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B 8623 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS B 8623 : 1986 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,この規格に対応する国際規格は制定されていないが,この規格の試験方法の基本であ

る ISO/FDIS 917 : 1998, Testing of refrigerant compressors(冷媒用圧縮機の試験方法)を引用し,国際規格の

様式によって作成した日本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 8623

には,次の附属書がある。

附属書 A(参考)  油循環量測定方法

附属書 B(参考)  附属の油分離器による油循環量の測定方法


日本工業規格

JIS

 B

8623

: 2002

コンデンシングユニットの試験方法

Testing methods of refrigerant condensing units

序文  この規格は,対応する国際規格は制定されていないが,この規格の試験方法の基本である 1989 年に

第 2 版として発行された ISO 917, Testing of refrigerant compressors の見直しが行われ,1998 年に ISO/FDIS 

917, Testing of refrigerant compressors

としてまとめられた国際規格案及びこれを基にした JIS B 8606 を引用

し,作成した日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,単段の容積形圧縮機と水冷式又は空冷式(リモート式を含む。)凝縮器並びに

受液器などの附属機器からなる冷媒用のコンデンシングユニットに対して適用し,それの冷凍能力及び入

力を冷媒を用いて求めるための試験方法について規定する。

備考  ルームエアコンディショナ,自動車用エアコンディショナのような,あらかじめ特定の蒸発装

置と組み合わせて使用されるコンデンシングユニットは,それらに対して制定されている規格

を適用し,この規格は適用除外とする。

2.

引用規格  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構

成する。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定

を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,

その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8606

  冷媒用圧縮機の試験方法

ISO/FDIS 917 : 1998

  Testing of refrigerant compressors

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

なお,この規格で用いる圧力について特に明記していないときは,絶対圧力をいう。

3.1

冷凍能力  コンデンシングユニットから出る冷媒液とコンデンシングユニットに入る冷媒蒸気の比

エンタルピー差に単位時間当たりの冷媒質量流量を乗じた値。

3.2

入力  コンデンシングユニットにおける電気入力。

なお,これには潤滑油ポンプ及び空冷凝縮器のような,コンデンシングユニットの運転の維持に必要な

補機類が消費する動力も含む。

3.3

定常状態  試験目的に対して,重要な計器の指示を試験測定開始前に安定化するのに要する時間又

はこれを含めた試験時間を通して,連続的に観察し,それらの値が

表 の最大許容変動量の範囲内で安定

している状態。

3.4

油循環率  試験時にサイクル内を循環する冷媒と潤滑油との混合液において,潤滑油の質量を冷媒

と潤滑油との混合液の質量で割った比。


2

B 8623 : 2002

4.

量記号及び単位記号  この規格で用いる主な量記号,意味及び単位記号は,表 による。

表 1  量記号,量記号の意味及び単位記号

量記号

意味

単位記号

c

加熱媒体の比熱 kJ/

(kg

・K)

c

o

油の比熱 kJ/

(kg

・K)

F

1

熱漏えい係数 W/K

h

f1

コンデンシングユニット出口における冷媒液の比エンタルピー kJ/kg

h

f2

膨張弁入口における冷媒液の比エンタルピー kJ/kg

h

f3

水冷凝縮器出口における冷媒液の比エンタルピー kJ/kg

h

g1

コンデンシングユニット入口における冷媒蒸気の比エンタルピー kJ/kg

h

g2

熱量計出口における冷媒の比エンタルピー kJ/kg

h

g3

水冷凝縮器入口における冷媒の比エンタルピー kJ/kg

P

コンデンシングユニットの入力 W

p

冷媒の圧力 Pa

q

ml

加熱媒体の質量流量 kg/s

q

me

冷却水の質量流量 kg/s

q

mf

試験によって決まる冷媒の質量流量 kg/s

q

v

冷媒と油との混合液の体積流量

m

3

/s

t

a

平均周囲温度 K,

t

c

熱量計の平均表面温度 K,

t

f

コンデンシングユニット出口圧力に対応する冷媒飽和温度 K,

t

g

コンデンシングユニット入口における冷媒蒸気温度 K,

t

P

二次冷媒の圧力に対応した冷媒飽和温度 K,

t

r

水冷凝縮器内の冷媒の圧力に対応した冷媒飽和温度 K,

t

1

加熱媒体又は冷却水の熱量計入口における温度 K,

t

2

加熱媒体又は冷却水の熱量計出口における温度 K,

x

油循環率

µ

油の比体積

m

3

/kg

ρ

液冷媒の密度 kg/m

3

ρ

o

油の密度 kg/m

3

Φ

o

コンデンシングユニットの冷凍能力 W

Φ

h

熱量計の熱漏えい係数を求める際の熱量計への熱入力 W

Φ

i

冷凍能力を求める際の熱量計への熱入力 W

5.

