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B 8242

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本エル

ピーガスプラント協会(JLPA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。これによって,JIS B 8242:1991 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,圧力容器関連の JIS 改正に伴う見直し,SI 単位の表記などを中心に,全面的な見直し

を行った。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 8242

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)横置円筒形貯槽の耐震設計方法


B 8242

:2006

(2)

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  貯槽の種類及び各部の名称 

1

4.1

  貯槽の種類 

1

4.2

  貯槽各部の名称

2

5.

  材料

2

6.

  設計

3

6.1

  貯槽の設計一般

3

6.2

  貯槽本体の内容積及び形状・寸法 

3

7.

  構造

4

7.1

  各部の構造 

4

7.2

  共通部品 

15

8.

  工作及び溶接 

15

8.1

  工作

15

8.2

  寸法許容差 

15

8.3

  溶接

16

8.4

  溶接後熱処理 

16

9.

  貯槽の附属品 

16

10.

  試験

17

10.1

  溶接継手の機械試験 

17

10.2

  溶接継手の非破壊試験 

17

10.3

  耐圧試験 

17

10.4

  気密試験 

17

11.

  塗装 

18

11.1

  下地処理

18

11.2

  さび止め塗装 

18

12.

  製品の呼び方 

18

13.

  表示

18

14.

  据付け

18

附属書(規定)横置円筒形貯槽の耐震設計方法

21


日本工業規格(案)

JIS

 B

8242

:2006

液化石油ガス(LP ガス)用横置円筒形貯槽−構造

Horizontal type cylindrical storage tanks used for liquefied petroleum gas -

Construction

1. 

適用範囲  この規格は,次に掲げる液化石油ガス(以下,LP ガスという。)を常温で貯蔵する地上設

置の横置円筒形貯槽(以下,貯槽という。

)の構造について規定する。ただし,−10  ℃(日最低気温の月

別平均値の最低値)を下まわる寒冷地に設置する貯槽,バルク貯槽(液化石油ガスの保安の確保及び取引

の適正化に関する法律施行規則第 1 条第 2 項第 2 号に規定するもの)及び特定設備検査規則第 2 条第 17

号に規定する第二種特定設備には適用しない。

a)

温度 48  ℃における蒸気圧が 0.88 MPa を超え 1.53 MPa 以下の LP ガス

(プロパンを主成分とするもの。

b)

温度 48  ℃における蒸気圧が 0.88 MPa 以下の LP ガス(ブタンを主成分とするもの。

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3. 

定義  この規格に用いる主な用語の定義は,特記がない限り JIS B 0190 によるほか,次による。

a)  LP

ガス  プロパン,プロピレン,ブタン及びブチレンの液化ガスのうち,いずれかを主成分とする

混合物。

b)

公称貯蔵能力  その貯槽に貯蔵することができる LP ガスの質量で,LP ガスの液密度によって算定さ

れたもの。

c)

貯槽  貯槽本体にサドル及び貯槽の附属品を含めたコンクリート構造物以外の施設。

d)

貯槽本体  胴,鏡板,ノズル(管台,以下,ノズルという。),マンホールを含む耐圧部分。ただし,

サドル及び貯槽の附属品と区別する必要のない場合は,貯槽本体を単に貯槽という。

e)

サドル  貯槽本体を支持する胴部当板及びベースプレートを含む支持構造物。

f)

貯槽の附属品  9.  に規定する附属品。

g)

高張力鋼  常温における規定最小引張強さの値が 570 N/mm

2

以上の炭素鋼。

4. 

貯槽の種類及び各部の名称

4.1 

貯槽の種類  貯槽の種類は,公称貯蔵能力及び設計圧力によって分類し,次による。

a)

公称貯蔵能力は,10 t,15 t,20 t,30 t,40 t,50 t,60 t 及び 70 t の 8 種類とする。ただし,1 t=1 000

kg

とする。

b)

貯槽の設計圧力は,LP ガスの種類に応じて

表 の 2 種類とする。


2

B 8242

:2006

  1  設計圧力

LP

ガスの種類(

1

)

設計圧力

MPa

a) 

1.77

b) 

1.06

注(

1

) LP

ガスの種類とは,1. 

適用範囲の a)及び b)の LP ガスを表す。 

4.2 

貯槽各部の名称  貯槽各部の名称は,次の図 による。

備考 1. 番号⑧及び⑨は,マン

ホールふた板に設ける

ことができる。

2.

  番号 3A は一体形マン

ホール, 3B は強め材

形マンホールを示す。

番号

名称

鏡板

3A 
3B

マンホール(ふた板を
含む。

通気ノズル

液取入ノズル

液取出ノズル

ポンプバイパスノズル

安全弁ノズル

ガス放出ノズル

液面計ノズル

圧力計ノズル

温度計ノズル

ドレンノズル

サドル

  1  貯槽各部の名称

5. 

材料  貯槽本体に使用する材料は,次の規定に適合するもの又はこれらと品質が同等以上のものとす

る。ただし,溶接を行う部分の炭素鋼は,炭素量が 0.35  %を超えてはならない。

a) 

胴及び鏡板

JIS G 3115

の SPV 315,SPV 355,SPV 450,SPV 490

b) 

ノズル,フランジ及びふた板

JIS G 3103

の SB 410,SB 450,SB 480

JIS G 3106

の SM 400,SM 490,SM 520,SM 570  ただし,A を除く。

JIS G 3115

の SPV 315,SPV 355,SPV 450,SPV 490

JIS G 3201

の SF 390A,SF 440 A,SF 490 A

JIS G 3202

の SFVC 1,SFVC 2 A,SFVC 2 B

JIS G 3454

の STPG 370  ただし,使用厚さがスケジュール 80 を超える場合は,

JIS G 3456

の STPT 370

JIS G 4051

の S 20 C,S 22 C,S 25 C,S 28 C,S 30 C


3

B 8242

:2006

c)

サドル

JIS G 3101

の SS 400,SS 490(ただし,耐圧部材が高張力鋼の場合の当板を除く。

JIS G 3106

の SM 400,SM 490,SM 520,SM 570(ただし,耐圧部材が高張力鋼の場合の当板に対

しては SM 400 及び使用厚さが 12 mm を超える場合の SM 490A を除く。

JIS G 3115

の SPV 315,SPV 355,SPV 450,SPV 490

d)

ボルト及びナット

JIS G 4051

の S 25 C,S 35 C,S 45 C

JIS G 4107

の SNB 5,SNB 7

JIS G 4303

の SUS 304

e)

ガスケット

JIS R 3453

(ただし,石綿を使用しないもの。

6. 

設計

6.1 

貯槽の設計一般  貯槽を設計する場合は,胴,鏡板,ふた板,ボルト締めフランジ,穴の補強の計

算など次に定めるもののほかは,JIS B 8265 による。

a)

設計圧力  貯槽の設計圧力は,計算厚さ又は機械的強度(ノズルの形状・寸法,フランジの種類など)

を決定するときに用いる圧力とし,

表 による。

b)

設計温度  貯槽の設計温度は,40  ℃とし,−10  ℃(日最低気温の月別平均値の最低値)を下まわる

寒冷気温及び火災における温度は考慮しない。

c)

最小制限厚さ  貯槽本体の胴及び鏡板に用いる板の最小厚さは 6 mm(腐れ代を含む。)とする。

d)

腐れ代  貯槽本体の胴及び鏡板その他の部分で LP ガスに接して圧力を受ける面には 1 mm の腐れ代を

とる。

e)

耐震性  貯槽は,附属書(規定)によって耐震性を確認しなければならない。

6.2 

貯槽本体の内容積及び形状・寸法

6.2.1 

内容積  内容積は,次による。

a)

貯槽本体の内容積(L)は,設計圧力ごとにそれぞれ

表 に掲げた液密度を用いて,次の計算式によ

り求めた数値以上とする。

w

W

V

×

=

0.9

ここに,

V:  貯槽の内容積(L)

W: LP ガスの貯蔵能力(kg)

w:  貯蔵する LP ガスの 40  ℃における液密度(kg/L)で,

設計圧力の区分に応じて,

表 より得られる値

b)

貯槽本体内容積の算定において,マンホール,ドレンだめ,ノズルなどによる内容積の増減は,考慮

しなくてもよい。

  2  LPガスの液密度

設計圧力(MPa)

液密度(kg/L)

1.77 0.473

1.06 0.532

6.2.2 

貯槽本体の形状・寸法  貯槽本体の形状・寸法は,次による。

a)

鏡板の形状は,2:1 半だ円体形とする。


4

B 8242

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b)

貯槽本体の寸法は,貯槽の種類によって

表 による。

  3  貯槽の全長(鏡板外面間の寸法)

単位  mm

公称貯蔵能力(t)

10 15 20 30 40 50 60 70

内容積(m

3

内径

23.50 35.25 47.00 70.50 94.00

117.50

141.00 164.50

2 200

6 600

9 700

2 500

5 250

7 650

10 050

14 850

2 800

8 150

12 000

15 800

3 200

9 350

12 300

15 200

18 150

3 500

10 400

12 850

15 300

17 750

備考1.  貯槽の全長は,太枠内の数値を推奨する。

2.

