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B 8616

:2015

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

3.1

  方式及び構成に関する用語  

2

3.2

  冷房性能及び暖房性能に関する用語  

5

3.3

  期間エネルギー消費効率の算出に関する用語  

9

3.4

  水冷式に関する用語(附属書 C  

10

3.5

  騒音に関する用語(附属書 D  

11

3.6

  部分負荷運転時の簡易動作確認試験方法に関する用語(附属書 E  

11

3.7

  その他の用語  

12

4

  種類 

12

5

  定格電圧及び定格周波数  

13

6

  性能 

13

6.1

  冷媒漏れ  

13

6.2

  定格冷房性能  

13

6.3

  中間冷房性能  

14

6.4

  最小冷房性能  

14

6.5

  定格暖房性能  

14

6.6

  中間暖房性能  

14

6.7

  最小暖房性能  

14

6.8

  最大暖房性能  

14

6.9

  期間エネルギー消費効率  

15

6.10

  冷房運転性能  

15

6.11

  暖房運転性能  

15

6.12

  風量  

15

6.13

  騒音性能  

15

7

  材料,構造及び安全性能  

16

7.1

  冷媒回路  

16

7.2

  冷媒及び冷凍機油  

16

7.3

  電気安全に関する材料,構造及び性能  

16

7.4

  排水確認  

16

7.5

  冷媒回収口  

16

8

  試験 

16

8.1

  冷媒漏れ試験  

16

8.2

  定格冷房性能試験  

16


B 8616

:2015  目次

(2)

ページ

8.3

  中間冷房性能試験  

17

8.4

  最小冷房性能試験  

17

8.5

  定格暖房性能試験  

17

8.6

  中間暖房性能試験  

18

8.7

  最小暖房性能試験  

18

8.8

  最大暖房性能試験  

19

8.9

  冷房運転性能試験  

19

8.10

  暖房運転性能試験  

20

8.11

  風量試験  

20

8.12

  騒音試験  

20

9

  検査 

20

9.1

  形式検査  

20

9.2

  受渡検査  

22

10

  製品の呼び方  

22

11

  表示  

23

11.1

  本体への表示  

23

11.2

  技術資料などでの公表  

24

12

  取扱説明書及び工事説明書  

25

12.1

  取扱説明書  

25

12.2

  工事説明書  

26

附属書 A(規定)期間エネルギー消費効率算出方法  

27

附属書 B(規定)電気安全に関する材料,構造及び性能  

62

附属書 C(規定)水冷式エアコンディショナ及び水対空気ヒートポンプの定格性能及び 

    運転性能試験方法  

76

附属書 D(規定)騒音試験方法  

81

附属書 E(規定)部分負荷運転時の簡易動作確認試験方法  

91


B 8616

:2015

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

冷凍空調工業会(JRAIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規

格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規

格である。

これによって,JIS B 8616:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

8616

:2015

パッケージエアコンディショナ

Package air conditioners

適用範囲 

この規格は,室内の快適な空気調和を目的とし,空気の循環によって冷房(暖房を兼ねるものを含む。

を行う,主として業務用の建物に用いられるように設計・製作されたエアコンディショナ

1)

  であって,電

動式の圧縮機,室内・室外熱交換器,送風機などを一つ又は二つのキャビネットに収納したもの(以下,

パッケージエアコンという。

)で,空冷式のもの及び水冷式のもののうち,定格冷房標準能力が 56 kW 以

下のものについて規定する。ただし,次に掲げるものは適用しない。

a)

吸込空気の温度条件が特殊

2)

  なもの。

b)

主として機械機器及び食料品に対する空気調和を図ることを目的としたもの。

c)

主として外気だけを室内に導入して空気調和を図ることを目的としたもの。

d)

主として工場作業場において,一定の区画で作業中の特定作業者に対して冷気を供給することを目的

としたもの。

e)

主として車両内の空気調和を図ることを目的としたもの。

f)

冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽(暖房用を兼ねるものを含む。

)をもつもの。

g)

その他 a)f)  に掲げるものに準じる特殊な用途に使用することを目的としたもの。

1)

  この規格の“エアコンディショナ”とは,冷房専用のもの,冷房・暖房兼用のもの及び冷房・

電熱装置暖房兼用のものの総称である。

2)

  例えば,電算機室用,オールフレッシュ形など。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8615-1:2013

  エアコンディショナ−第 1 部:直吹き形エアコンディショナ及びヒートポンプ−

定格性能及び運転性能試験法

JIS B 8615-2:2015

  エアコンディショナ−第 2 部:ダクト接続形エアコンディショナ及び空気対空気

ヒートポンプ−定格性能及び運転性能試験方法

JIS B 8615-3:2015

  エアコンディショナ−第 3 部:マルチ形エアコンディショナ及び空気対空気ヒー

トポンプ−定格性能及び運転性能試験方法

JIS B 8620:2002

  小形冷凍装置の安全基準

JIS C 3306

  ビニルコード

JIS C 9335-2-40:2004

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-40 部:エアコンディショナ及


2

B 8616

:2015

び除湿機の個別要求事項

JIS C 9815-1

  エアコンディショナ及び空気熱源ヒートポンプの定格音響パワーレベル−第 1 部:直吹

き形室外機

JIS C 9815-2

  エアコンディショナ及び空気熱源ヒートポンプの定格音響パワーレベル−第 2 部:直吹

き形室内機

JIS K 2211

  冷凍機油

JIS K 5600-5-4

  塗料一般試験方法−第 5 部:塗膜の機械的性質−第 4 節:引っかき硬度(鉛筆法)

JIS K 8116

  塩化アンモニウム(試薬)

JIS S 6006

  鉛筆,色鉛筆及びそれらに用いるしん

JIS Z 8732

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−無響室及び半無響室におけ

る精密測定方法

JIS Z 8733

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−反射面上の準自由音場にお

ける実用測定方法

JIS Z 8734

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−残響室における精密測定方

JIS Z 8736-1

  音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 1 部:離散

点による測定

JIS Z 8736-2

  音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 2 部:スキ

ャニングによる測定

JIS Z 8736-3

  音響−音響インテンシティ法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 3 部:ス

キャニングによる精密測定

ISO 3743-1

,Acoustics−Determination of sound power levels and sound energy levels of noise sources using

sound pressure − Engineering methods for small movable sources in reverberant fields − Part 1:

Comparison method for a hard-walled test room

ISO 3743-2

,Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−

Engineering methods for small, movable sources in reverberant fields−Part 2: Methods for special

reverberation test rooms

ISO 5801

,Industrial fans−Performance testing using standardized airways

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

方式及び構成に関する用語 

3.1.1

空冷式

パッケージエアコンの冷房運転時に,凝縮器が空気で冷却される方式。

3.1.2

水冷式

パッケージエアコンの冷房運転時に,凝縮器が水で冷却される方式。

3.1.3

直吹き形


3

B 8616

:2015

専ら室内に直接空気を吹き出して使用するもの。

3.1.4

ダクト接続形

専らダクトを接続して使用し,機外静圧をもつもの。

3.1.5

一体形

一つのキャビネットの中に圧縮機,熱交換器,送風機などを収納したもの。

3.1.6

分離形

二つ以上のキャビネットの中に圧縮機,熱交換器,送風機などを収納したもの。

3.1.7

セパレート形

分離形であって,室外ユニットに圧縮機を収納したもの。

3.1.8

複数組合せ形

セパレート形であって,

一つの室外ユニットに対し接続可能な室内ユニットとの組合せを複数もつもの。

3.1.9

代表組合せ

複数組合せ形の代表する室外ユニットと室内ユニットとの組合せ。室内ユニットの形態は,使用上最適

なものとし,通常,四方向吹出天井埋込みカセット形(以下,四方向カセット形という。

)とする。

3.1.10

マルチ形

セパレート形であって,室外ユニットに 2 台以上の室内ユニットを接続し,かつ,室内ユニットを個別

に制御するもの。

3.1.11

標準組合せ

マルチ形パッケージエアコンの室外ユニットと室内ユニットとの標準的な組合せ。次の条件を満たすも

のをいう。

a)

室内ユニットの形態は,使用上最適なものとし,通常,四方向カセット形とする。

b)

室内ユニットの台数は,通常,室外ユニットに室内ユニットごとの接続口がある場合はその口数,個

別の接続口がない場合には通常,定格冷房標準能力 28.0 kW までは 2 台,50.0 kW までは 4 台とする。

室外ユニットの冷房能力に応じた室内ユニットに表示する冷房能力の種類と台数の例を

表 に示す。

c)

室内ユニットの冷房能力の合計は,室外ユニットの冷房能力との比が 1 となるもの(1 となる組合せ

がないものは直近)を選定する。


4

B 8616

:2015

表 1−室外ユニットと室内ユニットとの能力組合せの例 

単位  kW

室外ユニット

冷房能力

室内ユニット

冷房能力

8.0 4.0×2 台

11.2 5.6×2 台

14.0 7.1×2 台 
16.0 8.0×2 台 
22.4 11.2×2 台 
28.0 14.0×2 台 
33.5 8.0×2 台+9.0×2 台 
40.0 9.0×2 台+11.2×2 台 
45.0 11.2×4 台 
50.0 11.2×2 台+14.0×2 台 
56.0 6 台以下の組合せで製造業者指定とする。

3.1.12

標準配管長さ

分離形のパッケージエアコンの室外ユニットと室内ユニットとの標準的な接続冷媒配管の長さ。冷房能

力に応じて

表 に示す長さとする。JIS B 8615-1 の A.2.5JIS B 8615-2 の B.2.5 又は JIS B 8615-3 の B.2.5

の接続冷媒配管の長さを

表 の標準配管長さに読み替える。接続冷媒配管の長さは,相当長さではなく実

際の長さとする。

表 2−冷房能力と標準配管長さ 

定格冷房標準能力

(kW)

標準配管長さ

(m)

5.6 以下 5.0

 5.6 を超え 50.0 以下 7.5 
 50.0 を超え 56.0 以下 10.0

3.1.13

リモートコンデンサ形

分離形であって,室内ユニットに圧縮機を収納したもの。

3.1.14

ヒートポンプ暖房

冷媒回路を切り換えることによって,室外側(空気又は水)から吸熱し,室内側に放熱する方式の暖房。

3.1.15

補助暖房用電熱装置

ヒートポンプ暖房と併用して暖房を行う電熱装置。取付け可能な電熱装置を含む。

3.1.16

定速圧縮機形

パッケージエアコンに 1 台の圧縮機を備えており,その圧縮機は,負荷の変動によって圧縮用電動機の

滑りによる変動以外では回転数が変化しないもので,かつ,3.1.17 又は 3.1.18 のいずれにも該当しないも

の。


5

B 8616

:2015

3.1.17

回転数制御形

パッケージエアコンに 1 台の圧縮機を備えており,その圧縮機は,負荷の軽重によって回転数を一定の

範囲で 3 段階以上又は連続的に変化させることができるもの。又はパッケージエアコンに 2 台以上の圧縮

機を備えており,少なくとも 1 圧縮機は負荷の軽重によって回転数を一定の範囲において 3 段階以上又は

連続的に変化させることができるもの。

3.1.18

能力可変形

3.1.18.1

能力可変形(a

パッケージエアコンに 1 台の圧縮機を備えており,その圧縮機は,負荷の軽重によって極数変換,シリ

ンダアンロードなどによって圧縮機能力を 2 段に変換させることができるもの。又はパッケージエアコン

に 2 台の圧縮機を備えており,負荷の軽重によって,1 圧縮機運転と 2 圧縮機運転とを自動的に切り換え

て運転することができるもの。

3.1.18.2

能力可変形(b

パッケージエアコンに 1 台又は複数台の圧縮機を備えており,負荷の軽重によって圧縮機能力を 3 段階

以上に変化させることができる回転数制御形以外のもの。

3.2 

冷房性能及び暖房性能に関する用語 

3.2.1

定格冷房標準能力

パッケージエアコンが,8.2 a)  に規定する試験において,室内から除去する熱量。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,箇条 4 f)  による。

3.2.2

定格冷房標準時の顕熱比(SHF

パッケージエアコンが 8.2 a)  に規定する試験において,冷房能力(全冷房能力)に対する顕熱冷房能力

の割合。

3.2.3

定格冷房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.2 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.4

定格冷房中温能力

パッケージエアコンが,8.2 c)  に規定する試験において,室内から除去する熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW  単位とする。

3.2.5

定格冷房中温消費電力

パッケージエアコンが,8.2 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。


6

B 8616

:2015

3.2.6

中間冷房標準能力

パッケージエアコンが,8.3 a)  に規定する試験において,室内から除去する熱量。中間冷房標準能力は,

定格冷房標準能力の 45 %以上かつ 55 %以下の範囲で設定する。ただし,最小冷房中温能力(3.2.12 参照)

を設定しない場合は,定格冷房標準能力の 55 %を超える値で設定してもよい。kW 単位で表す。箇条 11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.7

中間冷房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.3 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.8

中間冷房中温能力

パッケージエアコンが,8.3 c)  に規定する試験において,室内から除去する熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.9

中間冷房中温消費電力

パッケージエアコンが,8.3 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.10

最小冷房標準能力

パッケージエアコンが,8.4 a)  に規定する試験において,室内から除去する熱量。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.11

最小冷房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.4 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.12

最小冷房中温能力

パッケージエアコンが,8.4 c)  に規定する試験において,室内から除去する熱量。最小冷房中温能力は,

定格冷房標準能力の 25 %以上かつ 45 %未満の範囲で設定する。ただし,最小冷房中温能力が定格冷房標

準能力の 45 %以上の場合は,最小冷房中温能力は設定しない。kW 単位で表す。箇条 11 による表示は,0.1

kW 単位とする。

3.2.13

最小冷房中温消費電力

パッケージエアコンが,8.4 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.14

定格暖房標準能力

パッケージエアコンが,8.5 a)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,箇条 4 g)  による。


7

B 8616

:2015

3.2.15

定格暖房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.5 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.16

定格暖房低温能力

パッケージエアコンが,8.5 c)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.17

定格暖房低温消費電力

パッケージエアコンが,8.5 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.18

定格暖房極低温能力

パッケージエアコンが,8.5 e)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.19

定格暖房極低温消費電力

パッケージエアコンが,8.5 f)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.20

中間暖房標準能力

パッケージエアコンが,8.6 a)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。中間暖房標準能力は,

定格暖房標準能力の 45 %以上かつ 55 %以下の範囲で設定する。ただし,最小暖房標準能力(3.2.26 参照)

を設定しない場合は,定格暖房標準能力の 55 %を超える値で設定してもよい。kW 単位で表す。箇条 11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.21

中間暖房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.6 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.22

中間暖房低温能力

パッケージエアコンが,8.6 c)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.23

中間暖房低温消費電力

パッケージエアコンが,8.6 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.24

中間暖房極低温能力


8

B 8616

:2015

パッケージエアコンが,8.6 e)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.25

中間暖房極低温消費電力

パッケージエアコンが,8.6 f)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.26

最小暖房標準能力

パッケージエアコンが,8.7 a)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。最小暖房標準能力は,

定格暖房標準能力の 25 %以上かつ 45 %未満の範囲で設定する。ただし,最小暖房標準能力が定格暖房標

準能力の 45 %以上の場合は,最小暖房標準能力は設定しない。kW 単位で表す。箇条 11 による表示は,0.1

kW 単位とする。

3.2.27

最小暖房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.7 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.28

最小暖房低温能力

パッケージエアコンが,8.7 c)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.29

最小暖房低温消費電力

パッケージエアコンが,8.7 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.30

最小暖房極低温能力

パッケージエアコンが,8.7 e)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.31

最小暖房極低温消費電力

パッケージエアコンが,8.7 f)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.32

最大暖房標準能力

パッケージエアコンが,8.8 a)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.33

最大暖房標準消費電力

パッケージエアコンが,8.8 b)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。


9

B 8616

:2015

3.2.34

最大暖房低温能力

パッケージエアコンが,8.8 c)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。最大暖房低温能力は,

定格暖房低温能力よりも大きいときに設定し,kW 単位で表す。箇条 11 による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.35

最大暖房低温消費電力

パッケージエアコンが,8.8 d)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇

条 11 による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.36

最大暖房極低温能力

パッケージエアコンが,8.8 e)  に規定する試験において,室内空気に加える熱量。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,0.1 kW 単位とする。

3.2.37

最大暖房極低温消費電力

パッケージエアコンが,8.8 f)  に規定する試験において,消費する実効消費電力。kW 単位で表す。箇条

11

による表示は,有効数字 3 桁とする。

3.2.38

冷房エネルギー消費効率(energy efficiency ratio,EER

冷房能力を冷房消費電力で除したもの。

3.2.39

暖房エネルギー消費効率(coefficient of performance,COP

暖房能力を暖房消費電力で除したもの。

3.3 

期間エネルギー消費効率の算出に関する用語 

3.3.1

想定冷房負荷

A.3.1

に規定する冷房時の想定空調負荷。

3.3.2

想定暖房負荷

A.3.1

に規定する暖房時の想定空調負荷。

3.3.3

部分負荷率(part load factor,PLF

同一温湿度条件の下で,断続運転を行ったときのエネルギー消費効率と連続運転を行ったときのエネル

ギー消費効率との比。

3.3.4

効率低下係数(degradation coefficient,CD

断続運転を行うことによって生じる効率の低下を表す係数。

3.3.5

冷房期間総合負荷(cooling seasonal total load,CSTL

冷房期間中に想定建物を冷房するために要する総熱量。

附属書 によって算出し,kWh で表す。


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3.3.6

暖房期間総合負荷(heating seasonal total load,HSTL

暖房期間中に想定建物を暖房するために要する総熱量。

附属書 によって算出し,kWh で表す。

3.3.7

冷房期間消費電力量(cooling seasonal energy consumption,CSEC

冷房期間中にパッケージエアコンを冷房運転したことによって消費する電力量の合計。

附属書 によっ

て算出し,kWh で表す。

3.3.8

暖房期間消費電力量(heating seasonal energy consumption,HSEC

暖房期間中にパッケージエアコンを暖房運転したことによって消費する電力量の合計。

附属書 によっ

て算出し,kWh で表す。

3.3.9

通年消費電力量(annual energy consumption,AEC

冷房期間消費電力量と暖房期間消費電力量との和。

3.3.10

冷房期間エネルギー消費効率(cooling seasonal performance factor,CSPF

冷房期間総合負荷を冷房期間消費電力量で除した値。

附属書 によって算出する。箇条 11 による表示

は,算出した値の小数点以下 2 位を切り捨て,小数点以下 1 位まで表す。

3.3.11

暖房期間エネルギー消費効率(heating seasonal performance factor,HSPF

暖房期間総合負荷を暖房期間消費電力量で除した値。

附属書 によって算出する。箇条 11 による表示

は,算出した値の小数点以下 2 位を切り捨て,小数点以下 1 位まで表す。

3.3.12

通年エネルギー消費効率(annual performance factor,APF

冷房期間総合負荷及び暖房期間総合負荷の和を通年消費電力量で除した値。

附属書 によって算出する。

箇条 11 による表示は,算出した値の小数点以下 2 位を切り捨て,小数点以下 1 位まで表す。ただし,冷房

専用形は,冷房期間エネルギー消費効率を通年エネルギー消費効率とする。

3.4 

水冷式に関する用語(附属書 C 

3.4.1

水側熱交換器

水を冷却又は加熱する熱交換器。

3.4.2

水冷ヒートポンプ式(標準形)

水冷式冷房専用形から派生し,暖房運転時に水側熱交換器が水で加熱されるヒートポンプ暖房を加えた

方式。

3.4.3

水冷ヒートポンプ式(井水想定形)

冷房又は暖房運転時に,水側熱交換器を冷却又は加熱する熱源に井水を利用することを想定した方式。

3.4.4

水冷ヒートポンプ式(熱回収形)


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B 8616

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一系統の水配管で分散配置されたパッケージエアコンの冷暖房混在運転によって,建物内の排熱・余剰

熱を冷却塔・補助熱源などによる常温循環水又は蓄熱槽によって熱回収して熱源とする方式。

3.5 

騒音に関する用語(附属書 D 

3.5.1

定格騒音

送風機及び圧縮機をスイッチ操作によって定格能力を発揮する状態で運転して測定した騒音値。A 特性

音響パワーレベル(LWA)で dB で表す。

3.5.2

騒音試験ダクト

吹出ダクト又は吸込ダクトの騒音試験で,供試機の騒音を残響室又は測定面に伝ぱ(播)させるために

用いるダクト。

3.5.3

騒音試験エルボ

試験を容易にするために,騒音試験ダクトに追加してもよいエルボ。

3.5.4

ダクト終端補正値

騒音試験ダクトの終端で生じる音響インピーダンスの不整合が原因で,試験空間への伝ぱ(播)が妨げ

られる騒音試験ダクト内の音響エネルギーを考慮する補正値。

3.5.5

エルボ補正値

騒音試験ダクト内を伝ぱ(播)する音響エネルギーに対して,エルボの挿入損失を考慮する補正値。

3.6 

部分負荷運転時の簡易動作確認試験方法に関する用語(附属書 E 

3.6.1

中間回転数

パッケージエアコンが中間性能試験を行う際の圧縮機回転数。製造業者があらかじめ指定する。

3.6.2

最小回転数

パッケージエアコンが最小性能試験を行う際の圧縮機回転数。製造業者があらかじめ指定する。

3.6.3

サーモオン

パッケージエアコンが運転している状態(圧縮機が運転し室内ユニットに冷媒が供給され,熱交換が行

われている状態)

3.6.4

サーモオフ

パッケージエアコンが停止している状態(圧縮機が停止し室内ユニットに冷媒が供給されず,熱交換が

行われない状態)

3.6.5

室内ユニットサーモオフ

マルチ形パッケージエアコンにおいて,一部の室内ユニットにおいて吸込温度が設定温度に近づいたた

めに空調を停止した状態。その他の室内ユニット及び圧縮機は運転を継続。室内ユニットのサーモオフ判


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定条件については,製造業者があらかじめ指定する。

3.7 

その他の用語 

3.7.1

基準風量

風量静圧試験による風量を,温度 20  ℃及び標準大気圧 101.325 kPa において,密度 1.204 kg/m

3

の乾き

空気に換算したもの。

3.7.2

定格風量

ダクト接続形パッケージエアコンを定格機外静圧で送風運転したときの製造業者が指定した風量を,基

準風量に換算したもの。

3.7.3

定格機外静圧

ダクト接続形パッケージエアコンで,製造業者が指定した機外静圧。

3.7.4

供試機

試験するパッケージエアコン。

3.7.5

室内側

供試機のうち空気を調整する側。

3.7.6

室外側

供試機のうち室内側以外の側。

種類 

パッケージエアコンの種類は,機能,ユニットの構成,冷房運転時の凝縮器の冷却方式,送風方式,圧

縮機の能力制御,定格冷房標準能力及び定格暖房標準能力によって分け,次による。

a)

機能による種類

1)

冷房専用形

2)

冷房・暖房兼用形(ヒートポンプによって暖房をするもの,ヒートポンプと補助暖房用電熱装置と

を併用して暖房するもの,及びヒートポンプと電熱装置とを切り換えて暖房するものをいう。

3)

冷房・電熱装置暖房兼用形

b)

ユニットの構成による種類

1)

一体形

2)

分離形  分離形については,必要に応じて更に次の区分を用いる。

2.1)

セパレート形

2.1.1)

複数組合せ形

2.1.2)

マルチ形

2.2)

リモートコンデンサ形

c)

凝縮器の冷却方式による種類(冷房運転時)

1)

空冷式


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B 8616

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2)

水冷式

d)

送風方式による種類

1)

直吹き形

2)

ダクト接続形

3)

直吹き・ダクト接続兼用形

e)

圧縮機の能力制御による種類

1)

定速圧縮機形

2)

回転数制御形

3)

能力可変形

3.1)

能力可変形(a

3.2)

能力可変形(b

f)

定格冷房標準能力(kW)による種類

1.0 1.1 1.2 1.4 1.6 1.8

2.0

2.2

2.5

2.8

3.2

3.6 4.0 4.5

5.0 5.6 6.3 7.1 8.0 9.0

10.0

11.2

12.5

14.0

16.0

18.0 20.0 22.4

25.0 28.0 31.5 33.5 35.5 40.0

45.0

50.0

56.0

g)

定格暖房標準能力(kW)による種類

1.0 1.1 1.2 1.4 1.6 1.8

2.0

2.2

2.5

2.8

3.0

3.2 3.4 3.6

3.8 4.0 4.2 4.5 4.8 5.0

5.3

5.6

6.0

6.3

6.7

7.1 7.5 8.0

8.5  9.0  9.5 10.0 10.6 11.2

11.8

12.5

13.2

14.0

15.0

16.0 17.0 18.0

19.0 20.0 21.2 22.4 23.6 25.0

26.5

28.0

30.0

31.5

33.5

35.5 37.5 40.0

42.5 45.0 47.5 50.0 53.0 56.0

60.0

61.5

63.0

注記  ここに示す能力は,補助暖房用電熱装置による暖房能力を除いたヒートポンプ暖房だけによ

る能力である。

定格電圧及び定格周波数 

パッケージエアコンの定格電圧は,単相交流 100 V,単相交流 200 V 又は三相交流 200 V とし,定格周

波数は 50 Hz 専用,60 Hz 専用又は 50 Hz・60 Hz 共用とする。

性能 

6.1 

冷媒漏れ 

冷媒漏れは,8.1 によって試験を行ったとき,冷媒漏れがあってはならない。

6.2 

定格冷房性能 

定格冷房性能は,次による。

a)

定格冷房標準能力  定格冷房標準能力は,8.2 a)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた定格冷房標準能力の 97 %以上でなければならない。

b)