試験

5.1

試験方法の種類  試験方法の種類としては,次の 5 種類の試験方法を使用することができる。

a)

二次冷媒熱量計法(方法 A)

b)

乾式熱量計法(方法 C)

c)

冷媒蒸気流量計法(方法 D1)

d)

液冷媒流量計法(方法 F)

e)

水冷凝縮器法(方法 G)

備考  (  )内は,JIS B 8606 及び ISO/FDIS 917 : 1998 において規定されている試験の種類に対応す

ることを示す。

5.2

試験の準備  試験には,次の準備を行う。

a)

試験を行うコンデンシングユニットは,通常の運転に必要な附属装置をすべて取り付ける。


3

B 8623 : 2002

b)

試験装置の冷凍サイクル内の不凝縮ガスを排除し,装置に定められている冷媒と潤滑油を封入する。

c)

試験装置は,冷媒の漏れのないことを確認する。

d)

圧縮機からの潤滑油の排出量が冷媒の質量流量の 1.5%未満であることが確認されていない場合には,

油循環量を

附属書 A(参考)又は附属書 B(参考),若しくは測定の正確さがこれらと同等以上の他の

方法で測定し,冷凍能力に及ぼす潤滑油の影響を補正する。ただし,二次冷媒熱量計法(方法 A)

,乾

式熱量計法(方法 C)及び水冷凝縮器法(方法 G)では,潤滑油の循環は試験結果に影響を及ぼさな

いので,潤滑油循環の影響を補正する必要はない。

5.3

試験に用いる計器  計器は,次による。

a)

測定位置  試験に用いる測定計器の取付位置は,次による。

1)

コンデンシングユニット入口における圧力及び温度はそれの入口の上流側,また,止め弁が設けて

ある場合にはその上流側の,配管の外径の 8 倍の(又は,できるだけ 8 倍に近い)距離で,段付き

のない直管部で測定しなければならない。管の直径は,管径の 16 倍以上の長さにわたって,コンデ

ンシングユニットの配管継手の管径と一致していなければならない。

なお,コンデンシングユニットに常備されている機器の構成上の理由で,測定位置が外径の 8 倍

の距離をとれない場合には,外径の 4 倍以上(150mm 以上)の距離で,コンデンシングユニットか

らの熱の影響を受けない位置でもよい。

2)

コンデンシングユニット出口における圧力及び温度は出口の下流側,また,止め弁が設けてある場

合には,それの下流側の配管の外径の 4 倍以上(150mm 以上)の距離で,コンデンシングユニット

からの熱の影響を受けない位置で測定しなければならない。

b)

計器の正確さ  試験に用いる計器は,すべて校正したものを使用しなければならない。校正された計

器は,それの偏りを補正したもので,

表 の計器の不確かさ(標準偏差)でなければならない。

表 2  計器の不確かさ

区分

測定項目

計器の不確かさ(標準偏差)

温度

(温度差)

熱量計の熱媒体又は冷却水の温度及び温度差

その他の温度

0.06K

0.3K

圧力

吸込み圧力(絶対圧力の読み)

吐出し圧力及びその他の圧力(絶対圧力の読み)