公称貯蔵能力(t)は,設計圧力 1.77 MPa の LP ガスを基準にしたもので,設

計圧力 1.06 MPa の場合の実際の貯蔵能力は

0.473

0.532

倍になる。

7. 

構造

7.1 

各部の構造

7.1.1 

サドル  貯槽本体を支持するサドルの構造は,次による。

a)

サドルの支持間隔(Ls

,サドル下面から貯槽中心軸までの高さ(Hv)及び据付け部の寸法は,それ

ぞれ貯槽の種類ごとに

図 による。

b)

サドルの支持間隔(Ls)が 5 m 以上の場合は温度変化による伸縮を考慮して,貯槽の後側のサドルを

しゅう動可能な構造とする[14. c)参照]

c)

図 においてサドルの支持角度(θ)は,120∼150°とし,サドルの胴部当板は,胴板に対し連続溶

接したものとする。


5

B 8242

:2006

単位  mm

備考 W.L.は,周継手のビード中心を表す。

1)

支持間隔 Ls

単位  mm

公称貯蔵能力(t)

内径

10 15 20 30 40 50 60 70

2 200

3 800

6 800

2 500

2 500

4 500

6 800

11 500

2 800

4 600

8 300

12 000

3 200

5 300

8 100

10 900

13 800

3 500

6 000

8 400

10 700

13 100

備考1.  支持間隔は,太枠内の数値を推奨する。

2.

この表は,

表 に示す大きさの貯槽に対するものである。

2)

サドル寸法

単位  mm

内径

b B

1

 Hv  C  A 

2 200

350

2 000

1 250

200

1 700

2 500

350

2 300

1 400

200

2 000

2 800

400

2 600

1 600

200

2 300

3 200

400

3 000

1 800

200

2 700

3 500

400

3 300

1 950

200

3 000

  2  サドルの支持間隔及び寸法


6

B 8242

:2006

3)

基礎ボルト穴寸法

単位  mm

前穴

後穴

Ls<5 000

Ls≧5 000

公称貯蔵能力

φ

φ

h f×l

基礎ボルト

呼び径

30 t

以下 40

40

51

×65 M

30

40 t

以上 46

46

63

×85 M

36

図 2  サドルの支持間隔及び寸法(続き)

7.1.2 

マンホール及びマンホールふた板  マンホール及びマンホールふた板は,次による。

a)

マンホールのフランジは,JIS B 2220 の呼び圧力 20 K 呼び径 450 A のものを使用する。ただし,これ

によらない場合は,JIS B 8265 

附属書 3(規定)圧力容器のボルト締めフランジによって応力計算

を行い,必要な強度をもつことを確認し,使用する。

b)

強め材形マンホールの穴補強は,JIS B 8265 

附属書 2(規定)圧力容器の穴補強による。

c)

マンホールふた板の形状及び寸法は,

図 による。

単位  mm

備考  厚さ t

1

は,JIS B 8265 

附属書 8(規定)圧力容器のふた板によって計算する。

  3  マンホールのふた板

d)

マンホールの取付位置は,貯槽頂部前側とする。

7.1.3 

ノズルの形状及び寸法  ノズルの形状及び寸法は,それぞれの用途に応じて図 の a)又は b)のい

ずれかとする。ノズルの補強計算によって,a)では強度が不足する場合は b)による。

a) 

b) 


7

B 8242

:2006

備考  フランジ寸法は,JIS B 2220 の呼び径 20 K のものである。 

単位  mm

ノズル(管台)

呼び径

d

1

2

  d

2

2

 

D

1

 

t

2

 

r

2

f

1

 

C

1

 n h

1

 

d

3

15

A

15 34 95 14  4  1  51 70  4  15

25

A

25 47

125

16 4  1 67 90 4 19

40

A

40  62 140

18  5  2  81 105

4  19

50

A

50  75 155

18  5  2  96 120

8  19

80

A

80

105

200

22 6  2 132

160

8 23

100

A

100

134

225

24 6  2 160

185

8 23

450

A

430

510

675

48 10  3 560

605

20 33

ノズル補強の計算による。

(

2

)

この寸法は参考である。 

  4  ノズルの形状及び寸法

7.1.4 

サドル間に設けるノズル  通気,液取入,液取出及びポンプバイパスの各ノズルは,サドル間に設

ける。

a)

ノズルの位置及びノズルの呼び径

1)

ノズルの配列は貯槽の前側から,通気,液取入,液取出及びポンプバイパスの各ノズルの順とする。

ただし,液取入ノズルと液取出ノズルは,その順序を変えてもよい。

2)

図 において,各ノズルの呼び径は,貯槽の公称貯蔵能力ごとに定めるものとする。

3)

図 において,サドル間に設けるノズルの位置は,周継手及び長手継手を避けて設置する。

a) 

b)


8

B 8242

:2006

公称貯蔵能力

30 t

以下

公称貯蔵能力

40 t

以上

ノズルの種類

ノズル

呼び径

ノズル

呼び径

通気ノズル

25 A

25 A

液取入ノズル

50 A

80 A

液取出ノズル

50 A

80 A

ポンプバイパスノズル

40 A

50 A

  5  サドル間に設けるノズル

b)

通気及びポンプバイパスノズルは,次による。

1)

ノズルと貯槽気相部とを連通させるため立ち上がり管を設ける(

図 参照)。

2)

立ち上がり管は,ノズルに溶接し,上部には管支えを設ける。

3)

図 の 寸法は,ノズル内径の 0.5∼2 倍とするのがよい。

  6  立ち上がり管

7.1.5 

液面計装置  液面計装置は,次による。


9

B 8242

:2006

a)

液面計  液面計は,次による。

1)

液面計は,通常,平形反射式ガラス液面計,又はマグネットフロート式液面計とし,その配置は貯

槽の底面から貯槽内容積の 90  %以上の液面位置まで確認できるものとする。平形反射式液面計は,

図 に示す寸法の重なりで個々の液面計を千鳥状に配列する。

  7  液面計の重なり

2)

液面計に使用するガラスは,JIS B 8211 の記号 若しくは のもの,又はこれらと品質が同等以上

のものとする。

3)

液面計の目盛板は,貯槽の底面を零点とし,1 cm ごとに目盛線を入れ,かつ,貯槽内容積の 90  %

の位置に表示を行う。

4)

丸形ガラス管液面計は,使用してはならない。

b)

液面計ノズル  液面計ノズルは,次による。

1)

ノズルの呼び径は,15 A とする。

2)

ノズルの形状は,

図 による。

3)

ノズルには元弁を設ける。

c)

取付位置  取付位置は,次による。

1)

液面計は,貯槽の鏡板の前側に取り付け,貯槽に強固に固定する。

2)

液面計ノズルの取付位置は,貯槽前側の鏡板近傍の胴頂部及び胴底部とする。

3)

液面計と液面計ノズルとは配管で接続し,元弁に近い位置に自動閉止弁を設ける(

図 参照)。ただ

し,自動及び手動によって閉止できる機能をそなえた自動閉止弁の場合は,元弁を省くことができ

る。

なお,配管は,JIS G 3454 の STPG 370 15 A スケジュール 80 とする。


10

B 8242

:2006

  8  液面計の取付け

7.1.6 

圧力計装置  圧力計装置は,次による。

a)

圧力計  圧力計は,次による。

1)

圧力計は,JIS B 7505 に適合し,等級 1.6 級以上の性能をもつものとする。

2)

目盛の最高指度は,1. a)の LP ガスを貯蔵する場合は 4.0 MPa,1. b)の場合は 2.0 MPa とする。

3)

ブルドン管圧力計の目盛板は,呼び径 150 mm とするのがよい。

4)

ブルドン管圧力計の接続ねじの寸法は,JIS B 0202 の G1/2 とする。

b)

圧力計ノズル  圧力計ノズルは,次による。

1)

ノズルの呼び径は,15 A とする。

2)

ノズルの形状は,

図 による。

また,ノズルと貯槽気相部を連通させるため,立ち上がり管を設ける(

図 参照)。

3)