定格冷房標準消費電力  定格冷房標準消費電力は,8.2 b)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によっ

て表示された定格冷房標準消費電力の 105 %以下でなければならない。

c)

定格冷房標準エネルギー消費効率  水冷式の定格冷房標準エネルギー消費効率は,6.2 a)  の定格冷房

標準能力を,6.2 b)  の定格冷房標準消費電力で除した値が,箇条 11 によって表示された定格冷房標準

エネルギー消費効率の 97 %以上でなければならない。


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B 8616

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6.3 

中間冷房性能 

空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形のものの中間冷房性能は,次による。

中間冷房標準能力  中間冷房標準能力は,8.3 a)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた中間冷房標準能力の 90 %以上かつ 110 %以下でなければならない。

6.4 

最小冷房性能 

空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形(b)のもののうち,最小冷房能力を設定するものの最小冷

房性能は,次による。

最小冷房中温能力  最小冷房中温能力は,8.4 c)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた最小冷房中温能力の 90 %以上かつ 110 %以下でなければならない。

6.5 

定格暖房性能 

冷房・暖房兼用形のものの定格暖房性能は,次による。

a)

定格暖房標準能力  定格暖房標準能力は,8.5 a)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた定格暖房標準能力の 97 %以上でなければならない。

b)

定格暖房標準消費電力  定格暖房標準消費電力は,8.5 b)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によっ

て表示された定格暖房標準消費電力の 105 %以下でなければならない。

c)

定格暖房標準エネルギー消費効率  水冷式の定格暖房標準エネルギー消費効率は,6.5 a)  の定格暖房

標準能力を 6.5 b)  の定格暖房標準消費電力で除した値が,箇条 11 によって表示された定格暖房標準

エネルギー消費効率の 97 %以上でなければならない。

d)

定格暖房低温能力  定格暖房低温能力は,8.5 c)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた定格暖房低温能力の 95 %以上でなければならない。

e)

定格暖房低温消費電力  定格暖房低温消費電力は,8.5 d)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によっ

て表示された定格暖房低温消費電力の 105 %以下でなければならない。

6.6 

中間暖房性能 

冷房・暖房兼用形であって,空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形のものの中間暖房性能は,次

による。

中間暖房標準能力  中間暖房標準能力は,8.6 a)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた中間暖房標準能力の 90 %以上かつ 110 %以下でなければならない。

6.7 

最小暖房性能 

冷房・暖房兼用形であって,空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形(b)のもののうち,最小暖房

能力を設定するものの最小暖房性能は,次による。

最小暖房標準能力  最小暖房標準能力は,8.7 a)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた最小暖房標準能力の 90 %以上かつ 110 %以下でなければならない。

6.8 

最大暖房性能 

冷房・暖房兼用形であって,空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形(b)のもののうち,最大暖房

能力を設定するものの最大暖房性能は,次の a)  及び b)  によって,最大暖房極低温能力を設定するものの

最大暖房極低温性能は,次の c)  及び d)  による。

a)

最大暖房低温能力  最大暖房低温能力は,8.8 c)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示さ

れた最大暖房低温能力の 95 %以上でなければならない。

b)

最大暖房低温消費電力  最大暖房低温消費電力は,8.8 d)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によっ

て表示された最大暖房低温消費電力の 105 %以下でなければならない。


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B 8616

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c)

最大暖房極低温能力  最大暖房極低温能力は,8.8 e)  によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表

示された最大暖房極低温能力の 95 %以上でなければならない。

d)

最大暖房極低温消費電力  最大暖房極低温消費電力は,8.8 f)  によって試験を行ったとき,箇条 11 

よって表示された最大暖房極低温消費電力の 105 %以下でなければならない。

6.9 

期間エネルギー消費効率 

空冷式パッケージエアコンの期間エネルギー消費効率は,次による。

通年エネルギー消費効率  通年エネルギー消費効率は,8.28.8 までの試験によって得られた値(た

だし,想定空調負荷は表示された定格冷房標準能力の値)を用い,

附属書 によって算出した値の小

数点以下 4 位を切り捨て,小数点以下 3 位にした値が,箇条 11 によって表示された通年エネルギー消

費効率の 97 %以上でなければならない。ただし,冷房専用形は,冷房期間エネルギー消費効率を通年

エネルギー消費効率とする。

6.10 

冷房運転性能 

冷房運転性能は,次による。

a)

冷房過負荷性能  冷房過負荷性能は,8.9 a)  によって試験を行ったとき,JIS B 8615-1 の 5.2.5JIS B 

8615-2

の 6.2.5 又は JIS B 8615-3 の 6.2.5 の規定に適合しなければならない。

b)

冷房低温性能  冷房低温性能は,8.9 b)  によって試験を行ったとき,JIS B 8615-1 の 5.3.5JIS B 8615-2

の 6.3.5 又は JIS B 8615-3 の 6.3.5 の規定に適合しなければならない。

c)

露付き及び凝縮水処理性能  露付き及び凝縮水処理性能は,8.9 c)  によって試験を行ったとき,JIS B 

8615-1

の 5.5.5JIS B 8615-2 の 6.4.5 又は JIS B 8615-3 の 6.5.5 の規定に適合しなければならない。

d)

氷結性能  直吹き形パッケージエアコンの氷結性能は,8.9 d)  によって試験を行ったとき,JIS B 

8615-1

の 5.4.4 又は JIS B 8615-3 の 6.4.5 の規定に適合しなければならない。

6.11 

暖房運転性能 

冷房・暖房兼用形のものの暖房運転性能は,次による。

a)

暖房過負荷性能  暖房過負荷性能は,8.10 a)  によって試験を行ったとき,JIS B 8615-1 の 6.2.4AJIS 

B 8615-2

の 7.2.5 又は JIS B 8615-3 の 7.2.4.3 の規定に適合しなければならない。

b)

暖房低温性能  空冷式の暖房低温性能は,8.10 b)  によって試験を行ったとき,JIS B 8615-1 の 6.3.5

JIS B 8615-2

の 7.3.5 又は JIS B 8615-3 の 7.3.5 の規定に適合しなければならない。

c)

自動除霜性能  空冷式の自動除霜性能は,8.10 c)  によって試験を行ったとき,JIS B 8615-1 の 6.4.5

JIS B 8615-2

の 7.4.4.2 又は JIS B 8615-3 の 7.4.5 の規定に適合しなければならない。

6.12 

風量 

ダクト接続形パッケージエアコンの風量は,8.11 によって試験を行い,試験の結果を基準風量に換算し

た値が,箇条 11 によって表示する風量の 90 %以上でなければならない。

6.13 

騒音性能 

パッケージエアコンの騒音性能は,次による。

a)

定格騒音は,8.12 によって試験を行ったとき,箇条 11 によって表示された定格騒音に対し+2 dB 以

下でなければならない。

b)

定格騒音は,8.12 によって試験を行ったとき,

表 の値以下でなければならない。


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B 8616

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表 3−定格騒音 

単位  dB

定格冷房能力(kW)

室内側

室外側

2.5 以下 65  65

 2.5 を超え 4.0 以下 70  70 
 4.0 を超え 10.0 以下 75  75 
 10.0 を超え 16.0 以下 78  80 
 16.0 を超え 28.0 以下 81  83 
 28.0 を超え 56.0 以下 86  86

材料,構造及び安全性能 

7.1 

冷媒回路 

冷媒回路は,JIS B 8620 の規定に適合しなければならない。

7.2 

冷媒及び冷凍機油 

冷媒は,適切な品質のものを用い,冷凍機油は,JIS K 2211 によるもの又はこれと同等以上の品質のも

のを用いなければならない。

7.3 

電気安全に関する材料,構造及び性能 

電気安全に関する材料,構造及び性能は,JIS C 9335-2-40 の規定に適合するか,又は

附属書 に適合し

なければならない。

7.4 

排水確認 

凝縮水の排水確認は,容易にできる構造でなければならない。

7.5 

冷媒回収口 

冷媒回収のための接続口がなければならない。

試験 

8.1 

冷媒漏れ試験 

冷媒漏れ試験は,JIS B 8620 の 10.及び 11.3 によって行う。

8.2 

定格冷房性能試験 

定格冷房性能試験は,定格冷房能力を発揮する設定で行う。次の a)d)  は,同じ設定で行う。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。

a)

定格冷房標準能力試験  定格冷房標準能力試験は,C.2.2.1JIS B 8615-1 の 5.1JIS B 8615-2 の 6.1

又は JIS B 8615-3 の 6.1 によって行う。

b)

定格冷房標準消費電力試験  定格冷房標準消費電力試験は,8.2 a)  による定格冷房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。このとき,運転電流を測定し,運転力率を算出する。供給電源が

2 種類以上の場合は,電源ごとに測定する。

c)

定格冷房中温能力試験  空冷式の定格冷房中温能力試験は,表 の条件で行い,その他は JIS B 8615-1

の 5.1JIS B 8615-2 の 6.1 又は JIS B 8615-3 の 6.1 による。


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B 8616

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表 4−冷房中温能力試験条件 

単位  ℃

温度

吸込空気

室内側

室外側

乾球温度

27 29

湿球温度

19 19

d)

定格冷房中温消費電力試験  空冷式の定格冷房中温消費電力試験は,8.2 c)  による定格冷房中温能力

試験で,供試機が消費する電力を測定する。

8.3 

中間冷房性能試験 

中間冷房性能試験は,空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形のものについて,中間冷房能力を発

揮する設定で行う。また,中間回転数は,

附属書 の方法によって確認された部分負荷運転時に出現する

回転数の範囲でなければならない。次の a)d)  は,同じ設定で行う。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。

a)

中間冷房標準能力試験  中間冷房標準能力試験は,JIS B 8615-1 の 5.1JIS B 8615-2 の 6.1 又は JIS B 

8615-3

の 6.1 によって行う。

b)

中間冷房標準消費電力試験  中間冷房標準消費電力試験は,8.3 a)  による中間冷房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

c)

中間冷房中温能力試験  中間冷房中温能力試験は,表 の条件で行い,その他は JIS B 8615-1 の 5.1

JIS B 8615-2

の 6.1 又は JIS B 8615-3 の 6.1 による。

d)

中間冷房中温消費電力試験  中間冷房中温消費電力試験は,8.3 c)  による中間冷房中温能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

8.4 

最小冷房性能試験 

最小冷房性能試験は,空冷式で回転数制御形のもの及び能力可変形(b)のものについて,最小冷房能力

を発揮する設定で行う。また,最小回転数は,

附属書 の方法によって確認された部分負荷運転時に出現

する回転数の範囲でなければならない。マルチ形パッケージエアコンの場合,運転する室内ユニットの冷

房能力の合計は,室外ユニットの冷房能力との比が 1/2(1/2 となる組合せがないものは直近)となるもの

を選定する。運転しない室内ユニットはリモコン停止とし,風が流れないようにする。次の a)d)  は,同

じ設定で行う。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。

a)

最小冷房標準能力試験  最小冷房標準能力試験は,JIS B 8615-1 の 5.1JIS B 8615-2 の 6.1 又は JIS B 

8615-3

の 6.1 によって行う。

b)

最小冷房標準消費電力試験  最小冷房標準消費電力試験は,8.4 a)  による最小冷房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

c)

最小冷房中温能力試験  最小冷房中温能力試験は,表 の条件で行い,その他は JIS B 8615-1 の 5.1

JIS B 8615-2

の 6.1 又は JIS B 8615-3 の 6.1 による。

d)

最小冷房中温消費電力試験  最小冷房中温消費電力試験は,8.4 c)  による最小冷房中温能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

8.5 

定格暖房性能試験 

定格暖房性能試験は,冷房・暖房兼用形のものについて,定格暖房能力を発揮する設定で行う。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。


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B 8616

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a)

定格暖房標準能力試験  定格暖房標準能力試験は,C.2.3.1JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1

又は JIS B 8615-3 の 7.1 によって,

表 C.5JIS B 8615-1 の表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3

表 の室外側吸込空気温度が標準の条件で行う。

b)

定格暖房標準消費電力試験  定格暖房標準消費電力試験は,8.5 a)  による定格暖房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。このとき,運転電流を測定し,運転力率を算出する。供給電源が

2 種類以上の場合は,電源ごとに測定する。

c)

定格暖房低温能力試験  空冷式の定格暖房低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1

又は JIS B 8615-3 の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 7

の室外側吸込空気温度が低温の条件で行う。

d)

定格暖房低温消費電力試験  空冷式の定格暖房低温消費電力試験は,8.5 c)  による定格暖房低温能力

試験で,供試機が消費する電力を測定する。

e)

定格暖房極低温能力試験  空冷式の定格暖房極低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 

7.1

又は JIS B 8615-3 の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表

7

の室外側吸込空気温度が極低温の条件で行う。

f)

定格暖房極低温消費電力試験  空冷式の定格暖房極低温消費電力試験は,8.5 e)  による定格暖房極低

温能力試験で,供試機が消費する電力を測定する。

8.6 

中間暖房性能試験 

中間暖房性能試験は,空冷式の冷房・暖房兼用形のもののうち,回転数制御形のもの及び能力可変形の

ものについて,中間暖房能力を発揮する設定で行う。また,中間回転数は,

附属書 の方法によって確認

された部分負荷運転時に出現する回転数の範囲でなければならない。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。

a)

中間暖房標準能力試験  中間暖房標準能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は JIS B 

8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室外側吸

込空気温度が標準の条件で行う。

b)

中間暖房標準消費電力試験  中間暖房標準消費電力試験は,8.6 a)  による中間暖房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

c)

中間暖房低温能力試験  中間暖房低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は JIS B 

8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室外側吸

込空気温度が低温の条件で行う。

d)

中間暖房低温消費電力試験  中間暖房低温消費電力試験は,8.6 c)  による中間暖房低温能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

e)

中間暖房極低温能力試験  中間暖房極低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は

JIS B 8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室

外側吸込空気温度が極低温の条件で行う。

f)

中間暖房極低温消費電力試験  中間暖房極低温消費電力試験は,8.6 e)  による中間暖房極低温能力試

験で,供試機が消費する電力を測定する。

8.7 

最小暖房性能試験 

最小暖房性能試験は,空冷式の冷房・暖房兼用形のもので,回転数制御形のもの及び能力可変形(b)の

ものについて,最小暖房能力を発揮する設定で行う。また,最小回転数は,

附属書 の方法によって確認

された部分負荷運転時に出現する回転数の範囲でなければならない。

マルチ形パッケージエアコンの場合,


19

B 8616

:2015

運転する室内ユニットの冷房能力の合計は,室外ユニットの冷房能力との比が 1/2(1/2 となる組合せがな

いものは直近)となるものを選定する。運転しない室内ユニットはリモコン停止とし,風が流れないよう

にする。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。

a)

最小暖房標準能力試験  最小暖房標準能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は JIS B 

8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室外側吸

込空気温度が標準の条件で行う。

b)

最小暖房標準消費電力試験  最小暖房標準消費電力試験は,8.7 a)  による最小暖房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

c)

最小暖房低温能力試験  最小暖房低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は JIS B 

8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室外側吸

込空気温度が低温の条件で行う。

d)

最小暖房低温消費電力試験  最小暖房低温消費電力試験は,8.7 c)  による最小暖房低温能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

e)

最小暖房極低温能力試験  最小暖房極低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は

JIS B 8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室

外側吸込空気温度が極低温の条件で行う。

f)

最小暖房極低温消費電力試験  最小暖房極低温消費電力試験は,8.7 e)  による最小暖房極低温能力試

験で,供試機が消費する電力を測定する。

8.8 

最大暖房性能試験 

最大暖房性能試験は,空冷式の冷房・暖房兼用形のもので,回転数制御形のもの及び能力可変形(b)の

ものについて,最大暖房能力を発揮する設定で行う。

なお,試験時の風量は,使用者が容易に設定できる範囲でなければならない。

a)

最大暖房標準能力試験  最大暖房標準能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は JIS B 

8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室外側吸

込空気温度が標準の条件で行う。

b)

最大暖房標準消費電力試験  最大暖房標準消費電力試験は,8.8 a)  による最大暖房標準能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

c)

最大暖房低温能力試験  最大暖房低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は JIS B 

8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室外側吸

込空気温度が低温の条件で行う。

d)

最大暖房低温消費電力試験  最大暖房低温消費電力試験は,8.8 c)  による最大暖房低温能力試験で,

供試機が消費する電力を測定する。

e)

最大暖房極低温能力試験  最大暖房極低温能力試験は,JIS B 8615-1 の 6.1JIS B 8615-2 の 7.1 又は

JIS B 8615-3

の 7.1 によって,JIS B 8615-1 

表 6JIS B 8615-2 の表 又は JIS B 8615-3 の表 の室

外側吸込空気温度が極低温の条件で行う。

f)

最大暖房極低温消費電力試験  最大暖房極低温消費電力試験は,8.8 e)  による最大暖房極低温能力試

験で,供試機が消費する電力を測定する。

8.9 

冷房運転性能試験 

冷房運転性能試験は,次による。


20

B 8616

:2015

a)

冷房過負荷試験  冷房過負荷試験は,C.2.2.2JIS B 8615-1 の 5.2JIS B 8615-2 の 6.2 又は JIS B 8615-3

の 6.2 によって行う。

b)

冷房低温試験  冷房低温試験は,JIS B 8615-1 の 5.3JIS B 8615-2 の 6.3JIS B 8615-3 の 6.3 又は C.2.2.3

によって行う。

c)

凝縮水処理及び露付き試験  凝縮水処理及び露付き試験は,C.2.2.4JIS B 8615-1 の 5.5JIS B 8615-2

の 6.4 又は JIS B 8615-3 の 6.5 によって行う。

d)

氷結試験  氷結試験は,直吹き形パッケージエアコンについて,C.2.2.3JIS B 8615-1 の 5.4 又は JIS 

B 8615-3

の 6.4 によって行う。

8.10 

暖房運転性能試験 

暖房運転性能試験は,冷房・暖房兼用形のものについて,次によって行う。

a)

暖房過負荷試験  暖房過負荷試験は,C.2.3.2JIS B 8615-1 の 6.2JIS B 8615-2 の 7.2 又は JIS B 8615-3

の 7.2 によって行う。

b)

暖房低温試験  空冷式の暖房低温試験は,JIS B 8615-1 の 6.3JIS B 8615-2 の 7.3 又は JIS B 8615-3

の 7.3 によって行う。

c)

自動除霜試験  空冷式の自動除霜試験は,JIS B 8615-1 の 6.4JIS B 8615-2 の 7.4 又は JIS B 8615-3

の 7.4 によって行う。

8.11 

風量試験 

風量試験は,ダクト接続形パッケージエアコンについて,JIS B 8615-2 の 5.2 又は JIS B 8615-3 の 5.2.2

によって行う。

なお,定格能力 8 kW 未満,かつ,定格機外静圧 25 Pa 未満のダクト接続形パッケージエアコンについて

も,定格機外静圧で風量試験を行う。

8.12 

騒音試験 

騒音試験は,

附属書 によって行う。

検査 

9.1 

形式検査 

形式検査

3)

  は,表 に示す各項目について,箇条 6,箇条 及び箇条 11 の規定に適合しなければならな

い。

3)

  製品の品質が,設計で示した品質項目を満足するかを判定するための検査。

表 5−形式検査事項 

項目

機能による種類

空冷式

水冷式

定速

圧縮機形

回転数

制御形

能力

可変形

(1)  冷媒漏れ

(2)  定格冷房標準能力

(3)  定格冷房標準消費電力

(4)  定格冷房標準エネルギー消費効率

(5)  定格冷房中温能力

(6)  定格冷房中温消費電力

(7)  中間冷房標準能力

(◎)


21

B 8616

:2015

表 5−形式検査事項(続き) 

項目

機能による種類

空冷式

水冷式

定速

圧縮機形

回転数

制御形

能力

可変形

(8)  中間冷房標準消費電力

(◎)

(9)  中間冷房中温能力

(◎)

(10) 中間冷房中温消費電力

(◎)

(11) 最小冷房中温能力

(◎)

(◎)

(12) 最小冷房中温消費電力

(◎)

(◎)

(13) 定格暖房標準能力

(14) 定格暖房標準消費電力

(15) 定格暖房標準エネルギー消費効率

(16) 中間暖房標準能力

(17) 中間暖房標準消費電力

(18) 最小暖房標準能力

(○)

(○)

(19) 最小暖房標準消費電力

(○)

(○)

(20) 定格暖房低温能力

a)

(○)

(○)

(21) 定格暖房低温消費電力

a)

(○)

(○)

(22) 最大暖房低温能力

a)

(○)

(○)

(23) 最大暖房低温消費電力

a)

(○)

(○)

(24) 最大暖房極低温能力

b)

(○)

(○)

(25) 最大暖房極低温消費電力

b)

(○)

(○)

(26) 通年エネルギー消費効率

(27) 冷房過負荷性能

(28) 冷房低温性能

(29) 露付き及び凝縮水処理性能

(30) 氷結性能

(31) 暖房過負荷性能

(32) 暖房低温性能

c)

(33) 自動除霜性能

(34) 電熱装置の消費電力

(35) 風量

(36) 始動電流

(37) 定格騒音

(38) 材料,構造及び安全性能

注記  表中の○は,冷房・暖房兼用形だけについて検査する項目,◎は冷房・暖房兼用形,冷房専用形共に検査す

る項目,括弧付きの項目は,必要に応じて検査する項目を示す。

a)

  回転数制御形及び能力可変形のものは,定格暖房低温性能又は,最大暖房低温性能のいずれかを検査する。

b)

  製造業者が,使用範囲として暖房極低温条件以下の温度での運転に適していることを仕様書,取扱説明書な

どに表示している機器について確認する。

c)

 (24)の検査を行う場合は省略してもよい。


22

B 8616

:2015

9.2 

受渡検査 

受渡検査

4)

  は,表 に示す各項目について,(21)及び(22)は全数,(1)∼(20)は抜取りによって行い,箇条

6

及び箇条 の規定に適合しなければならない。

4)

  既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造にかかる製品の受渡しのとき,規定した性能を

満足するかどうかを判定するための検査。

表 6−受渡検査事項 

項目

機能による種類

空冷式

水冷式

定速

圧縮機形

回転数

制御形

能力

可変形

(1)  冷媒漏れ

(2)  定格冷房標準能力

(3)  定格冷房標準消費電力

(4)  定格冷房標準エネルギー消費効率

(5)  中間冷房標準能力

(◎)

(6)  最小冷房中温能力

(◎)

(◎)

(7)  定格暖房標準能力

(8)  定格暖房標準消費電力

(9)  定格暖房標準エネルギー消費効率

(10) 中間暖房標準能力

(11) 最小暖房標準能力

(○)

(○)

(12) 定格暖房低温能力

a)

(○)

(○)

(13) 定格暖房低温消費電力

a)

(○)

(○)

(14) 最大暖房低温能力

a)

(○)

(○)

(15) 最大暖房低温消費電力

a)

(○)

(○)

(16) 通年エネルギー消費効率

(17) 電熱装置の消費電力

(18) 始動電流

(19) 定格騒音

(20) 電気安全性能のうち温度

(21) 電気安全性能のうち耐電圧

(22) 電気安全性能のうち絶縁抵抗

b)

注記  表中の○は,冷房・暖房兼用形だけについて検査する項目,◎は冷房・暖房兼用形,冷房専用形共に検査す

る項目,括弧付きの項目は,必要に応じて検査する項目を示す。

a)

  回転数制御形及び能力可変形のものは,定格暖房低温性能又は,最大暖房低温性能のいずれかを検査する。

b)

  附属書 を適用するものに限る。

10 

製品の呼び方 

パッケージエアコンの呼び方は,名称及び種類による。


23

B 8616

:2015

11 

表示 

11.1 

本体への表示 

パッケージエアコンには,通常の据付け状態で見やすいところ

5)

  に容易に消えない方法で,表 に示す

機能による種類に応じて○印を付した項目について表示しなければならない。

5)

  外郭表面,又は工具などを使用せずに容易に操作できる蓋で覆われた外郭内部の表面。

表 7−本体への表示事項 

表示事項

表示

(1)  規格名称

a)

(2)  種類

a)

(3)  形式

(4)  定格電圧(V)

(5)  相数

(6)  定格周波数(Hz)

(7)  定格冷房標準能力(kW)

b) c)

(8)  定格暖房標準能力(kW)

b) c) f)

(9)  始動電流(A)

d)

(10) 電熱装置の定格消費電力(kW)

e) g)

(取付け可能なものは,その旨を記すか又は括弧内に示す。

(11) 冷媒名又はその記号及び冷媒封入量(kg)

e)

(12) 設計圧力(高圧部,低圧部)(MPa)

h)

(13) IP コード

i)

(14) 製造業者名又はその記号

(15) 製造年,製造番号又はロット番号

(16) 総質量(大略の質量を kg で示す。)

(17) 定格風量(m

3

/min)

b) j)

(18) 定格機外静圧(Pa)

j)

a)

  規格名称及び種類は,次による。

1)

規格名称は,単に“パッケージエアコン”としてもよい。

2)

種類は,凝縮器の冷却方式による種類,機能による種類とし,次による。

−  空冷ヒートポンプ式:空冷式冷房・暖房兼用形

−  空冷式:空冷式冷房専用形(電熱装置暖房兼用形を含む。

−  水冷ヒートポンプ式:水冷式冷房・暖房兼用形

−  水冷式:水冷式冷房専用形(電熱装置暖房兼用形を含む。

3)

その他必要な種類などを示す名称を加えてもよい。

b)

 50

Hz・60 Hz 共用のものは,それぞれの周波数について表示する。ただし,50 Hz 及び 60 Hz の値が同一とな

るものはこの限りでない。

c)