1.0%

2.0%

流量

液冷媒及び冷却水 
ガス冷媒

1.0%

2.0%

時間

測定時間 0.1%

回転速度

圧縮機の回転速度(開放圧縮機の場合) 0.75%

質量

冷媒,潤滑油などの質量 0.2%

指示形 1.0%

電気計器

積算形 1.0%

5.4

試験条件  試験条件は,表 の定格温度条件の区分 A∼E の中から選択又は受渡当事者間であらか

じめ取り決められた条件に設定する。

なお,吸込み蒸気温度は

表 の I 又は II のいずれかを選択する。


4

B 8623 : 2002

表 3  定格温度条件

単位  ℃

吸込み

蒸気温度

水冷凝縮器の冷却水

区分

吸込み圧力 
に対応する

飽和温度

I II

入口温度

出口温度

空冷コンデンシング

ユニット又は空冷凝縮器

に流入する空気温度

周囲温度

A 5

18

32

32 37

32

32

B

−10 18

32 32

37

32

32

C

−15 18

32 32

37

32

32

D

−30 18

32 32

37

32

32

E

−40 18

32 32

37

32

32

5.5

運転条件  運転条件は,次による。

5.5.1

試験装置の周囲には,不正常な空気の流れがあってはならない。

5.5.2

コンデンシングユニットを始動し,試験サイクルを 5.4 の試験条件に調整する。

5.5.3

測定は,

表 の定常状態に到達した後に開始する。

5.5.4

数種の試験条件で試験を行うために,一つの試験条件から次の試験条件に変更するときは,新しい

試験条件のもとで,定常状態に到達した後に測定を始めなければならない。

5.5.5

指定の試験条件のもとでの冷凍能力と入力を求めるには,同一試験条件を目標として,継続して 4

回以上測定しなければならない。各々の測定は,15∼20 分の間隔で行い,継続した 4 回の測定値の算術平

均を測定値として冷凍能力と入力を算定する。

ただし,

定常状態での運転時の冷凍能力と入力の指示値が,

1

時間の間継続して±1%以下の変動であることが確認されている自動化された試験装置では,測定回数は

1

回でもよい。

表 4  定常状態における最大許容変動量

項目

変動量

許容値

電源の電圧

定格値(銘板記載値)と測定値との相違

±3%

電源の周波数

定格値(銘板記載値)と測定値との相違

±1%

コンデンシングユニットの吸込み圧力

5.4

の試験条件の温度に対応した飽和圧力

と測定値との相違(絶対圧力の読み)

±1%

又は±2kPa

コンデンシングユニットの吸込み蒸気温度

5.4

の試験条件の温度と測定値との相違

±3K

冷却水入口温度

5.4

の試験条件の温度と測定値との相違

±0.5K

水冷コンデンシングユニット

冷却水出口温度

5.4

の試験条件の温度と測定値との相違

±0.5K

空冷コンデンシングユニット 
又は空冷式凝縮器に流入する空気温度

5.4

の試験条件の温度と測定値との相違

±1K

周囲温度

5.4

の試験条件の温度と測定値との相違

±3K

6.

二次冷媒熱量計法(方法 A

6.1

試験装置  二次冷媒熱量計(図 参照)には,1 個の直接膨張コイル又は並列の一組の直接膨張コイ

ルがあり,一次冷媒の蒸発器として作用する。この蒸発器は,気密で防熱された容器内の上部に設置され

ている。この容器内の底部には加熱器が設けられており,加熱器は液面下に十分に浸るように,蒸発する

二次冷媒で満たされている。

冷媒の流量は手動又は定圧自動膨張弁,若しくは制御系をもつ膨張弁によって制御し,この膨張弁は熱

量計の近くに設けなければならない。膨張弁及びそれを熱量計に接続する冷媒配管は,熱侵入を最小にす

るために防熱を施す。熱量計は,侵入熱量がコンデンシングユニットの冷凍能力の 5%以下になるように

防熱し,二次冷媒の圧力又は温度が測定できなければならない。


5

B 8623 : 2002

なお,冷媒の圧力が,確実に装置の安全限界内でなければならない。

図 1  二次冷媒熱量計法(方法 A

6.2

校正  熱量計は,次に示す熱漏えい測定方法によって校正しなければならない。

6.2.1

二次冷媒への入熱量を調節し,周囲空気温度よりも約 15K 高い飽和温度に対応する二次冷媒圧力

を保持する。

その際に,周囲空気温度は±1K 以下の一定値に保持する。

6.2.2

加熱器を連続作動させる場合には,入熱量を±1%以下の一定値に保持し,かつ,二次冷媒の圧力

に対応する飽和温度の連続した 4 回の測定値の変動が±0.5K 以下になるまで,1 時間の時間間隔で読み取

る。

6.2.3

加熱器を間欠的に作動させる場合には,二次冷媒の圧力に対応する飽和温度を±0.5K 以下の一定

値に保持し,かつ,入熱量の連続した 4 回の測定値の変動が±4%以下になるまで,1 時間の時間間隔で読

み取る。

6.2.4

熱漏えい係数は,次の式によって算定する。


6

B 8623 : 2002

a

p

h

1

t

t

Φ

F

=

6.3

試験の手順  コンデンシングユニットの入口圧力の調節は膨張弁によって,また,入口冷媒蒸気の

温度の調節は,二次冷媒への入熱量を変化させることによって行う。コンデンシングユニットの出口圧力

は,凝縮器の冷却媒体の温度及び流量を変化させて調節する。

6.4

試験の必要条件

6.4.1

加熱器を連続して作動させる場合には,試験期間中に何らかの理由によって生じる入熱量の変動が

±1%を超えてはならない。

6.4.2

加熱器を間欠的に作動させる場合には,二次冷媒の圧力に対応する飽和温度の変動が±0.6K を超

えてはならない。

6.5

試験の記録  設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。

a)

蒸発器出口における冷媒蒸気の圧力

b)

蒸発器出口における冷媒蒸気の温度

c)

膨張弁に入る液冷媒の圧力

d)

膨張弁に入る液冷媒の温度

e)

熱量計の周囲空気の温度

f)

二次冷媒の圧力

g)

二次冷媒への入熱量

6.6

コンデンシングユニットの冷凍能力の算定方法

6.6.1

この試験によって決定される冷媒の質量流量は,次の式によって算定する。

(

)

2

f

2

g

p

a

1

mf

h

h

t

t

F

Φ

q

i

+

=

6.6.2

コンデンシングユニットの冷凍能力は,次の式によって算定する。

Φ

o

q

mf

 (h

g1

h

f1

)

7.