立ち上がり管の上部には管支えを設ける。

4)

ノズルには元弁を設ける。

c)

取付位置  取付位置は,次による。

1)

圧力計は,貯槽前側の見やすい場所に取り付け,上部にひさしを設ける。

2)

圧力計ノズルの取付位置は,貯槽前側の鏡板近傍の胴下部とする。

3)

圧力計と圧力計ノズルとは配管で接続する。

なお,配管は,JIS G 3454 の STPG 370 15 A スケジュール 80 又は JIS G 3459 の SUS 304 TP とす

る。

7.1.7 

温度計装置  温度計装置は,次による。

a)

温度計  温度計は,次による。

1)

温度計は,JIS B 7528 に適合し,ガスの液相部の温度を測定できるものとする。

2)

目盛の指示範囲は,−20  ℃から 80  ℃までとするのがよい。

3)

温度計の目盛板は,呼び径 150 mm とするのがよい。

4)

 40

℃のところに置針又は表示があるものとする。


11

B 8242

:2006

5)

取付ねじの寸法は,JIS B 0203 の R3/4 又は R1/2 とする。

b)

温度計ノズル  温度計ノズルは,完全気密構造の保護管付きとしなければならない。

c)

取付位置  取付位置は,次による。

1)

温度計の取付位置は,貯槽前側の見やすい場所とし,上部にひさしを設ける。

なお,この場合 7.1.6 に示す圧力計と並べて取り付け,一体のひさしとすることが望ましい。

2)

温度計ノズルの取付位置は,貯槽前側の鏡板近傍の胴下部とする。

7.1.8 

安全弁装置  安全弁装置は,次による。

a)

安全弁  安全弁は,次による。

1)

安全弁の種類は,JIS B 8210 によるばね安全弁とし,揚程式又は全量式のいずれかとする。

2)

安全弁は,

表 に示す所要吹出し量を満足するものを取り付ける。

なお,2 個以上の安全弁で所要吹出し量を満足させる場合には,安全弁は同一形式,同一口径と

し,それぞれ単独に取り付けることが望ましい。

  4  貯槽の安全弁所要吹出し量

単位  kg/h

公称貯蔵能力(t)

LP

ガスの種類

内径

(mm)

10 15 20 30 40 50 60 70

2

200

25

000

33

700

   

2 500

23 500

31 200

38 600

52 600

2 800

36 200

48 900

60 700

3 200

45 200

55 900

66 000

75 900

3 500

53 000

62 400

71 600

80 400

1. a)

2

200

22

800

30

100

   

2 500

21 000

27 900

34 500

46 900

2 800

32 300

43 700

54 200

3 200

40 400

49 900

58 900

67 800

3 500

47 300

55 800

63 900

71 800

1. b)

備考1.  貯槽の安全弁所要吹出し量は,太枠内の数値を推奨する。

2.

この表は,

表 に示す大きさの貯槽に対するものである。

3)

安全弁の呼び径は,ガスの取入口の径で表し,100 A を超える径のものは,使用しないほうがよい。

4)

安全弁は,作動時に流出するガスが放出管以外に漏れない密閉構造とする。

5)

安全弁の取付けは,フランジ式とし,フランジは,JIS B 2220 の呼び圧力 20 K の寸法とする。

6)

安全弁は,弁軸を垂直に取り付ける。

7)

安全弁の作動圧力は,次による。

7.1)

吹始め圧力は,設定圧力の 90∼100  %とする。

7.2)

吹出し圧力は,設定圧力の 110  %以下とする。

7.3)

吹出し量決定圧力は,設定圧力の 120  %以下とする。

7.4)

吹止まり圧力は,設定圧力の 80  %以上とする。

なお,それぞれの LP ガスの種類に対応する値は,

表 による。


12

B 8242

:2006

  5  安全弁の作動圧力

単位  MPa

LP

ガスの種類

a) b) 

設定圧力 1.77

1.06

吹始め圧力 1.60 以上

1.77

以下

0.96

以上

1.06

以下

吹出し圧力 1.94 以下 1.16 以下

吹出し量決定圧力 2.12 以下 1.27 以下

吹止まり圧力 1.42 以上 0.85 以上

備考  設定圧力は,設計圧力以下とする。 

8)

貯槽の設計圧力より温度 55  ℃における蒸気圧が低い圧力の LP ガスを貯蔵する場合の安全弁の設

定圧力は,その貯蔵するガスの温度 55  ℃における蒸気圧以下とし,これを基にして所要吹出し量

の計算をする。

なお,安全弁の作動圧力は 7.1.8 の a) 7.1)7.4)

表 は除く。)による。

9)

安全弁には,次の事項を表示した銘板を取り付ける。

9.1)

製造業者の名称又は商標

9.2)

形式

9.3)

呼び径

A

9.4)

ガスの名称 LP ガス

9.5)

設定圧力

MPa

9.6)

吹出し量

kg/h

9.7)

機器番号

b)

安全弁ノズル  安全弁ノズルは,次による。

1)

ノズルは,貯槽の頂部又はマンホールふた板に取り付ける。

2)

ノズルの形状は,

図 による。ただし,元弁を直接マンホールふた板に取り付ける場合は,この限

りでない。

3)

ノズルには元弁(ボール弁)を設ける。

なお,元弁の構造及び寸法は,吹出し量を減少させないものとする。

c)

放出管  放出管は,次による。

1)

放出管は,垂直とし,高さは貯槽の頂部から 2 m 又は地上から 5 m のいずれか高い位置以上の高さ

であって,周囲に着火源のない安全な位置とする。

なお,放出管は内部に防せい処理をするか,又は JIS G 3452 の SGP-ZN を使用する。

2)

放出管は,安全弁作動時の衝撃・振動に十分に耐えるものでなければならない。

3)

放出管の開口部には雨,雪,じんあいなどの侵入を防止するため,アルミニウム製又は防せい処理

をしたキャップを設ける。

7.1.9 

ガス放出装置  ガス放出装置は,次による。

a)

ガス放出ノズル  ガス放出ノズルは,次による。

1)

ノズルの呼び径は,25 A 以上とする。

2)

ノズルは,貯槽の頂部又はマンホールふた板に取り付ける。

3)

ノズルの形状は,

図 による。ただし,元弁を直接マンホールふた板に取り付ける場合は,この限

りでない。


13

B 8242

:2006

4)

ノズルには元弁を設ける。

b)

放出管  放出管は,次による。

1)

放出管は,垂直とし,高さは貯槽の頂部から 2 m 又は地上から 5 m のいずれか高い位置以上の高さ

であって,周囲に着火源のない安全な位置とする。

2)

放出管の開口部には雨,雪,じんあいなどの侵入を防止するため,アルミニウム製又は防せい処理

をしたキャップを設ける。

7.1.10 

ドレンだめ装置  ドレンだめ装置は,次による。

a)

ドレンノズル  ドレンノズルは,次による。

1)

ノズルの呼び径は,25 A とする。

2)

ノズルの形状は,

図 による。

3)

ノズルには元弁を設ける。

4)

ノズルの取付位置は,貯槽後側の鏡板近傍の胴底部とする。

b)

ドレンだめ  ドレンだめは,次による。

1)

ドレンだめの製作は,JIS B 8265 による。

なお,内容積は,1.0∼2.0 L とする。

2)

ドレンだめの 2 次側(ドレンの放出側)には止弁を設ける。

7.1.11 

冷却用散水装置  冷却用散水装置は,次による。

a)

冷却用散水装置は,貯槽に固定されたものであって,貯槽の全表面に均一に所要の水量を散水できる

ものでなければならない。

b)

冷却用散水装置に用いる管は,JIS G 3442 又は同等以上のものとし,管継手は JIS B 2301 とし,その

材質は FCMB で溶融亜鉛めっきを施したものとする。

c)

冷却用散水装置の基本形状は,

図 に示すとおりとする。

単位  mm

  9  冷却用散水装置

d)

冷却用散水装置の散水管には直径 4 mm の散水穴を設け,そのピッチは 150 mm とする。散水管は,

貯槽表面との距離を 100 mm 程度とし,散水穴を貯槽の周方向に調整できる構造とする。

e)

冷却用散水装置には,液面計のガラス面に散水する穴を設けなければならない。


14

B 8242

:2006

f)

基準散水量は,貯槽の表面積 1 m

2

につき 5 L/min 以上とし,冷却用散水装置に供給される所要水量(Q

及び所要水圧(H

T

)は,

表 による。

g)

冷却用散水は,水噴霧によることができる。ただし,a)b)e)及び f)の条件を満足しなければならな

い。

  6  所要水量(Q)及び所要水圧(H

T

公称貯蔵能力

10 t

15 t

20 t

30 t

40 t

50 t

60 t

70 t

立ち上がり管の呼び径

50 A

65 A

80 A

100 A

内径

mm

散水管の呼び径

40 A

50 A

65 A

285

410

   

2 200

Q

H

T

0 2

0 6

265

375

485

705

 

2 500

Q

H

T

0.061

0.071

0.071

0.077

 

  445 645 840

2 800

Q

H

T

0.078

0.082

0.088

 

  585 760 930 1

105

3 200

Q

H

T

 0.093

0.096

0.107

0.090

710

870

1 025

1 185

3 500

Q

H

T

0.104

0.114

0.098

0.102

備考1.  所要水量及び所要水圧は,太枠内の数値を推奨する。

2.