  セパレート形で複数組合せ形のものは,代表組合せのときの値の表示でよい。また,マルチ形のものは,標

準組合せのときの値を表示する。

d)

  始動電流は,単相 100 V のものは 45 A を超えるもの,単相 200 V のものは 60 A を超えるものについて表示す

る。

e)

  消費電力の単位及び質量の単位は,それぞれ kW 及び kg とする。ただし,数値が 1 kW 及び 1 kg 未満の場合

は,W 又は g の単位を用いてもよい。

f)

  冷房・暖房兼用形だけについて表示する。

g)

  電熱装置をもつものについて表示する。ただし,補助暖房用電熱装置を暖房用電熱装置と併用するものは,

それらの合計を表示する。

h)

  設計圧力は DP,高圧部は H,低圧部は L と表示してもよい。

i)

  電気安全性能を JIS C 9335-2-40 によるものについて表示する。

j)

  ダクト接続形パッケージエアコンは,表示する。


24

B 8616

:2015

11.2 

技術資料などでの公表 

パッケージエアコンの技術資料などには,

表 に示す機能による種類に応じて,適切に公表しなければ

ならない。

表 8−技術資料などでの公表事項 

公表事項

機能による種類

空冷式

水冷式

定速

圧縮機形

回転数

制御形

能力

可変形

(1)  名称

a)

(2)  種類

(3)  形式

(4)  定格電圧(V)

(5)  相数

(6)  定格周波数(Hz)

(7)  定格冷房標準能力(kW)

b)

(8)  定格冷房標準時の顕熱比

b)

(9)  定格冷房標準消費電力(kW)

b) c)

(10) 定格冷房標準エネルギー消費効率

b) d)

(11) 冷房運転電流(A)

b)

(12) 冷房運転力率(三相電源に限る。)

b) f)

(13) 定格冷房中温能力(kW)

b)

(14) 定格冷房中温消費電力(kW)

b) c)

(15) 中間冷房標準能力(kW)

b) g)

(◎)

(16) 中間冷房標準消費電力(kW)

b) c) g)

(◎)

(17) 中間冷房中温能力(kW)

b) h)

(◎)

(18) 中間冷房中温消費電力(kW)

b) c) h)

(◎)

(19) 最小冷房中温能力(kW)

b) i)

(◎)

(◎)

(20) 最小冷房中温消費電力(kW)

b) c) i)

(◎)

(◎)

(21) 定格暖房標準能力(kW)

b) i)

(22) 定格暖房標準消費電力(kW)

b) c)

(23) 定格暖房標準エネルギー消費効率

b) e)

(24) 暖房運転電流(A)

b)

(25) 暖房運転力率(三相電源に限る。)

b) f)

(26) 中間暖房標準能力(kW)

b)

(27) 中間暖房標準消費電力(kW)

b) c)

(28) 最小暖房標準能力(kW)

b) i)

(○)

(○)

(29) 最小暖房標準消費電力(kW)

b) c) i)

(○)

(○)

(30) 定格暖房低温能力(kW)

b) j)

(○)

(○)

(31) 定格暖房低温消費電力(kW)

b) c) j)

(○)

(○)

(32) 最大暖房低温能力(kW)

b) j)

(○)

(○)

(33) 最大暖房低温消費電力(kW)

b) c) j)

(○)

(○)

(34) 通年エネルギー消費効率

b) k)

(35) 最大暖房極低温能力(kW)

b) l)

(○)

(○)

(36) 最大暖房極低温消費電力(kW)

b) c) l)

(○)

(○)

(37) 電熱装置の定格消費電力(kW)

c) m)

(取付け可能なものは,その旨を記すか又は括弧内に示す。

(38) 始動電流(A)

n)


25

B 8616

:2015

表 8−技術資料などでの公表事項(続き) 

公表事項

機能による種類

空冷式

水冷式

定速

圧縮機形

回転数

制御形

能力

可変形

(39) 冷媒名又はその記号及び冷媒封入量(kg)

c)

(40) 設計圧力(高圧部,低圧部)(MPa)

o)

(41) IP コード

(42) 総質量(大略の質量を kg で示す。)

(43) 定格騒音(dB)

b)

(44) 定格風量(m

3

/min)

b) p)

(45) 定格機外静圧(Pa)

p)

注記  表中の○は,冷房・暖房兼用形だけについて表示する項目,◎は冷房・暖房兼用形,冷房専用形共に表示す

る項目,括弧付きは,必要に応じて表示する項目を示す。

a)

  名称は,表 の (1) 規格名称によるか,又はこの規格を適用している範囲の製品であることを示す製造業者

固有の名称を用いてもよい。

b)

 50

Hz・60 Hz 共用のものは,それぞれの周波数について表示する。ただし,50 Hz 及び 60 Hz の値が同一とな

るものは,この限りでない。

c)

  消費電力の単位及び質量の単位は,それぞれ kW 及び kg とする。ただし,数値が 1 kW 及び 1 kg 未満の場合

は,W 又は g の単位を用いてもよい。

d)

 (7)を(9)で除した値を表示する。EER としてもよい。

e)

 (21)を(22)で除した値を表示する。COP としてもよい。

f)

  供給電源が異なる場合は,主たる回路(圧縮機回路)の力率を表示する。

g)

  能力可変形のものは,省略してもよい。

h)

  回転数制御形のものは,省略してもよい。

i)

  最小性能を設定するものは,表示する。

j)

  回転数制御形及び能力可変形のものは,定格暖房低温性能又は,最大暖房低温性能のいずれかを表示する。

k)

  通年エネルギー消費効率は,空冷式のものについて附属書 によって東京を代表地域として算出した値を表

示する。ただし,空冷式の冷房専用形のもの(電熱装置暖房兼用形を含む。

)については,冷房期間エネルギ

ー消費効率を通年エネルギー消費効率とする。

l)

  使用範囲として暖房極低温条件以下の温度での運転に適していることを仕様書,取扱説明書などに表示して

いる機器について表示する。

m)

  電熱装置をもつものについて表示する。ただし,補助暖房用電熱装置を暖房用電熱装置と併用するものは,

それらの合計を表示する。

n)

  始動電流は,単相 100 V のものは 45 A を超えるもの,単相 200 V のものは 60 A を超えるものについて表示す

る。

o)

  設計圧力は DP,高圧部は H,低圧部は L と表示してもよい。

p)

  ダクト接続形パッケージエアコンは,表示する。

12 

取扱説明書及び工事説明書 

12.1 

取扱説明書 

パッケージエアコンには,次の事項を記載した説明書を本体に貼り付けるか,又は記載した取扱説明書

を添付しなければならない。

a)

名称

b)

種類(機能,ユニットの構成,凝縮器の冷却方式及び送風方式)

c)

形式

d)

定格冷房標準能力

e)

定格冷房標準消費電力


26

B 8616

:2015

f)

定格暖房標準能力(冷房・暖房兼用形だけについて表示)

g)

定格暖房標準消費電力(冷房・暖房兼用形だけについて表示)

h)

製造業者名又はその記号

i)

定格騒音

j)

通年エネルギー消費効率

k)

パッケージエアコンを運転する場合の注意事項で,次による。

1)

停止後,再び運転を開始する場合,製造業者の指定する時間以上経過してから運転する。

2)

フィルタにほこりがたまると冷房能力及び暖房能力が低下するので,季節ごとの使用前には必ず清

掃し,特にほこりが多い場所で使用する場合は,2 週間以内に少なくとも 1 回は清掃する。

3)

温度調節器は,冷やし過ぎ又は暖め過ぎのないような適切な設定値で使用する。

4)

熱交換器が汚れると,冷房能力及び暖房能力が下がり,故障の原因となるので,季節ごとの使用前

には水あか洗浄・ごみ除去などを行う。

5)

冷暖房効果を上げるため,直射日光を遮るブラインド及びカーテンを設置するか,隙間風をなくす

工夫をすることが望ましい。

l)

パッケージエアコンを安全に使用する上での注意事項

12.2 

工事説明書 

パッケージエアコンを設置する場合の注意事項として,次の事項を記した説明書を添付する。

a)

電気工事及び設置工事は,電気事業法及び同法省令“電気設備に関する技術基準”に従い,一般社団

法人日本電気協会制定の“内線規程”及び製造業者の定めるパッケージエアコンの電源仕様を参考と

する。

b)

空気の吸込口・吹出口の周囲には,空気の流れの妨げになるようなものを置かない。

c)

地震,騒音などを考慮し,しっかりした台の上に強固に取り付ける。特に,隣家との境界線では,騒

音規制法に基づき定められた当該地域にかかる騒音に関する規制基準に適合するように設置し,必要

な場合騒音低減のため適切な処置をとる。

d)

暖房用電熱装置を組み込んで使用する場合は,a)  の事項のほか,各地方自治体で制定されている“火

災予防条例”に従い,届出などの必要な手続きをとる。

e)

ダクト接続形パッケージエアコンについては,据付け時に定格風量及び定格機外静圧を変更した場合

には,変更した風量及び機外静圧を,製品の本体に記載するのが望ましい。

f)

現地配管工事部分の冷媒漏れチェックは,窒素などによって確実に行う。

g)

パッケージエアコンを据付け工事する上での安全上の注意事項


27

B 8616

:2015

附属書 A

(規定)

期間エネルギー消費効率算出方法

A.1 

一般 

この附属書は,

空冷式パッケージエアコンの期間エネルギー消費効率を算出する方法について規定する。

A.2 

期間エネルギー消費効率を算出する組合せ 

マルチ形パッケージエアコンの期間エネルギー消費効率の算出を行う室外ユニットと室内ユニットとの

組合せは,標準組合せとする。

A.3 

想定空調負荷,運転時間及び発生時間 

A.3.1 

想定空調負荷 

期間エネルギー消費効率を算出するに当たり,パッケージエアコンが処理する負荷を想定空調負荷とす

る。技術資料などで公表しなければならない代表負荷は店舗とし,a)  による。ただし,マルチ形パッケー

ジエアコン,室内ユニットが床置形でダクト接続形パッケージエアコンのもの及びこれに類するもの(以

下,マルチ形という。

)については,事務所とし,b)  による。

a)

店舗

1)

冷房時  定格冷房標準能力の値を外気温度 35  ℃における負荷点とし,外気温度 21  ℃を冷房負荷が

なくなる点として,この 2 点を結んだ直線で示される負荷を冷房時の想定負荷とする。このときの

室内温度は,27  ℃とする。

2)

暖房時  定格冷房標準能力に 0.93 を乗じた値を外気温度 0  ℃での暖房負荷とし,外気温度 15  ℃を

暖房負荷がなくなる点として,この 2 点を結んだ直線で示される負荷を暖房時の想定負荷とする。

このときの室内温度は,20  ℃とする。

b)

事務所

1)

冷房時  定格冷房標準能力の値を外気温度 35  ℃における負荷点とし,外気温度 18  ℃を冷房負荷が

なくなる点として,この 2 点を結んだ直線で示される負荷を冷房時の想定負荷とする。このときの

室内温度は,27  ℃とする。

2)

暖房時  定格冷房標準能力に 0.55 を乗じた値を外気温度 0  ℃での暖房負荷とし,外気温度 12  ℃を

暖房負荷がなくなる点として,この 2 点を結んだ直線で示される負荷を暖房時の想定負荷とする。

このときの室内温度は,20  ℃とする。

A.3.2 

運転時間の設定 

パッケージエアコンの期間エネルギー消費効率を算出する想定運転日数及び運転時間は,

表 A.1 による。


28

B 8616

:2015

表 A.1−週間の運転日数及び日間の運転時間 

項目

店舗

事務所

週間の運転日数

7 日

6 日

日間の運転時間

開始時刻

8 時

8 時

終了時刻

21 時 20 時

注記  週間の運転日数とは 1 週間における運転日をいい,日間の

運転時間とは 1 日間における運転時間をいう。

A.3.3 

代表地域及び外気温度ごとの発生時間 

期間エネルギー消費効率を算出するに当たり,パッケージエアコンが運転する地域の外気温度ごとのそ

の温度の発生時間を設定する。技術資料などで公表すべき代表地域は東京とし,外気温度ごとの発生時間

は,次による。使用範囲として暖房極低温条件以下の温度での運転に適していると仕様書,取扱説明書な

どに表示している機器について,寒冷地域における期間エネルギー消費効率を算出する場合は,寒冷地域

の代表地域は盛岡とする。

なお,東京を含めた 12 地域(東京,大阪,名古屋,仙台,福岡,広島,高松,富山,前橋,盛岡,札幌

及び鹿児島)の外気温度ごとの発生時間は,

表 A.8∼表 A.11 による。

冷房期間とは,パッケージエアコンを冷房運転する期間をいい,暖房期間とは,パッケージエアコンを

暖房運転する期間をいう。

a)

東京・店舗  東京・店舗における外気温度ごとの発生時間は,表 A.2 及び表 A.3 による。

表 A.2−東京・店舗における冷房期間中の外気温度ごとの発生時間 

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

1 15  0 14 28 150 
2 16  0 15 29 157 
3 17  0 16 30 156 
4 18  0 17 31 121 
5 19  0 18 32 86 
6 20  0 19 33 39 
7 21  0 20 34 10 
8 22 189 21 35  0 
9 23 179 22 36  0

10 24 143 23 37  0 
11 25 130 24 38  0 
12 26 148 25 39  0 
13 27 143 26 40  0

計 1

651


29

B 8616

:2015

表 A.3−東京・店舗における暖房期間中の外気温度ごとの発生時間 

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

1

−20 0  19 −2 0

2

−19 0  20 −1 0

3

−18 0  21  0  0

4

−17 0  22  1  0

5

−16 0  23  2  1

6

−15 0  24  3  22

7

−14 0  25  4  37

8

−13 0  26  5  86

9

−12 0  27  6 128

10

−11 0  28  7 182

11

−10 0  29  8 202

12

−9 0  30  9 258

13

−8 0  31  10 205

14

−7 0  32  11 165

15

−6 0  33  12 150

16

−5 0  34  13 125

17

−4 0  35  14  76

18

−3 0  36  15  0

計 1

637

b)

東京・事務所  東京・事務所における外気温度ごとの発生時間は,表 A.4 及び表 A.5 による。

表 A.4−東京・事務所における冷房期間中の外気温度ごとの発生時間 

温度区分 j

外気温 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

1 15  0 14 28 115 
2 16  0 15 29 127 
3 17  0 16 30 132 
4 18  0 17 31 104 
5 19 121 18 32 74 
6 20 166 19 33 33 
7 21 166 20 34  9 
8 22 185 21 35  0 
9 23 168 22 36  0

10 24 128 23 37  0 
11 25 106 24 38  0 
12 26 117 25 39  0 
13 27 109 26 40  0

計 1

860


30

B 8616

:2015

表 A.5−東京・事務所における暖房期間中の外気温度ごとの発生時間 

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

温度区分 j

外気温度 t

j

(℃)

発生時間 n

j

(h)

1

−20 0  19 −2 0

2

−19 0  20 −1 0

3

−18 0  21  0  0

4

−17 0  22  1  0

5

−16 0  23  2  1

6

−15 0  24  3  15

7

−14 0  25  4  23

8

−13 0  26  5  68

9

−12 0  27  6  97

10

−11 0  28  7 135

11

−10 0  29  8 137

12

−9 0  30  9 183

13

−8 0  31  10 133

14

−7 0  32  11 101

15

−6 0  33  12  0

16

−5 0  34  13  0

17

−4 0  35  14  0

18

−3 0  36  15  0

計 893

A.4 

記号 

A.5

A.7 で用いる記号は,次による。

記号

内容

単位

F

CSP

冷房期間エネルギー消費効率:CSPF

L

CST

冷房期間総合負荷:CSTL

kWh

C

CSE

冷房期間消費電力量:CSEC kWh

F

HSP

暖房期間エネルギー消費効率:HSPF

L

HST

暖房期間総合負荷:HSTL

kWh

C

HSE

暖房期間消費電力量:HSEC kWh

F

AP

通年エネルギー消費効率:APF

C

AE

通年消費電力量:AEC

kWh

1,2,3……の温度区分

t

j

 

温度区分 に対応する外気温度

k L

c

 (t

j

)≦φ

cful

 (t

j

)  の範囲の最高温度 t

j

に対応する温度区分 j

全冷房範囲の最高温度 t

j

に対応する温度区分 j

全暖房範囲の最高温度 t

j

に対応する温度区分 j

n

j

 

外気温度 t

j

の発生時間

h

L

c

(t

j

)

外気温度 t

j

における想定冷房負荷 kW

t

c100

想定冷房負荷を設定する外気温度

t

c0

想定冷房負荷が 0 になる外気温度

L

c100

外気温度 t

c100

における想定冷房負荷 kW

L

h

(t

j

)

外気温度 t

j

における想定暖房負荷 kW

t

h100

想定暖房負荷を設定する外気温度

t

h0

想定暖房負荷が 0 になる外気温度


31

B 8616

:2015

記号

内容

単位

L

h100

外気温度 t

h100

における想定暖房負荷 kW

l

r

外気温度 t

c100

における想定冷房負荷に対する外気温度 t

h100

における想定暖房負荷の割合

φ

c

(t

j

)

外気温度 t

j

で連続運転したときの冷房能力φ

cmin

 (t

j

),φ

chaf

 (t

j

)  又はφ

cful

 (t

j

) kW

φ

cful, tc100

定格冷房標準能力(表示値) kW

φ

cful

 (t

j

)

定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房能力 kW

φ

chaf

 (t

j

)

中間冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房能力 kW

φ

cmin

 (t

j

)

最小冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房能力 kW

P

c

 (t

j

)

外気温度 t

j

においてパッケージエアコンが想定負荷に応じた冷房運転で消費する電力 kW

P

cful

 (t

j

)

定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房消費電力 kW

P

chaf

 (t

j

)

中間冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房消費電力 kW

P

cmin

 (t

j

)

最小冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房消費電力 kW

R

EE ful

 (t

j

)

定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房エネルギー消費効率

R

EE haf

 (t

j

)

中間冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房エネルギー消費効率

R

EE min

 (t

j

)

最小冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における冷房エネルギー消費効率

R

EE hf

 (t

j

)

中間能力と定格能力との間の外気温度 t

j

における冷房エネルギー消費効率

R

EE mh

 (t

j

)

最小能力と中間能力との間の外気温度 t

j

における冷房エネルギー消費効率

F

PL

 (t

j

)

外気温度 t

j

において断続運転するときのエネルギー消費効率と連続運転するときのエネルギー消

費効率との比(部分負荷率 PLF)

C

D

断続運転を行うことによって生じる効率の低下を表す係数(効率低下係数)

X (t

j

)

外気温度 t

j

のときの想定空調負荷と,外気温度 t

j

において連続運転したときの冷房又は暖房能力

との比

X

ful

 (t

j

)

外気温度 t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコンが定格能力運転で負荷を賄う割合

X

haf

 (t

j

)

外気温度 t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコンが中間能力運転で負荷を賄う割合

X

min

 (t

j

)

外気温度 t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコンが最小能力運転で負荷を賄う割合

t

c

負荷 L

c

(t

j

)と冷房能力φ

c

 (t

j

)が一致する外気温度。t

cf

t

ch

又は t

cm

t

cf

負荷 L

c

(t

j

)と定格能力φ

cful

 (t

j

)が一致する外気温度

t

ch

負荷 L

c

(t

j

)と中間能力φ

chaf

 (t

j

)が一致する外気温度

t

cm

負荷 L

c

(t

j

)と最小能力φ

cmin

 (t

j

)が一致する外気温度

φ

h

(t

j

)

外気温度 t

j

で連続運転したときの暖房能力φ

hmin

 (t

j

),φ

hmin,f

 (t

j

),φ

hhaf

 (t

j

),φ

hhaf,f

 (t

j

),φ

hful

 (t

j

),

φ

hful,f

 (t

j

),φ

hext

 (t

j

)又はφ

hext,f

 (t

j

)

kW

φ

hful

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房能力 kW

φ

hhaf

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房能力 kW

φ

hmin

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房能力 kW

φ

hext

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房能力 kW

φ

hful,f

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房能力 kW

φ

hhaf,f

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房能力 kW

φ

hmin,f

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房能力 kW

φ

hext,f

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房能力 kW

P

h

 (t

j

)

外気温度 t

j

においてパッケージエアコンが想定負荷に応じた暖房運転で消費する電力 kW

P

hful

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力

kW

P

hhaf

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力

kW

P

hmin

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力

kW

P

hext

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力

kW

P

hful,f

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房消費電力 kW

P

hhaf,f

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房消費電力 kW

P

hmin,f

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房消費電力 kW

P

hext,f

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房消費電力 kW

P

RH

 (t

j

)

外気温度 t

j

における想定暖房負荷に対して暖房能力の不足分を補うための電熱装置の消費電力 kW


32

B 8616

:2015

記号

内容

単位

C

OP ful

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギ

ー消費効率

C

OP haf

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギ

ー消費効率

C

OP min

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギ

ー消費効率

C

OP ext

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギ

ー消費効率

C

OP ful,f

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー

消費効率

C

OP haf,f

 (t

j

)  中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー

消費効率

C

OP min,f

 (t

j

)  最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー

消費効率

C

OP ext,f

 (t

j

)  最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度 t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー

消費効率

C

OP fe

 (t

j

)

定格能力と最大能力との間の外気温度 t

j

(無着霜時)における暖房エネルギー消費効率

C

OP fe,f

 (t

j

)

定格能力と最大能力との間の外気温度 t

j

(着霜時)における暖房エネルギー消費効率

C

OP hf

 (t

j

)

中間能力と定格能力との間の外気温度 t

j

(無着霜時)における暖房エネルギー消費効率

C

OP hf,f

 (t

j

)

中間能力と定格能力との間の外気温度 t

j

(着霜時)における暖房エネルギー消費効率

C

OP mh

 (t

j

)

最小能力と中間能力との間の外気温度 t

j

(無着霜時)における暖房エネルギー消費効率

C

OP mh,f

 (t

j

)  最小能力と中間能力との間の外気温度 t

j

(着霜時)における暖房エネルギー消費効率

t

h

負荷 L

h

(t

j

)と暖房能力φ

h

 (t

j

)が一致する温度。t

hf

t

hh

t

hm

t

he

t

hf,f

t

hh,f

t

hm,f

又は t

he,f

t

hf

負荷 L

h

(t

j

)と定格能力φ

hful

 (t

j

)が一致する外気温度(無着霜時)

t

hh

負荷 L

h

(t

j

)と中間能力φ

hhaf

 (t

j

)が一致する外気温度(無着霜時)

t

hm

負荷 L

h

(t

j

)と最小能力φ

hmin

 (t

j

)が一致する外気温度(無着霜時)

t

he

負荷 L

h

(t

j

)と最大能力φ

hext

 (t

j

)が一致する外気温度(無着霜時)

t

hf,f

負荷 L

h

(t

j

)と定格能力φ

hful,f

 (t

j

)が一致する外気温度(着霜時)

t

hh,f

負荷 L

h

(t

j

)と中間能力φ

hhaf,f

 (t

j

)が一致する外気温度(着霜時)

t

hm,f

負荷 L

h

(t

j

)と最小能力φ

hmin,f

 (t

j

)が一致する外気温度(着霜時)

t

he,f

負荷 L

h

(t

j

)と最大能力φ

hext,f

 (t

j

)が一致する外気温度(着霜時)

A.5 

期間エネルギー消費効率の算出 

A.5.1 

冷房期間エネルギー消費効率(CSPF)の算出 

冷房期間エネルギー消費効率(CSPF)F

CSP

は,次の式(A.1)によって算出する。

CSE

CST

CSP

C

L

F

=

  (A.1)

ここに,

L

CST

冷房期間総合負荷(kWh)

。計算は,A.6.1 による。

C

CSE

冷房期間消費電力量(kWh)

。計算は,A.7.1 による。

A.5.2 

暖房期間エネルギー消費効率(HSPF)の算出 

暖房期間エネルギー消費効率(HSPF)

F

HSP

は,次の式(A.2)によって算出する。

HSE

HST

HSP

C

L

F

=

  (A.2)

ここに,

L

HST

暖房期間総合負荷(kWh)

。計算は,A.6.2 による。

C

HSE

暖房期間消費電力量(kWh)

。計算は,A.7.2 による。


33

B 8616

:2015

A.5.3 

通年エネルギー消費効率(APF)の算出 

通年エネルギー消費効率(APF)

F

AP

は,次の式(A.3)によって算出する。

HSE

CSE

HST

CST

AP

C

C

L

L

F

+

+

=

  (A.3)

ここに,

L

CST

冷房期間総合負荷(kWh)

。計算は,A.6.1 による。

L

HST

暖房期間総合負荷(kWh)

。計算は,A.6.2 による。

C

CSE

冷房期間消費電力量(kWh)

。計算は,A.7.1 による。

C

HSE

暖房期間消費電力量(kWh)

。計算は,A.7.2 による。

A.6 

期間総合負荷の算出 

A.6.1 

冷房期間総合負荷(CSTL)の算出 

冷房期間総合負荷(CSTL)

L

CST

は,A.3 に基づいて,次の式(A.4)によって算出する。

j

j

1

cful

j

j

1

c

CST

)

(

)

(

n

t

n

t

L

L

m

k

j

k

j

×

+

×

=

+

=

=

φ

  (A.4)

ここに,

j

1,2,3……の温度区分

k

L

c

 (

t

j

)≦φ

cful

 (

t

j

)  の範囲の最高温度

t

j

に対応する温度区分

j

m

全冷房範囲の最高温度

t

j

に対応する温度区分

j

L

c

(

t

j

): 外気温度

t

j

のときの想定冷房負荷

(kW)

