする。

荷重の組合せ  σ(A1)=σ[γ

p

φ

1

m

C

γ

p

φ

2

m

R

γ

p

φ

5

×(max. comb.)]

荷重の組合せ  σ(B1)=σ[γ

p

φ

1

m

C

γ

p

φ

2

m

R

γ

p

φ

5

×(max. comb.)+γ

p

 F

W

]

C.4.2

荷重の組合せの A2 及び B2 においては,巻上げ以外の 2 駆動力が組み合わされる。したがって,

荷重の組合せ  σ(A2)=σ[γ

p

φ

1

m

C

γ

p

φ

3

m

R

γ

p

φ

5

×(max. comb.)]

荷重の組合せ  σ(B2)=σ[γ

p

φ

1

m

C

γ

p

φ

3

m

R

γ

p

φ

5

×(max. comb.)+γ

p

 F

W

]

C.4.3

荷重の組合せの A3 及び B3 においては,巻上げ以外の 1 駆動力が組み合わされる。したがって,最

大応力を生じさせるような駆動力による荷重を含む組合せだけを考慮する。

(ΔF

S

,ΔF

L

,ΔF

T

)のうち

から最大となる荷重を選択し,最大駆動力  (max. drive force)  とする。

荷重の組合せ  σ(A3)=σ[γ

p

m

C

γ

p

m

R

γ

p

φ

5

ΔF

H

γ

p

×(max. drive force)]

荷重の組合せ  σ(B3)=σ[γ

p

m

C

γ

p

m

R

γ

p

φ

5

ΔF

H

γ

p

×(max. drive force)+γ

p

 F

W

]

C.4.4

荷重の組合せの A4 及び B4 においては,平たんでない地面を運転する移動式クレーンに対する影響

を反映する。

荷重の組合せ  σ(A4)=σ(γ

p

φ

4

m

C

γ

p

φ

4

m

R

)

荷重の組合せ  σ(B4)=σ(γ

p

φ

4

m

C

γ

p

φ

4

m

R

γ

p

 F

W

)

C.4.5

荷重の組合せ C1 は,地面に置かれた荷重を巻上げする影響を検討する。  

荷重の組合せ  σ(C1)=σ(γ

p

φ

1

m

C

γ

p

φ

2

m

R

)

C.4.6

荷重の組合せ C2 は,休止中の風の条件を反映する。

荷重の組合せ  σ(C2)=σ(γ

p

m

C

γ

p

ηmγ

p

 F

W

)

C.4.7

荷重の組合せ C3 は,動的試験の影響を受ける。        

荷重の組合せ  σ(C3)=σ[γ

p

φ

1

m

C

γ

p

φ

6

m

T

γ

p

φ

5

×(max. drive force)+γ

p

 F

W

]

C.4.8

荷重の組合せ C4 は,4.5 の条件下において自動停止動作の影響を検討する。

荷重の組合せ  σ(C4)=σ[γ

p

m

C

γ

p

m

R

γ

p

φ

5

ΔF

H

又は γ

p

φ

5

×(max. drive force)]

駆動力は 4.5 の条件下だけとする。

C.4.9  4.4

の規定に従い,他の荷重の組合せが必要な場合がある。

C.5

荷重及び荷重の組合せの例

C.5.1

荷重の組合せ A3

荷重の組合せ A3 の例として,特定の荷重影響による応力は,次の式で求められる。


15

B 8833-2

:2008

σ(A3)=σ(1.22×m

C

)+σ(1.34×m

R

)+σ(1.34×φ

5

ΔF

H

)+max[σ(1.34×ΔF

S

),σ(1.34×ΔF

L

)  又はσ

(1.34×ΔF

T

)]

参考文献  JIS B 8831 : 2004  クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則

ISO 4310 : 1981

,Cranes−Test code and procedures


16

B 8833-2

:2008

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS B 8833-2 : 2008

  クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−第 2 部:

移動式クレーン

ISO 8686-2 : 2004

,Cranes−Design principles for loads and load combinations−Part

2 : Mobile cranes

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1 適 用 範

1

ISO

規格は,許容応力設計法又

は限界状態設計法を設計原則
としているが,この部では限界

状態設計法によるものとし,

JIS B 8831

に許容応力設計法

による規定をした。

技術的差異はない。

 

注記 3  移動式クレ
ー ン 構 造 規 格 の 適

用を受ける場合は,
構 造 部 分 の 疲 労 に
対 す る 安 全 性 が 確

認 さ れ た も の で な
ければならない。 

追加

JIS

では,移動式クレーン構造

規則に規定されている疲労に

対する安全性の確認の義務に
ついて,注記に記載した。 

将来の ISO 規格の改正時に提案す
る予定。

2  引用規

2

ISO 4310 : 1981

削除

JIS

では,直接引用しておらず

削除した。

技術的差異はない。

16

B 883

3-

2


2

008

16

B 883

3-

2


2

008


17

B 8833-2

:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

3 用語及び
定義 


3.1 

3.1  
定格荷重(rated capacity, 
rated load) 
つり具の質量を含んだつ

り上げ荷重   

削除

関連する荷重の定義は,JIS B 

0146-2

に規定されているので

省略した。移動式クレーンの
定格荷重については,欧米で

はつり具の質量を含む場合が
あるが,我が国では含まず,つ
り具の質量を含む場合を定格

総荷重と呼ぶ。

技術的差異はない。


3.1 
3.2


3.2 
3.3

変更

上記削除による項番変更。 

技術的差異はない。

4 荷重及び
荷 重 の 組

合 せ の 選

4.3 b)