この表中の記号は,次による。

Q  :所要水量(L/min) 
H

T

:所要水圧(MPa)

3.

この表は,

表 に示す大きさの貯槽に対するものである。 

7.1.12 

はしご及びプラットホーム  貯槽に取り付けるはしご及びプラットホームは,次による。

a)

貯槽には外部及び内部に作業用のはしごを設けなければならない。

b)

はしご用手すりは,JIS G 3101 の SS 400 の 50×9 mm 以上の平鋼又は JIS G 3452 の 25 A 以上の鋼管

とする。

c)

はしごの踏み棒は,JIS G 3101 の SS 400 の 19 mm 以上の棒鋼,JIS G 3112 の異径棒鋼(SD 295 A)の

16 mm

以上の棒鋼又は JIS G 3452 の 15 A 以上の鋼管とする。

d)

踏み棒のピッチは,300 mm とするのがよい。

e)

踏み棒は,手すりに差し込んだ後,溶接取付けとする。

f)

内部用はしごは,その取付部において,貯槽の変形による応力集中が生じないようなものとする。

g)

外部用はしごの高さが地上から 2 000 mm を超える場合は,地上から 2 000 mm 以上の部分に転落防止

用ケージを取り付ける。

h)

プラットホームの広さは,幅 600 mm 以上とする。

i)

プラットホームの床板は,しま鋼板,エキスパンドメタル,アンチスリップ鋼板など,容易に滑らな

い鋼板とする。

j)

プラットホームの手すりの高さは,1 100 mm 以上とし,JIS G 3452 の 25 A 以上の鋼管とする。

k)

手すりと床板との中間に転落防止用の保護枠(JIS G 3101 の SS 400 の 38×6 mm 以上の平鋼)を設け

る。

l)

プラットホームの支えは,平鋼又は山形鋼とする。

7.1.13 

銘板  貯槽に取り付ける銘板は,次による。


15

B 8242

:2006

a)

銘板の材料は,JIS G 4305 の SUS 304 を用い,文字,刻印面,縁以外の地をエッチングしたものとし,

外径寸法は 125×185 mm 以上とする。

b)

文字,刻印面,縁は,浮き出し,地肌のままとし,その他の部分は色塗りとする。

7.1.14 

接地端子板  貯槽に取り付ける接地端子板は,次による。

a)

端子板は,JIS G 4304 の SUS 304 を用い,

図 10 の a)又は b)の方法で溶接付けする。

b)

端子板の取付位置は,貯槽の前側サドルの左側及び後側サドルの右側に各 1 か所とする。

単位  mm

 10  端子板の取付け

7.2 

共通部品

7.2.1 

フランジ  貯槽の附属配管に用いるフランジは,JIS B 2220 の呼び圧力 20 K のものとする。

7.2.2 

ガスケットの寸法  ガスケットの寸法は,JIS B 2404 に規定された大平面座フランジ用のものを使

用する。

7.2.3 

貯槽に取り付けるバルブ  貯槽に取り付けるバルブは,次による。

a)

形式は,玉形弁又はファイヤーセーフ機構をもつボール弁とする。

b)

バルブの要部の材料は,ステンレス鋼とする。

c)

バルブの開閉方向を示す表示をする。

d)

バルブのフランジは,JIS B 2220 の呼び圧力 20 K のものとする。

7.2.4 

圧力部分に使用するボルト・ナット  圧力部分に使用するボルト・ナットは,次による。

a)

貯槽の圧力部分に使用するボルト及びナットのねじ部は,JIS B 0209-2 によって,ねじの等級は 6 g

又は 6 H とするのがよい。

なお,M 27 以上は,JIS B 0205-4 によるピッチ 3 mm のものを使用してよい。

b)

六角ボルトは,JIS B 1180 による呼び径六角ボルトとし,部品等級は B とするのがよい。

c)

六角ナットは,JIS B 1181 による六角ナットとし,形式はスタイル 2 とするのがよい。

8. 

工作及び溶接

8.1 

工作  貯槽の工作は,JIS B 8265 の 7.(工作)による。

8.2 

寸法許容差  貯槽の各部の寸法許容差は,次による。

a)

ノズルとサドルとの距離及びサドル間距離  ノズルとサドルとの距離及びサドル間距離の許容差は,

図 11 による。

b)

胴の内径の真円度  胴の内径の真円度は,JIS B 8265 の 7.1.1(内圧を受ける胴の真円度)による。

c)

鏡板の許容差  鏡板の許容差は,JIS B 8247 による。

a)

b)


16

B 8242

:2006

単位  mm

 11  ノズルとサドルとの距離及びサドル間距離の許容差

8.3 

溶接  貯槽各部の溶接は,次による。

a)

貯槽の圧力を受ける部分の溶接は,JIS B 8265 の 6.(溶接)による。

b)

高張力鋼と軟鋼との溶接条件は,高張力鋼側に合わせる。

8.4 

溶接後熱処理  貯槽の溶接後熱処理は,JIS B 8265 の 6.7(熱処理)又は JIS B 8266  附属書 14(溶

接後熱処理)による。

9. 

貯槽の附属品  貯槽に設ける附属品は,表 による。

  7  貯槽の附属品

附属品の名称

数値/基

附属品の名称

数値/基

通気弁 1

ドレンだめ装置 1

液取入弁 1

冷却用散水装置 1

液取出弁 1

内はしご 1

ポンプバイパス弁 1

外はしご及びプラットホーム

1

安全弁装置

(

3

接地端子板 2

ガス放出装置 1

基礎ボルト 8

液面計装置 1

滑り板

(

4

圧力計装置 1

銘板 1

温度計装置 1

(

3

) 7.1.8

による。

(

4

) 14. 

c)

による。

備考  貯槽のノズルの溶接において,フランジのボルト穴の位置はそのフランジが位置

する貯槽の長手方向の軸に対して対称に振り分けとする。 


17

B 8242

:2006

10. 

試験

10.1 

溶接継手の機械試験  貯槽の溶接継手の機械試験は,JIS B 8265 の 8.1(溶接継手の機械試験)によ

る。

10.2 

溶接継手の非破壊試験

10.2.1 

放射線透過試験  貯槽の溶接継手の放射線透過試験は,次による。

a)  JIS B 8265

の 6.1.3(溶接継手の位置による分類)による分類 A,分類 B 及び分類 C の継手で,突合せ

両側溶接又はこれと同等以上とみなされる突合せ片側溶接は,その全長について放射線透過試験を行

う。

b)

放射線透過試験の方法は,JIS Z 3104 による。

10.2.2 

超音波探傷試験  貯槽の溶接継手の超音波探傷試験は,次による。

a)

  JIS B 8265

の 6.1.3(溶接継手の位置による分類)による分類 D の継手で,レ形又は K 形の完全溶込

み溶接を行った溶接継手は,超音波探傷試験を行う。

b)

超音波探傷試験の方法は,JIS Z 3060 による。

10.2.3 

磁粉探傷試験  貯槽の溶接継手の磁粉探傷試験は,次による。

a)

  10.2.1 a)

及び 10.2.2 a)に規定する溶接継手及び次に示す溶接部は,耐圧試験の前後に継手の内外面を,

その全長について磁粉探傷試験を行う。

1)

サドル当板の取付け溶接部

2)

つり金具にかかわる溶接部及びジグ跡

b)

磁粉探傷試験の方法は,JIS G 0565 による。

c)

磁粉探傷試験の標準試験片は,A2-30/100 を用い,磁化の方法は,極間法,磁粉のかけ方は湿式法及
び連続法による。

10.2.4 

浸透探傷試験  貯槽の溶接継手の浸透探傷試験は,次による。

a)

  10.2.3

の a)に規定する溶接部で,磁粉探傷試験を行うことが困難なものについて,その全長及び全箇

所について浸透探傷試験を行う。

b)