次の式(A.5)による。

n

j

外気温度

t

j

の発生時間(h)

A.3.3 による。

φ

cful

 (

t

j

): 定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房能力(kW)

。計算は,式(A.9)による。

L

c

(

t

j

)≧

φ

cful

 (

t

j

)の場合は,φ

cful

 (

t

j

)を想定冷房負荷とみなす。

0

c

100

c

0

c

j

100

c

j

c

)

(

t

t

t

t

L

t

L

×

=

  (A.5)

ここに,

t

c100

想定冷房負荷を設定する外気温度(℃)

。代表負荷を用いる

場合は,次による。

t

c100

35

t

c0

想定冷房負荷が

0

になる外気温度(℃)

。代表負荷を用いる

場合は,次による。

店舗

t

c0

21

事務所

t

c0

18

L

c100

外気温度

t

c100

における想定冷房負荷(

kW

。代表負荷を用い

る場合は,定格冷房標準能力(表示値)φ

cful, tc100

とする。

L

c100

=φ

cful, tc100

A.6.2 

暖房期間総合負荷(HSTL)の算出 

暖房期間総合負荷(

HSTL

L

HST

は,A.3 に基づいて,次の式

(A.6)

によって算出する。

j

j

1

h

HST

)

(

n

t

L

L

n

j

×

=

=

   (A.6)

ここに,

j

1

2

3

…の温度区分

n

全暖房範囲の最高温度

t

j

に対応する温度区分

j

L

h

(t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定暖房負荷

kW

次の式

(A.7)

による。

n

j

外気温度

t

j

の発生時間(

h

A.3.3 による。

0

h

h100

0

h

j

h100

j

h

)

(

t

t

t

t

L

t

L

×

=

  (A.7)

ここに,

t

h100

想定暖房負荷を設定する外気温度(℃)

。代表負荷を用いる

場合は,次による。


34

B 8616

:2015

t

h100

0

t

h0

想定暖房負荷が

0

になる外気温度(℃)

。代表負荷を用いる

場合は,次による。

店舗

t

h0

15

事務所

t

h0

12

L

h100

外気温度

t

h100

における想定暖房負荷(

kW

。代表負荷を用い

る場合は,次による。

L

h100

L

c100

×

l

r

l

r

外気温度

t

c100

における想定冷房負荷に対する外気温度

t

h100

における想定暖房負荷の割合。代表負荷を用いる場合は,
次による。

店舗

l

r

0.93

事務所

l

r

0.55

A.7 

期間消費電力量の算出 

A.7.1 

冷房期間消費電力量(CSEC)の算出 

A.7.1.1 

冷房期間消費電力量,特性計算式及び計算係数 

冷房期間消費電力量(

CSEC

C

CSE

は,次の式

(A.8)

によって算出する。

j

j

1

c

CSE

)

(

n

t

P

C

m

j

×

=

=

  (A.8)

ここに,

P

c

 (t

j

): 外気温度 t

j

においてパッケージエアコンが想定負荷に応じ

た冷房運転で消費する電力(kW)

m

全冷房範囲の最高温度 t

j

に対応する温度区分 j

n

j

外気温度 t

j

の発生時間(h)

A.3.3 による。

冷房能力,消費電力及び冷房エネルギー消費効率(EER)は,次の式(A.9)∼式(A.17)によって計算する。

29

35

35

)]

35

(

)

29

(

[

)

35

(

)

(

j

cful

cful

cful

j

cful

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.9)

29

35

35

)]

35

(

)

29

(

[

)

35

(

)

(

j

chaf

chaf

chaf

j

chaf

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.10)

29

35

35

)]

35

(

)

29

(

[

)

35

(

)

(

j

cmin

cmin

cmin

j

cmin

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.11)

29

35

35

(35)]

(29)

[

(35)

)

(

j

cful

cful

cful

j

cful

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.12)

29

35

35

(35)]

(29)

[

(35)

)

(

j

chaf

chaf

chaf

j

chaf

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.13)

29

35

35

)]

35

(

)

29

(

[

)

35

(

)

(

j

cmin

cmin

cmin

j

cmin

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.14)

)

(

)

(

)

(

j

cful

j

cful

j

ful

EE

t

P

t

t

R

φ

=

  (A.15)

)

(

)

(

)

(

j

chaf

j

chaf

j

haf

EE

t

P

t

t

R

φ

=

  (A.16)

)

(

)

(

)

(

j

cmin

j

cmin

j

min

EE

t

P

t

t

R

φ

=

  (A.17)

ここに,  φ

cful

 (t

j

): 定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度


35

B 8616

:2015

t

j

における冷房能力(kW)

φ

chaf

 (t

j

): 中間冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房能力(kW)

φ

cmin

 (t

j

): 最小冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房能力(kW)

P

cful

 (t

j

): 定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房消費電力(kW)

P

chaf

 (t

j

): 中間冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房消費電力(kW)

P

cmin

 (t

j

): 最小冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房消費電力(kW)

R

EE ful

 (t

j

): 定格冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房エネルギー消費効率

R

EE haf

 (t

j

): 中間冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房エネルギー消費効率

R

EE min

 (t

j

): 最小冷房能力を発揮する設定で運転したときの外気温度

t

j

における冷房エネルギー消費効率

29  ℃又は 35  ℃での特性を計算で求める場合及びその他の係数は,表 A.6 による。

表 A.6−特性計算に用いる係数 

特性

記号

測定しない場合の

計算係数

定速

圧縮機形

能力

可変形

回転数 
制御形

定格冷房標準能力(kW) 
定格冷房標準消費電力(kW)

φ

cful

 (35)

P

cful

 (35)

定格冷房中温能力(kW)

定格冷房中温消費電力(kW)

φ

cful

 (29)

P

cful

 (29)

1.077×φ

cful

 (35)

0.914×P

cful

 (35)

中間冷房標準能力(kW)

中間冷房標準消費電力(kW)

φ

chaf

 (35)

P

chaf

 (35)

φ

chaf

 (29)/1.077

P

chaf

 (29)/0.914

中間冷房中温能力(kW)

中間冷房中温消費電力(kW)

φ

chaf

 (29)

P

chaf

 (29)

1.077×φ

chaf

 (35)

0.914×P

chaf

 (35)

最小冷房標準能力(kW)

最小冷房標準消費電力(kW)

φ

cmin

 (35)

P

cmin

 (35)

φ

cmin

 (29)/1.077

P

cmin

 (29)/0.914

最小冷房中温能力(kW) 
最小冷房中温消費電力(kW)

φ

cmin

 (29)

P

cmin

 (29)

a)

a)

効率低下係数 C

D

C

D

・定速圧縮機形:C

D

=0.25

・能力可変形:C

D

=0.25

・回転数制御形:C

D

=0.5

◎:実測必須  ○:省略可能  −:実測不要 

a)

  最小冷房能力を設定する場合は,実測必須とする。

A.7.1.2 

定速圧縮機形の場合(図 A.1 参照) 

a)

定格能力で断続運転する領域[L

c

 (t

j

)

≦φ

cful

 (t

j

)

]  式(A.8)において P

c

 (t

j

)  は,次の式(A.18)で計算する。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

cful

j

PL

j

j

c

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.18)

ここに,

X (t

j

): 外気温度 t

j

のときの想定冷房負荷と,外気温度 t

j

におい

て連続運転したときの冷房能力との比。次の式(A.19)に
おいてφ

c

 (t

j

)=φ

cful

 (t

j

)として計算する。

F

PL

 (t

j

): 外気温度 t

j

において断続運転するときのエネルギー消費

効率と連続運転するときのエネルギー消費効率の比。次
の式(A.20)においてφ

c

 (t

j

)=φ

cful

 (t

j

)として計算する。C

D


36

B 8616

:2015

値は

表 A.6 による。

P

cful

 (t

j

): 外気温度 t

j

で定格能力で運転したときの冷房消費電力

(kW)

。計算は,式(A.12)による。

)

(

)

(

)

(

j

c

j

c

j

t

t

L

t

X

φ

=

  (A.19)

×

=

)

(

)

(

1

1

)

(

j

c

j

c

D

j

PL

t

t

L

C

t

F

φ

  (A.20)

ここに,

L

c

 (t

j

)

A.6.1

の式

(A.5)

による。

φ

c

(t

j

)

外気温度

t

j

で連続運転したときの冷房能力φ

cmin

 (t

j

)

φ

chaf

 (t

j

)

又はφ

cful

 (t

j

)

kW

b)

定格能力で連続運転する領域[L

c

 (t

j

)

>φ

cful

 (t

j

)

(A.8)

において

P

c

 (t

j

)

は,次の式

(A.21)

で計算する。

)

(

)

(

j

cful

j

c

t

P

t

P

=

  (A.21)

ここに,

P

cful

(t

j

)

外気温度

t

j

で定格能力で運転したときの冷房消費電力

kW

。計算は,式

(A.12)

による。

図 A.1−定速圧縮機形 

A.7.1.3 

能力可変形(a)の場合(図 A.2 参照) 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

c

 (t

j

)

≦φ

chaf

 (t

j

)

(A.8)

において

P

c

 (t

j

)

は,次の式

(A.22)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

chaf

j

PL

j

j

c

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.22)

ここに,

X (t

j

)

(A.19)

においてφ

c

 (t

j

)

=φ

chaf

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

(A.20)

においてφ

c

 (t

j

)

=φ

chaf

 (t

j

)

として計算する。

P

chaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.13)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

chaf

  (t

j

)

L

c

  (t

j

)

≦φ

cful

  (t

j

)

(A.8)

において

P

c

  (t

j

)

は,

次の式

(A.23)

で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

cful

j

haf

j

chaf

j

haf

j

c

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.23)

ここに,

P

chaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.13)

による。

P

cful

 (t

j

)

計算は,式

(A.12)

による。

X

haf

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ


37

B 8616

:2015

ンが中間能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.24)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

chaf

j

cful

j

c

j

cful

j

haf

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.24)

ここに,

L

c

 (t

j

): A.6.1 の式(A.5)による。

φ

cful

 (t

j

): 計算は,式(A.9)による。

φ

chaf

 (t

j

): 計算は,式(A.10)による。

c)

定格能力で連続運転する領域[L

c

 (t

j

)

>φ

cful

 (t

j

)

]  A.7.1.2 b)  による。

図 A.2−能力可変形(a 

A.7.1.4 

能力可変形(b)の場合(図 A.3 参照) 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

c

 (t

j

)

≦φ

cmin

 (t

j

)

] 式(A.8)において P

c

 (t

j

)  は,次の式(A.25)で計算する。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

cmin

j

PL

j

j

c

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.25)

ここに,

X (t

j

): 式(A.19)においてφ

c

 (t

j

)=φ

cmin

 (t

j

)として計算する。

F

PL

 (t

j

): 式(A.20)においてφ

c

 (t

j

)=φ

cmin

 (t

j

)として計算する。

P

cmin

 (t

j

): 計算は,式(A.14)による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

cmin

 (t

j

)

L

c

 (t

j

)

≦φ

chaf

 (t

j

)

]  式(A.8)において P

c

 (t

j

)  は,

次の式(A.26)で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

chaf

j

min

j

cmin

j

min

j

c

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.26)

ここに,

P

cmin

(t

j

): 計算は,式(A.14)による。

P

chaf

(t

j

): 計算は,式(A.13)による。

X

min

 (t

j

): 外気温度 t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが最小能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式
(A.27)による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

cmin

j

chaf

j

c

j

chaf

j

min

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.27)

ここに,

L

c

 (t

j

)

A.6.1

の式

(A.5)

による。

φ

chaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.10)

による。


38

B 8616

:2015

φ

cmin

 (t

j

)

計算は,式

(A.11)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

chaf

 (t

j

)

L

c

 (t

j

)

≦φ

cful

 (t

j

)

A.7.1.3 b)

による。

d)

定格能力で連続運転する領域[L

c

 (t

j

)

>φ

cful

 (t

j

)

A.7.1.2 b)

による。

図 A.3−能力可変形(b 

A.7.1.5 

回転数制御形の場合(最小能力を設定しない場合)(図 A.4 参照) 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

c

 (t

j

)

≦φ

chaf

 (t

j

)

A.7.1.3 a)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

chaf

  (t

j

)

L

c

  (t

j

)

≦φ

cful

  (t

j

)

(A.8)

において

P

c

  (t

j

)

は,

次の式

(A.28)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

hf

EE

j

c

j

c

t

R

t

L

t

P

=

  (A.28)

ここに,

L

c

 (t

j

)

A.6.1

の式

(A.5)

による。

R

EE hf

 (t

j

)

中間能力と定格能力との間の外気温度

t

j

における冷房

EER

。計算は,次の式

(A.29)

による。

ch

cf

ch

j

ch

haf

EE

cf

ful

EE

ch

haf

EE

j

hf

EE

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

R

t

R

t

R

t

R

×

+

=

  (A.29)

ここに,

t

ch

負荷

L

c

 (t

j

)

と中間能力φ

chaf

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

次の式

(A.30)

においてφ

c

(t

j

)

=φ

chaf

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,次の式

(A.31)

による。

R

EE haf

 (t

ch

)

計算は,式

(A.16)

による。

t

cf

負荷

L

c

 (t

j

)

と定格能力φ

cful

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

次の式

(A.30)

においてφ

c

 (t

j

)

=φ

cful

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,次の式

(A.31)

による。

R

EE ful

 (t

cf

)

計算は,式

(A.15)

による。

)

29

35

(

)]

29

(

)

35

(

[

)

(

)]

29

(

)

35

(

[

)

29

35

(

35

)

35

(

)

(

c

c

c0

100

c

100

c

c

c

c

c0

100

c

c0

100

c

c

×

+

×

=

φ

φ

φ

φ

φ

t

t

L

t

t

t

L

t

  (A.30)


39

B 8616

:2015

)

29

35

(

)]

29

(

)

35

(

[

)

35

(

)]

29

(

)

35

(

[

)

29

35

(

35

)

35

(

)

35

(

c

c

c0

100

c

,

cful

c

c

c

c0

c0

100

c

,

cful

c

×

+

×

=

φ

φ

φ

φ

φ

φ

φ

t

t

t

t

t

t

  (A.31)

ここに,

L

c100

外気温度

t

c100

における想定冷房負荷(

kW

t

c0

想定冷房負荷が

0

になる外気温度(℃)

t

c100

想定冷房負荷を設定する外気温度(℃)

φ

c

 (t

j

)

外気温度

t

j

で連続運転したときの冷房能力φ

cmin

 (t

j

)

φ

chaf

 (t

j

)

又はφ

cful

 (t

j

)

kW

φ

cful, tc100

定格冷房標準能力(表示値)

kW

c)

定格能力で連続運転する領域[L

c

 (t

j

)

>φ

cful

 (t

j

)

A.7.1.2 b)

による。

図 A.4−回転数制御形(最小能力を設定しない場合) 

A.7.1.6 

回転数制御形の場合(最小能力を設定する場合)(図 A.5 参照) 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

c

 (t

j

)

≦φ

cmin

 (t

j

)

A.7.1.4 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

cmin

 (t

j

)

L

c

 (t

j

)

≦φ

chaf

 (t

j

)

(A.8)

において

P

c

 (t

j

)

は,

次の式

(A.32)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

mh

EE

j

c

j

c

t

R

t

L

t

P

=

  (A.32)

ここに,

R

EE mh

 (t

j

)

最小能力と中間能力との間の外気温度

t

j

における冷房エ

ネルギー消費効率。計算は,次の式

(A.33)

による。


40

B 8616

:2015

cm

ch

cm

j

cm

min

EE

ch

haf

EE

cm

min

EE

j

mh

EE

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

R

t

R

t

R

t

R

×

+

=

  (A.33)

ここに,

t

cm

負荷

L

c

 (t

j

)

と最小能力φ

cmin

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

(A.30)

においてφ

c

(t

j

)

=φ

cmin

(t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.31)

による。

R

EE min

 (t

cm

)

計算は,式

(A.17)

による。

t

ch

負荷

L

c

 (t

j

)

と中間能力φ

chaf

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

(A.30)

においてφ

c

(t

j

)

=φ

chaf

 (t

j

)

として計算する。代表

負荷を用いる場合は,式

(A.31)

による。

R

EE haf

 (t

ch

)

計算は,式

(A.16)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

chaf

 (t

j

)

L

c

 (t

j

)

≦φ

cful

 (t

j

)

A.7.1.5 b)

による。

d)

定格能力で連続運転する領域[L

c

 (t

j

)

>φ

cful

 (t

j

)

A.7.1.2 b)

による。

図 A.5−回転数制御形(最小能力を設定する場合) 

A.7.2 

暖房期間消費電力量(HSEC)の算出 

A.7.2.1 

暖房期間消費電力量,特性計算式及び計算係数 

暖房期間消費電力量(

HSEC

C

HSE

は,次の式

(A.34)

で計算する。

j

j

1

h

HSE

)

(

n

t

P

C

n

j

×

=

=

  (A.34)

ここに,

P

h

 (t

j

)

外気温度

t

j

においてパッケージエアコンが想定負荷に応

じた暖房運転で消費する電力(

kW

n

全暖房範囲の最高温度

t

j

に対応する温度区分

j


41

B 8616

:2015

n

j

外気温度

t

j

の発生時間(

h

A.3.3 による。

暖房能力,消費電力及び暖房エネルギー消費効率(

COP

)は,次の式

(A.35)

∼式

(A.58)

によって計算する。

各能力運転とも外気温度

t

j

5.5

℃及び

t

j

≦−

7

℃の領域は無着霜運転,−

7

℃<

t

j

5.5

℃の領域は,着霜

運転になるものとする。

)

7

(

7

)

7

(

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

(

j

hful

hful

hful

j

hful

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.35)

)

7

(

7

)

7

(

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

(

j

hhaf

hhaf

hhaf

j

hhaf

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.36)

)

7

(

7

)

7

(

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

(

j

hmin

hmin

hmin

j

hmin

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.37)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hext

hext

hext

j

hext

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.38)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hful

f

hful,

hful

j

f

hful,

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.39)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hhaf

f

hhaf,

hhaf

j

f

hhaf,

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.40)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hmin

f

hmin,

hmin

j

f

hmin,

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.41)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hext

f

hext,

hext

j

f

hext,

×

+

=

t

t

φ

φ

φ

φ

  (A.42)

)

7

(

7

)

7

(

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

(

j

hful

hful

hful

j

hful

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.43)

)

7

(

7

)

7

(

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

(

j

hhaf

hhaf

hhaf

j

hhaf

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.44)

)

7

(

7

)

7

(

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

(

j

hmin

hmin

hmin

j

hmin

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.45)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hext

hext

hext

j

hext

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.46)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hful

f

hful,

hful

j

f

hful,

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.47)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hhaf

f

hhaf,

hhaf

j

f

hhaf,

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.48)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hmin

f

hmin,

hmin

j

f

hmin,

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.49)

)

7

(

2

)

7

(

)]

7

(

)

2

(

[

)

7

(

)

(

j

hext

f

hext,

hext

j

f

hext,

×

+

=

t

P

P

P

t

P

  (A.50)

)

(

)

(

)

(

j

hful

j

hful

j

ful

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.51)

)

(

)

(

)

(

j

hhaf

j

hhaf

j

haf

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.52)


42

B 8616

:2015

)

(

)

(

)

(

j

hmin

j

hmin

j

min

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.53)

)

(

)

(

)

(

j

hext

j

hext

j

ext

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.54)

)

(

)

(

)

(

j

f

hful,

j

f

hful,

j

f

ful,

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.55)

)

(

)

(

)

(

j

f

hhaf,

j

f

hhaf,

j

f

haf,

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.56)

)

(

)

(

)

(

j

f

,

hmin

j

f

,

hmin

j

f

min,

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.57)

)

(

)

(

)

(

j

f

hext,

j

f

hext,

j

f

ext,

OP

t

P

t

t

C

φ

=

  (A.58)

ここに,

φ

hful

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房能力(

kW

φ

hhaf

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房能力(

kW

φ

hmin

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房能力(

kW

φ

hext

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房能力(

kW

。低温領域

で定格以上の能力設定のある製品が対象。

φ

hful, f

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房能力(

kW

φ

hhaf, f

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房能力(

kW

φ

hmin, f

 (t

j

)

: 最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房能力(

kW

φ

hext, f

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房能力(

kW

。低温領域で

定格以上の能力設定のある製品が対象。

P

hful

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力(

kW

P

hhaf

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力(

kW

P

hmin

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力(

kW

P

hext

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房消費電力(

kW

。低温

領域で定格以上の能力設定のある製品が対象。

P

hful, f

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房消費電力(

kW

P

hhaf, f

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房消費電力(

kW

P

hmin, f

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房消費電力(

kW

P

hext, f

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房消費電力(

kW

。低温領

域で定格以上の能力設定のある製品が対象。


43

B 8616

:2015

C

OP ful

 (t

j

)

定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギー消費効率

C

OP haf

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギー消費効率

C

OP min

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギー消費効率

C

OP ext

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(無着霜時)の暖房エネルギー消費効率。

低温領域で定格以上の能力設定のある製品が対象。

C

OP ful, f

 (t

j

)

: 定格暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー消費効率

C

OP haf, f

 (t

j

)

中間暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー消費効率

C

OP min, f

 (t

j

)

最小暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー消費効率

C

OP ext, f

 (t

j

)

最大暖房能力を発揮する設定で運転したときの外気温

t

j

における(着霜時)の暖房エネルギー消費効率。低

温領域で定格以上の能力設定のある製品が対象。

7

℃,

2

℃又は−

7

℃での特性を計算で求める場合及びその他の係数は,

表 A.7 による。

表 A.7−特性計算に用いる係数 

特性

記号

測定しない場合の

計算係数

定速

圧縮機形

能力

可変形

回転数

制御形

定格暖房標準能力(kW)

定格暖房標準消費電力(kW)

φ

hful

 (7)

P

hful

 (7)

中間暖房標準能力(kW)

中間暖房標準消費電力(kW)

φ

hhaf

 (7)

P

hhaf

 (7)

最小暖房標準能力(kW)

最小暖房標準消費電力(kW)

φ

hmin

 (7)

P

hmin

 (7)

a)

a)

最大暖房低温ピーク能力(kW) 
最大暖房低温ピーク消費電力(kW)

φ

hext

 (2)

P

hext

 (2)

1.12×φ

hext, f

 (2)

1.06×P

hext, f

 (2)

最大暖房低温能力(kW) 
最大暖房低温消費電力(kW)

φ

hext, f

 (2)

P

hext, f

 (2)

b)

b)

定格暖房低温能力(kW)

定格暖房低温消費電力(kW)

φ

hful, f

 (2)

P

hful, f

 (2)

φ

hful

 (2)/1.12

e)

P

hful

 (2)/1.06

c)

c)

中間暖房低温能力(kW)

中間暖房低温消費電力(kW)

φ

hhaf, f

 (2)

P

hhaf, f

 (2)

φ

hhaf

 (2)/1.12

e)

P

hhaf

 (2)/1.06

最小暖房低温能力(kW)

最小暖房低温消費電力(kW)

φ

hmin, f

 (2)

P

hmin, f

 (2)

φ

hmin

 (2)/1.12

e)

P

hmin

 (2)/1.06

最大暖房極低温能力(kW)

最大暖房極低温消費電力(kW)

φ

hext

 (−7)

P

hext

 (−7)

0.734×φ

hext

 (2)

0.877×P

hext

 (2)

d)

d)

定格暖房極低温能力(kW) 
定格暖房極低温消費電力(kW)

φ

hful

 (−7)

P

hful

 (−7)

0.64×φ

hful

 (7)

0.82×P

hful

 (7)

中間暖房極低温能力(kW) 
中間暖房極低温消費電力(kW)

φ

hhaf

 (−7)

P

hhaf

 (−7)

0.64×φ

hhaf

 (7)

0.82×P

hhaf

 (7)

最小暖房極低温能力(kW)

最小暖房極低温消費電力(kW)

φ

hmin

 (−7)

P

hmin

 (−7)

0.64×φ

hmin

 (7)

0.82×

hmin

 (7)

効率低下係数 C

D

C

D

・定速圧縮機形:C

D

=0.25

・能力可変形:C

D

=0.25

・回転数制御形:C

D

=0.5


44

B 8616

:2015

表 A.7−特性計算に用いる係数(続き) 

◎:実測必須  ○:省略可能  −:実測不要 

a)

  最小暖房能力を設定する場合は,実測必須とする。

b)

  最大暖房低温能力を設定する場合は,実測必須とする。

c)

  最大暖房低温能力を設定しない場合は,実測必須とする。

d)

  最大暖房極低温能力を設定する場合は,実測必須とする。

e)

  これらのφ(2)  及び P(2)  は次の式によって計算し,φ(7),φ(−7),P (7)  及び P (−7)  は表 A.7 による。

)

7

(

7

)

7

(

2

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

2

(

×

+

=

φ

φ

φ

φ

)

7

(

7

)

7

(

2

)]

7

(

)

7

(

[

)

7

(

)

2

(

×

+

=

P

P

P

P

A.7.2.2 

定速圧縮機形の場合(図 A.6 参照) 

A.7.2.2.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

定格能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.59)

で計算す

る。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

hful

j

PL

j

j

h

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.59)

ここに,

X (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定暖房負荷と,外気温度

t

j

におい

て連続運転したときの暖房能力との比。次の式

(A.60)

おいてφ

h

 (t

j

)

=φ

hful

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

外気温度

t

j

において断続運転するときのエネルギー消費

効率と連続運転するときのエネルギー消費効率との比。
次の式

(A.61)

においてφ

h

 (t

j

)

=φ

hful

 (t

j

)

として計算する。

C

D

値は

表 A.7 による。

P

hful

 (t

j

)