乾式熱量計法(方法 C

7.1

試験装置  乾式熱量計法(図 参照)は,蒸発器として冷媒用の管又は適切な長さと直径の管状容

器を配列したもので,圧縮機によって循環される冷媒液を蒸発させる。蒸発器の外表面は,同心の管で作

られた外部ジャケット内を循環する二次液媒体によるか,又は電気的な方法で加熱する。また,別の方法

として,同様の加熱方法を蒸発器の内部で行ってもよい。

冷媒の質量流量は,手動又は定圧式の膨張弁,若しくは制御系をもつ膨張弁によって制御する。これら

は,熱量計の近くに設けなければならない。膨張弁及びそれを熱量計に結合する冷媒配管は,熱侵入を最

小にするために防熱を施す。熱量計は,熱侵入がコンデンシングユニットの冷凍能力の 5%を超えないよ

うに防熱しなければならない。

加熱装置が蒸発器外表面にある場合には,適当な間隔で十分な数(10 個以上)の温度を測定する計器を

取り付け,放散熱量の算定用として平均の表面温度を測定し,また,二次熱媒体の温度を測定する計器を

設けなければならない。

なお,冷媒の圧力が,装置の安全限界内でなければならない。


7

B 8623 : 2002

図 2  乾式熱量計法(方法 C

7.2

校正  熱量計は,次に示す熱漏えい測定方法によって校正しなければならない。

7.2.1

周囲空気温度を±1K 以下の一定値に保持し,かつ,熱入力は平均表面温度を周囲空気温度よりも

約 15K 高く保つように供給する。加熱に液媒体を使用する場合には,入口温度は±0.3K 以下の一定値に保

持し,質量流量は温度降下が 6K 以上になるように制御する。電気加熱器を使用する場合には,入力を±

1%

以下の一定値に保持する。

7.2.2

熱平衡に到達した後,次の試験期間にわたって計器の指示を読み取る。

a)

液媒体加熱の場合には,質量流量を一定にして,入口及び出口の温度の両方ともに,連続した 4 回の

測定値が±0.3K を超えて変動しないようになるまで,1 時間の時間間隔で読み取る。

b)

電気加熱の場合には,冷媒の飽和温度の連続した 4 回の測定値が±0.5K を超えて変動しないようにな

るまで,1 時間の時間間隔で読み取る。

7.2.3

熱量計への熱入力は,次の式によって算定する。

a)

液体加熱の場合には,

Φ

h

c (t

1

t

2

q

ml


8

B 8623 : 2002

b)

電気加熱の場合には,

Φ

h

は加熱器への電気入力で与えられる。

7.2.4

熱漏えい係数は,次の式によって算定する。

a

c

h

t

t

Φ

F

=

1

7.3

試験の手順  コンデンシングユニットの入口冷媒圧力は膨張弁によって調節し,また,入口冷媒蒸

気の温度は入熱量を変化させることによって調節する。コンデンシングユニットの出口冷媒液の圧力は,

凝縮器の冷却媒体の温度及び質量流量を変えて調節する。

加熱に液媒体を使用する場合には,入口温度は±0.3K 以下の一定値を保持し,かつ,出入口の間の温度

降下が 6K 以上となるように質量流量を制御しなければならない。循環する液媒体の質量流量は,±0.5%

以下の一定値に保持しなければならない。電気加熱を使用する場合には,入力を±1%以下の一定値に保持

しなければならない。

7.4

試験の必要条件

7.4.1

加熱器を連続して作動させる場合には,試験期間中に何らかの理由によって生じる入熱量の変動は

±1%を超えてはならない。

7.4.2

加熱器を間欠的に作動させる場合には,二次熱媒体の圧力に対応する飽和温度の変動は,±0.6K

を超えてはならない。

7.5

試験の記録  設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。

a)

蒸発器出口における冷媒蒸気の圧力

b)

蒸発器出口における冷媒蒸気の温度

c)

膨張弁に入る冷媒液の圧力

d)

膨張弁に入る冷媒液の温度

e)

熱量計の周囲空気の温度

f)