浸透探傷試験の方法は,JIS Z 2343-1 による。

10.2.5 

溶接継手の非破壊試験の再試験  溶接継手の放射線透過試験などの非破壊試験で不合格となった

場合の再試験は,JIS B 8265 の 8.4(非破壊試験の再試験)による。

10.3 

耐圧試験  貯槽の耐圧試験は,次による。

a)

耐圧試験は,JIS B 8265 の 8.5(耐圧試験)によって水圧で行い,

表 に規定する耐圧試験圧力で最低

10

分間保持した後,減圧することなく,局部的な膨らみ,伸び,漏れなどの異状がないことを調べ,

異状がなければ合格とする。

b)

耐圧試験終了の後,貯槽に負圧を生じることがないよう処置を講じた上で水抜きを行う。

10.4 

気密試験  貯槽の気密試験は,次による。

a)

貯槽内部が気密試験を行うにあたり支障のない状態であることを確認する。

b)

気密試験は,気体を使用して行い,

表 に規定する気密試験圧力で 10 分間以上保持した後,減圧する

ことなく,発泡剤などを用いて漏れを調べ,異状がなければ合格とする。

c)

気密試験に使用する気体は,乾燥した清浄な空気又はその他の危険性がない気体とする。


18

B 8242

:2006

  8  試験圧力

単位  MPa

設計圧力 1.77

1.06

耐圧試験圧力 2.66

1.59

気密試験圧力 1.77

1.06

11. 

塗装  貯槽の外面塗装は,次による。

11.1 

下地処理  貯槽本体の外面は,塗装効果を低下させることがないように,JIS Z 0313 の除せい度 Sa 2

1/2

以上の下地処理をしなければならない。

備考  除せい度 Sa 2 1/2 とは,ブラスト処理後の表面に,拡大鏡なしで,表面には,目に見えるミル

スケール,さび,塗膜,異物,油,グリース及び泥土がなく,残存するすべての汚れは,その

こん跡がはん(斑)点又はすじ状のわずかな染みだけとなって認められる程度の仕上げをいう。

11.2 

さび止め塗装  貯槽の外面は,11.1 の下地処理を行った後,粉じん,油脂などがない状態で第 1 回

目のさび止め塗装をし,第 1 回目のさび止め塗装が十分に硬化乾燥してから第 2 回目のさび止め塗装を行

う。

12. 

製品の呼び方  貯槽の呼び方は,次による。

JIS B 8242

−LPガス貯槽−  ○○t  ・  ○.○○P  ・  ○○○○D

内径(mm)

設計圧力(MPa)

公称貯蔵能力(t)

例  JIS B 8242−LP ガス貯槽−30 t・1.77 P・2 500 D

13. 

表示  貯槽サドルの適当な位置に 7.1.13 の規定による銘板を取り付け,その銘板に次の事項を表示す

る。

a)

製作者の名称

b)

圧力容器の名称又は機器番号(名称は,

“横置円筒形貯槽”と表示する。

c)

規格(

JIS B 8242”と表示する。

d)

設計圧力(

“1.77 MPa”又は“1.06 MPa”と表示する。

e)

設計温度(

“40  ℃”と表示する。

f)

内容積(m

3

g)

耐圧試験圧力(

“2.66 MPa”又は“1.59 MPa”と表示する。

h)

放射線透過試験の有無

i)

溶接後熱処理の有無

j)

製作年月日

k)

製作番号又は製作記号

14. 

据付け

a)

一般  貯槽は,出水のおそれがない場所を選んで水平に設置し,耐震設計をしたコンクリート基礎に


19

B 8242

:2006

基礎ボルトによって緊結する。

なお,据付けに際して,ドレンノズル側が高くならないようにしなければならない。

b)

基礎ボルト  貯槽に使用する基礎ボルトは,次による。

1)

地震時のせん断荷重などの外力に対し十分な強さをもち,かつ基礎中の鉄筋に溶接し,又はコンク

リートによって基礎に固定しなければならない。

2)

形状・寸法及びそれぞれの公称貯蔵能力による基礎ボルトの所要本数は,

図 12 にするのがよい。

3)

ナットは JIS B 1181 の二重とし,座金は

図 12 による。

4)

材料は次の規定に適合するもの,又はこれらと同等以上のものとする。

基礎ボルト

JIS G 3101

による SS 400

JIS G 3112

による SD 295 A

JIS G 4303

による SUS 304

ナット及び平座金

JIS G 3101

による SS 400

JIS G 4303

による SUS 304

単位  mm

基礎ボルト

座金

公称貯蔵能力

d

4

 

S

1

 

L

1

 

本数

t

3

 

φ

H

1

φ

D

2

 

30 t

以下  30 80 400 8  12 35 90

40 t

以上  36 90 500 8  12 40 110

 12  基礎ボルト及び座金

c)

滑り板  貯槽サドルの支持間隔(Ls)が 5 m 以上のものでは,その貯槽後側のサドルの基礎据付面と

サドル底面との間に,次のような滑り板を設ける。

1)

滑り板は,基礎に強固に固定し,かつ,

図 13 に示すようにサドルを貯槽の前後方向に容易にしゅう

動できるものとする。

なお,滑り板及びスペーサの寸法は,

図 13 による。

2)

滑り板の厚さは,公称貯蔵能力 30 t 以下は 12 mm,40 t 以上は 16 mm とするのがよい。

3)

滑り板の材料は,JIS G 3101 の SS 400 とする。

4)

滑り板のしゅう動面及びしゅう動部分は,滑らかな仕上げとする。


20

B 8242

:2006

単位  mm

滑り板

貯槽の内径

E F C A

2

200 370 2

010 200 1

700

2

500 370 2

310 200 2

000

2

800 420 2

610 200 2

300

3

200 420 3

010 200 2

700

3

500 420 3

310 200 3

000

単位  mm

滑り板

スペーサ

公称貯蔵能力

φ

φ

Ds K 

材料

30 t

以下 40 40

A  l

STPG

370

,スケジュール 80

40 t

以上 46 50

A  l

STPG

370

,スケジュール 80

 13  滑り板及びスペーサの寸法


21

B 8242

:2006

附属書(規定)横置円筒形貯槽の耐震設計方法

序文  この附属書は,高圧ガス設備等耐震設計基準(最終改正平成 9 年 3 月 25 日付通商産業省告示第 143

号)に基づき作成した。

1. 

適用範囲  この附属書は,公称貯蔵能力 100 t 未満の液化石油ガス横置円筒形貯槽の耐震設計方法に

適用する。

2. 

定義  この附属書に用いる主な用語の定義は,次による。

a)

耐震設計設備  本体の 1.  に規定する貯槽とする。

b)

耐震性能  耐震設計設備の地震の影響に対する性能

c)

レベル 地震動  耐震設計構造物の供用期間中に発生する確率の高い地震動

d)

レベル 地震動  耐震設計構造物の供用期間中に発生する確率の低い高レベルの地震動

e)

第 設計地震動  耐震設計設備の震度に対する耐震性を評価するための設計地震動

f)

運転重量  通常の運転状態における耐震設計設備の自重(積雪地においては,積雪荷重を含む。)と内

容物の重量との和。

3. 

保有すべき耐震性能  耐震設計構造物が保有すべき耐震性能は,次のいずれにも該当するものとする。

a)

レベル 1 地震動に係る設計地震動に対し,有害な変形等が残留せず,かつ,当該耐震設計構造物内の

高圧ガスの気密性が保持されること(以下“レベル 1 耐震性能”という。

b)

レベル 2 地震動に係る設計地震動に対し,

附属書表 の重要度Ⅰにかかわる耐震設計構造物内の高圧

ガスの気密性が保持されること(以下“レベル 2 耐震性能”という。

4. 

耐震性能の評価  耐震設計設備に対する耐震性能の評価は,次による。

a)

レベル 1 耐震性能については,通常の運転状態における設計地震動に関する応答解析を

附属書図 

手順によって行い,耐震上重要な部材に生じる応力等(以下“算定応力等”という。

)が部材に応じて

定められた許容応力等(以下“耐震設計用許容応力等”という。

)を超えないことを確認する。

b)

レベル 2 耐震性能については,下記による。

1)

通常の運転状態における設計地震動に関する応答解析を適切な計算方法により行い,耐震上重要な

部材に関してレベル 2 地震動に係る当該部材の応答塑性変位を降伏変位で除した値(以下“応答塑

性率”という。

)が当該部材の許容できる最大の塑性変位を降伏変位で除した値(以下“許容塑性率”

という。

)を超えないことを確認すること。

2)

上記 1)において,第 1 設計地震動に関するレベル 2 耐震性能の評価は,設計地震動を 5.(第 1 設計

地震動)で規定するレベル 2 地震動に 0.5 を乗じた値とした 4. a)のレベル 1 耐震性能の評価を行う

ことにより替えることができる。

5. 

