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B 8238

:2012

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  調整器の各部の名称

4

5

  種類

5

6

  性能

7

6.1

  単段式調整器

7

6.2

  自動切替式調整器

9

7

  構造及び寸法

11

7.1

  調整器の構造

11

7.2

  調整器接続部の寸法

11

7.3

  接続部寸法の測定方法

11

8

  外観

14

9

  材料

14

10

  試験方法

15

10.1

  試験条件

15

10.2

  性能試験

15

10.3

  材料試験

27

11

  検査

28

11.1

  形式検査

28

11.2

  受渡検査

28

12

  表示

28

13

  取扱説明書

29


B 8238

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本エル

ピーガス供給機器工業会(JLIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工

業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工

業規格である。

これによって,JIS B 8238:2009 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

8238

:2012

LP

ガス用圧力調整器

Pressure regulators for liquefied petroleum gas

1

適用範囲

この規格は,LP ガス

1)

を調理,給湯などのための燃料として,主に一般家庭に供給するために用いる

圧力調整器(以下,調整器という。

)のうち,容量

2)

が 10 kg/h 未満の単段式調整器

3)

及び自動切替式調整

4)

について規定する。

1)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

(昭和 42 年 12 月 28 日法律第 149 号)

(以下,液石法という。

)に基づく施行規則(平成 9 年 3 月 10 日通商産業省令第 11 号)に規定

する“経済産業省令で定める液化石油ガスの規格”に掲げるガスをいう。

2)

当該調整器に表示されている入口圧力の範囲内において,LP ガス容器内の圧力を所定の圧力に

減圧し,1 時間当たりに供給することができる LP ガスの質量を,

“kg/h”の単位で表したもの

である。

3)

一段の減圧機構によって LP ガス容器内の圧力を燃焼に適した所定の圧力に減圧する装置をい

う。

4)

一段目の減圧機構と二段目の減圧機構によって LP ガス容器内の圧力を燃焼に適した所定の圧

力に減圧する装置であり,入口を二つもち,接続された 2 系列の容器群のうち使用側だけでは

所要の LP ガス消費量をまかない得なくなった場合に,予備側から自動的に LP ガスを補給する

機能をもつものをいう。

なお,自動切替式調整器の切替ハンドルを操作することによって,使用側と予備側とを切り

替えることができ,LP ガスの供給を中断することなく,容器の交換を行うことができる。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 0253

