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B 8621

:2011

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  種類及び機器構成

4

4.1

  種類

4

4.2

  標準機器構成 

4

4.3

  電源

6

5

  定格条件

6

5.1

  標準定格条件 

6

5.2

  応用定格条件 

6

5.3

  汚れ係数 

6

5.4

  部分負荷 

6

5.5

  成績係数 

7

5.6

  期間成績係数 

7

6

  試験方法及び合否判定 

7

6.1

  一般

7

6.2

  機能試験及び試験結果の合否判定 

7

6.3

  定格性能試験及び試験結果の合否判定 

8

6.4

  部分負荷試験 

8

7

  検査

8

7.1

  形式検査 

8

7.2

  受渡検査 

9

8

  表示及び受渡図書

9

8.1

  表示

9

8.2

  受渡図書 

9

附属書 A(規定)冷凍機の試験方法及び算定方法

10

附属書 B(規定)水圧損失試験 

17

附属書 C(規定)騒音試験

19

附属書 D(規定)期間成績係数の算定方法 

22


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本冷凍

空調工業会(JRAIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS B 8621:1995 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

8621

:2011

遠心冷凍機

Centrifugal water chillers

適用範囲 

この規格は,遠心圧縮機,圧縮機駆動用電動機,蒸発器,水冷凝縮器,附属冷媒配管,制御装置などに

よって冷凍サイクルを構成し,水の冷却又は加熱を行う遠心冷凍装置(以下,冷凍機という。

)で,この規

格の標準定格に従った冷凍能力が,350 kW 以上のものについて規定する。また,この規格は,温度 35  ℃

において飽和蒸気圧力が 3 MPa 以下の実用的な不燃性,かつ,非毒性の冷媒を使用する冷凍機に適用し,

水以外のブラインを用いて冷却及び加熱するもの,並びに飲用に供するものには適用しない。

注記  本文中の圧力は,ゲージ圧力である。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7505-1

  アネロイド型圧力計−第 1 部:ブルドン管圧力計

JIS B 8240

  冷凍用圧力容器の構造

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

JIS C 1509-2

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 2 部:型式評価試験

JIS Z 8731

  環境騒音の表示・測定方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

定格 

あらかじめ定めた製作基準で作動させたときの特性であって,標準定格と応用定格とがある。受渡図書,

機器銘板などに表示するのに使用する。

3.1.1 

標準定格 

標準性能条件を製作基準とした定格。

3.1.2 

応用定格 

応用定格条件(標準性能条件以外の条件)を製作基準とした定格。


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3.2 

定格冷凍能力 

冷凍機を定格で運転したとき,蒸発器を通過する冷水から除去する熱量。

ヒートポンプ加熱専用形の場合は熱源冷凍能力,熱回収形の場合は熱回収冷凍能力という。単位は,kW

で表す。

3.3 

定格冷凍所要入力 

冷凍機を定格で運転したとき,圧縮機駆動用電動機及び附属機器が消費する電力。単位は,kW で表す。

附属機器の消費電力には,運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びそれぞれの制御回路の消費

電力を含む。油加熱器,抽気装置及びその制御回路の消費電力は含まない。

3.4 

定格冷凍機軸動力 

冷凍機を定格で運転したとき,圧縮機入力軸及び附属機器が消費する電力。単位は,kW で表す。

増速機を備えた場合は,増速機入力軸力及び附属機器が消費する電力(カップリング損失を含む。

)とす

る。附属機器の消費電力には,運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びそれぞれの制御回路の消

費電力を含む。油加熱器,抽気装置及びその制御回路の消費電力は含まない。

3.5 

駆動装置定格出力 

圧縮機駆動装置の定格出力。単位は,kW で表す。

3.6 

排熱量 

凝縮器を通過する冷却水へ排熱する熱量。単位は,kW で表す。

3.7 

ヒートポンプ加熱 

熱源側の水から蒸発器に吸熱し,凝縮器を通過する温水を加熱する方式。

3.8 

定格ヒートポンプ加熱能力 

冷凍機を定格のヒートポンプ加熱条件で運転したとき,

凝縮器を通過する温水を加熱する熱量。

単位は,

kW で表す。

3.9 

定格ヒートポンプ所要入力 

冷凍機を定格のヒートポンプ加熱条件で運転したとき,圧縮機駆動用電動機及び附属機器が消費する電

力。単位は,kW で表す。

附属機器の消費電力には,運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びそれぞれの制御回路の消費

電力を含む。油加熱器,抽気装置及びその制御回路の消費電力は含まない。

3.10 

定格ヒートポンプ軸動力 

冷凍機を定格のヒートポンプ加熱条件で運転したとき,圧縮機入力軸及び附属機器が消費する電力。

増速機を備えた場合は,

増速機入力軸及び附属機器が消費する電力

(カップリング損失を含む。

とする。

単位は,kW で表す。附属機器の消費電力には,運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びそれぞ


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れの制御回路の消費電力を含む。油加熱器,抽気装置及びその制御回路の消費電力は含まない。