第 設計地震動  地表面における第 1 設計地震動の水平震度及び鉛直震度は,次の式で算出する。


22

B 8242

:2006

K

H

 =0.150 µk 

β

1

 

β

2

 

β

3

K

V

 =0.075 µk

β

1

 

β

2

 

β

3

ここに,

K

H

地表面における第 1 設計地震動の水平震度

K

V

地表面における第 1 設計地震動の鉛直震度

µ

k

地震動のレベルに基づく係数であって,レベル 1 地震
動にあっては 1.0,レベル 2 地震動にあっては 2.0 の値

β

1

耐震設計設備の重要度に基づく係数であって,

附属書

表 の上欄に掲げる重要度に応じ,同表の下欄に掲げ
る値

β

2

地域に基づく係数であって,

附属書表 の左欄に掲げ

る地域区分に応じ,同表の右欄に掲げる値

β

3

表層地盤増幅係数であって,

附属書表 の左欄に掲げ

る地盤種別に応じ,同表の右欄に掲げる値

ただし,耐震設計設備の設置位置における地震観測又は常時微動観測等によって表層地盤の振動特性を

推定できる場合は,その観測等に基づく数値によることができる。

ただし,

β

1

β

2

との積が 0.33 未満となる場合は,これを 0.33 とする。

6. 

応答解析  耐震設計設備の第 1 設計地震動に基づく応答解析は,重要度がⅠの耐震設計設備では修正

震度法,重要度がⅡ又はⅢの耐震設計設備では静的震度法によることができる。

7. 

静的震度法  耐震設計設備の静的震度法による応答解析は,次による。

7.1 

設計静的水平震度  設計静的水平震度は,次の式で算出する。

K

SH

β

4

 K

H

ここに,  K

SH

設計静的水平震度   
ただし,0.2 を下回る場合は,これを 0.2 とする。

K

H

附属書の 5.  の式による。

β

4

水平方向の応答倍率であって,16 m 以下の耐震設計設
備の場合 2.0。

備考

β

4

は,耐震設備の地表面からの高さによって決定さ

れるが,横置円筒形貯槽の場合は,16 m 以下である
ため 2.0 とした。 


23

B 8242

:2006

耐震性能評価(レベル 1 地震動)

重要度係数

β

1

(

)

Ⅰ    Ⅱ    Ⅲ

0.8 0.65 0.5

地域係数

β

2

(

)

特 A    A    B    C

 1.0

0.8  0.6  0.4

表層地盤係数

β

3

(

)

第 1 種

1.4

第 2 種∼第 4 種  2.0

μ

K

はレベル 1 地震動の場合 1.0

地表面における第 1 設計地震動                          (

β

1

×

β

2

<0.33 のとき 0.33)

K

H

=0.150

μ

K

β

1

β

2

β

3

K

V

=0.075

μ

K

β

1

β

2

β

3

静的震度法

修正震度法

水平方向応答倍率

β

4

=2.0(H≦16m)

は貯槽の地上面からの高さ

設計静的水平震度 
K

SH

β

4

K

H

(K

SH

<0.2 のとき 0.2)

設計水平地震力 
F

SH

K

SH

W

H

水平方向応答倍率

β

5

=2.0

鉛直方向応答倍率

β

6

=2.0

設計修正水平震度  K

MH

β

4

K

H

(K

MH

<0.2 のとき 0.2)

設計修正鉛直震度  K

MV

β

6

K

V

設計修正水平地震力  F

MH

K

MH

W

H

設計修正鉛直地震力  F

MV

K

MV

W

V

(重要度Ⅱ,Ⅲの場合)

(重要度Ⅰの場合)

応力の算定

胴のサドル部に生じる応力

(引張応力,圧縮応力)

胴の中央部に生じる軸方向応力

(引張応力,圧縮応力)

補強となる鏡板に生じる応力

(引張応力)

サドルに生じる応力

(圧縮応力)

基礎ボルトに生じる応力

(引張応力,せん断応力)

耐震性能評価完了

(重要度Ⅱ,Ⅲの場合)

(重要度Ⅰの場合)

耐震性能評価(レベル 2 地震動)

地表面における第 1 設計地震動を求める

・重要度係数

β

1

及び表層地盤係数

β

3

はレベル 1 地震動と同じ値

・水平方向応答倍率及び鉛直方向応答倍率はレベル 1 地震動と同じ値

地域係数

β

2

(

)

特 A   A    B    C

 1.0

0.8  0.7  0.7

μ

K

はレベル 2 地震動の場合 2.0

耐震性能評価 
1)

レベル 2 耐震性能の評価は適切な応答解析法により行う。

応答解析を行うための解析モデルは適切な解析モデルを選択する。

2)

 第 1 設計地震動に係るレベル 2 耐震性能の評価は,上式により求めたレベル 2

地震動に 0.5 を乗じた値に対してレベル 1 耐震性能の評価を行うことにより替え
ることができる。(代替評価法という。)

設計修正震度及び設計修正地震力を求める

・設計修正水平震度及び設計修正鉛直震度はレベル 1 地震動と同じ算出式 
・設計修正水平地震力及び設計修正鉛直地震力はレベル 1 地震動と同じ算出式

耐震性能評価完了

附属書図  1  耐震設計フローチャート(公称貯蔵能力 100 t 未満の場合)


24

B 8242

:2006

附属書表  1  耐震設計設備の重要度に基づく係数

重要度

β

1

 

0.80 0.65 0.50

備考  この表において耐震設計設備の重要度は附属書表 2

による。 

附属書表  2  耐震設計設備の重要度分類

20

未満 20 以上 40 以上 90 以上

X(m)

W(t)

 40

未満 90 未満 200 未満

10

未満

10

以上

100

未満

備考  附属書表 において 及び は,それぞれ次による。

W:公称貯蔵能力(t) 
X:塔槽類の外面からその耐震設計設備が設置される事業所の境界線

(その境界線に連接する海,河川,湖沼,又はこれらと同等の効

用をもつ施設若しくは土地がある場合は,その外縁)までの距離
のうち最短のもの(m)


25

B 8242

:2006

附属書表  3  地域区分に基づく係数

β

2

 

地域区分

レベル 1

地震動

レベル 2

地震動

千葉県

全域

1.0 1.0

埼玉県

全域

東京都

小笠原村を除く全域

神奈川県  全域

山梨県

甲府市,富士吉田市,塩山市,都留市,山梨市,大月市,韮崎市,東山梨郡(春

日居町,牧丘町,勝沼町及び大和村の区域に限る。

,東八代郡,西八代郡,南

巨摩郡,中巨摩郡,北巨摩郡,

(双葉町,明野村,白洲町及び武川村の区域に

限る。

,南都留郡及び北都留郡(上野原町の区域に限る。

長野県

飯田市,伊那市,駒ヶ根市,上伊那郡(飯島町,中川村及び宮田村の区域に限
る。

)及び下伊那郡(鼎町,松川町,高森町,阿南町,上郷町,阿智村,下条

村,天竜村,泰阜村,喬木村,豊丘村及び南信濃村の区域に限る。

岐阜県

中津川市

静岡県

全域

愛知県

全域

特 A

三重県

全域

A

特 A,B 及び C 地区に掲げる地域以外の地域 0.8

0.8

北海道

札幌市,函館市,小樽市,室蘭市,北見市,夕張市,岩見沢市,網走市,苫小

牧市,美唄市,芦別市,江別市,赤平市,三笠市,千歳市,滝川市,砂川市,
歌志内市,深川市,富良野市,登別市,恵庭市,伊達市,札幌郡,石狩郡,厚
田郡,浜益郡,松前郡,上磯郡,亀田郡,茅部郡,山越郡,檜山郡,爾志郡,

久遠郡,奥尻郡,瀬棚郡,島牧郡,寿都郡,磯谷郡,虻田郡,岩内郡,古宇郡,
積丹郡,古平郡,余市郡,空知郡,夕張郡,樺戸郡,雨竜郡,川上郡(東神楽
町,上川町,東川町及び美瑛町の区域に限る。