  管用テーパねじゲージ

JIS B 2401

  O リング

JIS B 7184

  測定投影機

JIS B 7505-1

  アネロイド型圧力計−第 1 部:ブルドン管圧力計

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 8245

  液化石油ガス容器用弁

JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3521

  硬鋼線


2

B 8238

:2012

JIS G 3522

  ピアノ線

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4314

  ばね用ステンレス鋼線

JIS H 3250

  銅及び銅合金の棒

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS S 0137

  消費生活用製品の取扱説明書に関する指針

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

高圧部

LP

ガス容器内の圧力が直接加わる部分。

3.2

中圧部

自動切替式調整器において,一段目の減圧機構によって減圧された圧力が加わる部分。

3.3

低圧部

調整器の出口側圧力が加わる部分。

3.4

調整圧力

調整器の出口側圧力のうち,LP ガスを供給している状態の圧力。

3.5

閉塞圧力

調整器の出口側圧力のうち,出口側からのガスの流出を止めたときの圧力。

3.6

容量

調整器の整圧能力を示すものであって,定められた入口側及び出口側の圧力範囲内において,整圧(減

圧・調整)することができる 1 時間当たりの LP ガス質量。単位は kg/h。

3.7

安全装置

低圧部の圧力が規定圧力以上になったとき,低圧部のガスの一部を大気に放出して一定以下の圧力に保

つ機構。

3.8

通気口

ダイヤフラムの大気側を常に大気圧に保つように設けた開口部。低圧部の通気口は安全弁が作動したと

きにガス放出口となる。

3.9


3

B 8238

:2012

性能曲線

調整器の入口側の圧力ごとに,出口側圧力を縦軸に,ガス流量を横軸にとって描いた調整器の整圧性能

を示す曲線。

3.10

基準出口圧力

調整器の調整圧力のうち,基準となる出口圧力。2.8 kPa とする。

3.11

切替機構

自動切替式調整器において,手動によって使用側と予備側とを切り替える機構。

3.12

使用側

自動切替式調整器において,切替機構によって使用側として指示され,容器からの入口圧力が入口圧力

範囲の下限値未満に低下するまで所定の出口圧力を保持し,LP ガスを供給する側。

3.13

予備側

自動切替式調整器において,使用側の LP ガス容器だけで供給圧力が維持できなくなったとき,その不

足分に応じて自動的にガスを補給する側。

3.14

補給開始圧力

自動切替式調整器において,予備側容器からガス補給が始まるときの使用側の入口圧力。

3.15

表示器

自動切替式調整器において,予備側から LP ガスを補給していることを赤色で表示する部分。

3.16

カップリング式接続

図 1 b)に示したように JIS B 8245 の図 1[ガス充てん口の寸法(充てん口がカップリング式の場合)]に

示したガス充塡口の寸法の規格に適合するカップリング式の充塡口と容易に,かつ,確実に接続及び切り

離しができる構造の入口側の接続方法。

3.17

発信機能

自動切替式調整器において,予備側から補給を開始したことを宅内伝送装置を介してセンタに発信する

機能。無電圧 a 接点スイッチを内蔵したもので,予備側から補給開始したときスイッチが ON となる。

3.18

コンセント式接続

図 1 b)に示したプラグによる接続方法で,ソケットをワンタッチで着脱できる出口側の接続方法。迅速

継手式接続ともいう。

3.19

POL

JIS B 8245

附属書の 3.3(基準寸法)に規定する左ねじ。外ねじのものを“POL おねじ”,内ねじのも

のを“POL めねじ”と呼ぶ。Prestolite Left Handed Conection の略。


4

B 8238

:2012

4

調整器の各部の名称

調整器の各部の名称及び部品名を,単段式調整器については

図 に,自動切替式調整器については図 2

に示す。

a)

  ねじ式 

b)

  カップリング式 

図 1−単段式調整器の構造例及び各部の名称


5

B 8238

:2012

注記  この図では,左入口が使用側,右入口が予備側の状態にあることを示す。

図 2−自動切替式調整器の構造例及び各部の名称

5

種類

調整器の種類は,

表 1∼表 によって区分する。

表 1−調整器の構造による区分

区分

内容

単段式 LP ガス容器内の圧力を一段階で燃焼に適した圧力まで減圧する構造をもつ

もの。

自動切替式

入口側接続部を二つもっており,使用している側の LP ガス容器内の圧力が
低下した場合に,使用していない側の LP ガス容器から自動的にガスを補給

する構造をもつもの。


6

B 8238

:2012

表 2−入口側接続方式による区分

区分

内容

JIS B 0203

に規定する Rc ねじ。

ねじ込み式

JIS B 8245

に規定するねじ式の容器用弁と接続する W22.5 山 14 左おねじ。

カップリング式

JIS B 8245

に規定するカップリング式の容器用弁と接続するカップリング

式ソケット。

表 3−出口側接続方式による区分

区分

内容

ねじ込み式

JIS B 0203

に規定する Rc ねじ。

ユニオン式

図 に示すユニオン。

コンセント式

図 に示すコンセント式プラグ。

注記  コンセント式は,容量 1 kg/h 以下の単段式調整器に限る。

表 4−入口圧力範囲の下限値による区分

区分

内容

0.07 MPa

単段式調整器に限る。

0.1 MPa

0.15 MPa

自動切替式調整器に限る。

表 5−容量による区分

区分

内容

1 kg/h

以下

単段式調整器に限る。

1 kg/h

を超え 5 kg/h 以下

5 kg/h

を超え 7 kg/h 以下

7 kg/h

を超え 10 kg/h 未満

単段式調整器及び自動切替式調整器。


7

B 8238

:2012

6

性能

6.1

単段式調整器

単段式調整器の性能は,

表 による。

表 6−単段式調整器の性能

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

耐圧性

漏れ及び使用上支障のある変形があっ
てはならない。

耐圧試験圧力 
  高圧部  2.6 MPa

  低圧部  0.3 MPa 
試験時間  1 分間

10.2.1 

気密性

漏れがあってはならない。

気密試験圧力

  高圧部  1.56 MPa 
  低圧部  5.5 kPa 
試験時間  1 分間

10.2.2 

耐静荷重性

漏れ及びその他の異常があってはなら
ない。

呼び径に応じた曲げモーメント(

表 11

参照)