熱量計に入る加熱液媒体の温度

g)

熱量計から出る加熱液媒体の温度

h)

加熱液媒体の質量流量

i)

熱量計への電気入力

j)

熱量計の平均表面温度

7.6

コンデンシングユニットの冷凍能力の算定方法

7.6.1

この試験によって決定される冷媒の質量流量は,次の式によって算定する。

a)

液体加熱の場合

(

)

(

)

f2

2

g

c

a

1

ml

2

1

mf

h

h

t

t

F

q

t

t

c

q

+

=

b)

電気加熱の場合

(

)

2

f

2

g

c

a

1

i

mf

h

h

t

t

F

Φ

q

+

=

7.6.2

コンデンシングユニットの冷凍能力は,次の式によって算定する。

Φ

o

q

mf

 (

h

g1

h

f1

)


9

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8.

冷媒蒸気流量計法(方法 D1

8.1

試験装置  冷媒蒸気流量計法は,吸込み管に流量計を設けて行う(図 参照)。流量計の前後の冷媒

の密度の算定ができるように,必要な試料採取口を設けて圧力及び温度を測定する。試験装置は,最終結

果(冷媒の質量流量)の標準偏差が 2%を超えないようにしなければならない。

冷媒蒸気流量計は閉回路の吸込み管に設ける。この回路では,冷媒圧力を下げる装置は,手動制御又は

吸込み圧力による自動制御のいずれでもよい。

図 3  冷媒蒸気流量計法(方法 D1

8.1.1

冷媒の質量流量は,コンデンシングユニットの吸込み管において測定する。また,この位置におけ

る過熱蒸気が確実に均質になり,

かつ,

冷媒に混入液滴が完全になくなるように処置しなければならない。

管内に脈動流が生じる場合には,脈動除去装置(

図 参照)を挿入するなどの十分な脈動減衰処理をし

て,測定計器に到達する脈動を減少又は消滅させなければならない。

8.1.2

コンデンシングユニットの冷凍能力の算定は,冷媒蒸気の測定値を基にしているので,蒸気中に少

しでも油が混入していれば測定計器を通過する蒸気流量の値,すなわち,コンデンシングユニットの冷凍

能力の値が不正確になる。そのために,冷媒蒸気流量計を用いる場合には,測定する蒸気の流れに含む油

循環率が 1.5%未満の回路に限られる。


10

B 8623 : 2002

8.2

試験の手順  コンデンシングユニットの入口圧力は冷媒流量制御装置によって,入口蒸気温度は冷

却効果を変えることによって調節する。コンデンシングユニットの出口圧力は,凝縮器の冷却媒体の温度

及び流量を変えて調節する。

8.3

試験の記録  設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。

a)

測定装置の上流側における冷媒蒸気の圧力

b)

測定装置の上流側における冷媒蒸気の温度

c)

測定装置の上流側と下流側の間の圧力降下

8.4

コンデンシングユニットの冷凍能力の算定方法  冷凍能力は,次の式によって算定する。

Φ

o

q

mf

 (

h

g1

h

f1

)

9.

液冷媒流量計法(方法 F

9.1

試験装置  液冷媒流量計法(図 参照)は,液冷媒の体積流量で冷媒流量を記録する流量計又は瞬

間流量を指示する流量計を使用する。液冷媒の流量の測定は,質量流量計を用いてもよい。

図 4  液冷媒流量計法(方法 F

9.1.1

流量計は,凝縮器の出口又は受液器をもつ場合にはそれの出口と膨張弁との間の液配管に挿入する。

9.1.2

使用する流量計がいかなる条件下でも適切に機能することができ,かつ,液冷媒の過冷却度不足,

冷媒充てん(填)量不足及び不凝縮ガスの混入の影響を除去するために,補助装置を次のように取り付け

る。

a)

流量計の手前に過冷却器を設けて,流量計内での冷媒の蒸発を防止する。

b)

過冷却器の直前及び直後にサイトグラスを設け,蒸気泡が冷媒液中に混入していないことを確認でき

るようにする。

c)

流量計をバイパスするバイパス弁及びそれの配管を設ける(この弁は,弁とバイパス回路の流れの抵

抗が流量計の抵抗とほぼ同じならば,測定時を除いて,開放して液冷媒をバイパスしておくことがで


11

B 8623 : 2002

きる。

d)

保護管付き温度計又はそれらに代わる熱電対を設け,過冷却器及び流量計に入る液冷媒の温度を測定

する。

e)