,勇払郡,網走郡,斜里郡,常

呂郡,有珠郡及び白老郡

0.6 0.7

青森県

青森市,弘前市,黒石市,五所川原市,むつ市,東津軽郡,西津軽郡,中津軽
郡,南津軽郡,北津軽郡及び下北郡

秋田県

全域

山形県

全域

福島県

会津若松市,郡山市,白河市,須賀川市,喜多方市,岩瀬郡,南会津郡,北会

津郡,耶麻郡,河沼郡,大沼郡及び西白河郡

新潟県

全域

富山県

魚津市,滑川市,黒部市及び下新川郡

石川県

輪島市,珠洲市,鳳至郡及び珠洲郡

鳥取県

米子市,倉吉市,境港市,東伯郡,西伯郡及び日野郡

島根県

全域

岡山県

全域

広島県

全域

徳島県

美馬郡及び三好郡

香川県

高松市,丸亀市,坂出市,善通寺市,観音寺市,小豆郡,香川郡,綾歌郡,仲
多度郡及び三豊郡

愛媛県

全域

高知県

全域

熊本県

C

地区に掲げる地域以外の地域

大分県

C

地区に掲げる地域以外の地域

B

宮崎県

全域


26

B 8242

:2006

附属書表  3  地域区分に基づく係数(続き)

β

2

 

地域区分

レベル 1

地震動

レベル 2

地震動

北海道

旭川市,留萌市,稚内市,紋別市,士別市,名寄市,上川郡(鷹栖町,当麻町,
比布町,愛別町,和寒町,剣淵町,朝日町,風蓮町及び下川町の区域に限る。

中川郡(上川支庁)

,増毛郡,留萌郡,苫前郡,天塩郡,宗谷郡,枝幸郡,礼

文郡,利尻郡及び紋別郡

0.4 0.7

山口県

全域

福岡県

全域

佐賀県

全域

長崎県

全域

熊本県

八代市,荒尾市,水俣市,玉名市,本渡市,山鹿市,牛深市,宇土市,飽託郡,
宇土郡,鹿本郡,芦北郡及び天草郡

大分県

中津市,日田市,豊後高田市,杵築市,宇佐市,西国東郡,東国東郡,速見郡,
下毛郡及び宇佐郡

鹿児島県  名瀬市及び大島郡以外の地域

C

沖縄県

全域

備考  この表に掲げる区域は,昭和 56 年 9 月 1 日現在における行政区画によって表示されたものである。 

附属書表  4

地盤種別

β

3

 

第 1 種地盤(第 3 紀以前の地盤) 1.4

第 2 種地盤(洪積層地盤) 2.0

第 3 種地盤(第 1 種,第 2 種及び第 4 種地盤以外の地盤) 2.0

第 4 種地盤(埋土又は沖積層の厚さが 25m 以上の地盤) 2.0

備考  第 1 種地盤又は第 2 種地盤上に表土層がある場合で,次の 1)又は 2)

に該当するときは,当該地盤をそれぞれ第 1 種地盤又は第 2 種地盤
とみなすことができる。

1)

    基礎が第 1 種地盤又は第 2 種地盤に直接支持されている場合

であって,表土層の厚さが 10 m 以下であり,かつ,その

耐震設計設備の地表面から重心までの高さの

2

1

以下の場合。

2)

    表土層の厚さが 4 m 以下であり,かつ,その耐震設計設備の

地表面から重心までの高さの

5

1

以下の場合。

7.2 

設計静的水平地震力  設計静的水平地震力は,次の式で計算する。

F

SH

K

SH

 W

H

ここに,

F

SH

設計静的水平地震力(N)

K

SH

附属書の 7.1 の式による。

W

H

運転重量(N)

8. 

修正震度法  耐震設計設備の修正震度法による応答解析は,次による。

8.1 

設計修正水平震度及び設計修正鉛直震度  設計修正水平震度及び設計修正鉛直震度は,次の式で算

出する。


27

B 8242

:2006

K

MH

=β

5

 K

H

K

MV

=β

6

 K

V

ここに,

K

MH

設計修正水平震度  ただし,0.2 を下回る場合は,これを
0.2

とする。

K

MV

設計修正鉛直震度

K

H

附属書の 5.  の式による。

K

V

附属書の 5.  の式による。

β

5

水平方向の応答倍率であって,横置円筒形貯槽の場合 2.0

備考  貯蔵能力が 100 t 未満であるため 2.0 とした。

β

6

鉛直方向の応答倍率であって,横置円筒形貯槽の場合 2.0 

8.2 

設計修正水平地震力及び設計修正鉛直地震力  設計修正水平地震力及び設計修正鉛直地震力は,次

の算式による。

F

MH

K

MH 

W

H

F

MV

K

MV

 W

V

ここに,  F

MH

設計修正水平地震力(N)

F

MV

設計修正鉛直地震力(N)

K

MH

附属書の 8.1 の式による。

K

MV

附属書の 8.1 の式による。

W

H

運転重量(N)

W

V

設計修正鉛直地震力を算定する位置に作用する
運転重量(N)

9. 

横置円筒形貯槽の算定応力など  横置円筒形貯槽(二点支持のものに限る。)の算定応力などの計算は,

次による。

9.1 

胴のサドル部に生じる応力  胴のサドル部に生じる応力は,次による。

9.1.1 

引張応力は,次の算式による。

S

LS

m

o

t

Z

M

t

D

P

σ

+

=

4

ここに,

σ

t: 胴のサドル部に生じる引張応力(N/mm

2

P

O

設計圧力(MPa)

D

m

胴の平均直径(mm)

t: 胴の板厚(腐れ代を除く。)(mm)

Z

S

胴のサドル部における断面係数(mm

3

)であって,次の a)又は b)による。

a)

  胴が鏡板によって補強される場合(A/R

m

≦0.5 の場合に限る。

,又は

強め輪によって補強される場合

 

        Z

S

=πR

m

2

t

 

b)

  a)以外の場合

 

        Z

S

=GR

m

2

t

ここに,  G:

附属書図 に示すサドルの支持角θに応じ, 
附属書図 によって求める値

M

LS

胴のサドル部に作用する曲げモーメント(N・mm)であって,次の算式に
よる。

(

)

(

)

(

)

ú

û

ù

ê

ë

é

+

+

=

H

L

H

R

A

L

A

A

Q

M

T

m

T

LS

4

3

2

3

6

2

2


28

B 8242

:2006

ここに,

A: 附属書図 に示すサドルの中心から胴の正接線までの距離(mm)

L

T

附属書図 に示す胴の正接線間の距離(mm)

H: 附属書図 に示す鏡の深さ(mm)

R

m

附属書図 に示す胴の平均直径の

2

1

の値(mm)

Q: 胴がサドルから受ける反力(N)であって,次の算式による。

V

e

V

V

F

F

W

Q

+

+

=

2

ここに, 

W

V

運転重量(N)

 

F

V

設計鉛直地震力(N)

  F

eV

次の二つの算式によって得られる値のいずれか
大なるもの(N)

S

V

H

VX

L

H

F

F

=

    ,

B

H

F

F

V

H

VY

4

3

=

ここに, F

VX

: 軸方向に作用する設計水平地震力の等価

鉛直荷重(N)

F

VY

軸直角方向に作用する設計水平地震力の
等価鉛直荷重(N)

L

S

附属書図 に示すサドルの中心間の距離
(mm)

F

H

設計水平地震力(N)

H

V

附属書図 に示すベースプレートから胴
の軸までの距離(mm)

B: 附属書図 に示すサドルの幅(mm)

附属書図  2  貯槽本体の寸法記号説明図


29

B 8242

:2006

附属書図  3  G を求める線図

9.1.2 

圧縮応力は,次の算式による。

(

)

t

t

R

b

Q

K

σ

m

1

C

1.56

+

=

ここに,

σ

C

胴のサドル部に生じる圧縮応力(N/mm

2

b: 附属書図 に示すサドルの幅(mm)

R

m

附属書の 9.1.1 の式による。 

Q: 附属書の 9.1.1 の式による。

t: 附属書の 9.1.1 の式による。ただし,当板を使用する場合であ

って,その当板の幅が次の算式によって求められる値を超え
るときは,その胴板及び当板の厚さの合計の値とすることが
できる。

t

R

b

m

1.56

+

K

1

サドルの支持角θに応じ,

附属書図 によって求められる値

附属書図  4  K

1

を求める線図

9.2 

胴の中央部に生じる軸方向応力  胴の中央部に生じる軸方向応力は,次による。

9.2.1 

引張応力は,次の算式による。

C

LC

m

o

t

Z

M

t

D

P

+

=

4

σ


30

B 8242

:2006

ここに,

σ

t

胴の中央部に生じる引張応力(N/mm

2

t: 附属書の 9.1.1 の式による。

P

O

附属書の 9.1.1 の式による。

D

m

附属書の 9.1.1 の式による。

M

LC

胴の中央部に作用する曲げモーメント(N・mm)
であって,次の算式による。

(

)