試験時間  5 分間

10.2.3 

耐ねじ込み性

ねじ部に割れなどが発生してはならな

い。

試験トルク値

呼び 1/4 B

25 N

・m

呼び 3/8 B

45 N

・m

呼び 1/2 B

80 N

・m

呼び 3/4 B

100 N

・m

10.2.4 

耐衝撃性

漏れ及びその他の異常があってはなら

ない。

入口側及び出口側を固定した調整器の

上面,側面及び下面の 3 方向に,質量 1.5

kg

の鉄球を 1 m の高さから落下させた

後,10.2.2 の気密試験を行う。

10.2.5 

耐久性

閉塞圧力  耐久試験前の値の 110 %以

下,かつ,3.5 kPa 以下

調整圧力  2.3∼3.3 kPa

漏れ及びその他の異常があってはなら
ない。

入口側圧力  0.1 MPa 
ガス流量  表示容量 
出口側に設けた止め弁の開閉反復回数

  18 万回

10.2.6 

耐低温性

閉塞圧力  4.2 kPa 以下 
調整圧力  2.3∼3.8 kPa

−25  ℃で 2 時間保持後,

入口側圧力 0.15

MPa

のときの閉塞圧力並びに 21 L/h,表

示容量の 50 %及び 100 %のガス流量に

おける調整圧力を測定する。

10.2.7 

整圧性

閉塞圧力  3.5 kPa 以下

調整圧力  2.3∼3.3 kPa

入口側から下記の圧力を加えたときの,

閉塞圧力並びに 21 L/h,表示容量の 50 %
及び 100 %のガス流量における調整圧力
をそれぞれ測定する。

(入口側圧力)

1.56 MPa

1.00 MPa

0.50 MPa

0.07 MPa

10.2.8 


8

B 8238

:2012

表 6−単段式調整器の性能(続き)

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

安全装置作動

a)

作動圧力試験

作動開始圧力  5.6∼8.4 kPa 
作動停止圧力  5.04∼8.4 kPa

b)

吹出し量試験

ノズル径 3.2 mm 以下のとき 140

L/h

以上

ノズル径 3.2 mm を超えるとき次

の計算式による計算値以上

Q

=44D

ここに,Q:安全弁の吹出し量(L/h)

 

 

D

:調整器のノズル径(mm)