3.11 

最小能力 

容量制御機能によって制御できる最小の冷凍能力又はヒートポンプ加熱能力。単位は,kW 又は定格能

力比%で表す。

3.12 

定格流量 

冷凍機を定格で運転したときに,冷凍機を通過する流量定格。単位は,L/s,L/min 又は m

3

/h で表す。

3.13 

冷却水 

凝縮器を通過する水。

3.14 

冷水 

蒸発器を通過し,冷凍機で冷却される水。

3.15 

温水 

ヒートポンプ加熱運転時に凝縮器を通過して冷凍機で加熱される水。

3.16 

定格水圧損失 

定格流量の水が蒸発器又は凝縮器を通過するとき,入口と出口との間で生じる圧力差。単位は,kPa で

表す。

3.17 

密閉形 

圧縮機,電動機,増速機などが同一の冷媒雰囲気内で運転できるよう密閉した構造。

3.18 

開放形 

圧縮機又は増速機の可動部分がカップリング又は軸封装置を介して外部の電動機と接続されている構造。

3.19 

抽気装置 

不凝縮ガス,水蒸気などを冷凍機内から除去する装置であって,運転中の機内圧力が大気圧以下となる

冷凍機へ附属する装置。

3.20 

汚れ係数 

伝熱面の汚れ(水あか,スケール付着などによる。

)によって生じる熱抵抗。単位は,m

2

 K/W で表す。

3.21 

形式検査 

同一製造業者が生産する個別形式の製品に対して行う機能・性能に関わる検査。

3.22 

受渡検査 

個々の製作基準条件,又は既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造に関わる製品の受渡し時に,


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受渡当事者間の協定した条件で行う検査。

3.23 

成績係数(Coefficient of Performance: COP)

a)

冷凍専用,ヒートポンプ加熱専用及びヒートポンプ冷凍・加熱切替形  冷凍能力又はヒートポンプ加

熱能力を,冷凍所要入力又はヒートポンプ所要入力で除した値。

b)

冷凍・ヒートポンプ加熱同時運転形(熱回収形)  冷凍能力及びヒートポンプ加熱能力両者の合計能

力をヒートポンプ所要入力で除した値。

なお,開放形の場合は,所要入力を軸動力に読み替える。

3.24 

ヒートバランス 

冷凍能力と所要入力との和に対する排熱量(又は排熱量とヒートポンプ加熱能力との和)の比率。単位

は,%で表す。

種類及び機器構成 

4.1 

種類 

種類は,次による。

a)

機能による種類

1)

冷凍専用形

2)

冷凍・ヒートポンプ加熱兼用形(冷凍又はヒートポンプ加熱に切り換えて,それぞれ専用とするも

の)

3)

冷凍・ヒートポンプ加熱同時形(冷凍と同時にヒートポンプ加熱を行うもの及び冷凍専用に切り換

えるもの)

4)

ヒートポンプ加熱専用形(ヒートポンプ加熱専用のもの)

b)

凝縮機の熱交換の方式による分類  水冷式

c)

圧縮機,熱交換器などの配置構成による種類

1)

一体形  共通架台又は熱交換器上に主要機器を一体組立した構造。

2)

分離形  圧縮機,熱交換器などをそれぞれ独立の基礎上に組立,配管接続した構造。

d)

圧縮機の駆動装置による分類  電動機駆動

e)

圧縮機の構造による種類

1)

密閉形

2)

開放形

f)

圧縮機駆動用電動機の速度制御方式による種類

1)

定速形

2)

可変速形(インバータ制御方式など)

4.2 

標準機器構成 

通常,冷凍機の標準機器構成は,次による。ただし,冷凍機製造業者以外から供給される機器は含まな

い。

a)

圧縮機  単段又は多段遠心形で部分負荷運転のための容量制御機能などを備えていなければならない。

b)

駆動装置

1)

密閉形の場合  電動機と,必要ならば増速機などとを圧縮機と一体化して備えていなければならな


5

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い。

2)

開放形の場合  電動機と,必要ならば増速機などとを圧縮機と個別に備えていなければならない。

c)

給油装置  圧縮機,電動機などに必要な給油装置を備えていなければならない。

d)

凝縮器  冷媒と冷却水又は温水との熱交換器。冷却水側又は温水側の設計圧力は,原則として 0.7 MPa

とする。

e)

蒸発器  冷媒と冷水との熱交換器。冷水側の設計圧力は,原則として 0.7 MPa とする。

f)

冷媒圧力逃し装置  必要に応じて安全弁,破裂板などを備えていなければならない。

g)

冷媒流量制御機能  膨張弁,オリフィスなどの冷媒流量制御機能を備えていなければならない。

h)

制御機器  通常,次の保安機能,運転制御機能などを備えていなければならない。

1)

保安機能

1.1)

冷媒高圧遮断機能

1.2)

冷水凍結防止機能(冷水低温遮断機能,冷媒低温遮断機能,冷媒低圧遮断機能など)

1.3)