圧力計を流量計の出口側に取り付ける。

9.2

校正  流量計は,使用する流量範囲内における最大,中間及び最小の 3 点以上の流量で,定期的に

校正しなければならない。

9.3

試験の手順  流量計のバイパス弁を開いた状態で装置を始動する。設定試験条件に到達した後,バ

イパス弁を閉じ,流量計から出る冷媒液が 3K 以上過冷却されていることを確認する。

計器の指示は,他の試験方法に規定されているのと同様に,連続して 4 回,1 時間の時間間隔で読み取

る。また,冷媒とともに循環する油循環率を求める。

9.4

試験の記録  設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。

a)

流量計の読み

b)

流量計の出口における液冷媒の圧力

c)

流量計の出口における液冷媒の温度

9.5

コンデンシングユニットの冷凍能力の算定方法  油循環率によって補正した冷凍能力は,次の式に

よって算定する。

[

]

)

(

)

(

)

1

(

)

1

(

1

g

f

o

1

f

g1

v

o

t

t

x

c

h

h

x

x

q

Φ

=

ρ

µ

ρ

10.

水冷凝縮器法(方法 G

10.1

試験装置  試験対象のコンデンシングユニットの構成要素である水冷凝縮器(図 参照)には,表 2

に規定された正確さの範囲内で温度,圧力及び冷却水流量を測定する計器を設けて,熱量計として作用す

るような装備をしなければならない。

図 5  水冷凝縮器法(方法 G

10.2

校正  校正に用いる凝縮器は,冷媒回路から隔離するか又は同じ種類と寸法の仕様の別の凝縮器を

使用しなければならない。


12

B 8623 : 2002

10.2.1

冷媒液を試験に適切な液面高さになるまで凝縮器に入れ,入口及び出口の止め弁を閉じる。冷却水

回路を加熱水の供給管に結合する。

この加熱水は,

冷媒の飽和温度を周囲空気温度よりも

15K

以上高くし,

できるだけ設定した飽和温度に近い一定温度に保持できるようにする。

別の方法として,冷媒を電気的に加熱してもよい。

周囲空気温度を

43

℃を超えない任意の温度において,±

1K

以下の一定値に保持する。熱平衡に到達し

た後は,冷媒温度の連続した

4

回の測定値の変動が±

1K

以下になるまで,

1

時間の時間間隔で読み取る。

10.2.2

熱漏えい係数は,次の式によって算定する。

a

r

h

1

t

t

Φ

F

=

10.3

試験の手順  コンデンシングユニットの出口圧力は,凝縮器に供給する冷却水の温度と流量を変え

て調節する。

10.4

試験の記録  設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。

a)

凝縮器に入る冷媒ガスの圧力

b)

凝縮器に入る冷媒ガスの温度

c)

凝縮器を出る液冷媒の圧力

d)

凝縮器を出る液冷媒の温度

e)

凝縮器に入る冷却水の温度

f)

凝縮器を出る冷却水の温度

g)

冷却水の質量流量

h)

凝縮器の周囲空気の温度

10.5

コンデンシングユニットの冷凍能力の算定方法

10.5.1

この試験によって決定される冷媒の質量流量は,次の式によって算定する。

(

)

(

)

3

f

3

g

a

r

1

mc

1

2

mf

h

h

t

t

F

q

t

t

c

q

+

=

10.5.2

コンデンシングユニットの冷凍能力は,次の式によって算定する。

Φ

o

q

mf

 (h

g1

h

f1

)

11.

コンデンシングユニットの入力の決定

11.1

冷凍能力決定のために行う試験と同時に行う。

11.2

入力には,コンデンシングユニットの作動を維持するために必要な,附属機器の入力などをすべて

含めて測定する。

11.3

インバータを用いた可変速圧縮機に対しては,測定に用いる計器によっては入力の測定が不正確に

なることがあるので,計器の選定に注意しなければならない。

12.

試験報告  試験が終了したときには,それぞれの試験報告書を作成しなければならない。試験報告書

には,すべて次の項目について記述しなければならないが,提出の様式は受渡当事者間の協議による。

a)

一般的記録事項

試験期日

試験開始時刻

試験継続時間


13

B 8623 : 2002

コンデンシングユニットの形式及び製造番号

圧縮機の形式(単動,複動,気筒数など)

気筒の直径及び行程(該当する場合)

圧縮機の

1

回転当たりの押しのけ量

凝縮器の形式

冷媒の指定

使用した熱力学的性質表

b)

明記すべき設定試験条件(表 参照)

コンデンシングユニット入口における冷媒の圧力又はそれに対応する飽和温度

コンデンシングユニットの入口における冷媒の温度

コンデンシングユニット出口における冷媒の圧力又はそれに対応する飽和温度

圧縮機の回転速度又は供給電力の詳細

c)

試験方法

d)

試験における測定値の平均値(5.5.5 参照)

圧縮機の回転速度(開放圧縮機の場合)

周囲空気の温度

気圧計の大気圧の測定値

コンデンシングユニット入口における冷媒の圧力及び温度

コンデンシングユニット出口における冷媒の圧力及び温度

冷却水の入口温度

冷却水の出口温度

冷却水の質量流量

圧縮機の潤滑油温度(測定可能な場合)

供給電力の電圧及び周波数

備考1.