計算は,式

(A.43)

による。

)

(

)

(

)

(

j

h

j

h

j

t

t

L

t

X

φ

=

  (A.60)

×

=

)

(

)

(

1

1

)

(

j

h

j

h

D

j

PL

t

t

L

C

t

F

φ

  (A.61)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

h

(t

j

)

外気温度

t

j

で連続運転したときの暖房能力φ

hmin

 (t

j

)

φ

hmin,f

 (t

j

)

,φ

hhaf

 (t

j

)

,φ

hhaf, f

 (t

j

)

,φ

hful

 (t

j

)

,φ

hful, f

 (t

j

)

φ

hext

 (t

j

)

又はφ

hext, f

 (t

j

)

kW

b)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.62)

で計算す

る。

)

(

)

(

)

(

j

RH

j

hful

j

h

t

P

t

P

t

P

+

=

  (A.62)

ここに,

P

hful

 (t

j

)

計算は,式

(A.43)

による。

P

RH

 (t

j

)

外気温度

t

j

における想定暖房負荷に対して暖房能力の不

足分を補うための電熱装置の消費電力(

kW

。次の式

(A.63)

において,φ

h

(t

j

)

をφ

hful

(t

j

)

として計算する。

)

(

)

(

)

(

j

h

j

h

j

RH

t

t

L

t

P

φ

=

  (A.63)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

h

(t

j

)

外気温度

t

j

で連続運転したときの暖房能力φ

hful

(t

j

)

φ

hful, f

 (t

j

)

,φ

hext

 (t

j

)

又はφ

hext, f

 (t

j

)

kW

A.7.2.2.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

定格能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.64)

で計算す


45

B 8616

:2015

る。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

f

hful,

j

PL

j

j

h

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.64)

ここに,

X (t

j

)

(A.60)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hful, f

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

(A.61)

においてφ

h

 (t

j

)

=φ

hful, f

 (t

j

)

として計算する。

P

hful, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.47)

による。

b)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.65)

で計算す

る。

)

(

)

(

)

(

j

RH

j

f

,

hful

j

h

t

P

t

P

t

P

+

=

  (A.65)

ここに,

P

RH

 (t

j

)

(A.63)

のφ

h

(t

j

)

をφ

hful, f

 (t

j

)

として計算する。

図 A.6−定速圧縮機形 

A.7.2.3 

能力可変形(a)の場合(図 A.7 参照) 

A.7.2.3.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.66)

で計算す

る。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

hhaf

j

PL

j

j

h

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.66)

ここに,

X (t

j

)

(A.60)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

(A.61)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf

 (t

j

)

として計算する。

P

hhaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.44)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.67)

で計算する。


46

B 8616

:2015

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

hful

j

haf

j

hhaf

j

haf

j

h

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.67)

ここに,

X

haf

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが中間能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.68)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

hhaf

j

hful

j

h

j

hful

j

haf

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.68)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

hful

 (t

j

)

計算は,式

(A.35)

による。

φ

hhaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.36)

による。

c)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful

 (t

j

)

A.7.2.2.1 b)

による。

A.7.2.3.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.69)

で計算す

る。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

f

hhaf,

j

PL

j

j

h

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.69)

ここに,

X (t

j

)

(A.60)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf, f

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

(A.61)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf, f

 (t

j

)

として計算する。

P

hhaf, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.48)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.70)

で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

f

hful,

j

haf

j

f

hhaf,

j

haf

j

h

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.70)

ここに,

P

hhaf, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.48)

による。

P

hful, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.47)

による。

X

haf

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが中間能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.71)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

f

hhaf,

j

f

hful,

j

h

j

f

hful,

j

haf

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.71)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

hful, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.39)

による。

φ

hhaf, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.40)

による。

c)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful, f

 (t

j

)

A.7.2.2.2 b)

による。


47

B 8616

:2015

図 A.7−能力可変形(a 

A.7.2.4 

能力可変形(b)の場合(最小能力を設定せずに,最大能力を設定する場合)(図 A.8 参照) 

A.7.2.4.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

A.7.2.3.1 a)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

A.7.2.3.1 b)

による。

c)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.72)

で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

hext

j

ful

j

hful

j

ful

j

h

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.72)

ここに,

X

ful

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが定格能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.73)

による。

P

hful

 (t

j

)

計算は,式

(A.43)

による。

P

hext

 (t

j

)

計算は,式

(A.46)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

hful

j

hext

j

h

j

hext

j

ful

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.73)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

hful

 (t

j

)

計算は,式

(A.35)

による。

φ

hext

 (t

j

)

計算は,式

(A.38)

による。

d)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.74)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

RH

j

hext

j

h

t

P

t

P

t

P

+

=

  (A.74)

ここに,

P

hext

 (t

j

)

計算は,式

(A.46)

による。

P

RH

 (t

j

)

(A.63)

のφ

h

 (t

j

)

をφ

hext

 (t

j

)

として計算する。

A.7.2.4.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

A.7.2.3.2 a)

による。


48

B 8616

:2015

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

A.7.2.3.2 b)

による。

c)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful, f

  (t

j

)

L

h

  (t

j

)

≦φ

hext, f

  (t

j

)

(A.34)

において

P

h

  (t

j

)

は,次の式

(A.75)

で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

f

hext,

j

ful

j

f

hful,

j

ful

j

h

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.75)

ここに,

X

ful

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが定格能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.76)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

f

hful,

j

f

hext,

j

h

j

f

hext,

j

ful

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.76)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

hful, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.39)

による。

φ

hext, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.42)

による。

d)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.77)

で計算す

る。

)

(

)

(

)

(

j

RH

j

f

,

hext

j

h

t

P

t

P

t

P

+

=

  (A.77)

ここに,

P

hext, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.50)

による。

P

RH

(t

j

)

(A.63)

のφ

h

 (t

j

)

をφ

hext,f

 (t

j

)

として計算する。

図 A.8−能力可変形(b)(最小能力を設定せずに,最大能力を設定する場合) 

A.7.2.5 

能力可変形(b)の場合(最小能力を設定して,最大能力を設定しない場合)(図 A.9 参照) 

A.7.2.5.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.78)

で計算す

る。

t

j


49

B 8616

:2015

)

(

)

(

)

(

)

(

j

hmin

j

PL

j

j

h

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.78)

ここに,

X (t

j

)

(A.60)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hmin

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

(A.61)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hmin

 (t

j

)

として計算する。

P

hmin

 (t

j

)

計算は,式

(A.45)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.79)

で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

hhaf

j

min

j

hmin

j

min

j

h

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.79)

ここに,

X

min

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが最小能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.80)

による。

P

hmin

 (t

j

)

計算は,式

(A.45)

による。

P

hhaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.44)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

hmin

j

hhaf

j

h

j

hhaf

j

min

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.80)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

hhaf

 (t

j

)

計算は,式

(A.36)

による。

φ

hmin

 (t

j

)

計算は,式

(A.37)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

A.7.2.3.1 b)

による。

d)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful

 (t

j

)

A.7.2.2.1 b)

による。

A.7.2.5.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

  (t

j

)

≦φ

hmin, f

  (t

j

)

(A.34)

において

P

h

  (t

j

)

は,次の式

(A.81)

で計算

する。

)

(

)

(

)

(

)

(

j

f

hmin,

j

PL

j

j

h

t

P

t

F

t

X

t

P

×

=

  (A.81)

ここに,

X (t

j

)

(A.60)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hmin, f

 (t

j

)

として計算する。

F

PL

 (t

j

)

(A.61)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hmin, f

 (t

j

)

として計算する。

P

hmin, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.49)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,次の式

(A.82)

で計算する。

)

(

)]

(

1

[

)

(

)

(

)

(

j

f

hhaf,

j

min

j

f

hmin,

j

min

j

h

t

P

t

X

t

P

t

X

t

P

×

+

×

=

  (A.82)

ここに,

X

min

 (t

j

)

外気温度

t

j

のときの想定負荷に対してパッケージエアコ

ンが最小能力運転で負荷を賄う割合。計算は,次の式

(A.83)

による。

P

hmin, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.49)

による。

P

hhaf, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.48)

による。

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

j

f

hmin,

j

f

hhaf,

j

h

j

f

hhaf,

j

min

t

t

t

L

t

t

X

φ

φ

φ

=

  (A.83)

ここに,

L

h

 (t

j

)

A.6.2

の式

(A.7)

による。

φ

hhaf, f

 (t

j

)

計算は,式

(A.40)

による。

φ

hmin, f

 (t

j

)

: 計算は,式

(A.41)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

A.7.2.3.2 b)

による。

d)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful, f

 (t

j

)

A.7.2.2.2 b)

による。


50

B 8616

:2015

図 A.9−能力可変形(b)(最小能力を設定して,最大能力を設定しない場合) 

A.7.2.6 

能力可変形(b)の場合(最小能力を設定して,最大能力を設定する場合)(図 A.10 参照) 

A.7.2.6.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin

 (t

j

)

A.7.2.5.1 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

A.7.2.5.1 b)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

A.7.2.3.1 b)

による。

d)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext

 (t

j

)

A.7.2.4.1 c)

による。

e)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext

 (t

j

)

A.7.2.4.1 d)

による。

A.7.2.6.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin, f

 (t

j

)

A.7.2.5.2 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

A.7.2.5.2 b)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

A.7.2.3.2 b)

による。

d)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext, f

 (t

j

)

A.7.2.4.2 c)

による。

e)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext, f

 (t

j

)

A.7.2.4.2 d)

による。

t

j


51

B 8616

:2015

図 A.10−能力可変形(b)(最小能力を設定して,最大能力を設定する場合) 

A.7.2.7 

回転数制御形の場合(最小能力を設定せずに,最大能力を設定しない場合)(図 A.11 参照) 

A.7.2.7.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

A.7.2.3.1 a)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.84)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

hf

OP

j

h

j

h

t

C

t

L

t

P

=

  (A.84)

ここに,

C

OP hf

 (t

j

)

中間能力と定格能力との間の外気温度

t

j

(無着霜時)に

おける暖房

COP

。計算は,次の式

(A.85)

による。

hh

hf

hh

j

hh

haf

OP

hf

ful

OP

hh

haf

OP

j

hf

OP

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

C

t

C

t

C

t

C

×

+

=

  (A.85)

ここに,

t

hh

負荷

L

h

 (t

j

)

と中間能力φ

hhaf

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

次の式

(A.86)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,次の式

(A.87)

による。

C

OP haf

 (t

hh

)

計算は,式

(A.52)

による。

t

hf

負荷

L

h

 (t

j

)

と定格能力φ

hful

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

次の式

(A.86)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hful

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,次の式

(A.87)

による。

C

OP ful

 (t

hf

)

計算は,式

(A.51)

による。

)]

7

(

7

[

)]

7

(

)

7

(

[

)

(

)]

7

(

)

7

(

[

)]

7

(

7

[

7

)

7

(

)

(

h

h

h0

100

h

100

h

h

h

h

h0

100

h

h0

100

h

h

×

+

×

=

φ

φ

φ

φ

φ

t

t

L

t

t

t

L

t

  (A.86)


52

B 8616

:2015

)]

7

(

7

[

)]

7

(

)

7

(

[

)

0

(

)]

7

(

)

7

(

[

)]

7

(

7

[

7

)

7

(

)

0

(

h

h

0

h

r

00

1

c

cful,

h

h

h

0

h

0

h

r

00

1

c

cful,

h

×

×

+

×

×

=

φ

φ

φ

φ

φ

φ

φ

t

l

t

t

l

t

t

t

  (A.87)

ここに,

L

h100

外気温度

t

h100

における想定暖房負荷(

kW

t

h0

想定暖房負荷が

0

になる外気温度(℃)

t

h100

想定暖房負荷を設定する外気温度(℃)

φ

h

 (t

j

)

外気温度

t

j

で連続運転したときの暖房能力φ

hmin

 (t

j

)

φ

hhaf

 (t

j

)

,又はφ

hful

 (t

j

)

kW

φ

cful, tc100

定格冷房標準能力(表示値)

kW

l

r

外気温度

t

c100

における想定冷房負荷に対する外気温度

t

h100

における想定暖房負荷の割合

c)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful

 (t

j

)

]  A.7.2.2.1 b)

による。

A.7.2.7.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

]  A.7.2.3.2 a)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.88)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

f

hf,

OP

j

h

j

h

t

C

t

L

t

P

=

  (A.88)

ここに,

C

OP hf, f

 (t

j

)

中間能力と定格能力との間の外気温度

t

j

(着霜時)に

おける暖房

COP

。計算は,次の式

(A.89)

による。

f

hh,

f

hf,

f

hh,

j

f

hh,

f

haf,

OP

f

hf,

f

ful,

OP

f

hh,

f

haf,

OP

j

f

hf,

OP

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

C

t

C

t

C

t

C

×

+

=

 ··· (A.89)

ここに,

t

hh, f

(A.90)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf, f

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,次の式

(A.91)

による。

C

OP haf, f

 (t

hh, f

)

計算は,式

(A.56)

による。

t

hf, f

(A.90)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hful, f

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,次の式

(A.91)

による。

C

OP ful, f

 (t

hf,f

)

計算は,式

(A.55)

による。

)]

7

(

2

[

)]

7

(

)

2

(

[

)

(

)]

7

(

)

2

(

[

)]

7

(

2

[

2

)

2

(

)

(

h

h

h0

100

h

100

h

h

h

h

h0

100

h

h0

100

h

h

×

+

×

=

φ

φ

φ

φ

φ

t

t

L

t

t

t

L

t

  (A.90)

)]

7

(

2

[

)]

7

(

)

2

(

[

)

0

(

)]

7

(

)

2

(

[

)]

7

(

2

[

2

)

2

(

)

0

(

h

h

h0

r

c

cful,

h

h

h

h0

0

h

r

00

1

c

cful,

h

00

1

×

×

+

×

×

=

φ

φ

φ

φ

φ

φ

φ

t

l

t

t

l

t

t

t

(A.91)

ここに,

L

h100

外気温度

t

h100

における想定暖房負荷(

kW

t

h0

想定暖房負荷が

0

における外気温度(℃)

t

h100

想定暖房負荷を設定する外気温度(℃)

φ

h

 (t

j

)

外気温度

t

j

で連続運転したときの暖房能力φ

hmin

 (t

j

)

φ

hhaf

 (t

j

)

,又はφ

hful

 (t

j

)

kW

φ

cful, tc100

定格冷房標準能力(表示値)

kW

l

r

外気温度

t

c100

における想定冷房負荷に対する外気温度

t

h100

における想定暖房負荷の割合


53

B 8616

:2015

c)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful, f

 (t

j

)

]  A.7.2.2.2 b)

による。

図 A.11

回転数制御形(最小能力を設定せずに,最大能力を設定しない場合) 

A.7.2.8 

回転数制御形の場合(最小能力を設定せずに

最大能力を設定する場合)

図 A.12

参照)

A.7.2.8.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

]  A.7.2.3.1 a)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

]  A.7.2.7.1 b)

による。

c)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.92)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

fe

OP

j

h

j

h

t

C

t

L

t

P

=

  (A.92)

ここに,

C

OP fe

 (t

j

)

定格能力と最大能力との間の外気温度

t

j

における暖房

COP

。計算は,次の式

(A.93)

による。


54

B 8616

:2015

hf

he

hf

j

hf

ful

OP

he

ext

OP

hf

ful

OP

j

fe

OP

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

C

t

C

t

C

t

C

×

+

=

  (A.93)

ここに,

t

hf

(A.86)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hful

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.87)

による。

C

OP ful

 (t

hf

)

計算は,式

(A.51)

による。

t

he

負荷

L

h

 (t

j

)

と最大能力φ

hext

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)

(A.86)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hext

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.87)

による。

C

OP ext

 (t

he

)

: 計算は,式

(A.54)

による。

d)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext

 (t

j

)

]  A.7.2.4.1 d)

による。

A.7.2.8.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

中間能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

]  A.7.2.3.2 a)

による。

b)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f

 (t

j

)

]  A.7.2.7.2 b)

による。

c)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.94)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

f

fe,

OP

j

h

j

h

t

C

t

L

t

P

=

  (A.94)

ここに,

C

OP fe, f

 (t

j

)

定格能力と最大能力との間の外気温度

t

j

(着霜時)にお

ける暖房

COP

。計算は,次の式

(A.95)

による。

f

hf,

f

he,

f

hf,

j

f

hf,

f

ful,

OP

f

he,

f

ext,

OP

f

hf,

f

ful,

OP

j

f

fe,

OP

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

C

t

C

t

C

t

C

×

+

=

  (A.95)

ここに,

t

hf, f

(A.90)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hful, f

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.91)

による。

C

OP ful, f

 (t

hf,f

)

計算は,式

(A.55)

による。

t

he, f

負荷

L

h

 (t

j

)

と最大能力φ

hext, f

 (t

j

)

が一致する外気温度

(℃)

(A.90)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hext, f

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.91)

による。

C

OP ext, f

 (t

he,f

)

: 計算は,式

(A.58)

による。

d)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext, f

 (t

j

)

]  A.7.2.4.2 d)

による。


55

B 8616

:2015

図 A.12

回転数制御形(最小能力を設定せずに,最大能力を設定する場合) 

A.7.2.9 

回転数制御形の場合(最小能力を設定して

最大能力を設定しない場合)

図 A.13

参照)

A.7.2.9.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin

 (t

j

)

]  A.7.2.5.1 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf 

(t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.96)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

mh

OP

j

h

j

h

t

C

t

L

t

P

=

  (A.96)

ここに,

  C

OP mh

 (t

j

)

最小能力と中間能力との間の外気温度

t

j

(無着霜時)に

おける暖房

COP

。計算は,次の式

(A.97)

による。

hm

hh

hm

j

hm

min

OP

hh

haf

OP

hm

min

OP

j

mh

OP

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

C

t

C

t

C

t

C

×

+

=

  (A.97)

ここに,

t

hm

負荷

L

h

 (t

j

)

と最小能力φ

hmin

 (t

j

)

が一致する外気温度(℃)


56

B 8616

:2015

(A.86)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hmin

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.87)

による。

C

OP min

(t

hm

)

計算は,式

(A.53)

による。

t

hh

(A.86)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hhaf

 (t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.87)

による。

C

OP haf

 (t

hh

)

計算は,式

(A.52)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

]  A.7.2.7.1 b)

による。

d)

定格能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hful

 (t

j

)

]  A.7.2.2.1 b)

による。

A.7.2.9.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin, f

 (t

j

)

]  A.7.2.5.2 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin, f 

(t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f

 (t

j

)

(A.34)

において

P

h

 (t

j

)

は,

次の式

(A.98)

で計算する。

)

(

)

(

)

(

j

f

mh,

OP

j

h

j

h

t

C

t

L

t

P

=

  (A.98)

ここに,

C

OP mh, f

(t

j

)

最小能力と中間能力との間の外気温度

t

j

(着霜時)に

おける暖房

COP

。計算は,次の式

(A.99)

による。

f

hm,

f

hh,

f

hm,

j

f

hm,

f

min,

OP

f

hh,

f

haf,

OP

f

hm,

f

min,

OP

j

f

mh,

OP

)]

(

)

(

[

)

(

)

(

t

t

t

t

t

C

t

C

t

C

t

C

×

+

=

(A.99)

ここに,

t

hm, f

(A.90)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

hmin, f

(t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.91)

による。

C

OP min, f

(t

hm, f

)

: 計算は,式

(A.57)

による。

t

hh, f

(A.90)

においてφ

h

(t

j

)

=φ

haf, f

(t

j

)

として計算する。

代表負荷を用いる場合は,式

(A.91)

による。

C

OP haf, f

(t

hh, f

)

: 計算は,式

(A.56)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f 

(t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f 

(t

j

)

]  A.7.2.7.2 b)

による。

d)

定格能力で連続運転する領域[L

(t

j

)

>φ

hful, f 

(t

j

)

]  A.7.2.2.2 b)

による。


57

B 8616

:2015

図 A.13

回転数制御形(最小能力を設定して,最大能力を設定しない場合) 

A.7.2.10 

回転数制御形の場合(最小能力を設定して

最大能力を設定する場合)

図 A.14

参照)

A.7.2.10.1 

無着霜領域(t

j

≦−7  ℃及び 5.5  ℃≦t

j

 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin

 (t

j

)

]  A.7.2.5.1 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf

 (t

j

)

]  A.7.2.9.1 b)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful

 (t

j

)

]  A.7.2.7.1 b)

による。

d)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext

 (t

j

)

]  A.7.2.8.1 c)

による。

e)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext

 (t

j

)

]  A.7.2.4.1 d)

による。

A.7.2.10.2 

着霜領域(−7  ℃<t

j

5.5  ℃) 

a)

最小能力で断続運転する領域[L

h

 (t

j

)

≦φ

hmin, f

 (t

j

)

]  A.7.2.5.2 a)

による。

b)

最小能力と中間能力との間で運転する領域[φ

hmin, f 

(t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hhaf, f 

(t

j

)

]  A.7.2.9.2 b)

による。

c)

中間能力と定格能力との間で運転する領域[φ

hhaf, f 

(t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hful, f 

(t

j

)

]  A.7.2.7.2 b)

による。


58

B 8616

:2015

d)

定格能力と最大能力との間で運転する領域[φ

hful, f

 (t

j

)

L

h

 (t

j

)

≦φ

hext, f 

(t

j

)

]  A.7.2.8.2 c)

による。

e)

最大能力で連続運転する領域[L

h

 (t

j

)

>φ

hext, f 

(t

j

)

]  A.7.2.4.2 d)

による。

図 A.14

回転数制御形(最小能力を設定して,最大能力を設定する場合) 

A.7.3 

通年消費電力量(AEC)の算出 

通年消費電力量(

AEC

C

AE

は,次の式

(A.100)

によって算出する。

HSE

CSE

AE

  C

C

C

+

=

   (A.100)

ここに,

  C

CSE

冷房期間消費電力量(

kWh

。計算は

A.7.1

による。

C

HSE

暖房期間消費電力量(

kWh

。計算は

A.7.2

による。


59

B 8616

:2015

A.

8

店舗における地域ごとの冷房期間及び発生時間

単位

外気温

度:℃,発生

時間:

h


60

B 8616

:2015

A.

9

事務所における地域ごとの冷房期間及び発生時間

単位

外気温

度:℃,発生

時間:

h


61

B 8616

:2015

A.

10

店舗における地域ごとの暖房期間及び発生時間

単位

外気温

度:℃,発生

時間:

h

A.