冷水ポンプインターロック又は冷水断・減水遮断機能

1.4)

冷却水ポンプインターロック又は冷却水断・減水遮断機能

1.5)

油圧低下遮断機能

1.6)

主電動機異常遮断機能(始動装置,インバータ制御装置の異常を含む。

2)

運転制御機能

2.1)

冷水又は温水温度調節機能

2.2)

主電動機電流制限機能

2.3)

主電動機再始動制限機能

2.4)

監視・制御機能(ランプ,リレー,スイッチ,タイマ,端子,必要な配線など)

2.5)

圧縮機速度制御機能(インバータ制御の場合)

3)

運転監視用指示器(圧力計,温度計,液晶表示器などによる。)

3.1)

圧力指示器(蒸発,凝縮,油圧など)

3.2)

温度指示器(油温など)

3.3)

液面監視窓,液面計など

i)

圧縮機駆動用電動機始動盤  始動盤の方式は,次の方式から受渡当事者間の協定によって選択できる

ものとし,必要な主接触器,始動制御機器,保護機能及び盤内配線を備えていなければならない。

1)

リアクトル始動

2)

スターデルタ始動

3)

コンドルファ(補償器)始動

4)

直入始動

5)

インバータ始動など

j)

抽気装置(装置内冷媒圧力が大気圧以下となる部分がある場合)

k)

附属品  詳細は,受渡当事者間の協定による。

1)

防振装置及び耐震装置

2)

運転状態監視,通信装置など

3)

冷媒及び潤滑油(必要な初期封入量)

4)

銘板類

5)

受渡図書(納入仕様書,取扱説明書,各種要領書,検査成績書など)


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4.3 

電源 

電源は,

表 による。

表 1−主電動機及び制御用電源の標準 

単位  V

主電動機電源

高圧(交流三相)

低圧(交流三相)

周波数

Hz

6 000 級 3

000 級 400 級

制御用電源

50 6

000,6 600

3 000,3 300

400,415 100,200

60

6 600

3 300

440

100,110,200,220

定格条件 

5.1 

標準定格条件 

標準定格条件は,

表 に規定する標準性能条件による製作条件をいう。

表 2−標準性能条件 

利用側

排熱側又は熱源側

冷水・温水

冷却水・熱源水

入口水温

出口水温

入口水温

出口水温

冷凍能力 12

℃ 7

℃ 32

℃ 37

ヒートポンプ加熱能力 40

℃ 45

℃ 12

℃ 7

汚れ係数 0.000

086

m

2

 K/W

0.000 086 m

2

 K/W

5.2 

応用定格条件 

応用定格条件は,受渡当事者間の協定によるもので,標準定格条件以外の製作条件をいう。

5.3 

汚れ係数 

汚れ係数の標準定格条件は,

表 による。

5.4 

部分負荷 

部分負荷条件の水側温度条件は,運転形態によって

図 1∼図 による。図中の 0 %点は仮想点を示し,

最小能力は,各温度変化を直線とみなし,冷凍能力に比例変化させた温度条件における冷凍能力とする。

図 1−冷凍専用運転部分負荷条件(冷凍専用形及び熱回収形の冷凍専用運転に適用) 


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図 2−ヒートポンプ加熱専用運転部分負荷条件(ヒートポンプ加熱専用形に適用) 

図 3−冷凍・ヒートポンプ加熱同時運転部分負荷条件(熱回収形に適用) 

5.5 

成績係数 

成績係数の算定方法は,

附属書 による。

5.6 

期間成績係数 

期間成績係数の算定方法は,

附属書 による。

試験方法及び合否判定 

6.1 

一般 

冷凍機の機能試験・性能試験は,

附属書 による。

6.2 

機能試験及び試験結果の合否判定 

機能試験項目及び試験結果の合否判定は次によって,また,試験方法は

附属書 による。

a)

耐圧性及び気密性  異常な変形がなく,かつ,漏れがあってはならない。

b)

水圧損失  定格水圧損失値の 110 %以下とする。

c)

絶縁抵抗  100 V,200 V,400 V 級回路 1

MΩ 以上

          3 000 V,6 000 V 級回路 5

MΩ 以上


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d)

耐電圧  規定電圧印加によって異常があってはならない。

e)

始動電流  定格始動電流値の 120 %以下とする。

6.3 

定格性能試験及び試験結果の合否判定 

定格性能試験項目及び試験結果の合否判定は次によって,また,試験方法は

附属書 による。

a)

冷凍能力試験  表示した定格冷凍能力の 95 %以上とする。

b)

圧縮機冷凍所要入力試験  単位冷凍能力当たりの入力は,表示定格値の 105 %以下とする。

c)

ヒートポンプ加熱能力試験  表示した定格ヒートポンプ加熱能力の 95 %以上とする。

d)

圧縮機ヒートポンプ所要入力試験  単位ヒートポンプ加熱能力当たりの入力は,表示定格値の 105 %

以下とする。

ヒートバランス算定のため,上記試験と同時に次の測定を行う。

a)