採用した試験方法によっては,その他の記録が必要な場合がある。

2.

上記の“試験における測定値の平均値”の測定値とは,測定に用いた計器を校正した後の測

定値をいう。

e)

算定結果

熱漏えい係数

冷媒の質量流量

比エンタルピー差

コンデンシングユニットの冷凍能力

コンデンシングユニットの入力

(油/冷媒と油の混合物)における質量

%

による油循環率


14

B 8623 : 2002

附属書 A(参考)  油循環量測定方法

A.1

基本的事項  この附属書は,油循環量の測定方法を説明するものであり,規定の一部ではない。

A.2

定義  この附属書で用いる用語及び記号の定義は,次による。

a)

W

E

:空のときの質量(容器及びフラスコ装置一式)

b)

  W

s

:全質量(容器及びフラスコ装置一式並びに冷媒と油の混合液からなる試料)

c)

W

o

:最終の質量(容器及びフラスコ装置一式並びに最終的に残った油)

d)

  x

:油循環率

A.3

一般的事項

A.3.1

この測定方法は,本体 5.2d)で要求されている油分離器をもたない試験装置において,装置を循環す

る油の全質量流量を決定するのに使用する。

A.3.2

油の循環率は,コンデンシングユニットの運転が,本体 5.5.5 に示した

4

回の測定の読みが本体 5.5.3

の定常状態の限界内に到達したときに,冷媒と油の混合物の中の油の質量の割合を測定することによって

決める。

A.4

測定の正確さ

W

E

W

s

及び

W

o

の質量測定の正確さは,油循環率を算定したとき

1%

を識別できなけ

ればならない。

A.5

測定の手順

A.5.1

冷媒と油との混合物からなる試料を受け入れるための容器は,空にする。口に綿の栓と容器とを結

ぶための管の付いた清浄な空のフラスコ装置などの一式と容器とを一緒にして,質量を測定する。この質

W

E

は,A.4 に規定した正確さで測定しなければならない。

A.5.2

容器を試験装置の液管に結合し,接続管内の空気を排出する。試験装置が本体 5.4 に規定された試験

条件で作動している状態で,冷媒と油との混合液の試料を採取する。試験装置が冷媒の充てん(填)量に

敏感で,試料の採取が試験装置の過冷却度を減少させたり,無くしてしまう場合には,試験のための測定

が終わってから試料の採取を行わなければならない。

A.5.3

試料の入っている容器とフラスコ装置などの一式の質量を測定する。この質量

W

s

は,A.4 に規定し

た正確さで測定しなければならない。

A.5.4

容器から冷媒と油との混合液を徐々にフラスコに移す場合には,綿の栓を貫いてフラスコの口の下

側に突き出た管を使用する。

A.5.5

フラスコから徐々に冷媒の蒸気を追い出す。次に,再び容器とフラスコ装置などの一式の質量を,

A.4

に規定した正確さで測定する。

A.6

油循環率の算定方法  油循環率は,次の式によって算定する。

E

s

E

o

W

W

W

W

x

=


15

B 8623 : 2002

附属書 B(参考)  附属の油分離器による油循環量の測定方法

B.1

基本的事項  この附属書は,本体 5.2d)の要求事項に従って,圧縮機の吐出し系統に補助的に油分離器

が装備されている場合に,その油分離器を使用して圧縮機の油の質量流量を決定する方法について説明す

るものであり,規定の一部ではない。

B.2

定義  この附属書で用いる用語及び記号の定義は,次による。

B.2.1

用語及び記号

a)

M

:質量流量

b)

  x

:油循環率

c)

F

:質量割合

d)