44

:係数

作動開始圧力は吹始め圧力を,また,作

動停止圧力は安全弁の作動が停止した
ときの圧力を測定する。

吹出し量試験は,出口側から作動開始圧
力+7.0 kPa の圧力を加えて行う。

10.2.9 

防雨性

内部に水が入ってはならない。

試料調整器に向けて,

図 17 に示す 3 か

所の位置に取り付けた散水ノズルから,

次の条件で散水する。 
  雨量  10 L/min 
  入口側圧力  0.1 MPa

  ガス流量  表示容量 
  出口側に設けた止め弁の開閉反復回 
  数  毎分 10∼15 回

  試験時間  ①②③(

図 17 参照)の散

水ノズルごとに 10 分間

10.2.10 

カップリングソ
ケットの着脱

容易に,かつ,確実に接続及び切り離し
ができなければならない。

入口側圧力  1.56 MPa

10.2.14 

カップリングソ

ケットの気密性

着脱時の漏れ量の総量が,気体状態で

1 L

以下。

入口側圧力  1.56 MPa

着脱回数  10 回/min

10.2.15 

カップリングソ

ケットの耐久性

漏れ及びその他の異常があってはなら

ない。

入口側圧力  1.56 MPa

着脱回数  1 000 回

10.2.16 

過流出安全機構

の作動

ガスの通路を閉じ,閉じた後の漏れ量が

5 L/h

以下。

入口側圧力  0.07 MPa 及び 1.56 MPa

出口側  開放

10.2.17 

過流出安全機構

の復帰

過流出安全機構の作動状態が解除され

る。

過流出安全機構作動後にソケットを脱

10.2.18 

過流出安全機構
の耐久性

試験後,過流出安全機構が正常に作動し
なくてはならない。

試験後,過流出安全機構の復帰が正常に
行えなくてはならない。

入口側圧力  0.07 MPa 
過流出安全機構作動回数  1 000 回

10.2.19 


9

B 8238

:2012

6.2

自動切替式調整器

自動切替式調整器の性能は,

表 による。

表 7−自動切替式調整器の性能

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

耐圧性

漏れ及び使用上支障のある変形があっ

てはならない。

耐圧試験圧力

  高圧部  2.6 MPa 
  中圧部  0.8 MPa 
  低圧部  0.3 MPa

試験時間  1 分間

10.2.1 

気密性

漏れがあってはならない。

気密試験圧力 
  高圧部  1.56 MPa

  中圧部  入口圧力範囲の下限値の 1.5

倍の圧力

  低圧部  5.5 kPa

試験時間  1 分間

10.2.2

耐静荷重性

漏れ及びその他の異常があってはなら

ない。

呼び径に応じた曲げモーメント(

表 11

参照) 
試験時間  5 分間

10.2.3

耐ねじ込み性

ねじ部に割れなどがあってはならない。 試験トルク値

  呼び 1/4 B

25 N

・m

  呼び 3/8 B

45 N

・m

  呼び 1/2 B

80 N

・m

  呼び 3/4 B

100 N

・m

10.2.4

耐衝撃性

漏れ及びその他の異常があってはなら
ない。

入口側及び出口側を固定した調整器に,
質量 1.5 kg の鉄球を 1 m の高さからそれ
ぞれの本体に落下させた後,10.2.2 の気

密試験を行う。

10.2.5 

耐久性

閉塞圧力  耐久試験前の値の 110 %以

下,かつ,3.5 kPa 以下

調整圧力  2.55∼3.3 kPa 
漏れ及びその他の異常があってはなら
ない。

入口側圧力  入口圧力範囲の下限値 
ガス流量  表示容量

出口側に設けた止め弁の開閉反復回数 
  片方の入口につき 9 万回ずつ

10.2.6

耐低温性

閉塞圧力  4.2 kPa 以下 
調整圧力  2.55∼3.8 kPa

−25  ℃で 2 時間保持後,

入口側圧力 0.15

MPa

のときの閉塞圧力並びに 21 L/h,表

示容量の 50 %及び 100 %のガス流量に
おける調整圧力を測定する。

10.2.7

整圧性

閉塞圧力  3.5 kPa 以下 
調整圧力  2.55∼3.3 kPa

入口側から下記の圧力を加えたときの,
閉塞圧力並びに 21 L/h,表示容量の 50 %
及び 100 %のガス流量における調整圧力

をそれぞれ測定する。 
(入口側圧力) 
  1.56 MPa

  1.00 MPa 
  0.50 MPa 
  入口圧力範囲の下限値

10.2.8


10

B 8238

:2012

表 7−自動切替式調整器の性能(続き)

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

安全装置作動

a)

作動圧力試験

作動開始圧力  5.6∼8.4 kPa 
作動停止圧力  5.04∼8.4 kPa

b)

吹出し量試験

ノズル径 3.2 mm 以下のとき 140

L/h

以上。

ノズル径 3.2 mm を超えるとき次

の計算式による値以上。

Q

=44D

ここに,Q:安全弁の吹出し量(L/h)

 

 

D

:調整器のノズル径(mm)

44

:係数

作動開始圧力は吹始め圧力を,また,作

動停止圧力は安全弁の作動が停止した
ときの圧力を測定する。

吹出し量試験は,出口側から作動開始圧
力+7.0 kPa の圧力を加えて行う。

10.2.9 

防雨性

内部に水が入ってはならない。

試料調整器に向けて,

図 17 に示す 3 か

所の位置に取り付けた散水ノズルから,

次の条件で散水する。 
  雨量  10 L/min 
  入口側ガス圧力  入口圧力範囲の下

限値

  ガス流量  表示容量 
  出口側に設けた止め弁の開閉反復回

  数  毎分 10∼15 回 
  試験時間  ①②③(

図 17 参照)の散

水ノズルごとに 10 分間

10.2.10

補給開始圧力

予備側からガスの流通があってはなら
ない。

使用側圧力  入口圧力範囲の下限値 
予備側圧力  入口圧力範囲の下限値及

び上限値

ガス流量  表示容量

10.2.11

表示機構の指示

a)