排熱量試験

b)

熱源冷凍能力試験又は熱回収冷凍能力試験

6.4 

部分負荷試験 

6.4.1 

部分負荷試験 

部分負荷試験は次の項目とし,試験方法は

附属書 による。

a)

冷凍運転部分負荷試験

b)

ヒートポンプ加熱運転部分負荷試験

c)

冷凍・ヒートポンプ加熱同時運転部分負荷試験

検査 

7.1 

形式検査 

形式検査は,同一製造業者が生産する個別形式の製品に対して行う検査とし,

その検査項目は次による。

なお,この規格に規定する試験方法がない検査項目は,受渡当事者間で定める方法によって検査する。

a)

耐圧性及び気密性

b)

冷凍能力

c)

冷凍所要入力

d)

ヒートポンプ加熱能力

e)

ヒートポンプ所要入力

f)

水圧損失

g)

絶縁抵抗

h)

耐電圧

i)

始動電流

j)

騒音

k)

振動

l)

部分負荷特性

m)

排熱量

n)

成績係数

o)

ヒートバランス

p)

保安機能動作


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7.2 

受渡検査 

受渡検査は,個々の製作基準条件,又は既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造に関わる製品の

受渡し時に行う検査とし,その検査項目は受渡当事者間の協定によって定め,全数又は抜取りによって行

う。

なお,立会検査は,受渡当事者間で検査項目をあらかじめ協定し,抜取りによって行う。

表示及び受渡図書 

8.1 

表示 

8.1.1 

冷凍機 

冷凍機には,通常の据付け状態で見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければ

ならない。

なお,見やすい箇所とは,外郭表面,又は道具などを使用せずに容易に開閉できる蓋で覆われた内部の

表面をいう。

a)

形式

b)

名称

c)

定格冷凍能力又は定格ヒートポンプ加熱能力(kW)

d)

定格冷凍所要入力又は定格ヒートポンプ所要入力(kW)

e)

冷媒名及び冷媒充塡量

f)

製造業者名又はその略号

g)

製造番号又は製造年月

8.1.2 

圧縮機駆動用電動機 

圧縮機駆動用電動機仕様として,次の項目を表示する。

a)

定格電圧(V)

b)

相数

c)

定格周波数(Hz)及び極数

d)

定格出力(kW)

e)

定格電流(A)

8.2 

受渡図書 

冷凍機の正しい据付け,運転及び保守を行うことができるように,次の図書類を附属する。

a)

納入仕様書(完成図)

b)

取扱説明書

c)

各種要領書

d)

各種試験・検査成績書


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附属書 A

(規定)

冷凍機の試験方法及び算定方法

A.1 

適用範囲 

この附属書は,冷凍機製造業者が行う冷凍機の試験方法及び算定方法について規定する。

現地据付機での試験・算定は,安定した製作仕様条件,計測上の条件設定が困難なため,この規格の適

用外とする。

A.2 

機能試験 

A.2.1 

耐圧試験及び気密試験 

冷媒側の耐圧試験及び気密試験は,JIS B 8240 の 9.(圧力試験)

,又は関係法規に従って行う液圧試験若

しくは気圧試験のいずれかによる。また,水側の耐圧試験は,JIS B 8240 の 9.2(耐圧試験)によって試験

し,異常な変形がなく,かつ,漏れがないことを確認する。

A.2.2 

水圧損失試験 

水圧損失は,安定した通水状態で

附属書 の水圧損失試験に示す測定方法及び計算式によって,蒸発器

及び凝縮器のそれぞれについて水圧損失を測定し,算定する。

A.2.3 

絶縁抵抗試験 

絶縁抵抗試験は,冷凍能力試験の前に行い,400 V 級以下の回路では 500 V 絶縁抵抗計,3 000 V 級以上

の回路では 1 000 V 絶縁抵抗計で,充電部と非充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。その値は,次の