下つきの記号

1)

r

:冷媒

2)

o

:油

3)

 tot

:全体

4)

 sys

:試験装置

5)

 sep

:油分離器

B.2.2

連続の式

圧縮機の全冷媒質量流量は,

M

rtot

M

rsys

M

rsep

圧縮機の全油質量流量は,

M

otot

M

osys

M

osep

B.3

一般的事項

B.3.1

油の全質量流量は,試験装置を循環する油と油分離器から圧縮機に戻される油との合計に等しい(

B.1

B.3.2

圧縮機の油の質量流量

M

otot

は,本体 5.5.5 の規定によって試験装置の作動が

4

回連続して行った測定

の読みが本体 5.5.3 に示した定常作動条件の限界内の状態に到達したとき,

補助の油分離器によって捕そく

(捉)されて圧縮機に戻される油の質量流量

M

osep

に加えて,試験装置を循環する液冷媒に混合して存在す

る油の質量流量

M

osys

の質量割合を測定することによって算定しなければならない。

B.4

測定の正確さ  補助の油分離器によって取り除かれる油の質量流量の測定は,測定された冷媒質量流

量の

1%

以下の感度で校正しなければならない。


16

B 8623 : 2002

図 B.1  油分離器の流れに関する用語の定義

B.5

測定方法と算定方法

B.5.1

補助油分離器によって捕そくされないで試験装置を循環する油については,

附属書 A(参考)の方

法によって分離された油の循環率

x

osys

を求める。

B.5.2

本体 6.10.に示した試験方法のいずれかの試験装置を用いて,冷媒の質量流量を決定する。

B.5.3

試験装置における油の質量流量は,試験装置の油の循環量と B.5.2 による冷媒の質量流量から算定す

る。

M

osys

x

osys

×

M

rsys

ここに,

M

osys

試験装置を循環する油の質量流量

x

osys

附属書 A(参考)の A.6 による油循環率

M

rsys

設定試験条件における冷媒の質量流量

B.5.4

油分離器によって補そくされた油の質量流量は,校正された液体流量計で測定する。この流量計に

おける液体の流れはガスの発生を伴うことなく,均一な液相状態でなければならない。流れの状態を確認

するためには,測定点の後にサイトグラスを設けなければならない。

B.5.5

附属書 A(参考)の A.6 の方法を用いて,油分離器で油を除去した後の,試験装置を循環する冷媒

から冷媒を含まない油の質量割合を算定する。算定の際の記号は,

W

E

:空のときの質量(容器及びフラスコ装置一式)

W

s

:全質量(容器及びフラスコ装置一式並びに冷媒と油の混合液からなる試料)

W

o

:最終の質量(容器及びフラスコ装置一式並びに最終的に残った油)

B.5.6

試料からの冷媒を含まない油の質量割合

F

oil

は,次の式によって算定する。

E

s

E

o

oil

W

W

W

W

F

=

B.5.7

補助油分離器からの油とともに圧縮機に戻される液のうちの油を含まない冷媒の質量割合は,次の

式によって算定する。

F

ref

1

F

oil


17

B 8623 : 2002

B.5.8

B.5.4

から測定された補助油分離器から圧縮機に戻される液の全質量流量に,B.5.6 によって決めら

れた冷媒を含まない油の質量割合を乗じることにより,油分離器で捕そくされた油の質量流量が算定でき

る。

M

osep

M

(o

r) sep

×

F

oil

B.5.9

補助油分離器から圧縮機に戻される液の全質量流量に,B.5.7 によって決められた油を含まない冷媒

の質量割合を乗じることによって,油分離器で捕そくされた冷媒の質量流量が算定できる。

M

rsep

M

(o

r) sep

F

ref

B.5.10

油の全質量流量は,B.5.3 による試験装置の油の質量流量と B.5.8 による油分離器からの油の質量流

量を加えたものである。

M

otot

M

osys

M

osep

B.5.11

冷媒の全質量流量は,B.5.2 による試験装置の冷媒の質量流量と B.5.9 による油分離器で捕そくされ

た冷媒の質量流量との和である。

M

rtot

M

rsys

M

rsep

B.5.12

圧縮機を循環する全体の油循環率は,B.5.10 による油の全質量流量を B.5.11 による冷媒の全質量流

量で除したものである。

rtot

otot

M

M

x

=

日本工業標準調査会標準部会  産業機械技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

岡  村  弘  之

東京理科大学理工学部

(委員)

朝  田  泰  英

財団法人電力中央研究所

伊  藤  正  人

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課

大  地  昭  生

日本内燃機関連合会 
(株式会社東芝電力システム社)

大  湯  孝  明

社団法人日本農業機械工業会

重  久  吉  弘

財団法人エンジニアリング振興協会

鈴  木  通  友

社団法人全国木工機械工業会

筒  井  康  賢

独立行政法人産業技術総合研究所機械システム研究部門

橋  元  和  男

国土交通省総合政策局建設施工企画課

平  野  正  明

社団法人日本機械工業連合会

藤  咲  浩  二

社団法人日本産業機械工業会

松  山  新一郎

株式会社豊田自動織機製作所

吉  田  岳  志

農林水産省生産局生産資材課

渡  邉  和  夫

社団法人日本建設機械化協会