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B 8306 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本産業

機械工業会 (JSIM) /財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して,日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。こ

れによって JIS B 8306 : 1990 は改正され,この規格に置き換えられる。

JIS B 8306

には,次に示す

附属書がある。

附属書 1(参考)  試験装置

附属書 2(参考)  試験成績表


B 8306 : 2002

(1) 

目次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  量,定義及び記号

1

4.

  保証項目

1

5.

  試験の実行

1

5.1

  試験実施基準

1

5.2

  試験揚液

2

5.3

  試験装置

2

5.4

  試験の実施

2

5.5

  試験回転速度

2

5.6

  試験成績表

2

6.

  試験結果の検討

2

6.1

  回転速度及び密度が異なる場合の換算

2

6.2

  性能の許容幅

2

6.3

  保証吐出し量,全揚程及び効率の証明

2

7.

  吐出し量の測定

2

8.

  全揚程の測定

2

9.

  回転速度の測定

2

10.

  軸動力の測定

2

附属書 1(参考)  試験装置

3

附属書 2(参考)  試験成績表

4


日本工業規格

JIS

 B

8306

 : 2002

油用遠心ポンプ−油を用いる試験方法

Centrifugal type oil pumps

Hydraulic performance acceptance tests by oil as testing liquid

1.

適用範囲  この規格は,油用遠心ポンプ(以下,ポンプという。)を試験揚液として油(

1

)

を用いて試験

する場合の,製造工場における受渡試験について規定する。

ポンプの範囲は,ポンプ吸込フランジ(又はポンプ本体に付くベルマウス)及び吐出しフランジの断面

で区切られた部分とする。

なお,試験揚液として清水を用いる場合には,JIS B 8301 による。

(

1

)

その粘度が常温清水より高い液体。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8301

  遠心ポンプ,斜流ポンプ及び軸流ポンプ−試験方法

JIS B 8302

  ポンプ吐出し量測定方法

3.

量,定義及び記号  量,定義及び記号は,JIS B 8301 の 3.(量,定義及び記号)による。

4.

保証項目  保証項目は,JIS B 8301 の 4.1(保証項目)による。

5.

試験の実行

5.1

試験実施基準  試験実施基準は,JIS B 8301 の 5.1(試験実施基準)による。

5.1.1

契約による試験  契約による試験は,ポンプ性能を確認し,製造業者及び/又は供給者の保証した

性能と比較することを目的としている。この規格に従って試験を行い,測定された諸量に対して規定許容

幅に入れば,それらに対する保証が満足されたものとする。

同一のポンプを多数台購入する場合には,試験を行うべきポンプの台数は受渡当事者間の協定(以下,

協定という。

)による。

5.1.2

運転状態  運転状態は,JIS B 8301 の 5.1.2(付加的なチェック)による。

5.1.3

継続試験  継続試験は,性能試験を含めて 1 時間程度,規定吐出し量の状態で運転して行い,その

運転状態を調べる。ここで試験回転速度が規定回転速度と異なる場合には,6.1 によって換算した試験回転

速度における吐出し量を規定吐出し量とする。


2

B 8306 : 2002

5.2

試験揚液  試験揚液は,規定揚液を用いる。ただし,規定揚液が危険な場合又は試験が困難な場合

には,協定によって動粘度などの物理的性質が類似の液で試験してもよい。この場合の性能補正は協定に

よる。

5.3

試験装置  試験装置は,一般には JIS B 8301 の 5.3.1(標準試験装置)による。試験装置の参考図を

附属書 に示す。

なお,次の点について注意する必要がある。

a)

油の中に気泡が含まれると抜けがたく,ポンプ性能に影響するので気泡が生じない装置とする。

b)

ポンプを駆動する原動機は,附属電動機とする。ただし,附属電動機で試験できない場合又は電動機

以外の原動機駆動の場合には,協定によって試験用電動機を用いてもよい。

c)

試験揚液の動粘度を規定の動粘度に合わせて行う。このために試験揚液の温度に相当する動粘度の資

料を用意し,試験に際しては,吸込配管のポンプ吸込フランジ近くで液温を測定し,試験中,規定の

動粘度を保つようにする。性能測定のつど液温を測定して,試験成績表に記入する。

5.4

試験の実施  試験の実施は,JIS B 8301 の 5.4.1(試験の実施)による。

5.5

試験回転速度  試験回転速度は,次による。

a)