規定値に合格しなければならない。

100 V,200 V,400 V 級回路 1

MΩ 以上

3 000 V,6 000 V 級回路 5

MΩ 以上

A.2.4 

耐電圧試験 

耐電圧試験は,周波数 50 Hz 又は 60 Hz の正弦波に近い電圧を充電部と非充電金属部との間に規定電圧

まで徐々に昇圧し,規定電圧到達後 1 分間保持して行う。

制御回路のうち,直流回路には,耐電圧試験を省略することができる。

耐電圧試験は,

表 A.1 に示す回路電圧ごとの試験電圧によって行い,これに耐えなければならない。

表 A.1−交流回路の耐電圧試験 

単位  V

対象部位

交流電圧種別

耐電圧試験電圧

30 以下 500

制御回路

100 級 1

000

1 kW 未満の電動機 100 級未満

E+500

一般低圧制御・動力 200 級 1

500

10 000 kW 未満の電動機 400 級以上  6 000 級以下

E+1 000

注記 1  電動機は,電動機製造工場又は冷凍機製造業工場で行う新品電動機単体の

巻線部について行う試験とする。

注記 2  E:定格電圧


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A.2.5 

始動電流 

冷凍能力又はヒートポンプ加熱能力試験条件で運転した後,製造業者が指定した時間休止させてから,

定格周波数の下で製作条件に従った始動方式によって,定格電圧を加え始動電流を測定する。

A.2.6 

騒音測定 

騒音測定は,冷凍能力又はヒートポンプ加熱能力試験条件で運転中に,

附属書 によって騒音を測定す

る。

A.2.7 

振動測定 

振動測定は,冷凍能力又はヒートポンプ加熱能力試験条件で運転中に,製造業者の指定部位について振

動を測定する。

A.3 

定格性能試験及び試験方法 

A.3.1 

一般 

冷凍機の試験は,ほかに指定がない限り

表 A.2 に規定する計器を用い,表 A.3 に規定する温度条件の下

で行う。

A.3.2 

試験装置 

試験装置は,次による(

図 A.1 に例を示す。)。

a)

試験装置は,継続的に安定した流量及び水温が得られる装置でなければならない。

b)

試験に必要な計器を備えていなければならない。

c)

計器の形式及び許容差は,

表 A.2 による。

d)

冷水又は冷却水を電動機の冷却に利用するなど,他の機能及び用途に用いる場合は,温度及び流量の

測定は,その取出し位置の上流及び戻り位置の下流で行う。

表 A.2−計器の形式及び許容差 

計器

a)

形式

許容差

温度計

液体封入ガラス製棒状温度計,熱電対,
抵抗温度計,サーミスタ温度計

冷水・冷却水・温水・熱源水温度±0.1  ℃ 
冷媒・油温度±1  ℃

流量計

b)

差圧式,電磁式,容積式

±2 %(フルスケール)

圧力計

ブルドン管,電子式

±2 %(フルスケール)

指示計

±0.5 %(フルスケール)

電子計器

b)

積算計

±2 %(読み)

a)

  計器は公的機関が検定したもの,又はこれに準じるものを用いる。

b)

  流量計及び電子計器のフルスケールは,定格読み値の 2 倍程度とする。

図 A.1−冷凍機の試験装置例 


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A.3.3 

試験の準備 

試験に先立って,次の準備を行う。

a)

被試験機には,通常の運転に必要な附属装置を全て取り付け,据付け方法は通常のままとし,特殊な

改造又は接続を行ってはならない。

b)

被試験機は十分に抽気の上,定められた冷媒及び潤滑油を充塡する。

c)

試験装置は水配管内の空気を完全に排除し,水が充満していることを確認する。

A.3.4 

試験条件 

A.3.4.1 

標準定格性能試験 

標準定格性能試験は,

表 A.3 の温度条件で,流量は定格値の±5 %で一定とし,A.3.5 に規定する方法に

よって行う。

表 A.3−標準定格性能試験の温度条件 

単位  ℃

利用側

排熱側又は熱源側

冷水・温水

冷却水・熱源水

入口水温

出口水温

入口水温

出口水温

冷凍能力試験

(12)

7±0.3 32±0.3

(37)

ヒートポンプ加熱専用形

(40) 45±0.3 12±0.3

(7)

ヒートポンプ 
加熱能力試験

熱回収形

(40) 45±0.3

(12)

7±0.3

注記 1  表中の許容差は,試験中の温度変動許容差である。 
注記 2  表中の(  )内の数値は,参考値である。

A.3.4.2 

部分負荷試験 

部分負荷試験は,

表 A.4 の温度条件で,流量は定格値の±5 %で一定とし,A.3.5 に規定する方法によっ

て行う。

表 A.4−部分負荷試験の温度条件 

単位  ℃

利用側

排熱側又は熱源側

冷水・温水

冷却水・熱源水

入口水温

出口水温

入口水温

出口水温

冷凍能力試験

出口温度一定

7±0.3

入口温度

100 %能力時 32±0.3

0 %能力時 27±0.3

で中間は比例的に算定

ヒートポンプ 
加熱専用形

出口温度一定

45±0.3

入口温度一定

12±0.3

ヒートポンプ 
加熱能力試験

熱回収形

出口温度一定

45±0.3

出口温度一定

7±0.3

注記  表中の許容差は,試験中の温度変動許容差である。

A.3.4.3 

応用定格温度条件 

A.3.4.1

及び A.3.4.2 以外の応用定格条件における試験温度は,受渡当事者間であらかじめ協定がある場

合は,その試験条件に設定する。


13

B 8621

:2011

A.3.5 

測定方法 

測定方法は,次による。

a)

試験装置及び被試験機を始動し,A.3.4 の試験条件に調整する。

b)

測定は,定常状態

1)

に達した後始める。

c)

試験条件を変えたときは,新しい条件の下で,定常状態に達した後,測定を始めなければならない。

d)

試験条件の変動による影響を最小限にするために,測定はできるだけ同時に行うことが望ましい。

e)

冷水流量,冷却水流量及び温水流量は,定格流量の±5 %で一定とする。

f)