使用側からのガスの供給を停止し,

予備側からガスの補給が始まった
とき,表示が赤色でなければならな
い。

b)

使用側からのガスの供給のとき,表
示が赤色であってはならない。

c)

発信機能付では,補給開始時にスイ

ッチが ON にならなくてはならな
い。

a)

試験用ガスを流した状態で使用側

を停止する。

b)

使用側に入口圧力範囲の下限値の
試験用ガスを流した状態で予備側

を停止する。

10.2.12

切替機構の作動

切替操作ができ,切り替えた位置におい
て,切替機構が安定しなくてはならな
い。

左右それぞれの入口について,使用側か
らのガス供給を停止し,予備側圧力を入
口圧力範囲の下限値とし,切替機構を操

作して使用側から予備側へ切り替える。

10.2.13


11

B 8238

:2012

7

構造及び寸法

7.1

調整器の構造

調整器の構造は,次による。

a)

調整圧力を,容易に変更できない構造でなければならない。

b)

閉塞圧力が異常に高くなった場合,自動的に出口側の LP ガスの一部を放出させる安全装置を設けな

ければならない。

c)

弁体スライド部及びノズル先端部に切粉,ごみなどが付着しないようにストレーナを取り付けること

ができる構造でなければならない。

d) POL

の O リング及び角リングは,摩耗又は破損が生じた場合,容易に交換できなくてはならない。

e)

通気口は,ごみ,虫,雪,氷などによって容易に塞がれないような構造であり,正常な取付け姿勢で

は雨水が浸入しにくいものでなければならない。

f)

自動切替式調整器の場合は,見やすい部分に表示機構が取り付けてあり,予備側から供給していると

きは,赤色の表示になっていなければならない。

g)

自動切替式調整器の場合は,使用側容器内の圧力が入口圧力範囲の下限値以上のとき,表示容量の範

囲内では予備側容器から LP ガス補給が行われない機能をもたなくてはならない。

h)

自動切替式調整器の場合は,簡単な操作によって使用側・予備側の機能を相互に転換できる切替機構

を設けなくてはならない。

i)

出口側接続部がコンセント式プラグのものは,過流出安全機構をもたなければならない。

7.2

調整器接続部の寸法

接続部の寸法は,次による。

a)

入口側接続部がねじ込み式のものは,JIS B 0203 に規定する Rc ねじ又は JIS B 8245 のガス充塡口ね

じに規定する W22.5 山 14 左おねじとする。また,各部の寸法は,

図 による。

b)

入口側接続部がカップリング式のものは,JIS B 8245 に規定するカップリング式の充塡口と接続する

ためのカップリングソケットとする。

c)

出口側接続部がねじ込み式のものは,JIS B 0203 に規定する Rc ねじとする。

d)

出口側接続部がユニオン式のものは,

図 に規定する M35×2 おねじとする。

なお,当該調整器及びユニオン継手には,互換性を示す表示として,容易に消えない方法で

図 

示す 2 本線を表示しなくてはならない。

e)

出口側接続部がコンセント式プラグのものは,

図 による。

7.3

接続部寸法の測定方法

接続部寸法の測定方法は,次による。

a)

調整器入口側各部の寸法は,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。

b)

手締めハンドル及びスパナ締めナットのねじ寸法は,JIS B 8245 に規定する数値に相当するねじゲー

ジで測定する。

c) Rc

ねじ寸法は,JIS B 0203 に適合するものであることを JIS B 0253 に規定するねじゲージを用いて測

定する。

d)