11

事務所における地域ごとの暖房期間及び発生時間

単位

外気温

度:℃,発生

時間:

h


62

B 8616

:2015

附属書 B

(規定)

電気安全に関する材料,構造及び性能

B.1 

一般 

この附属書は,本体に規定するパッケージエアコンのうち,

JIS C 9335-2-40

の規定を適用しないものの

電気安全に関する材料,構造及び性能について規定する。

B.2 

材料 

B.2.1 

材料一般 

パッケージエアコンに用いる材料は,次に適合しなければならない。

a)

主要な部分は,金属その他の適切な材料で作られ,耐久性が大きいもの。

b)

各部の材料は,通常の使用状態における温度に耐えるもの。

c)

電気絶縁物及び熱絶縁物は,これに接触又は近接する部分の温度に十分に耐え,かつ,吸湿性が少な

いもの。ただし,吸湿性の熱絶縁物であって,通常の使用状態において危険が生じるおそれがないも

のは,この限りではない。

d)

アークが達するおそれがある部分に使用する電気絶縁物は,アークによって有害な変形,有害な絶縁

低下などの変質が生じないもの。

e)

鉄及び鋼(ステンレス鋼を除く。

)には,めっき,塗装,油焼きその他の適当なさび止めを施してある

もの。ただし,酸化することによって,危険が生じるおそれがない部分に使用するものにあっては,

この限りでない。

f)

屋外(屋側を含む。

)で使用する外郭の材料は,さびにくい金属,さび止めを施した金属,合成ゴム,

陶磁器など,又は温度

80

±

3

℃の空気中に

1

時間放置した後に自然冷却したとき,膨れ,ひび,割れ,

その他の異状が生じない合成樹脂。ただし,構造上直接日光にさらされず,かつ,雨水が浸入するお

それがない外郭にあっては,この限りではない。

g)

電源電線用端子ねじの材料は,銅,銅合金若しくはステンレス鋼,又は次の試験に適合するめっきを

施した鋼。

1)

油分を全て取り除く。

2)  1)

の後,

JIS K 8116

に規定する温度

20

±

5

℃の塩化アンモニウムの

10 %

水溶液に

10

分間浸せきし

た後に取り出し,乾燥せずに水滴を振り切ってから温度

20

±

5

℃の飽和水蒸気を含む容器中に

10

分間入れる。

3)  2)

の後,

100

±

5

℃の温度の空気中で

10

分間乾燥させたとき,その表面に腐食の徴候がないもの。

h)

アース用端子の材料は,

銅,

銅合金若しくはステンレス鋼又はこれらと同等以上の機械的強度をもつ,

さびにくいもの。

i)

器体又はその部分の材料は,人体に有害でないもの。

j)

電熱装置の周囲に使用する断熱材又は吸音材は,難燃性のもの。

B.2.2 

導電材料 

導電材料は,次に適合しなければならない。

a)

接続器及び開閉器の刃及び刃受けの部分は,銅又は銅合金。


63

B 8616

:2015

b)  a)

以外の部分にあっては,銅,銅合金若しくはステンレス鋼,又は

B.2.1 g)

に規定する試験に適合す

るめっきを施した鉄若しくは鋼(ステンレス鋼を除く。

,又はこれらと同等以上の電気的,熱的及び

機械的な安定性をもつもの。ただし,めっきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分,そ

の他の構造上やむを得ない部分に使用するものであって,危険が生じるおそれがないときは,この限

りではない。

B.2.3 

ヒューズ及びヒューズ取付部 

ヒューズ及びヒューズ取付部は,次に適合しなければならない。

a)

可溶体の材料は,容易に変質しないもの。

b)

取付端子の材料は,取付けに支障がない硬さをもつもの。

B.3 

構造 

B.3.1 

一般 

パッケージエアコンの構造は,次に適合しなければならない。

a)

通常の使用状況において危険が生じるおそれがないものであって,形状が正しく,組立てが良好で,

かつ,作動が円滑なもの。

b)

遠隔操作機構をもつものにあっては,器体スイッチ,コントローラなどの操作以外によっては,電源

回路の閉路を行えないもの。

c)

据付け工事又は配管工事を伴わず床に置いて使用するもので,かつ,器体の質量が

40 kg

以下のもの

は,通常の使用状況において

10

°(電熱装置を備えているものは

15

°)の角度で傾斜させたときに転

倒しないもの。ただし,器体の質量が

40 kg

を超え,器体のあらゆる位置(底面を除く。

)から

100 N

の力を加えたときに転倒しないものはこの限りではない。

d)

造営材に取り付けて使用するものにあっては,容易に,かつ,堅固に取り付けることができるもの。

e)

金属製の蓋又は箱のうち,スイッチが開閉したときアークが達するおそれがある部分には,耐アーク

性の電気絶縁を施してあるもの。

f)

吸湿することによって,

部品の燃焼,

充電部の露出などの危険が生じるおそれがある部分にあっては,

防湿処理を施してあるもの。

g)

通常の使用状態で,人が触れるおそれがある可動部分は,容易に触れるおそれがないように適切な保

護枠又は保護網を取り付けてあるもの。ただし,機能上可動部分を露出して使用することがやむを得

ないものの可動部分,及び可動部分に触れたときに感電,傷害などの危険が生じるおそれがないもの

は,この限りではない。

h)

器体の一部を取付け又は取外すものは,その作業が容易に,かつ,安全にできるもの。

i)

使用者が操作するスイッチには,スイッチの開閉操作又は開閉状態を,文字,記号又は色によって見

やすい箇所に表示する。

j)

外郭は,

質量が

0.25 kg

で,

ロックウェル硬度

HRR100

の硬さに表面をポリアミド加工した半径が

10 mm

の球面をもつおもりを

20 cm

の高さから垂直に

1

回落としたとき,又は

図 B.1

に示す衝撃試験機で

0.5

±

0.05 N

m

の衝撃力を

1

回加えたとき,感電,火災などの危険が生じるおそれがあるひび,割れ,そ

の他の異状が生じないもの。ただし,器体の外面に露出している表示灯,ヒューズホルダ,その他こ

れらに類するもの及びそれらの保護カバーであって,表面積が

4 cm

2

以下であり,かつ,器体の外郭

の表面から

10 mm

以上突き出していないものにあっては,この限りではない。

k)

器体から分離されているコントローラ(通常の使用状態で壁,柱などに固定するものを除く。

)は,コ


64

B 8616

:2015

ンクリートの床上に置いた厚さが

30 mm

の表面が平らなラワン板の中央部に

70 cm

の高さから

3

回落

としたとき,感電,火災などの危険が生じるおそれがないもの。

l)

極性が異なる充電部相互間又は充電部と,人が触れるおそれがある非充電金属部との間のピーク電圧

600 V

を超える部分は,その近傍又は外郭の見やすい箇所に,容易に消えない方法で“高電圧注意”

などの表示をする。

m)

合成樹脂製の外郭(透光性又は透視性を必要とするもの及び機能上可とう性,機械的強度などを必要

とするものを除く。

)をもつものは,その外郭の外面の

9 cm

2

以上の正方形の平面部分(外郭に

9 cm

2

以上の正方形の平面部分をもたないものは,原厚のまま一辺の長さが

3 cm

の正方形に切り取った試験

片)を水平面に対して約

45

°に傾斜させた状態で,その平面部分の中央部に,ノズルの内径が

0.5 mm

のガスバーナの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約

20 mm

の炎の先端を,

垂直下から

5

秒間当て,

炎を取り去ったとき,燃焼しないもの。

n)

半導体素子を用いて温度,回転速度などを制御するものにあっては,それらの半導体素子が制御能力

を失ったとき,次に適合するもの。

1)

制御回路に接続された部品は,燃焼しないもの。ただし,その回路に接続されている一つの部品が

燃焼した場合に,他の部品が燃焼するおそれのないものにあっては,この限りではない。

2)

地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部分又は露出する充電部は,次のいずれかに適合す

るもの。

2.1)

対地電圧及び線間電圧が交流にあっては

30 V

以下,直流にあっては

45 V

以下のもの。

2.2) 1

kΩ

の抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に

流れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,

1

mA

以下のもの。

2.3) 500

V

絶縁抵抗計によって測定した充電部[対地電圧及び線間電圧が交流にあっては

30 V

以下,

直流にあっては

45 V

以下のもの,並びに

1 kΩ

の抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当

該抵抗に流れる電流が

1 mA

以下(商用周波数以上の周波数において,感電の危険が生じるおそれ

のない場合は,

1 mA

以下であることを要しない。

)のものを除く。

]と器体の表面との間の絶縁抵

抗は,

0.1 MΩ

以上のもの。

o)

電子管,コンデンサ,半導体素子,抵抗器などをもつ回路は,次の試験を行ったとき,その回路に接

続された部分が燃焼しないもの。ただし,その回路に接続されている一つの部品が燃焼した場合に,

他の部品が燃焼するおそれがないものは,この限りではない。

1)

電子管,表示灯などは,ヒータ又はフィラメント端子を開放するとともに,その他の端子相互間を

短絡する[

B.3.2 b)

の規定に適合する場合を除く。以下,

2)

5)

においても同じ。

2)

絶縁変圧器の

2

次側の回路,整流後の回路などに使用されているコンデンサ,変圧器,コイルその

他これらに類するものは,端子相互間を短絡し,又は開放する。

3)

半導体素子(正特性サーミスタを除く。

)は,端子相互間を短絡し,又は開放する。

4)

抵抗器及び正特性サーミスタは,端子間を開放するとともに,端子相互間のピーク電圧が

2.5 kV

超えるものは端子間を短絡する。

5)  1)

4)

の試験で短絡又は開放したとき,

500 V

絶縁抵抗計によって測定した充電部と地絡するおそ

れのある非充電金属部,又は人が触れるおそれがある非金属部との表面の絶縁抵抗は,

0.1 MΩ

以上

でなければならない。ただし,対地電圧及び線間電圧が交流の場合は

30 V

以下,直流の場合は

45 V

以下の充電部,並びに

1 kΩ

の抵抗を大地との間及び線間に接続した場合にその抵抗に流れる電流が


65

B 8616

:2015

1 mA

以下(商用周波数以上の周波数で感電の危険が生じるおそれがない場合は,この限りではな

い。

)の充電部との間の絶縁抵抗は,この限りではない。

p)

電装部の近傍(

50 mm

未満)に充

する保温材,断熱材などは,難燃性のものとする。ただし,難燃

性の材料による遮蔽板がある場合など,保温材,断熱材などが燃焼した場合に,感電,火災などの危

険が生じるおそれがないものは,この限りではない。

q)

使用中著しい振動・騒音がなく,安全に作動するもの。

r)

圧縮機用電動機及び定格出力が

0.2 kW

を超える電動機には,電動機燃損防止用の過負荷保護装置を付

けなければならない。

s)

電熱装置によって暖房及び加湿を行うものは,送風機回路が開路の状態で,電熱装置回路を閉路する

ことができない構造であるか,又は送風機と電熱装置とのスイッチが同時に開閉できる構造でなけれ

ばならない。ただし,自動的時間遅れ機構をもつもの,及び送風機回路が開路の状態で電熱装置に通

電したとき温度上昇によって火災などの危険が生じるおそれがないものは,この限りではない。

また,加湿装置の容器に水が入っていない状態で,電熱装置の回路を閉路することができない構造

でなければならない。ただし,容器に水が入っていない状態で電熱装置に通電したとき温度上昇によ

って火災などの危険が生じるおそれがないものは,この限りではない。

t)

危険が生じるおそれがあるものは,危険が生じる前に確実に動作する温度過昇防止装置,過負荷保護

装置などを取り付ける。この場合,これらの装置は,通常の使用状態で作動してはならない。

u)

コンデンサをもつもので,差込刃によって電源に接続するものは,差込刃を刃受けから引き抜いたと

き,差込刃間の電圧は

1

秒後において,

45 V

以下とする。ただし,差込刃側から見た回路の総合静電

容量が

0.1 μF

以下であるものにあっては,この限りではない。

v)

電池を使用するものは,電池の液漏れによって変形,絶縁劣化などの変質が生じないもの。

w)

定格周波数を切り換える機構をもつ二重定格のものにあっては,切り換えられている定格周波数が容

易に識別でき,不用意な切り換えができない構造で,かつ,定格周波数を誤って切り換えたとき危険

が生じるおそれがないもの。

B.3.2 

充電部 

充電部は,次に適合しなければならない。

a)

充電部には,次によるものを除き,容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で,

図 B.2

示す試験指が触れてはならない。

この場合,試験指に加える力は,

30 N

とする。ただし,卓上形のものの底面,床上形のもの(据置

形のものに限る。

)の裏面及び底面(器体の質量が

40 kg

を超えるもので,床面から器体の底面までの

高さが

5 cm

以下のものは,その高さの

2

倍の長さを底面の外縁から内側に及ぼした範囲)並びに天井

取付形(容易に人が触れるおそれがない場所に取り付けるものを含む。

)のものの外面及び開口部には

10 N

とする。

1)

取り付けた状態で容易に人が触れるおそれがない取付面の充電部。

2)

質量が

40 kg

を超える器体の底面の開口部から

40 cm

以上離れている充電部。

3)

構造上,充電部を露出することがやむを得ない器具の露出する充電部であって,絶縁変圧器に接続

された

2

次側の回路の対地電圧及び線間電圧が,交流にあっては

30 V

以下,直流にあっては

45 V

以下のもの,並びに

1 kΩ

の抵抗を大地との間及び線間に接続した場合にその抵抗に流れる電流が,

商用周波数以上の周波数で感電の危険が生じるおそれがない場合を除き,

1 mA

以下のもの。

b)

極性が異なる充電部相互間,充電部と地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部との間,及び


66

B 8616

:2015

充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離(沿面距離を含む。

)は,

表 B.1

に規定する値以上でなければならない。ただし,

表 B.2

に示す部分は,

表 B.3

による。

なお,構造上やむを得ない部分で,次の試験を行ったとき,これに適合するものは,この限りでは

ない。

1)

極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続した部品が燃焼しない。ただし,そ

の回路に接続されている一つの部品が燃焼した場合に,その他の部品が燃焼するおそれがないもの

は,燃焼しないものとみなす。

2)

極性が異なる充電部相互間,充電部と地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部との間,及

び充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間を接続した場合に,その非充電金属部又

は露出する充電部が次のいずれかに適合するもの。

2.1)

非金属部対地電圧及び線間電圧が交流の場合は

30 V

以下,直流の場合は

45 V

以下であるもの。

2.2) 1

kΩ

の抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき,その抵抗

に流れる電流が商用周波数以上の周波数で感電の危険が生じるおそれがない場合を除き,

1 mA

下であるもの。

3)  2)

の試験の後に

500 V

絶縁抵抗計によって測定した充電部[対地電圧及び線間電圧が交流にあって

30 V

以下,直流にあっては

45 V

以下のもの,並びに

1 kΩ

の抵抗を大地との間及び線間に接続し

た場合に,その抵抗に流れる電流が

1 mA

以下(商用周波数以上の周波数において感電の危険が生

じるおそれがない場合は,

1 mA

以下であることを要しない。

)のものを除く。

]と,地絡故障時に充

電するおそれがある非充電金属部又は人が触れるおそれがある非金属部の表面との間の絶縁抵抗は,

0.1 MΩ

以上であるもの。

4)

極性が異なる充電部相互間及び充電部と地絡故障時に充電するおそれのある非充電金属部との間を

短絡した場合で,その短絡回路に接続された部分が燃焼しない電動機の整流子部であって,その定

格電圧が交流にあっては

30 V

以下,直流にあっては

45 V

以下のもの。

c)

充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は,通常の使用状態で,緩みが生じず,かつ,温度に

耐えるもの。


67

B 8616

:2015

表 B.1

空間距離(その 1 

単位  mm

線間電圧又

は対地電圧

(V)

空間距離(沿面距離を含む。

電源電線の取付部

その他の部分

使 用 者
が 接 続

す る 端

子部間

使用者が接続
す る 端 子 部

と,地絡故障

時に充電する
おそれがある

非充電金属部

又は人が触れ
るおそれがあ

る非金属部の

表面との間

製 造 業
者 が 接

続 す る

端 子 部

製造業者が接
続する端子部

と,地絡故障

時に充電する
おそれがある

非充電金属部

又は人が触れ
るおそれがあ

る非金属部の

表面との間

極性が異なる

充電部間

充電部と,地絡故障時に
充電するおそれがある

非充電金属部又は人が

触れるおそれがある非
金属部の表面との間

固定している
部分で,じん

あいが侵入し

にくく,かつ,
金属粉が付着

しにくい箇所

その他
の箇所

固定している
部分で,じん

あいが侵入し

にくく,かつ,
金属粉が付着

しにくい箇所

その他
の箇所

50 以下

1.2 1.5 1.2 1.2

50 を超え

150 以下

6 6 3 2.5

1.5

2.5

1.5

2

150 を超え

300 以下

6 6 4 3

2 3 2 2.5

300 を超え

600 以下

− 4

5

4

(3)

a)

5

(4)

a)

600 を超え

1 000 以下

6 7 6 7

1 000 を超え

3 000 以下

20 20 20 20

3 000 を超え

7 000 以下

30 30 30 30

7 000 を超え

12 000 以下

40 40 40 40

12 000 を

超えるもの

50 50 50 50

a)

  括弧内の数字は,ガラス封じ端子に適用する。

表 B.2

空間距離(その 2 

単位  mm

部分

沿面距離

線間電圧又は対地電圧が 15 V 以下の充電部間

(使用者が接続するねじ止め端子部を除く。

耐湿性の絶縁被膜をもつもの

0.5 以上

その他のもの 1

以上

密閉形圧縮機用電動機の内部

表 B.3 の値以上

表 B.3

空間距離(その 3 

単位  mm

線間電圧又は対地電圧

(V)

50 以下のもの

50 を超え

150 以下のもの

150 を超え

300 以下のもの

300 を超え

600 以下のもの

密閉形圧縮機用電動機の内部 1.2

1.5

1.6

1.6


68

B 8616

:2015

B.3.3 

電気絶縁物 

電気絶縁物の厚さは,次の各項に適合しなければならない。ただし,

B.3.2

の規定を満足するものは,こ

の限りではない。

a)

器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合にあっては,

0.8 mm

以上であり,かつ,ピンホールがないも

の。ただし,質量が

0.25 kg

で,ロックウェル硬度

HRR100

の硬さに表面をポリアミド加工した半径

10 mm

の球面をもつおもりを

20 cm

の高さから垂直に

3

回落としたとき,又は

図 B.1

に示す衝撃試

験機で

0.5

±

0.05 N

m

の衝撃力を

3

回加えたとき,感電,火災などの危険が生じるおそれがあるひび,

割れ,その他の異状が生じないものであって,かつ,ピンホールのないものにあっては,この限りで

はない。

b)  a)

以外の部分に用いる絶縁物の厚さは

0.3 mm

以上であって,かつ,ピンホールのないもの。ただし,

次を満足し,かつ,ピンホールのないものにあっては,この限りではない。

1)

外傷を受けるおそれがある部分に用いる絶縁物は,

表 B.4

に規定する交流電圧を加えたとき,連続

して

1

分間これに耐え,かつ,

JIS S 6006

に規定する硬度記号が

8H

の鉛筆で

JIS K 5600-5-4

に規定

する鉛筆引っかき試験を行ったとき,絶縁物の破れが金属部に届かないもの。

2)

外傷を受けるおそれがない部分に用いる絶縁物(変圧器に規定周波数の

2

倍以上の周波数で定格

1

次電圧の

2

倍に等しい電圧を連続して

5

分加えたとき,これに耐える変圧器のコイル部とコイルの

立上り引出線との間の部分,及び電動機のコイル部とコイルの立上り引出線との間の部分を除く。

は,

表 B.4

に規定する交流電圧を加えたとき連続して

1

分間これに耐えるもの。

表 B.4

絶縁物の耐電圧値 

単位  V

絶縁物が使用される電圧の区分

交流電圧

30 以下 500

 30 を超え 150 以下 1 000 
 150 を超え 300 以下 1 500 
 300 を超え 1 000 以下

絶縁物が使用される電圧の 2 倍に 1 000 V を加えた値

B.3.4 

配線 

配線は,次による。

a)

器体の内部配線は,次に適合しなければならない。

1) 2

N

の力を加えた場合に高温部に接触するおそれがあるものにあっては,接触したときに異状が生

じるおそれがないもの。

2) 2

N

の力を加えたときに,可動部に接触するおそれがあってはならない。ただし,危険が生じるお

それがない場合は,この限りではない。

3)

被覆された電線を固定する場合,貫通孔を通す場合,又は

2 N

の力を電線に加えたときに他の部分

に接触する場合は,被覆を損傷しないようにする。ただし,危険が生じるおそれがない場合は,こ

の限りではない。

4)

接続器によって接続したものは,抜き差しを

5

回行った後,

5 N

の力を接続した部分に加えたとき

外れてはならない。ただし,

2 N

以上

5 N

未満の力を加え,外れた場合に危険が生じるおそれがな

い部分にあっては,この限りではない。

b)

電源電線(口出し線を含む。以下同じ。

,器具間を接続する電線,及び機能上やむを得ず器体の外部


69

B 8616

:2015

に露出する電線(以下,電源電線などという。

)の貫通孔は,保護スプリング,保護ブッシング,その

他適切な保護装置を使用してある場合を除き,電源電線などを損傷するおそれがないように面取り,

その他の適切な保護加工を施す。ただし,貫通部が金属以外のものであって,その部分が滑らかであ

り,かつ,電源電線などを損傷するおそれがないものにあっては,この限りでない。

c)

電源電線など(固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを除く。

)は,器体

の外方に向かって

100 N

(リモートコントロール側は

30 N

)の張力を連続して

15

秒間加えたとき,及

び器体の内部に向かって電源電線などの機器側から

5 cm

の箇所を保持して押し込んだとき,電源電線

などと内部端子との接続部に張力が加わらず,ブッシングが外れてはならない。

d)

がい管に収めた導電部が金属部を貫通する箇所は,導電部が金属部に触れるおそれがないものとする。

e)

接地回路以外の回路には,緑と黄との配色の電線を使用しない。

f)

電線の取付部は,電線を確実に取り付けることができる構造とする。

g)  2

本以上の電線を一つの取付部に締め付ける場合は,それぞれの電線の間にナット又は座金を用いる。

ただし,圧着端子その他の器具によって確実に取り付けることができるものにあっては,この限りで

はない。

h)

電源電線の取付端子のねじは,電源電線以外のものの取付けに兼用しない。ただし,電源電線を取り

付け又は取り外した場合に,

電源電線以外のものが脱落するおそれがないものは,

この限りではない。

B.3.5 

ヒューズ及びヒューズ取付部 

ヒューズ及びヒューズ取付部は,次に適合しなければならない。

a)

ヒューズが溶断することによって,その回路を完全に遮断しなければならない。

b)

ヒューズが溶断する場合において,アークによって短絡せず,また,地絡するおそれがあってはなら

ない。

c)

ヒューズが溶断する場合において,ヒューズを収めている蓋,箱又は台が損傷してはならない。

d)

ヒューズの取付端子は,ヒューズを容易に,かつ,確実に取り付けることができるものであって,締

め付けるときにヒューズのつめが回ってはならない。

e)

皿形座金を使用するものにあっては,ヒューズ取付面の大きさは,皿形座金の底面の大きさ以上とす

る。

f)

非包装ヒューズを取り付けるものにあっては,ヒューズと器体との間の空間距離は

4 mm

以上とする。

g)

ヒューズの取付端子のねじは,ヒューズ以外の部品の取付けに兼用してはならない。ただし,ヒュー

ズを取り付け又は取り外した場合において,ヒューズ以外の部品の取付けが緩むおそれがないものは,

この限りではない。

h)

銘板又はヒューズの取付部に,電流ヒューズには定格電流を,温度ヒューズには定格動作温度を,そ

れぞれ容易に消えない方法で表示する。ただし,取り換えることができないヒューズは,この限りで

はない。

B.3.6 

電熱装置 

電熱装置は,次に適合しなければならない。

a)

発熱体は,堅ろうに取り付け,かつ,発熱線が断線した場合に,人が容易に触れるおそれのある非充

電金属部又はこれと電気的に接続している非充電金属部に触れるおそれがないように取り付ける。た

だし,非充電金属部に発熱体が触れて接地した場合に,電源回路を遮断する漏電遮断器,又はこれと

同等以上の性能の装置が取り付けてある場合は,この限りではない。

b)

発熱体の取付面は,重力又は振動によって容易に動いてはならない。


70

B 8616

:2015

c)

温度上昇によって危険が生じるおそれがあるものは,温度過昇防止装置(温度ヒューズを含む。

)を取

り付けなければならない。

B.3.7 

接地機構 

次に適合する接地機構を設けなければならない。

a)

接地線(接地用口出し線,及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。

)又は接地用端子によっ

て接地できる構造とする。

b)

外郭の見やすい箇所(固定して使用するものであって,接地用の配線が外部に露出しない構造のもの

にあっては,器体の内部)に接地用端子又は接地線を設けなければならない。ただし,電源プラグの

接地の刃で接地できる構造のものにあっては,この限りではない。

c)

接地機構は,人が触れるおそれがある金属部と電気的に完全に接続してあり,かつ,容易に緩まない

よう堅固に取り付けなければならない。ただし,二重絶縁若しくは強化絶縁によって充電部から絶縁

されている部分又は接地機構に接続された金属の外側の部分にあっては,この限りではない。

d)

接地用端子は,次による。

1)

接地線を容易に,かつ,確実に取り付けることができなければならない。

2)

端子ねじの呼び径は,

4 mm

以上(溝付き六角頭ねじ,大頭丸平小ねじ及び押締めねじ形のものは

3.5 mm

以上。

)でなければならない。

3)

接地線以外のものの取付けに兼用してはならない。ただし,危険が生じるおそれのない場合にあっ

ては,この限りではない。

e)

接地線は,次のいずれかによる。

1)

直径が

1.6 mm

の軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さをもつ,容易に腐食しにくい金属線。

2)

断面積が

1.25 mm

2

以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル。

3)

断面積が

0.75 mm

2

以上の

2

心コードであって,その

2

本の導体を両端でより合わせ,かつ,ろう付

け又は圧着したもの。

4)

断面積が

0.75 mm

2

以上の多心コード(より合わせコードを除く。

)又は多心キャブタイヤケーブル

の線心の一つ。

f)

接地機構の表示は,次による。

1)

接地線には,そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で接地用である旨の表示を付けなければ

ならない。ただし,接地線に緑と黄との配色を施した電線にあっては,この限りではない。

2)

接地用端子には,そのもの(容易に取り外せる端子ねじを除く。

)又はその近傍に容易に消えない方

法で,接地用である旨の表示を付けなければならない。ただし,器体の内部にある端子であって,

接地線を取り換えることができないものは,この限りではない。

B.3.8 

電源電線 

電源電線は,

JIS C 3306

に規定するビニルコード又はこれと同等以上の品質のものを用い,その公称断

面積は

0.75 mm

2

以上とし,かつ,次に適合しなければならない。

1)

電源電線の許容電流は,その電源電線に接続する負荷の最大使用電流以上でなければならない。

2)

高温部に触れるおそれがある電源電線には,接触したときに異常が生じるおそれがない絶縁物を使

用しなければならない。

3)

器体内部の電源電線の被覆の温度が,その被覆の材料の温度限度を超える場合には,有効な耐熱保

護を施さなければならない。


71

B 8616

:2015

B.4 

性能 

B.4.1 

電熱装置の消費電力 

冷房・暖房兼用のもので補助暖房用電熱装置をもつもの又は冷房・電熱装置暖房兼用のものの電熱装置

の消費電力は,

B.5.1

によって試験を行ったとき,その値は,箇条

11

の規定によって表示する値に対し,

その電熱装置の定格消費電力が

20 W

以下のものは+

20 %

以下,

20 W

を超え

100 W

以下のものは±

15 %

100 W

を超え

1 000 W

以下のものは±

10 %

1 000 W

を超えるものは+

5 %

,−

10 %

以内でなければならな

い。

B.4.2 

始動電流 

始動電流は,

B.5.2

によって試験を行ったとき,その値は,箇条

11

の規定によって表示する値以下でな

ければならない。ただし,表示がないものは,単相

100 V

の場合

45 A

以下,単相

200 V

の場合

60 A

以下

でなければならない。

B.4.3 

絶縁抵抗 

絶縁抵抗は,

B.5.3

によって試験を行ったとき,その値は,

1 MΩ

以上でなければならない。

B.4.4 

耐電圧 

耐電圧は,

B.5.4

によって試験を行ったとき,これに耐えなければならない。

B.4.5 

温度 

冷房運転,ヒートポンプ暖房運転及び電熱装置暖房運転における各部の温度は,

B.5.5

によって試験を行

ったとき,

表 B.5

に示す値以下で,かつ,その他の箇所に異常な熱が生じてはならない。

表 B.5

温度試験における温度上限 

単位  ℃

測定箇所

温度

巻線

全密閉形圧縮機用電動機

合成樹脂絶縁のもの 135

その他のもの 125

その他のもの

耐熱クラス A のもの 100

耐熱クラス E のもの 115

耐熱クラス B のもの 125(120)