部分負荷試験は,最小能力の点を 1 点含み,2 点以上の測定によって求める。

1)

  定常状態とは,試験目的に対して重要な計器の指示を試験測定開始前に安定化するのに要す

る時間,又はこれを含めた試験時間を通じて,連続的に観察し,それらの値が

表 A.3 又は表

A.4

の温度変動許容差内で安定している状態をいう。

A.3.6 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

冷凍能力試験  冷凍能力試験は,表 A.3 の冷凍能力試験条件で運転し,A.3.5 に規定する測定方法及び

A.7

の計算式によって冷凍能力を算定する。

b)

冷凍所要入力試験  冷凍所要入力試験は,表 A.3 の冷凍能力試験条件で冷凍能力測定値が安定したと

き,圧縮機駆動用電動機及び附属機器(運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びその制御回

路など)が消費する電力消費量を測定する。

抽気装置,油加熱器及びその制御に要する電力は含まない。

c)

排熱量測定  排熱量測定は,表 A.3 又は表 A.4 の冷凍能力試験条件で冷凍能力測定値が安定したとき,

冷凍機の冷却水流量及び出入口温度差を測定し,A.7 の計算式によって排熱量を算定する。

d)

ヒートポンプ加熱能力試験  ヒートポンプ加熱能力試験は,表 A.3 のヒートポンプ加熱能力試験条件

で運転し,A.3.5 に規定する測定方法及び A.7 の計算式によってヒートポンプ加熱能力を算定する。

e)

ヒートポンプ所要入力試験  ヒートポンプ所要入力試験は,表 A.3 のヒートポンプ加熱能力試験条件

でヒートポンプ加熱能力が安定したとき,圧縮機駆動用電動機及び附属機器(運転中に作動する油ポ

ンプ,インバータ装置及びその制御回路など)が消費する電力消費量を測定する。

抽気装置,油加熱器及びその制御に要する電力は含まない。

f)

熱回収冷凍能力測定  熱回収冷凍能力試験は,表 A.3 又は表 A.4 のヒートポンプ加熱能力試験条件で

ヒートポンプ加熱能力測定値が安定したとき,冷凍機の冷水流量及び冷水出入口温度差を測定し,A.7

の計算式によって冷凍能力を算定する。

A.4 

部分負荷試験 

部分負荷試験は,

表 A.4 の部分負荷試験条件で運転し,A.3.5 に規定する測定方法及び A.7 の計算式によ

って冷凍能力又はヒートポンプ加熱能力を算定する。また,冷凍能力又はヒートポンプ加熱能力が安定し

たとき,圧縮機駆動用電動機及び附属機器(運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びその制御回

路など)が消費する電力消費量を測定する。

抽気装置,油加熱器及びその制御に要する電力は含まない。

A.5 

試験記録 

この試験で,冷凍能力,ヒートポンプ加熱能力,排熱量,成績係数及びヒートバランスを算定するため


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B 8621

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に必要な記録事項は,次による。

a)

蒸発器

1)

冷水入口温度(℃)

2)

冷水出口温度(℃)

3)

冷水流量(L/s,L/min 又は m

3

/h)

b)

凝縮器

1)

冷却水入口温度(℃)

2)

冷却水出口温度(℃)

3)

冷却水流量(L/s,L/min 又は m

3

/h)

c)

ヒートポンプ加熱用凝縮器

1)

温水入口温度(℃)

2)

温水出口温度(℃)

3)

温水流量(L/s,L/min 又は m

3

/h)

d)

電動機

1)

電動機入力(kW)

(インバータ制御形は,インバータ 1 次側の電力消費量による。

e)

附属機器

1)

附属機器電力(kW)

(運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びその制御回路などの消費電

力)

A.6 

その他の記録事項 

A.5

に規定する事項のほかに,次の該当事項を記録する。

a)

形式及び冷媒名を含む銘板データ

b)

開放形圧縮機の圧縮機回転速度

c)

容量制御機構の開度(度又は%)

d)

蒸発圧力(kPa 又は MPa)

e)

凝縮圧力(kPa 又は MPa)

f)

水圧損失(kPa)

g)

主電動機試験電圧(V)及び電流値(A)

h)

電動機銘板データ

i)

潤滑油の給油圧力(kPa 又は MPa)及び温度(℃)

j)

試験時の冷媒充塡量(kg)及び潤滑油充塡量(L)

k)

試験場所及び試験日

l)

試験者の氏名

A.7 

冷凍能力,ヒートポンプ加熱能力,排熱量,成績係数及びヒートバランスの算定方法 

A.7.1 

記号 

A.7.2

A.7.7 で用いる記号の意味は,次による。

Q

e

:  冷凍能力,熱回収冷凍能力又は熱源冷凍能力(kW)

H

c

:  ヒートポンプ加熱能力又は排熱量(kW)

c

pw

:  水の比熱(kJ/kg・K)


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B 8621

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γ

w

:  水の密度(kg/L)

W

ch

:  冷水流量(L/s)