コンセント式接続部の寸法は,

図 に適合するものであることを JIS B 7184 に規定する測定投影機(10

倍及び 20 倍の倍率で拡大できるもの)を用いて測定する。


12

B 8238

:2012

単位  mm

スパナ締めナット及び手締めハンドルとニップルとの隙間は,0.5 mm 以下とする。 
スパナ締めナットは,左ねじであるので六角部に切込みを入れる。

O

リングの形状・寸法は,JIS B 2401 の P10A による。

注記 1  手締めハンドルのハンドル形状は,一例であって,形状の詳細を規定するものではない。 
注記 2  公差のない寸法は参考値とする。

図 3−充塡口おねじなどの寸法


13

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単位  mm

ユニオンパッキンの材質は,NBR 又は同等以上の耐 LP ガス性をもつものとし,硬度は 70±10 の範囲とする。

図 4−ユニオン接続部の寸法

単位  mm

注記  寸法は参考値とする。

図 5−ユニオン互換性マークの寸法

単位  mm

図 6−コンセント式プラグの寸法


14

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8

外観

調整器の外観は,亀裂,使用上有害なきず,その他の欠点があってはならない。

9

材料

調整器の材料は,次による。

a)

調整器の本体,カバー及びばねに用いる材料は,

表 及び表 に規定した金属材料とする。ただし,

表 の金属材料を用いる場合は,10.3.1 の塩水噴霧試験を行ったとき,JIS Z 2371 の附属書 に規定

するレイティングナンバの 10 又は 9.8 の腐食面積率以下となるよう表面処理を施さなければならない。

b)

調整器のニップル並びにスパナ締めナット及び手締めハンドルのねじ部に用いる金属材料は,

表 

規定した銅及び銅合金でなければならない。

c)

調整器の本体,カバー,ばね,ニップル並びにスパナ締めナット及び手締めハンドルのねじ部以外に

用いる金属材料のうち,空気に触れるものは,10.3.1 の塩水噴霧試験を行い,使用上支障のある腐食

がないものでなければならない。

d)

銅合金は,容易に時期割れを起こさないものであり,10.3.2 によって試験を行い,亀裂などの異常が

ないものでなければならない。

e)

ダイヤフラム,弁ゴム及び LP ガスに触れる部分に使用するゴム部品及び合成樹脂部品は,LP ガスに

侵されないものであって,

表 10 に示す性能を満足するものでなければならない。

表 8−耐食処理を必要としない金属材料

適用部品

材料

規格番号

本体

カバー

ばね

ニップル

ステンレス鋼材

JIS G 4304

JIS G 4305

JIS G 4314

− 
− 

○ 
○ 

− 
− 

− 
− 

銅及び銅合金

JIS H 3250

表 9−耐食処理が必要な金属材料

適用部品

材料

規格番号

本体

カバー

ばね

ニップル

線材

JIS G 3521

JIS G 3522

亜 鉛 合 金 ダ イ カ

スト

JIS H 5301

ア ル ミ ニ ウ ム 合

金ダイカスト

JIS H 5302

鋼板

JIS G 3141


15

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表 10−ゴム及び合成樹脂部品の性能

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

使用上支障のあるぜい(脆)化,軟化,

収縮などがあってはならない。

−20  ℃及び+40  ℃において,プロパン

50 %

以上 80 %以下,プロピレン 10 %以

上 40 %以下及びブタジエン 2 %以上の
混合液並びに−25  ℃以下の空気に 24 時

間以上放置。

耐 LP ガス性

質量変化率が 
ダイヤフラム  −15∼+2 %

弁ゴム  −10∼+2 %

O

リング  −5∼+2 %

5

℃∼25  ℃の n-ペンタン試験液に 72 時

間浸せき後空気中に 24 時間放置。

10.3.3 

10

試験方法

10.1

試験条件

10.1.1

試験場所の状態

特に指定がない限り,常温(5  ℃以上 35  ℃以下)

,常湿(85 %以下)で試験を行う。

10.1.2

試験用ガス

試験用ガスは,乾燥した空気又は窒素ガスとし,15  ℃のプロパンガスの質量に換算して表示する。換算

に当たっては,次の概数を用いることができる。

W

=1.5 Q

ここに,

W

純プロパンの質量(kg/h)