試験回転速度は,規定回転速度とする。ただし,試験設備上,規定回転速度が得られない場合には,

規定回転速度に対して 95∼105%の範囲内の回転速度で試験してもよい。

b)

附属電動機駆動の場合には,正常な電源状態でポンプを規定の負荷で運転した場合の実回転速度を,

そのまま用いてよい。ここで,正常な電源状態とは規定周波数に対して±1%,規定電圧に対して±5%

の範囲内とする。

5.6

試験成績表  試験成績表には,試験回転速度及び試験揚液で測定した数値を記入する。試験回転速

度又は試験揚液の密度が,規定回転速度又は規定揚液の密度と異なる場合には,6.1 によって換算した数値

も記入する。参考として,試験成績表の一例を

附属書 に示す。

6.

試験結果の検討

6.1

回転速度及び密度が異なる場合の換算  回転速度及び密度が異なる場合の換算は,JIS B 8301 

6.1.1

[規定回転速度(又は周波数)及び密度に対するデータの換算]による。

6.2

性能の許容幅  性能の許容幅は,JIS B 8301 の 6.3(性能の許容幅)の表 11 の等級 2 による。

6.3

保証吐出し量,全揚程及び効率の証明  保証吐出し量,全揚程及び効率の証明は,JIS B 8301 の 6.4.1

(保証吐出し量,全揚程及び効率の証明)による。

7.

吐出し量の測定  吐出し量の測定は,JIS B 8302 の 7.(容器による測定方法)によるか,又は油の流

量測定に適した他の計器を使用する。他の計器の場合には,試験揚液を用いて容器による測定方法によっ

て定期的に校正する。

8.

全揚程の測定  全揚程の測定は,JIS B 8301 の 8.(全揚程の測定)による。

9.

回転速度の測定  回転速度の測定は,JIS B 8301 の 9.(回転速度の測定)による。

10.

軸動力の測定  軸動力の測定は,JIS B 8301 の 10.(軸動力の測定)による。


3

B 8306 : 2002

附属書 1(参考)  試験装置 

この附属書は,試験装置の参考例を示すものであり,規定の一部ではない。

附属書 図 1  質量法及び容積法による場合 

附属書 図 2  流量計使用の場合


4

B 8306 : 2002

附属書 2(参考)  試験成績表

この附属書は,試験成績表の参考例を示すものであり,規定の一部ではない。

この附属書で例示したポンプ試験成績表は,ポンプ試験結果を提示し,それらの説明に役立つように指

針として示した。ポンプ試験から得られる情報をすべて含んでいるわけではなく,ポンプの形式,用途,

計算手法によって修正が必要な場合がある。

ポンプ試験成績表

成績表番号

試験種類

客先

入口径 
出口径

ポンプ

形式

製造番号

注文番号

羽根車外径

吐出し量  (Q

G

)

回転速度  (n

sp

)

軸動力  (P

G

)

保証値

全揚程  (H

G

)

効率  (

η

G

)

有効吸込ヘッド  (h

sv

)

揚液名 
温度  (

θ)

蒸気圧  (p

v

)

動粘力  (P

G

)

規定揚液

密度  (

ρ)

濃度 (pH)

製造業者

試験証明書

極数

回転速度

電流

製造番号

電動機

形式

出力

相数

周波数

電圧

絶縁

叶出し量

吸込圧力

吐出し圧力 NPSH

軸動力

回転速度

方法

測定方法

周囲温度

入口

試験条件

試験測定揚液名

大気圧

基準面に対する 
ヘッド修正

出口

測定項目

単位

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

11

吸込温度読み

動粘度  (

ν) m

2

密度  (

ρ) kg/m

3

測定結果

回転速度

回転速度 min

1

読み

吐出し量

測定吐出し量

m

3

/ i

吐出し圧力の読み

P

吸込圧力の読み

P

吐出し圧力ヘッド

吸込圧力ヘッド

(U

2

2

U

1

2

2

測点高差

全揚程

U

1

2

2

ヘッド

N S

ポンプ水動力  P

u

W

電圧

電流

電力計の涜み

W

電力計の読み

W

電力計の読みの合計

W

電動機人力

W

電動機効率

トルクの読み

N

減速機効率

電動機出力

W

軸動力

W

総合効率

動力(トルク)