W

c

:  冷却水流量(L/s)

w

h

:  温水流量(L/s)

t

ch1

:  冷水入口温度(℃)

t

ch2

:  冷水出口温度(℃)

t

c1

:  冷却水入口温度(℃)

t

c2

:  冷却水出口温度(℃)

t

h2

:  温水出口温度(℃)

t

h1

:  温水入口温度(℃)

M

i

:  冷凍所要入力又はヒートポンプ所要入力(kW)

(運転中の附属機器消費電力を含む。

S

kW

:  冷凍軸動力又はヒートポンプ軸動力(kW)

(運転中の附属機器消費電力を含む。

A.7.2 

冷凍能力 

冷凍能力は,式(A.1)によって算出する。

)

(

2

ch

1

ch

ch

w

pw

e

t

t

W

c

Q

=

γ

(A.1)

A.7.3 

排熱量 

排熱量は,式(A.2)によって算出する。

)

(

1

c

2

c

c

w

pw

c

t

t

W

c

H

=

γ

(A.2)

A.7.4 

ヒートポンプ加熱能力 

ヒートポンプ加熱能力は,式(A.3)によって算出する。

)

(

1

h

2

h

h

w

pw

c

t

t

w

c

H

=

γ

(A.3)

A.7.5 

熱回収冷凍能力(熱源冷凍能力) 

熱回収冷凍能力は,式(A.4)によって算出する。

)

(

2

ch

1

ch

ch

w

pw

e

t

t

W

c

Q

=

γ

(A.4)

A.7.6 

成績係数(COP)の算定方法 

成績係数の算定方法は,次の a)c)に示す式(A.5)∼式(A.7)によって算定する。

所要入力には,運転中に作動する油ポンプ,インバータ装置及びその制御回路などの消費電力を含む。

算定式は密閉形の場合を示し,開放形の場合は所要入力(M

i

)を軸動力(S

kW

)に読み替える。

a)

冷凍専用形

Q

e

/M

i

(A.5)

b)

ヒートポンプ加熱専用形

H

c

/M

i

(A.6)

c)

冷凍・ヒートポンプ加熱同時形(熱回収形)

(H

c

Q

e

)/M

i

(A.7)

A.7.7 

ヒートバランスの算定方法 

ヒートバランスの算定は,次の a)c)に示す式(A.8)∼式(A.11)によって算定する。ただし,インバータ

制御方式における所要入力は,インバータ,その附属機器,及びその制御回路の消費電力を除いた値によ

って算定する。

算定式は密閉形の場合を示し,開放形の場合は所要入力(M

i

)を軸動力(S

kW

)に読み替える。

a)

冷凍専用形又は冷凍・ヒートポンプ加熱兼用形の冷凍専用運転

(Q

e

M

i

) 100/H

c

(A.8)


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b)

ヒートポンプ加熱専用形

(Q

e

M

i

) 100/H

c

(A.9)

c)

冷凍・ヒートポンプ加熱同時形(熱回収形)

(Q

e

M

i

) 100/H

c

(A.10)

凝縮器が二つある場合には,H

c

は二つの凝縮器の合計熱量とする。


17

B 8621

:2011

附属書 B

(規定)

水圧損失試験

B.1 

適用範囲 

この附属書は,冷凍機の水圧損失試験について規定する。

B.2 

試験方法 

B.2.1 

水圧損失測定装置 

B.2.1.1 

装置一般 

冷凍機の水配管出入口に圧力差測定計器を接続し,冷水,冷却水又は温水入口と出口との差圧を測定す

る。

測定は,電子応用計器,ブルドン管圧力計,同差圧計などによる。電子応用計器による測定事例及びブ

ルドン管圧力計による測定事例を,

図 B.1 及び図 B.2 にそれぞれ示す。

図 B.1−電子応用計器による測定事例 

図 B.2−ブルドン管圧力計による測定事例 


18

B 8621

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B.2.1.2 

圧力取出し部 

圧力取出し部は,

図 B.3 に示すように管の内壁面に直角に設け,その位置における内面は十分滑らかで,

測定孔の内側にまくれがないようにする。測定孔の直径 は 2∼6 mm とし,長さ

δ

は直径の 2 倍以上とす

る。

 
δ≧2φd

図 B.3−圧力取出し孔 

B.2.1.3 

圧力差測定計器 

圧力差測定計器は,ブルドン管圧力計,電子応用計器,同差圧計などによる。

ブルドン管圧力計は JIS B 7505-1 に規定する 1.6 級の圧力計を使用し,水圧損失試験前に基準量錘形圧

力計又は基準液柱形圧力計と比較校正しておく。

なお,ブルドン管圧力計は,水圧損失測定時に指針の示度が最高目盛の 1/3 以上 2/3 以下になるような

目盛板をもつものがよい。

B.2.2 

水圧損失測定方法 

定められた流量における,冷凍機入口側と出口側との圧力差を測定する。このとき,計器及び計器と圧

力取出し部との連絡管内の空気を完全に排除し,清水を満たす。また,管路の引回しによる流路の揚程差,

及び測定部の揚程差による差圧補正が必要な場合には,測定値の補正を行う。

B.2.3 

水圧損失の算定方法 

ブルドン管圧力計の水圧損失の算定方法は,式(B.1)によって算定する。

Δp = p

w1

p

w2

(B.1)