旋 回 体 な ど の 移 動
式 ク レ ー ン 支 持 構

造物


4.3 b)

クレーン支持構造物

追加

JIS

では分かりやすい表現と

した。

技術的差異はない。


4.4,4.5 
5 移動式ク
レ ー ン 運
転 の 加 速

に よ る 荷
重 
5.4.1,5.4.2
6 荷重支持
構 造 部 分
の 性 能 照

査の計算 
6.2.1,6.2.2

表 1 
表 2 


4.4,4.5 

5.4.1,
5.4.2 

6.2.1,
6.2.2

表 1 又は表 2 
表 3

変更

1 適用範囲の変更によって項
番変更。 

技術的差異はない。

17

B 883

3-

2


2

008

17

B 883

3-

2


20
0

8


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B 8833-2

:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5  
5.2,5.3 
7 ラチスブ
ー ム の 横

荷 重 た わ
み 
7.1

定格総荷重

5  
5.2,5.3 

7.1

定格荷重

変更

移動式クレーンの定格荷重に

ついては,欧米ではつり具の
質量を含む場合があるが,我
が国では 含まず, つり具 の 質

量を含む場合を定格総荷重と
した。

技術的差異はない。


6.1

限 界 状 態 設 計 法 と
する。


6.1

許容応力法か限界状態設
計法のいずれかを選ぶも

のとする。

変更

ISO

規格は,許容応力設計法

又は限界状態設計法を設計原

則としているが,JIS B 8831
に許容応力設計法による規定
をしたので,この規格では限

界状態設計法によるものとし
た。

技術的差異はない。

6.2

削除

上記による削除。 

技術的差異はない。

6.2 
6.2.1 
6.2.2

 6.3

6.3.1 
6.3.2

変更

上記削除によって項番変更。

技術的差異はない。

表 1

削除

許容応力設計法の表削除。

技術的差異はない。

図 1  定格総荷重

図 1  定格荷重

変更 3.1 と同一。

技術的差異はない。

表 1 
表 2

表 2 
表 3

変更

上記削除によって項番変更。

技術的差異はない。

表 1  定格総荷重

表 2  定格荷重

変更 3.1 と同一。

技術的差異はない。

18

B 883

3-

2


2

008

18

B 883

3-

2


20
0

8


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B 8833-2

:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

表 2  JIS B 8830 

よる。 
 

表 2  ISO 4302 規定最小

値:作業中の風速は 9.0 
m/s(50 N/m

2

の静止圧力

に対応)未満としない。

変更

JIS

では ISO 4302 に対応する

JIS B 8830

の規定事項による

とした。

技術的差異はない。

試験荷重のうち,荷
重試験の荷重は,定

格総荷重の 1.25 倍
とする。この値より
大 き な 静 的 試 験 荷

重 又 は 動 的 試 験 荷
重 が 要 求 さ れ る 場
合には,動的試験荷

重に係数φ

6

を乗じ

る。

ISO 4310

規定:動的試験

は定格荷重の 110 %,静

的 試 験 は 定 格 荷 重 の
125 %で実施。

変更 
追加

JIS

では,ISO 4310 及びクレー

ン等安全規則に規定されてい

る過負荷試験の値(定格荷重
の 1.25 倍)を規定した。 
なお,第 1 部の規定も追加し

た。

技術的差異はない。

附属書 A 

JIS B 8821 : 2004

規定された支柱の
強度式(又は線図)
は,表 1 の抵抗係数
γ

m

とともに使用し

なければならない。

附属書 A

ISO 10721-1

及 び ISO 

10721-2

の支柱の強度式

(又は線図)は,表 1 の
許容応力係数 γ

f

又は表 2

の抵抗係数 γ

m

とともに使

用しなければならない。
別の選択肢として,国家

規格における支柱の強度
式(又は線図)を,適切
な許容応力及び抵抗係数

とともに使用することも
できる。

変更 
 
 
削除

JIS

では強制法規の規定を満

足している JIS B 8821 : 2004
の規定事項に準じた。 
許容応力設計法にかかわる規

定の削除。

技術的差異はない。

附属書 C 

表 1 及び表 2 

附属書 C

表 1,表 2 及び表 3 

変更

許容応力設計法にかかわる表
の削除による変更。

技術的差異はない。

19

B 883

3-

2


2

008

19

B 883

3-

2


20
0

8


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B 8833-2

:2008

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 C 

表 C.1 (C3) 定格総

荷重の 1.25 倍の荷
重 に よ り 移 動 式 ク
レ ー ン を 試 験 す る

場合 

附属書 C
 

表 C.1 (C3) ISO 4310 に従

って移動式クレーンを試
験する場合 

変更

JIS

では,クレーン等安全規則

に規定されている荷重試験の
値を記載した。 

技術的差異はない。

参考文献

JIS B 8831 : 2004

ISO 4310 : 1981

追加

JIS

では,参考文献を追加し

た。 

技術的差異はない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 8686-2 : 2004 : MOD

関連する法規

移動式クレーン構造規格及びクレーン等安全規則

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。 

20

B 883

3-

2


2

008

20

B 883

3-

2


20
0

8