(

)

ú

û

ù

ê

ë

é

+

+

=

A

H

L

H

R

L

Q

M

T

m

T

LC

4

3

4

6

3

2

2

2

ここに,QL

T

HR

m

及び は,

それぞれ附属書の 9.1.1 の式による。

Z

C

胴の中央部における断面係数(mm

3

)であって,

次の算式による。 
    Z

C

=

π

R

m

2

t

9.2.2 

圧縮応力は,次の算式による。

C

LC

b

Z

M

σ

=

ここに,

σ

b

胴の中央部に生じる圧縮応力(N/mm

2

Z

C

附属書の 9.2.1 の式による。

M

LC

: 附属書の 9.2.1 の式による。

9.3 

鏡板(胴が鏡板によって補強される場合に限る。)に生じる引張応力  鏡板に生じる引張応力は,次

の算式による。

σ

t

R

Q

K

σ

h

m

t

+

=

2

ここに,

σ

t

鏡板に生じる引張応力(N/mm

2

R

m

附属書の 9.1.1 の式による。

Q: 附属書の 9.1.1 の式による。

t

h

鏡板の板厚(腐れ代を除く。

(mm)

K

2

サドルの支持角θに応じ,

附属書図 によって求められる値

σ

: 内圧によって鏡板に生じる引張応力(N/mm

2

)であって,半だ

円体形鏡板にあっては,次の算式による。

ú

û

ù

ê

ë

é

÷

ø

ö

ç

è

æ

+

=

2

2

6

1

2

2h

D

t

D

P

σ

h

h

h

o

ここに, D

h

: 半だ円体形鏡板の内側のだ円体の長径

(腐れ代を除く。

(mm)

h: 鏡板の内側のだ円体の短径の

2

1

の値

(腐れ代を除く。

(mm)

P

O

: 附属書の 9.1.1 の式による。


31

B 8242

:2006

附属書図  5  K

2

を求める線図

9.4 

サドルに生じる圧縮応力  サドルに生じる圧縮応力は,次による。

a)

片方のサドルが固定式の場合の圧縮応力は,次の式による。

(

)

[

]

S

SD

V

H

SD

S

V

V

H

SD

V

V

C

L

A

H

F

Z

H

F

W

0.1

F

A

F

W

σ

+

+

+

+

=

2

2

2

b)

両方のサドルが固定式の場合の圧縮応力は,次の式による。

S

SD

V

H

SD

S

H

SD

V

V

C

L

A

H

F

Z

H

F

A

F

W

σ

+

+

+

=

2

2

a)

及び b)の算式において,

σ

C

サドルに生じる圧縮応力(N/mm

2

A

SD

サドルの有効断面積(mm

2

Z

SD

サドルの有効断面係数(mm

3

H

S

附属書図 に示すベースプレートからサドル面の最下部まで
の高さ(mm)

W

V

F

V

F

H

L

S

及び H

は,それぞれ附属書の 9.1.1 の式による。 

9.5 

基礎ボルトに生じる応力  基礎ボルトに生じる応力は,次による。

9.5.1 

引張応力は,次の算式による。

b

V

V

b

b

V

H

t

nA

F

W

C

nA

H

F

σ

2

=

ここに,

σ

t

基礎ボルトに生じる引張応力(N/mm

2

n: サドル 1 個当たりの基礎ボルトの本数

A

b

基礎ボルトの有効断面積(mm

2

C

b

基礎ボルトの軸直角方向の間隔(mm)

F

H

,H

V

,W

V

及び F

V

は,それぞれ附属書の 9.1.1 の式による。

9.5.2 

せん断応力は,次の算式による。

a)

片方のサドルが固定式の場合

(

)

b

V

V

H

nA

F

W

F

τ

=

0.2

b)

両方のサドルが固定式の場合

(

)

b

V

V

H

nA

F

W

F

τ

2

0.3

=


32

B 8242

:2006

a)

及び b)の算式において

τ:  固定側サドルの基礎ボルトに生じるせん断応力(N/mm

2

n:  固定側サドルの基礎ボルトの本数

A

b

:  附属書の 9.5.1 の式による。

F

H

W

V

及び F

は,それぞれ附属書の 9.1.1 の式による。 

10. 

耐震設計用許容応力等  耐震設計設備の耐震設計用許容応力などは,耐震設計設備の部材の種類に応

じ,次に規定する値とする。

10.1 

耐圧部材の耐震設計用許容応力  附属書表 の左欄に掲げる応力の種類に応じ,同表の右欄に掲げ

る値とする。

附属書表  5  耐圧部材の耐震設計用許容応力

応力の種類

耐震設計用許容応力

引張応力

S(溶接継手のあるものにあっては,に η を乗じて得られる値とする。)

曲げ応力

S

圧縮応力

又は S’のいずれか小なる値。ただし,附属書の 9.1.2 に規定する圧縮応力 σ

C

に対しては S’

とする。

せん断応力 0.6

S

備考  この表において SS

及びηは,それぞれ次による。

S:次の表の左欄に掲げる材料の種類に応じ,同表の右欄に規定する値(N/mm

2

材料の種類

JIS G 3115

SPV 315

,SPV 355,SPV 450,

SPV 490

次の(1)から(4)までのうちの最小の値

(1) 0.6S

uo

S

uo

:材料の常温における規定最小引張強さ(N/mm

2

(2) 0.6S

u

S

u

:材料の設計温度における引張強さ(N/mm

2

(3) 0.9S

yo

S

yo

:材料の常温における規定最小降伏点又は 0.2  %

耐力(N/mm

2

(4) 0.9Sy

[Sy:材料の設計温度における降伏点又は 0.2  %耐力

(N/mm2)

S

:  横置円筒形貯槽にあっては,次の算式による。

(N/mm

2

m

y

D

S

E

Et

S

÷

ø

ö

ç

è

æ

+

=

004

.

0

1

6

.

0

 

ここに,

y

S

 

S

y

及び S

yo

のいずれか小なる値 

 

E  材料の設計温度における縦弾性係数(N/mm

2

 

 

D

m

  胴の平均直径(mm) 

 

t  胴の板厚(腐れ代を除く。)(mm)

η

:溶接継手品質係数(溶接継手の効率)

10.2 

支持構造材の耐震設計用許容応力  附属書表 左欄に掲げる応力の種類に応じ,同表の右欄に定め

る値とする。

附属書表  6  支持構造材の耐震設計用許容応力

応力の種類

耐震設計用許容応力

引張応力

曲げ応力

圧縮応力

せん断応力

F

/√

F:材料の常温における規定降伏点若しくは 0.2  %耐力又は

引張強さの 70  %のいずれか小さい値(N/mm

2


33

B 8242

:2006

付表  1  引用規格

JIS B 0190

  圧力容器の構造共通用語

JIS B 0202

  管用平行ねじ

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 0205-4

  一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS B 0209-2

  一般用メートルねじ−公差−第 2 部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−中(は

めあい区分)

JIS B 1180

  六角ボルト

JIS B 1181

  六角ナット

JIS B 2220

  鋼製管フランジ

JIS B 2301

  ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2404

  管フランジ用ガスケットの寸法

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS B 7528

  水銀充満圧力式指示温度計

JIS B 8210

  蒸気用及びガス用ばね安全弁

JIS B 8211

  ボイラー水面計ガラス

JIS B 8247

  圧力容器用鏡板

JIS B 8265

  圧力容器の構造−一般事項

JIS B 8266

  圧力容器の構造−特定規格

JIS G 0565

  鉄鋼材料の磁粉探傷試験方法及び磁粉模様の分類

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3103

  ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板

JIS G 3106

  溶接構造用圧延鋼材

JIS G 3112

  鉄筋コンクリート用棒鋼

JIS G 3115

  圧力容器用鋼板

JIS G 3201

  炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3202

  圧力容器用炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3442

  水配管用亜鉛めっき鋼管

JIS G 3452

  配管用炭素鋼管

JIS G 3454

  圧力配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3456

  高温配管用炭素鋼管

JIS G 3459

  配管用ステンレス鋼管

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 4107

  高温用合金鋼ボルト材

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS R 3453

  ジョイントシート


34

B 8242

:2006

JIS Z 0313

  素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法

JIS Z 2343-1

  非破壊試験−浸透探傷試験−第 1 部:一般通則:浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の

分類

JIS Z 3060

  鋼溶接部の超音波探傷試験方法

JIS Z 3104

  鋼溶接継手の放射線透過試験方法