ここに,  Δp

水圧損失(kPa)

p

w1

冷凍機入口側圧力(kPa)

p

w2

冷凍機出口側圧力(kPa)


19

B 8621

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附属書 C 
(規定) 
騒音試験

C.1 

適用範囲 

この附属書は,冷凍機の騒音試験方法について規定する。

C.2 

試験方法 

C.2.1 

測定場所 

測定場所は,できるだけ床面以外のものからの音の反射がない場所で,測定対象の音と暗騒音との差が

10 dB 以上あることが望ましい。

C.2.2 

測定器 

騒音レベルの測定に使用する測定器は,JIS C 1509-1 及び JIS C 1509-2 に定める騒音計,又はこれと同

等以上の騒音計とする。

C.2.3 

運転条件 

冷凍機をしっかりした基礎上に据え付け,

表 A.3 の冷凍能力試験条件又はヒートポンプ加熱能力試験条

件で運転する。

C.2.4 

測定位置 

一体形冷凍機の測定位置は,次による。

図 C.1 に示すように,床面からの高さ 1.5 m で冷凍機の最外側面から 1 m 離れた垂直面で,騒音レベル

が最大となる点を含む周囲 4 か所とする。圧縮機,熱交換器分離形及び駆動機が冷凍機製造業者以外から

供給される場合の測定位置は,受渡当事者間の協定による。


20

B 8621

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図 C.1−測定位置(水冷式の場合) 

C.2.5 

測定方法 

C.2.3

及び C.2.4 に定めるそれぞれの条件及び位置で,JIS Z 8731 によって騒音レベル[dB (A)]を測定

する。


21

B 8621

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C.3 

試験記録 

試験記録は,次による。

a)

測定位置

b)

暗騒音[dB (A)]

c)

騒音レベルの読取値[dB (A)]

d)

測定値[dB (A)]

(読取値に暗騒音の補正を行った値)

e)

測定器名称


22

B 8621

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附属書 D 
(規定)

期間成績係数の算定方法

D.1 

適用範囲 

この附属書は,冷凍機の期間成績係数の算定方法について規定する。

D.2 

用語及び定義 

この附属書で用いる用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

D.2.1 

期間成績係数 

冷凍機が冷凍運転期間を通じて冷凍する熱量の総和と,同期間内に消費する総電力量との比率。

冷凍機の負荷率を 100 %,75 %,50 %及び 25 %の 4 点とし,冷却水条件及び重み係数を期間変動相当と

したときの期間成績係数をいう。

D.2.2 

標準定格の期間成績係数 

標準定格による冷凍機の期間成績係数。

D.2.3 

応用定格の期間成績係数 

応用定格による冷凍機の期間成績係数。

D.2.4 

負荷率 

利用側設備の冷凍負荷,外気条件及び冷却水条件によって発生する熱量と,定格冷凍能力との比率をい

う。

D.3 

標準定格の期間成績係数算定方法 

D.3.1 

算定式 

期間成績係数(IPLV)は,式(D.1)による。

IPLVk Al Bm Cn (D.1)

ここに,ABCは次のとおりである。 

A: 負荷率 100 %の成績係数(COP)

B: 負荷率 75

%の成績係数(COP)

C: 負荷率 50

%の成績係数(COP)

D: 負荷率 25

%の成績係数(COP)

また,klmは次のとおりとし,

表 D.1 による。

k: 負荷率 100 %の重み係数

l: 負荷率 75

%の重み係数

m: 負荷率 50

%の重み係数

n: 負荷率 25

%の重み係数

D.3.2 

標準定格条件の期間成績係数算定条件 

標準定格条件を製作基準とする冷凍機の期間成績係数の算定条件は,

表 D.1 による。


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B 8621

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表 D.1−冷凍専用運転の期間成績係数の算定条件 

冷凍負荷率(%)

冷却水入口温度(℃)

重み係数(−)

100 32  k:0.01

75 27.5 l:0.47 
50 23  m:0.37 
25 18.5 n:0.15

注記  冷水出口温度,冷水流量及び冷却水流量は,定格値一定とする。

D.4 

応用定格条件の期間成績係数算定方法 

D.4.1 

算定式 

応用定格条件の期間成績係数の算定は,式(D.1)に準じる。

D.4.2 

算定条件 

応用定格条件の期間成績係数算定条件は,受渡当事者間において定め,算定することができる。

D.4.3 

地域性等を考慮した条件 

日本国内において,地域によって季節ごとの冷却水温度には差がある。これを考慮して評価を行う場合

は,その地域ごとの平均気温を考慮し,冷却水温度条件を受渡当事者間において定め,算定することがで

きる。