耐熱クラス F のもの 150(140)

耐熱クラス H のもの 170(165)

電動機の外郭

150

整流体(電源回路に使用するものに限る。

セレン製のもの 75

ゲルマニウム製のもの 60

シリコン製のもの 135

ヒューズクリップとヒューズとの接触部 90

使用中に人が操作する取っ手

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの 55

その他のもの 70

スイッチなどのつまみ及び押しボタン

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの 60

その他のもの 75

外郭

人が触れて使用するもの

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの 55

その他のもの 70

人が容易に触れるおそれがあるもの

(発熱部の保護枠及び温風出口を除く。

金属製のもの,陶磁器製のもの及びガラス製のもの 85

その他のもの 100

人が容易に触れるおそれがないもの 100

括弧内の数値は,回転機の巻線に適用する。


72

B 8616

:2015

B.4.6 

注水絶縁性能 

注水絶縁性能は,パッケージエアコンの室外に出る部分について,

B.5.6

の方法で試験を行ったとき,絶

縁抵抗の値は

1 MΩ

以上で,かつ,耐電圧は

B.4.4

の規定に適合しなければならない。

B.4.7 

異常の有無 

パッケージエアコンは,

B.5.7

によって試験を行ったとき,火災の危険性,安全性を損なうような機械的

損傷がなく,それぞれ次に適合し,試験後の絶縁抵抗の値は

0.1 MΩ

以上で,かつ,耐電圧は

B.4.4

の規定

に適合しなければならない。

a)

冷房専用のパッケージエアコンは,

B.5.7 a)

の試験を行ったとき,送風用電動機及び圧縮機の外郭の

表面の温度は

150

℃以下で,かつ,巻線の温度は

表 B.6

の値以下でなければならない。

b)

冷房・暖房兼用のパッケージエアコンは,

B.5.7 b)

の試験を行ったとき,送風用電動機及び圧縮機の

外郭の表面の温度は

150

℃以下で,かつ,巻線の温度は

表 B.6

の値以下でなければならない。

c)

補助暖房用電熱装置(暖房用電熱装置と切り換えて使用するものを含む。

)をもつ冷房・暖房兼用のパ

ッケージエアコンは,

B.5.7 b)

の試験を行ったとき,

B.4.7 b)

の規定に適合し,

B.5.7 c)

の試験を行っ

たとき,パッケージエアコンの外郭の表面(発熱部の保護枠及び温風出口を除く。

)及び木台の表面温

度は

150

℃以下でなければならない。

d)

冷房・電熱装置暖房兼用のパッケージエアコンは,

B.5.7 a)

の試験を行ったとき,

B.4.7 a)

の規定に適

合し,

B.5.7 d)

の試験を行ったとき,パッケージエアコンの外郭の表面(発熱部の保護枠及び温風出

口を除く。

)及び木台の表面温度は

150

℃以下でなければならない。

表 B.6

異常の有無試験における温度上限 

単位  ℃

送風用電動機又は圧縮機の保護装置の種類

巻線の耐熱クラス

A E B F H

インピーダンス保護の場合

150 165 175 190 210

保護装置が付いて

いる場合

最初の 1 時間(最大値)

200 215 225 240 260

1 時間以後(最大値)  175 190 200 215 235 
1 時間以後(相加平均値)

150 165 175 190 210

B.5 

試験 

B.5.1 

電熱装置の消費電力試験 

電熱装置の消費電力試験は,冷房・暖房兼用のもので補助暖房用電熱装置をもつもの又は冷房・電熱装

置暖房兼用のものについて,周囲温度が

20

℃のもとで,器体各部の温度が一定になるまで運転し,電熱

装置によって消費される電力を測定する。

B.5.2 

始動電流試験 

始動電流試験は,電動機の回転子を拘束した状態で,定格電圧,定格周波数を加えたときの電流を測定

する。ただし,電動機の回転子を停止することができない構造では,電動機の回転子を停止した状態で定

格周波数の電圧を加え,冷房能力試験時に測定した電動機の電流値に近い電流を通じて電圧を測定し,式

(B.1)

によって始動電流を算出する。

E'

E

I

I

I

'

×

=

=

s

s

st

  (B.1)

ここに,

I

st

始動電流(

A

I

s

定格電圧における拘束電流(

A


73

B 8616

:2015

I

s'

定格電圧の冷房能力試験において測定した電動機の電流値に
近い拘束電流(

A

E

定格電圧(

V

E'

電流 I

s

に対するインピーダンス電圧(

V

始動電流は,通常の操作によって

2

台以上の電動機が同時に始動するものは,同時に通電したときの始

動電流又はそれぞれの電動機の始動電流の合計とし,順次始動するものは,冷房能力試験条件で最終段の

電動機の始動終了までの最大となる電流とする。

B.5.3 

絶縁抵抗試験 

絶縁抵抗試験は,

B.5.5

の試験の前と直後とに,

500 V

絶縁抵抗計で充電部と地絡故障時に充電するおそ

れがある非充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。

B.5.4 

耐電圧試験 

耐電圧試験は,

B.5.5

の試験に引き続いて行う。試験は,定格電圧が

150 V

以下の供試機では

1 000 V

で,

定格電圧が

150 V

を超え

300 V

以下の供試機では

1 500 V

で,周波数

50 Hz

又は

60 Hz

の正弦波に近い電圧

を充電部と地絡故障時に充電するおそれがある非充電金属部との間に連続して

1

分間加える。対地電圧が

30 V

以下の部分は,

500 V

とする。

なお,同一設計の製品を多数試験する場合で疑義を生じない場合は,上記試験電圧の

120 %

の電圧を

1

秒間加え,これに代えることができる。

B.5.5 

温度試験 

温度試験は,冷房運転,ヒートポンプ暖房運転(補助電熱装置を運転する場合及びヒートポンプと電熱

装置とを切り換えて運転する場合を含む。

)及び電熱装置暖房運転時に,それぞれ次によって行う。

a)

冷房運転における温度試験は,供試機の操作スイッチなどを,冷房能力が最大となる状態にして,定

格電圧・定格周波数の下に

C.2.2.2

JIS B 8615-1

5.2

JIS B 8615-2

6.2

又は

JIS B 8615-3

6.2

の冷房過負荷試験条件で,各部の温度がそれぞれほぼ一定になるまで運転を行う。この場合,速度調

節装置をもつものは,その速度調節装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし,それぞれ試験

を行う。

なお,最高速度又は最低速度にセットしたとき,温度スイッチなどによって送風機の速度が変わる

ものは,その送風機の速度が変わらない冷房過負荷試験条件に最も近い条件で送風機を運転させたと

きの試験も行う。

b)

ヒートポンプ暖房運転(暖房用電熱装置だけで暖房運転するものは除く。

)における温度試験は,供試

機の操作スイッチなどを暖房能力が最大となる状態にして,定格電圧・定格周波数の下に

C.2.3.2

JIS 

B 8615-1

6.2

JIS B 8615-2

7.2

又は

JIS B 8615-3

7.2

の暖房過負荷試験条件で,各部の温度が

それぞれほぼ一定になるまで運転を行う。この場合,速度調節装置をもつものは,その速度調節装置

のノッチを最高速度及び最低速度にセットし,それぞれ試験を行う。

なお,最高速度又は最低速度にセットしたとき,温度スイッチなどによって送風機の速度が変わる

ものは,その送風機の速度が変わらない暖房過負荷試験条件に最も近い条件で送風機を,また,補助

暖房用電熱装置をもつもので,温度スイッチなどによって補助暖房用電熱装置を運転しないものは,

補助暖房用電熱装置が進展できる暖房過負荷試験条件に最も近い条件で補助暖房用電熱装置を運転さ

せたときの試験も行う。

c)

暖房用電熱装置だけでの暖房運転における温度試験は,供試機を厚さ

10 mm

以上の表面が平らな木台

の上に置き,周囲温度が

20

℃のもとで,器体各部の温度がそれぞれほぼ一定になるまで運転を行う。


74

B 8616

:2015

この場合,速度調節装置をもつものは,その速度調節装置のノッチを最低速度にセットし,試験を行

う。

B.5.6 

注水絶縁試験 

注水絶縁試験は,通常の据付け状態で室外側送風機を運転し,

図 B.3

に示す注水試験装置で供試機の室

外に出る部分の最も不利になる部分に対し,じょうろ口を上に向けたときの噴流の高さが

1 m

となる水量

1

時間注水した後,注水を続けながら絶縁抵抗及び耐電圧の試験を行う。

なお,

最も不利となる部分とじょうろ口との距離は

1.4 m

とし,

じょうろ口の向きは下向き

45

°とする。

B.5.7 

異常の有無試験 

異常の有無試験は,それぞれ次によって行う。

a)

冷房専用の供試機は,供試機の操作スイッチなどを冷房能力が最大になる状態にして,周囲温度

23

±

5.0

℃の条件で,定格電圧・定格周波数(

50 Hz

60 Hz

共用のものは,

50 Hz

又は

60 Hz

)の下で送風

用電動機を拘束し,

72

時間運転を行う。ただし,保護装置によって回路が永久に開路される構造のも

のは,そのときまでとし,手動復帰式保護装置によって回路が開路される構造のものは,手動復帰式

保護装置が

10

回動作するまで繰り返して運転を行う。

なお,水冷式供試機の場合は,給水を行わない。

b)

冷房・暖房兼用の供試機は,供試機の操作スイッチなどを暖房能力が最大になる状態にして,周囲温

度が

20

±

5.0

℃の条件で,定格電圧・定格周波数(

50 Hz

60 Hz

共用のものは,

50 Hz

又は

60 Hz

)の

下で送風用電動機を拘束し,

72

時間運転を行う。ただし,保護装置によって回路が永久に開路される

構造のものは,そのときまでとし,手動復帰式保護装置によって回路が開路される構造のものは,手

動復帰式保護装置が

10

回動作するまで繰り返して運転を行う。

なお,水冷式供試機の場合は,給水を行わない。

c)

補助暖房用電熱装置(暖房用電熱装置と切り換えて使用するものを含む。

)をもつ冷房・暖房兼用の供

試機は,

b)

の試験に引き続いて,供試機を厚さ

10 mm

以上の表面が平らな木台の上に置き,圧縮機

及び送風用電動機を運転せず,自動温度調節器又は自動復帰式温度過昇防止装置を備えているものは,

これを短絡し,電熱装置に定格電圧を加え,周囲温度が

20

℃のもとで,器体各部の温度が一定とな

るまで連続して通電した後,外郭の表面及び木台の温度を熱電温度計によって測定する。ただし,非

自動復帰式温度過昇防止装置(温度ヒューズを含む。

)を備えているもので,これが作動したときは,

そのとき及びその後の最高温度を測定する。

d)

冷房・電熱装置暖房兼用の供試機は,

a)

の試験の後,供試機を厚さ

10 mm

以上の表面が平らな木台

の上に置き,送風用電動機を運転せず,自動温度調節器又は自動復帰式温度過昇防止装置を備えてい

るものは,これを短絡し,電熱装置に定格電圧を加え,周囲温度が

20

℃のもとで,器体各部の温度

が一定となるまで連続して通電した後,外郭の表面及び木台の温度を熱電温度計によって測定する。

ただし,非自動復帰式温度過昇防止装置(温度ヒューズを含む。

)を備えているもので,これが作動し

たときは,そのとき及びその後の最高温度を測定する。


75

B 8616

:2015

図 B.1

衝撃試験機 

単位  mm

図 B.2

試験指 

単位  mm

図 B.3

注水試験装置 


76

B 8616

:2015

附属書 C 
(規定)

水冷式エアコンディショナ及び水対空気ヒートポンプの

定格性能及び運転性能試験方法

C.1 

一般 

この附属書は,水冷式エアコンディショナ及び水対空気ヒートポンプ(以下,機器という。

)の能力及び

効率の定格を決定するための試験方法及び標準条件について規定する。

C.2 

箇条 に規定する引用規格(JIS B 8615-1JIS B 8615-2 及び JIS B 8615-3)との相違点又は追加事

 

C.2.1 

試験室の要求事項 

試験室の水側装置は,機器に使用される通水量以上の十分な容積及び処理能力をもち,かつ,試験中の

機器の通常の水循環パターンを変えないような方法で均等な速度で水を循環させる。

C.2.2 

冷房試験 

C.2.2.1 

冷房能力試験 

C.2.2.1.1 

温度条件 

表 C.1

TWS1

TWS2

及び

TWS3

の各欄)に規定する温度条件を,冷房能力を決定するための標準定格

条件として用いる。冷房空調のための機器は,

表 C.1

の標準定格条件の一つ又はそれ以上で試験しなけれ

ばならない。

表 C.1

冷房能力試験条件 

単位  ℃

水側熱交換器水温

b)

(凝縮器)

標準定格条件

a)

TWS1 TWS2 TWS3

入口 30  18  32

出口 35  29  −

注記 1 TWS1=水冷式冷房専用形,及び水冷ヒートポンプ式(標準形)に対する温度条件 
注記 2 TWS2=水冷ヒートポンプ式(井水想定形)に対する温度条件 
注記 3 TWS3=水冷ヒートポンプ式(熱回収形)に対する温度条件 

a)

  室内側の温度条件は,JIS B 8615-1JIS B 8615-2 又は JIS B 8615-3 による。

b)

  製造業者は,試験に当たって凝縮器の入口及び出口の温度を明示するか又は通水量及び入口水温を明示する。

C.2.2.1.2 

試験に対する要求事項 

全熱冷房能力の測定には,水側熱量計法(

C.2.6

参照)を用いてもよい。

C.2.2.2 

冷房過負荷試験 

冷房過負荷試験に用いる温度条件は,

表 C.2

による。製造業者が,機器の仕様書に冷房最高運転許容温

度を指定している場合は,

表 C.2

に代わってこれを用いる。


77

B 8616

:2015

表 C.2

冷房過負荷試験の標準試験条件 

単位  ℃

水側熱交換器水温

b)

(凝縮器)

標準試験条件

a)

TWS1 TWS2 TWS3

入口 34

24

45

a)

  室内側の温度条件は,JIS B 8615-1JIS B 8615-2 又は JIS B 8615-3 による。

b)

  通水量は,冷房能力試験におけるものと同じ(二重定格冷房能力をもつものは,その最小通水量)とする。

冷却水制御弁を組み込んだ機器は,通常の作動状態にする。

C.2.2.3 

冷房低温試験

氷結通風妨害試験及び氷結滴下試験 

冷房低温試験,氷結通風妨害試験及び氷結滴下試験に用いる温度条件は,

表 C.3

による。製造業者が,

機器の仕様書に冷房最低運転許容温度を指定している場合は,

表 C.3

に代わってこれを用いる。

表 C.3

冷房低温試験,氷結通風妨害試験及び氷結滴下試験の標準試験条件 

単位  ℃

水側熱交換器水温

b)

(凝縮器)

標準試験条件

a)

TWS1

c)

 TWS2 TWS3

入口 10

− 15

出口

− 21 −

a)

  室内側の温度条件は,JIS B 8615-1JIS B 8615-2 又は JIS B 8615-3 による。

b)

  通水量は,冷房能力試験におけるものと同じ(二重定格冷房能力をもつものは,その最大通水量)とする。

冷却水制御弁を組み込んだ機器は,通常の作動状態にする。

c)

 TWS1 の試験条件は,TWS2 と同様としてよい。

C.2.2.4 

凝縮水処理及び露付き試験 

凝縮水処理及び露付き試験に用いる温度条件は,

表 C.4

による。

表 C.4

凝縮水処理及び露付き試験の標準試験条件 

単位  ℃

水側熱交換器水温

b)

(凝縮器)

標準試験条件

a)

TWS1 TWS2 TWS3

入口

− 21

出口 27

27

a)

  室内側の温度条件は,JIS B 8615-1JIS B 8615-2 又は JIS B 8615-3 による。

b)

  通水量は,冷房能力試験におけるものと同じ(二重定格冷房能力をもつものは,その最大通水量)とする。

冷却水制御弁を組み込んだ機器は,通常の作動状態にする。

C.2.3 

暖房試験 

C.2.3.1 

暖房能力試 

C.2.3.1.1 

温度条件 

表 C.5

TWS1

TWS2

及び

TWS3

の各欄)に規定する温度条件を,暖房能力を決定するための標準定格

条件として用いる。暖房空調のための機器は,

表 C.5

の標準定格条件の一つ又はそれ以上で試験しなけれ

ばならない。


78

B 8616

:2015

表 C.5

暖房能力試験条件 

単位  ℃

水側熱交換器水温

b)

(蒸発器)

標準定格条件

a)

TWS1 TWS2 TWS3

入口 20

15.5

25

注記 1 TWS1=水冷ヒートポンプ式(標準形)に対する温度条件 
注記 2 TWS2=水冷ヒートポンプ式(井水想定形)に対する温度条件 
注記 3 TWS3=水冷ヒートポンプ式(熱回収形)に対する温度条件 

a)

  室内側の温度条件は,JIS B 8615-1JIS B 8615-2 又は JIS B 8615-3 による。

b)

  通水量は,冷房能力試験におけるものと同じとする。冷却水制御弁を組み込んだ機器は,通常の作動状態に

する。

C.2.3.1.2 

試験に対する要求事項 

暖房能力の測定には,水側熱量計法(

C.2.6

参照)を用いてもよい。

C.2.3.2 

暖房過負荷試験 

暖房過負荷試験に用いる温度条件は,

表 C.6

による。製造業者が,機器の仕様書に暖房最高運転許容温

度を指定している場合は,

表 C.6

に代わってこれを用いる。

表 C.6

暖房過負荷試験の標準試験条件 

単位  ℃

水側熱交換器水温

b)

(蒸発器)

標準試験条件

a)

TWS1 TWS2 TWS3

入口

45 21 45

a)

  室内側の温度条件は,JIS B 8615-1JIS B 8615-2 又は JIS B 8615-3 による。

b)

  通水量は,冷房能力試験におけるものと同じ(二重定格暖房能力をもつものは,その最大通水量)とする。

冷却水制御弁を組み込んだ機器は,通常の作動状態にする。

C.2.4 

定格冷房能力試験及び定格暖房能力試験における試験の許容差 

C.2.4.1

定格冷房能力試験及び定格暖房能力試験における個々の測定値の標準定格条件からの最大許容差は,

C.7

の第

3

列による。百分率で表すときは,測定値の算術平均値の百分率規定での最大許容差を示す。

C.2.4.2

標準定格条件と測定値の算術平均値との差の最大値は,

表 C.7

の第

2

列による。

C.2.4.3

定格冷房能力試験及び定格暖房能力試験における入口水温及び出口水温は,予備運転期間からデータ測

定期間を通して,

1

分間以下の間隔で測定しなければならない。

表 C.7

定格冷房能力試験及び定格暖房能力試験における許容差 

測定項目

標準定格条件と

測定値の算術平均値との差

(平均変動幅)

標準定格条件と

個々の測定値との差の最大値

(最大変動幅)

水温度:

−  入口

±0.1 ℃

±0.2 ℃

−  出口

±0.1 ℃

±0.2 ℃

通水量

±1 %

±2 %


79

B 8616

:2015

C.2.5 

試験結果 

能力試験の測定値の記録には,機器の水側熱交換器の通水量,入口温度及び出口温度を加える。

C.2.6 

水側熱量計法 

C.2.6.1 

一般 

C.2.6.1.1

水側熱量計法では,機器の水側熱交換器の出入口水温,並びにそのときの通水量及び機器の消費電力を

測定することによって,能力を決定する。

C.2.6.1.2

水側熱量計法は,次の場合適用してはならない。

a)

水側熱交換器が断熱されないで室外側にある場合

b)

圧縮機が断熱されないで室外側にある場合

C.2.6.2 

測定方法 

C.2.6.2.1

水温の測定は,次による。

a)

水温測定装置の例は,

図 C.1

による。温度測定計器の検出部を,水中又は循環水配管の中に挿入され

ている保護管の中に直接入れ,水に接触するようにして,機器のできるだけ近い位置で測定する。

b)

棒状温度計を浸せきする場合,浸せき線があるものはその位置まで,ないものについては温度計の直

径の

10

倍の位置まで浸せきする。

温度測定計器

温度測定計器

検出部挿入口

保護管

水の流れ

水の流れ

図 C.1

水温測定装置(例) 

C.2.6.2.2

水側熱交換器を流れる通水量の測定に用いる流量計は,記録式,指示式又は積算式のいずれかとし,流

量計は機器の接続部近くに設置する。

C.2.6.2.3

測定機器の配置の例は,

図 C.2

による。


80

B 8616

:2015

図 C.2

水側熱量計法機器配置(例) 

C.2.6.3 

試験方法 

空気調整装置,水側装置及び機器が標準定格条件で定常状態に達してから,

1

時間以上運転した後,

30

分間以上測定を行う。

C.2.6.4 

冷暖房能力算出方法 

冷暖房能力は,次による。

a)

冷房能力

  冷房能力は,次の式

(C.1)

で算出する。

t

w3

w4

w

pw

tcw

)

(

P

t

t

W

C

×

×

φ

   (C.1)

b)

暖房能力

  暖房能力は,次の式

(C.2)

で算出する。

t

w4

w3

w

pw

thw

)

(

P

t

t

W

C

×

×

φ

   (C.2)

ここに,

φ

tcw

水側熱交換器の熱交換量から算出した全冷房能力(

W

W

w

機器の水側熱交換器の通水量(

kg/s

t

w3

機器の水側熱交換器の入口水温(℃)

t

w4

機器の水側熱交換器の出口水温(℃)

φ

thw

水側熱交換器の熱交換量から算出した全暖房能力(

W

C

pw

水の比熱[

J/(kg

・℃

)

P

t

機器の総合消費電力(

W


81

B 8616

:2015

附属書 D 
(規定)

騒音試験方法

D.1 

一般 

パッケージエアコン(以下,機器という。

)の騒音値は,次の二つの部分で構成する。

a) 125

Hz

8 000 Hz

の各周波数帯域に対するオクターブバンド音響パワーレベル(

LW

ただし,

JIS Z 8736-1

JIS Z 8736-2

又は

JIS Z 8736-3

を用いる場合は,

6 300 Hz

を超えるデータは

参考値とする。

b)  A

特性音響パワーレベル(

LWA

D.2 

騒音要素 

機器の騒音放射経路である騒音要素は,次の一つ又は複数からなる。

a)

ダクト吹出

b)

ケーシング放射と組み合わされた自由吹出又は自由吸込

c)

ケーシング放射

d)

ダクト吸込

e)

自由吹出又は自由吸込

注記

自由吸込は,ダクトなし要素である。

D.3 

運転条件 

定格騒音の測定は,機器を騒音測定場所に据え付け,定格電圧,定格周波数のもとで,冷房専用形及び

冷房・電熱装置暖房兼用形のものは

JIS B 8615-1

5.1

JIS B 8615-2

6.1

又は

JIS B 8615-3

6.1

の冷

房能力試験条件で,冷房・暖房兼用形のものは

JIS B 8615-1

5.1

JIS B 8615-2

6.1

又は

JIS B 8615-3

6.1

の冷房能力試験条件及び

JIS B 8615-1

6.1

JIS B 8615-2

7.1

又は

JIS B 8615-3

7.1

の暖房能力

試験条件で,定格能力を発揮する設定で運転して行う。また,水冷式のものは

表 C.1

,水対空気ヒートポ

ンプ式のものは,

表 C.1

及び

表 C.5

の条件で,定格能力を発揮する設定で運転を行う。分離形の機器にお

いて圧縮機を内蔵しない機器(室内ユニット又は室外ユニット)であって,かつ,冷媒循環運転による音

の影響が無視できる場合は,送風運転で行ってもよい。

D.4 

測定方法 

測定方法は,ユニット,機器の種類に応じて次による。

a)

空冷式の直吹き形室外ユニットは,

JIS C 9815-1

によって測定する。

b)

水冷式及び水対空気ヒートポンプ式の機器,空冷式の直吹き形室内ユニットは,

JIS C 9815-2

によっ

て測定する。

c)

ダクト接続形の機器は,

D.5

によって測定する。

d)

マルチ形の機器の室内ユニットは,一台ごとに

JIS C 9815-2

又は

D.5

によって測定する。


82

B 8616

:2015

D.5 

ダクト接続形の機器の測定方法 

D.5.1 

要求事項 

D.5.1.1 

一般的事項 

機器の騒音は,以下を測定する。

a)

ダクト吹出(又は自由吹出)

b)

ダクト吸込(又は自由吸込)

c)

ケーシング放射(自由吹出又は吸込の場合は,自由吹出又は吸込を含むケーシング放射)

D.5.1.2 

測定方法 

機器の騒音試験は,

JIS Z 8732

JIS Z 8733

JIS Z 8734

JIS Z 8736-1

JIS Z 8736-2

JIS Z 8736-3

ISO 

3743-1

及び

ISO 3743-2

で規定する測定方法に従って,実施しなければならない。

D.5.1.3 

ダクト終端補正 

この規格に従って試験するダクト吹出及びダクト吸込の騒音要素に対し,各

1/3

オクターブバンドごと

に,

D.5.4.2

で規定するダクト終端補正値(E

1

)を加えなければならない。

D.5.1.4 

エルボ補正 

機器の試験では,まっすぐなダクトを使用するのが望ましいが,試験設備の制約から,エルボを用いて

もよい。エルボを使用する場合,エルボ内の減衰を考慮するために,

表 D.1

を用いて,エルボ補正値(E

2

を測定結果に加えなければならない。

D.5.2 

一般的試験配置 

D.5.2.1 

一般 

残響室法,音響インテンシティ法,無響室法のいずれの試験方法に対しても,

D.5.2.2

D.5.2.4

が適用で

きる。

D.5.2.2 

試験で要求されるダクト装置 

機器に取り付けるダクトは,測定騒音に影響を及ぼすことがあるので,全てのダクト装置の取付け及び

取扱いに対して,次のような注意を払わなければならない。

a)