ポンプ効率

回転速度 min

1

吐出し量

m

3

/ i

全揚程

軸動力

W

規定回転速度
及び規定揚液
への性能換算

N S

代表者

購入者側

製作者側

記事

日付

試験責任者


5

B 8306 : 2002

ポンプ  JIS 改正原案作成準備委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

舘  下  忠  夫

日本工業標準調査会(臨時委員)

(委員)

浦  西  和  夫

株式会社電業社機械製作所三島事業所

斉  藤  純  夫

株式会社荏原製作所羽田工場

松  田  至  弘

株式会社粟村製作所装置設計部

宮  島  清  志

株式会社荏原製作所羽田工場

長  崎  泰  明

株式会社クボタポンプ技術部

井  手  紀  彦

新日本造機株式会社ポンプ事業部

吉  川  宣  行

株式会社酉島製作所品質保証部

霜  田  伸  一

新潟ウオシントン株式会社マーケティング部

五十嵐      修

日機装株式会社流体機器工場

吉  田  政  雄

株式会社日立製作所産業システム本部風水機器部

依  田  裕  明

株式会社日立製作所土浦工場

飽  田  健  一

三菱重工業株式会社高砂製作所

(事務局)

沖  田  宏  之

社団法人日本産業機械工業会

臺      健  一

社団法人日本産業機械工業会

JIS B 8306

(油用遠心ポンプ−油を用いる試験方法)改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

舘  下  忠  夫

日本工業標準調査会(臨時委員)

(委員)

井  田  富  夫

神奈川大学(名誉教授)

大  島  政  夫

神奈川工科大学

藤  田  昌  宏

通商産業省機械情報産業局

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

長谷川  昭  雄

農林水産省構造改善局建設部

坂      智  勝

建設省大臣官房官庁営繕部

渡  辺  和  男

東京都下水道局施設管理部

椎  橋  章  夫

東日本旅客鉄道株式会社設備部

長  倉  祐  之

社団法人日本水道協会工務部

浜  田  晴  一

東京電力株式会社火力部

浦  西  和  夫

株式会社電業社機械製作所三島事業所

斉  藤  純  夫

株式会社荏原製作所羽田工場

松  田  至  弘

株式会社粟村製作所装置設計部

宮  島  清  志

株式会社荏原製作所羽田工場

長  崎  泰  明

株式会社クボタポンプ技術部

吉  川  宣  行

株式会社酉島製作所品質保証部

霜  田  伸  一

新潟ウオシントン株式会社マーケティング部

依  田  裕  明

株式会社日立製作所土浦工場

安  田  俊  雄

三菱重工業株式会社高砂製作所

(事務局)

沖  田  宏  之

社団法人日本産業機械工業会

臺      健  一

社団法人日本産業機械工業会


6

B 8306 : 2002

日本工業標準調査会標準部会  産業機械技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

岡  村  弘  之

東京理科大学理工学部

(委員)

朝  田  泰  英

財団法人電力中央研究所

伊  藤  正  人

厚生労働省労働基準局安全衛生部

大  地  昭  生

日本内燃機関連合会

(株式会社東芝電力システム社)

大  湯  孝  明

社団法人日本農業機械工業会

重  久  吉  弘

財団法人エンジニアリング振興協会

鈴  木  通  友

社団法人全国木工機械工業会

筒  井  康  賢

独立行政法人産業技術総合研究所機械システム研究部門

橋  元  和  男

国土交通省総合政策局建設施工企画課

平  野  正  明

社団法人日本機械工業連合会

藤  咲  浩  二

社団法人日本産業機械工業会

松  山  新一郎

株式会社豊田自動織機製作所

吉  田  岳  志

農林水産省生産局生産資材課

渡  邉  和  夫

社団法人日本建設機械化協会