ダクト装置の寸法

  ダクト装置は,製造業者が要求する供給口元又はリターン口元に合い,また,断

面積が一定でなければならない。製造業者が供給口元又はリターン口元を定めていない場合,騒音試

験ダクトは,最大で流速が

10 m/s

となる寸法とすることが望ましい。製造業者の仕様書に明示されて

いない限り,長方形ダクトの断面の長短比は,

4

を超えてはならない。

長方形の出口に円形ダクトが続くようなダクトの形状の変化がある場合は,断面積の±

10 %

の範囲

で同一であり,形状の変化はできるだけスムーズであることが望ましい。

b)

ダクト装置の接続

  フレキシブル継手を用いて,ダクト装置を機器に接続しなければならない。全て

のフレキシブル継手は,フレキシビリティを維持し,ダクト内に騒音を閉じ込めるように取り扱わな

ければならない。

吹出又は吸込の測定は,ダクト開口部で実施しなければならない。ダクト開口部は,壁又は反射面

と段差なく取り付けることが望ましい。

c)

試験ダクト装置の構成

  騒音試験ダクトは,

高い透過損失の壁面をもち,

内部で吸音してはならない。

最小限,ダクト装置は,面密度

5 kg/m

2

以上の材料

1)

と同等な透過損失及びその他の音響特性を備え

たもので構成されなければならない。

1)

 20

mm

のベニヤ板を用いるとよい。

d)

気流制御装置の設置

  オリフィスのエンドプレートのような気流制御装置を,機器の騒音を残響室又


83

B 8616

:2015

は音響インテンシティ面に伝ぱ(播)させるために用いる騒音試験ダクトに設置してはならない。

注記

騒音試験ダクト以外のダクト又はプレナムには,気流制御装置を設置してもよい。

D.5.2.3 

ダクト静圧タップ 

静圧タップは,

ISO 5801

に基づいていなければならない。

D.5.2.4 

騒音試験ダクト及びエルボ 

ダクト自由吹出又は吸込の試験には,まっすぐな騒音試験ダクトを使用するのが望ましい。しかし,設

備上の問題がある場合は,騒音試験エルボを用いてもよい。騒音試験エルボの使用,その詳細及び適用し

た補正を,試験報告書に記載しなければならない。エルボが必要な場合,

D.5.4.2.4

に記載する

表 D.1

に示

す補正値を用いなければならない。騒音試験ダクトは,

D.5.2.2

の要求に適合していなければならない。

各騒音試験ダクトにはガイド翼のないソフトベンドの使用だけが許される。

D.5.2.5 

試験装置及び設備(残響室法) 

残響室法は,次による。

a)

機器の寸法

  ダクト装置を含めた機器の容積は,残響室容積の

5 %

を超えてはならない。

b)

風防スクリーンの使用

  騒音測定は,マイクロフォンに風防スクリーンを用いてもよい。マイクロフ

ォンの特性に対する風防スクリーンの影響は,

100 Hz

4 000 Hz

では±

1 dB

4 000

10 000 Hz

では±

1.5 dB

を超えてはならない。騒音測定は,マイクロフォン上の風速が

2 m/s

以上で行ってはならない。

c)

機器の風量の制限

  閉空間での騒音測定は,機器の風量が数値上,測定が行われる室容積を

1

分で循

環する量を超えないで行うことが望ましい。

d)

壁面との距離

  ダクト端部に最も近いコーナを作る壁が

90

°に近い角度を形成しているときは,ダク

ト端部とコーナとの距離は

1.5 m

以上,確保しなければならない。周辺の壁が長方形でなければ,ダ

クト端部によって放射される音響への影響が無視できるので,距離はより短くてもよい。

D.5.2.6 

試験装置及び設備(音響インテンシティ法) 

音響インテンシティ法は,次による。

a)

風防スクリーンの使用

  騒音測定は,

マイクロフォンに風防スクリーンを用いてもよい。

騒音測定は,

マイクロフォン上の風速が,精密級は

2 m/s

以上で,実用級は

4 m/s

以上で行ってはならない。

b)

風速の制限

  音響インテンシティ法の測定では,風速

1 m/s

を超える測定面の位置を明確にすること

が望ましい。風による騒音が過大になる全ての場所が全測定面積の

10 %

を超えてはならない。測定面

の騒音をサンプリングするときは,そのような場所で測定してはならない。

D.5.2.7 

試験装置及び設備(無響室法) 

ダクト吹出及びダクト吸込の測定をするための垂直反射面を

図 D.1

に示す。垂直反射面の面密度は最低

15 kg/m

2

で,その吸音率は,想定される周波数範囲で

0.1

未満でなければならない。


84

B 8616

:2015

図 D.1

無響室法によるダクト吹出及びダクト吸込の測定 

D.5.3 

試験配置 

D.5.3.1 

ダクト吹出試験 

機器の吹出側に騒音試験ダクトを接続し,さらに騒音試験ダクトの吹出口を試験空間に接続した配置と

する(

図 D.2

図 D.4

参照)

。騒音試験ダクトの終端で生じる音響インピーダンスの不整合によって,試験

空間への流入が妨げられた騒音試験ダクト内の音響エネルギーを考慮するために,ダクト終端補正値を音

響パワーレベルに加えなければならない。また,騒音試験ダクトにエルボが存在する場合にはエルボ補正

値も加えなければならない。ダクト吹出試験に用いる騒音試験ダクトは,ダクト長さを有効ダクト直径と

同じ長さとし,

1 m

以下にしないことが望ましい。ただし,設置又は気流性能の測定に必要な場合,有効

直径の

5

倍までのダクト長さとしてもよい。

図 D.2

残響室でのダクト吹出の試験配置 

図 D.3

音響インテンシティでの 

ダクト吹出の試験配置 


85

B 8616

:2015

図 D.4

無響室内でのダクト吹出の試験配置 

D.5.3.2 

ダクト吸込試験 

機器の吸込側に騒音試験ダクトを接続し,さらに騒音試験ダクトの吸込口を試験空間に接続した配置と

する(

図 D.5

図 D.7

参照)

。騒音試験ダクトの終端で生じる音響インピーダンスの不整合によって,試験

空間への流入が妨げられた騒音試験ダクト内の音響エネルギーを考慮するために,ダクト終端補正値を音

響パワーレベルに加えなければならない。また,騒音試験ダクトにエルボが存在する場合にはエルボ補正

値も加えなければならない。ダクト吸込試験に用いる騒音試験ダクトは,ダクト長さを有効ダクト直径と

同じ長さとし,

1 m

以下にしないことが望ましい。ただし,設置又は気流性能の測定に必要な場合,有効

直径の

5

倍までのダクト長さとしてもよい。

図 D.5

残響室でのダクト吸込の試験配置 

図 D.6

音響インテンシティでの 

ダクト吸込の試験配置 


86

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図 D.7

無響室内でのダクト吸込の試験配置 

D.5.3.3 

ケーシング放射と組み合わされた自由吹出試験又は自由吸込試験 

ケーシング放射と組み合わされた場合の試験は,次による。

a)

機器を試験空間内に配置し,吹出側にダクトを接続し試験空間外に接続する。吸込側にはダクトを接

続せず自由に吸い込める状態とする。ダクトから試験空間への透過音を最小にするために,透過損失

が大きなダクト仕様が望ましい(

図 D.8

図 D.10

参照)

b)

機器を試験空間内に配置し,吸込側にダクトを接続し試験空間外に接続する。吹出側にはダクトを接

続せず自由に吹き出せる状態とする。ダクトから試験空間への透過音を最小にするために,透過損失

が大きなダクトの仕様が望ましい。

図 D.8

残響室でのケーシング放射と 

組み合わされた自由吸込の試験配置 

図 D.9

音響インテンシティでのケーシング放射と

組み合わされた自由吸込の試験配置 


87

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図 D.10

無響室内でのケーシング放射と組み合わされた自由吸込の試験配置 

D.5.3.4 

ケーシング放射試験 

機器の吹出口及び吸込口ダクトをそれぞれ接続し,いずれも試験空間外に接続する。機器のケーシング

を試験空間内に配置する(

図 D.11

図 D.13

参照)

吹出側及び吸込側のダクトにおいて,それぞれ試験空間への透過音を最小にするために,透過損失が大

きなダクト仕様が望ましい。

図 D.11

残響室でのケーシング放射の試験配置 

図 D.12

音響インテンシティでの 

ケーシング放射の試験配置 


88

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図 D.13

無響室内でのケーシング放射の試験配置 

D.5.3.5 

自由吹出試験又は自由吸込試験 

試験におけるダクトは,次による。

a)

機器を試験空間外に配置し,吹出側に最小長さとなるダクトを接続し試験空間内に接続する。

b)

機器を試験空間外に配置し,吸込側に最小長さとなるダクトを接続し試験空間内に接続する(

図 D.14

図 D.16

参照)

図 D.14

残響室での自由吸込の試験配置 

図 D.15

音響インテンシティでの 

自由吸込の試験配置 


89

B 8616

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図 D.16

無響音室での自由吸込の試験配置 

D.5.4 

騒音レベルの算出 

D.5.4.1 

一般的事項 

ダクトあり騒音要素(ダクト吹出又はダクト吸込)は,いずれの試験方法でも,ダクト終端補正及び騒

音試験エルボの影響を含んでいなければならない。ダクトなし騒音要素(ケーシング放射,ケーシング放

射と組み合わされた自由吹出及び自由吸込)は,ダクト騒音要素の場合に必要なダクト終端補正を行わな

い。

D.5.4.2 

ダクト騒音要素の音響パワーの処理 

D.5.4.2.1 

一般 

ダクトあり騒音要素試験の場合,式

(D.1)

を用いて,

D.5.4.2.2

及び

D.5.4.2.3

で示すダクト終端補正値(E

1

及び/又は

D.5.4.2.4

で示すエルボ補正値(E

2

)を計算した

1/3

オクターブバンド音響パワーレベルに加え

なければならない。

L

W

’(

n

)

L

W

(

n

)

E

1

(

n

)

E

2

(

n

)  (D.1)

ここに,

L

W

’(

n

)

n

番目の

1/3

オクターブバンドの補正後の音響パワーレベル

dB

L

W

(

n

)

n

番目の

1/3

オクターブバンドの音響パワーレベル(

dB

E

1

(

n

)

壁面開口部又は自由空間中に開口しているダクトの 番目

1/3

オクターブバンドのダクト終端補正値(

D.5.4.2.2

及び

D.5.4.2.3

参照)

E

2

(

n

)

n

番目の

1/3

オクターブバンドのエルボ補正値(

D.5.4.2.4

照)

D.5.4.2.2 

ダクト終端補正値(E

1

)の計算 

ダクトあり騒音要素の場合,

1/3

オクターブバンドごとの音響パワーレベルに,ダクト終端補正値(E

1

を加えなければならない。ダクト終端補正値(E

1

)は,次のいずれかを用いなければならない。

a)

自由空間中に開口している騒音試験ダクト

  壁面又は終端の面から 以上の距離で開口しているダク

トの場合は,式

(D.2)

による。

 

D

f

C

E

.88

1

0

10

1

π

1

log

10





+

=

  (D.2)


90

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ここに,

E

1

ダクト終端補正値(dB)

f

1/3 オクターブバンド中心周波数(Hz)

C

0

空気中の音速(m/s)

D

円形ダクトの直径又は長方形ダクトの有効直径[式(D.4)参照]
(m)

b)

壁面又は壁表面で開口する騒音試験ダクト

  壁面開口若しくは壁面又は終端の面から 未満の距離で

開口しているダクトの場合,式(D.3)を用いる。

 

D

f

C

.

E

.88

1

0

10

1

π

8

0

1

log

10





+

=

  (D.3)

ここに,

E

1

ダクト終端補正値(dB)

f

1/3 オクターブバンド中心周波数(Hz)

C

0

空気中の音速(m/s)

D

円形ダクトの直径又は長方形ダクトの有効直径[式(D.4)参照]
(m)

π: 円周率

有効直径 は,長方形ダクト又はその他の全ての形状の断面積 に対応する直径であり,式(D.4)

で表される。

π

4A

D

=

  (D.4)

ここに,

D

有効直径(m)

A

長方形ダクト又はその他の全ての形状の断面積(m

2

π: 円周率

空気中の音響の速度 C

0

は,式(D.5)で表される。

15

.

273

055

.

20

0

+

=

T

C

  (D.5)

ここに,

C

0

空気中の音響の速度(m/s)

T

ダクト開口部での乾球温度(℃)

D.5.4.2.3 

ダクト終端補正の制限 

D.5.4.2.2

のダクト終端補正に対する自由空間又は壁面のいずれかの式を用いる場合でも,ダクト終端補

正値(E

1

)の最大値は 14 dB を超えてはならない。

D.5.4.2.4 

エルボ補正値(E

2

 

エルボ補正値(E

2

)は,

表 D.1

による。

表 D.1

エルボ補正値 

単位  dB

fw

(kHz×mm)

長方形エルボのエルボ補正値

丸形エルボのエルボ補正値

fw

<48 0

0

48≦fw<96 1

1

96≦fw<190 5

2

190≦fw<380 8

3

380≦fw<760 4

3

760≦fw 3  3

注記  fwf×wf=中心周波数(kHz),w=長方形エルボの長辺の長さ又は丸型エルボの直径(mm)


91

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附属書 E

(規定)

部分負荷運転時の簡易動作確認試験方法

E.1 

一般 

この附属書は,回転数制御形の空冷式パッケージエアコン(以下,機器という。

)について,中間能力及

び最小能力を発揮する圧縮機の回転数の出現を確認することを目的とする,

簡易動作確認試験方法を示す。

E.2 

箇条 に規定する引用規格との相違点又は追加事項 

E.2.1 

機器の据付け 

この試験の実施に当たっては,

表 E.1

が設定できる試験室とし,室内吹出風の影響を受けない空気エン

タルピー法を用いるのが望ましい。環境試験室等で室内ユニットの据付けにおいて吹出風が吸込空気温度

に影響を与える可能性がある場合,遮蔽板などを利用して影響が出ないようにする。

表 E.1

温度許容差 

項目

試験条件

冷房

暖房

温度許容差

室外側

性能試験と同じ

性能試験と同じ

室内側

−0.2  ℃∼+0.3  ℃以内

−0.3  ℃∼+0.2  ℃以内

E.2.2 

冷房部分負荷運転時の簡易動作確認試験 

E.2.2.1 

一般 

室内側吸込空気温度を,製造業者の指定条件で安定させ,機器を冷房運転させる。圧縮機回転数が中間

回転数以上の回転数となっていることを確認した後,室内側吸込空気温度を,製造業者の指定条件で一定

の割合で低下させる。室内側吸込空気温度の変化に伴い圧縮機回転数が低下し,最終的にサーモオフ又は

室内ユニットサーモオフに至る前に中間回転数及び最小回転数の出現を確認する。

E.2.2.2 

温度条件 

表 E.2

に示す試験条件にて実施する。

表 E.2

冷房試験条件 

項目

試験条件

冷房中温条件

a)

冷房標準条件

a)

室外側温度条件:

−  乾球温度

−  湿球温度

29  ℃ 
19  ℃

35  ℃ 
24  ℃

室内側温度条件: 
−  乾球温度(開始温度)

−  乾球温度(温度変化条件)

−  乾球温度(終了温度) 
−  湿球温度

30  ℃以下

b)

−0.2  ℃/h∼−2.0  ℃/h

b)

24  ℃以上

b)

30  ℃以下

b)

−0.2  ℃/h∼−2.0  ℃/h

b)

24  ℃以上

b)

a)

  室外側の空気条件は,冷房中温条件で実施する。ただし,中間冷房中温能力の表示

を行わない場合は,冷房標準条件で実施する。

b)

  製造業者が定める値で行う。


92

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E.2.2.3 

必須条件 

必須条件は,次による。

a)

  グリルの位置,ダンパーの位置,ファン速度など(以下,操作スイッチなどという。)は,製造業者が

指定した条件で行う。

b)

  マルチ形の場合,試験開始時は,室内ユニットを全数運転させる。製造業者があらかじめ指定した中

間回転数以下の回転数で,圧縮機が 30 秒以上運転を行った後に,室内ユニットをリモコン操作によっ

て半数停止させ,その状態で最小回転数以下の回転数の出現の確認を行う。

c)

  圧縮機の回転数は,クランプメータなど非接触の機器を用いて計測し,インバータの出力波形の周波

数などで確認する。

d)

  リモコンの設定温度は 27  ℃で実施する。

e)

  その他

a)

d)

  以外の機器の設定は,通常使用される範囲内でなければならない。

E.2.2.4 

試験手順 

試験手順は,次による。

a)

  室内側温度及び室外側温度を,

表 E.2

の条件に合わせる。室内側乾球温度は,製造業者が指定する開

始温度を適用する。温度が安定した後,機器を運転させる。マルチ形の場合はリモコン操作によって,

接続された全室内ユニットを運転させる。

b)

  室内側温度及び室外側温度が 5 分以上安定し,かつ,機器の圧縮機が,製造業者指定の中間回転数以

上で運転していることを確認する。

c)

  室内側乾球温度を,製造業者が指定した温度変化条件に合わせ,徐々に下降させ,最終的に製造業者

が指定した終了温度に到達させる。

d)

  機器がサーモオフ又は室内ユニットサーモオフに至る前に,中間回転数以下の回転数及び最小回転数

以下の回転数の出現を確認する。ただし,最小冷房性能試験を行わない場合は,中間回転数以下の回

転数だけの確認を行う。

e)

  マルチ形の場合,中間回転数以下の回転数の出現を確認した後に,運転する室内ユニットの冷房能力

の合計が,室外ユニットの冷房能力との比が 1/2(1/2 となる組合せがないものは直近)となるものを

選定し,運転しない室内ユニットはリモコン停止とし,その状態で最小回転数の出現確認を行う。

f)

  室内温度が終了温度に到達した場合,試験終了とする。ただし,機器運転開始から 6 時間以内に終了

温度に到達した場合は,終了温度を保持して機器運転開始後 6 時間経過まで判定を続けなければなら

ない。

なお,再試験を行う場合は,

a)

  によって再度試験を行う。

E.2.2.5 

試験時の温度変化(想定図) 

試験時の温度変化のイメージの概略を

図 E.1

に示す。


93

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図 E.1

室内側温度変化のイメージ(冷房試験) 

E.2.2.6 

性能要求事項 

性能要求事項は,次による。

a)

  機器が運転開始後最初の 1 時間以内に,中間回転数以上の圧縮機回転数で運転していなければならな

い。

b)

  室内側吸込温度を下降させた後に,機器が停止する前に中間回転数以下の回転数及び最小回転数以下

の回転数がそれぞれ 30 秒以上,

出現したことを確認できなければならない。

また,

マルチ形の場合は,

中間回転数以下の回転数の出現は室内ユニットが全数運転した状態で,最小回転数以下の回転数の出

現は,運転する室内ユニットの冷房能力の合計が,室外ユニットの冷房能力との比が 1/2(1/2 となる

組合せがないものは直近)となるものを選定し,運転しない室内ユニットはリモコン停止とした状態

で,それぞれ実現させる。

c)

  室内側吸込温度が,製造業者が指定した終了温度に到達する前に機器が停止した場合,10 分以内に再

度,機器が運転を再開した場合は,試験を継続することができる。

E.2.3 

暖房部分負荷運転時の簡易動作確認試験 

E.2.3.1 

一般 

室内側吸込空気温度を,製造業者の指定条件で安定させ,機器を暖房運転させる。圧縮機回転数が中間

回転数以上の回転数となっていることを確認した後,室内側吸込空気温度を,製造業者の指定条件で一定

の割合で上昇させる。室内側吸込空気温度の変化に伴い圧縮機回転数が低下し,最終的にサーモオフ又は

室内ユニットサーモオフに至る中間回転数以下の回転数及び最小回転数以下の回転数の出現を確認する。

E.2.3.2 

温度条件 

表 E.3

に示す試験条件にて実施する。


94

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表 E.3

暖房試験条件 

項目

試験条件

暖房標準条件

室外側温度条件:

−  乾球温度 
−  湿球温度

7  ℃ 
6  ℃

室内側温度条件: 
−  乾球温度(開始温度)

−  乾球温度(温度変化条件)

−  乾球温度(終了温度) 
−  湿球温度

17  ℃以上

a)

+0.2  ℃/h∼+2.0  ℃/h

a)

26  ℃以下

a)

a)

  製造業者が定める値で行う。

E.2.3.3 

必須条件 

必須条件は,次による。

a)

  操作スイッチなどは,製造業者が指定した条件で行う。

b)

  マルチ形の場合,試験開始時は,室内ユニットを全数運転させる。製造業者があらかじめ指定した中

間回転数以下の回転数で,圧縮機が 30 秒以上運転を行った後に,室内ユニットをリモコン操作によっ

て半数停止させ,その状態で最小回転数以下の回転数の出現の確認を行う。

c)

  圧縮機の回転数は,クランプメータなど非接触の計測器を用いて計測し,インバータの出力波形の周

波数などで確認する。

d)

  リモコンの設定温度は 20  ℃で実施する。

e)

  その他

a)

d)

  以外の機器の設定は,通常使用される範囲内でなければならない。

E.2.3.4 

試験手順 

試験手順は,次による。

a)

  室内側温度及び室外側温度を,

表 E.3

の条件に合わせる。室内側乾球温度は,製造業者が指定する開

始温度を適用する。温度が安定した後,機器を運転させる。マルチ形の場合はリモコン操作によって,

接続された全室内ユニットを運転させる。

b)

  室内側温度及び室外側温度が 5 分以上安定し,かつ,機器の圧縮機が,製造業者指定の中間回転数以

上で運転していることを確認する。

c)

  室内側乾球温度を,製造業者が指定した温度変化条件に合わせ,徐々に上昇させ,最終的に製造業者

が指定した終了温度に到達させる。

d)

  機器がサーモオフ又は室内ユニットサーモオフに至る前に,中間回転数以下の回転数及び最小回転数

以下の回転数の出現を確認する。ただし,最小暖房性能試験を行わない場合は,中間回転数以下の回

転数だけの確認を行う。

e)

  マルチ形の場合,中間回転数以下の回転数の出現を確認した後に,運転する室内ユニットの冷房能力

の合計が,室外ユニットの冷房能力との比が 1/2(1/2 となる組合せがないものは直近)となるものを

選定し,運転しない室内ユニットはリモコン停止とし,その状態で最小回転数の出現確認を行う。

f)

  室内温度が終了温度に到達した場合,試験終了とする。ただし,機器運転開始から 6 時間以内に終了

温度に到達した場合は,終了温度を保持して機器運転開始後 6 時間経過まで判定を続けなければなら

ない。

なお,再試験を行う場合は,

a)

  によって再度試験を行う。


95

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E.2.3.5 

試験時の温度変化(想定図) 

試験時の温度変化のイメージの概略を

図 E.2

に示す。

図 E.2

室内側温度変化のイメージ(暖房試験) 

E.2.3.6 

性能要求事項 

性能要求事項は,次による。

a)

  機器が運転開始後最初の 1 時間以内に,中間回転数以上の圧縮機回転数で運転していなければならな

い。

b)

  室内側吸込温度を上昇させた後に,機器が停止する前に中間回転数以下の回転数及び最小回転数以下

の回転数がそれぞれ 30 秒以上,

出現したことを確認できなければならない。

また,

マルチ形の場合は,

中間回転数以下の回転数の出現は室内ユニットが全数運転した状態で,最小回転数以下の回転数の出

現は,運転する室内ユニットの冷房能力の合計が,室外ユニットの冷房能力との比が 1/2(1/2 となる

組合せがないものは直近)となるものを選定し,運転しない室内ユニットはリモコン停止とし,それ

ぞれ実現させる。

c)

  室内側吸込温度が,製造業者が指定した終了温度に到達する前に機器が停止した場合,10 分以内に再

度,機器が運転を再開した場合は,試験を継続することができる。

E.2.4 

再試験判定条件 

再試験判定条件は,次による。

a)

  機器の途中で,製造業者があらかじめ指定した保護運転(除霜運転又は圧縮機の回転数が低い状態で

一定時間運転を継続した際に,冷媒回路中の冷凍機油を圧縮機に戻すため,圧縮機の回転数を一定時

間増速させる,などを行う運転)の影響によってサーモオフ及び室内ユニットサーモオフし,中間回

転数以下の回転数,及び最小回転数以下の回転数が出現しなかった場合,再試験を行う。ただし,保

護運転又はそれによるサーモオフ及び室内ユニットサーモオフから,10 分以内に復帰した場合は,試

験を継続することができる。

b)

  室内温度が許容差を逸脱してから,30 分以内にサーモオフして最小回転数以下の回転数が出現しなか

った場合,再試験を行う。


96

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c)

  その他の条件で最小回転数以下の回転数が出現しなかった場合,一度だけ再試験する。

参考文献

1)

ISO/WD 13261-3

,Sound power rating of air-conditioning and air source heat pump equipment−Part 3:

Ducted equipment

2)

EN 12102

,Air conditioners, liquid chilling packages, heat pumps and dehumidifiers with electrically driven

compressors for space heating and cooling−Measurement of airbone noise−Determination of the sound

power level