Q

空気又は窒素の流量(m

3

/h

10.2

性能試験

10.2.1

耐圧試験

調整器の高圧部の耐圧試験は,高圧部のノズル先端に埋め栓をし,調整器の入口側から 2.6 MPa の水圧

を 1 分間加えて行う。

低圧部については,調整器の安全弁ばねを作動しないようにし,調整器の出口側から 0.3 MPa の水圧を

1

分間加えて行う。

自動切替式調整器の中圧部の耐圧試験は,高圧部及び低圧部のノズル先端に埋め栓をし,中圧部に 0.8

MPa

の水圧を 1 分間加えて行う。

耐圧試験の例を,単段式調整器については

図 7 a)に,自動切替式調整器については図 7 b)に示す。


16

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a)

  単段式調整器の場合 

b)

  自動切替式調整器の場合 

図 7−調整器の耐圧試験例

10.2.2

気密試験

調整器の高圧部気密試験は,出口側に埋め栓を施し,入口側の止め弁を徐々に開いて昇圧し,1.56 MPa

に達した後,入口側止め弁を閉じて 1 分間その状態を保ち,JIS B 7505-1 に規定する 1.6 級のブルドン管圧

力計又はこれと同等以上の精度をもつものであって,最高目盛が試験圧力の 1.1 倍以上 2 倍以下の測定器

具を用いて,漏れの有無を調べる。自動切替式調整器の場合は,片側ずつ試験を実施する。

調整器の低圧部気密試験は,入口側に埋め栓を施し,出口側の止め弁を徐々に開いて昇圧し,5.5 kPa に


17

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達した後,出口側止め弁を閉じて 1 分間その状態に保ち,U 字管差圧計又はこれと同等以上の精度をもつ

測定器具によって,漏れの有無を調べる。

自動切替式調整器の中圧部気密試験は,試料用調整器の入口側及び出口側に埋め栓を施し,特別に加工

した中圧部加圧口から徐々に圧力を加え,入口圧力範囲の下限値の 1.5 倍の圧力に達した後,加圧側止め

弁を閉じて 1 分間その状態を保ち,高圧部と同じ方法によって漏れの有無を調べる。

気密試験装置の概略図の例を,単段式調整器については

図 に,自動切替式調整器については図 に示

す。

a)

  高圧部の場合 

b)

  低圧部の場合 

図 8−単段式調整器の気密試験装置の概略図例

a)

  高圧部の場合 

図 9−自動切替式調整器の気密試験装置の概略図例


18

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b)

  中圧部の場合 

c)

  低圧部の場合 

図 9−自動切替式調整器の気密試験装置の概略図例(続き)

10.2.3

耐静荷重性試験

耐静荷重性試験は,次による。

単段式調整器は

図 10 a)の例に,また,自動切替式調整器は図 10 b)の例に示すように調整器を固定し,

表 11 に示す入口側呼び径に応じたねじ込みトルクで管を締め付け,図に示す方向から入口側呼び径に応じ

た曲げモーメントを 5 分間加えた後,10.2.2 の気密試験を行い,漏れ,その他の異常の有無を調べる。た

だし,カップリング式調整器は除く。

なお,自動切替式調整器は,片側ずつ左右両方について試験を行う。


19

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表 11−呼び径に応じた曲げモーメント

呼び径

曲げモーメント

ねじ込みトルク

1/4 35

N

・m(117 N) 15

N

・m

3/8 70

N

・m(234 N) 25

N

・m

1/2 105

N

・m(350 N) 50

N

・m

POL 50

N

・m(167 N) 15

N

・m

注記  括弧内の数字は,図 10 の試験例を用いた場合の荷重の参考値

単位  mm

a)

  単段式調整器の例 

b)

  自動切替式調整器の例 

図 10−調整器の耐静荷重性試験

10.2.4

耐ねじ込み試験

出入口接続部が JIS B 0203 に規定する Rc ねじであるものについては,管用テーパねじを切った鋼管な

どをねじ込んだ後,割れなどによる支障がないことを目視によって確認する。ただし,ねじ込みトルクは

表 12 によって,機械油 2 滴を潤滑剤として,トルクレンチを用いてねじ込む。

表 12−ねじ込みトルク

管の呼び

試験トルク値(N・m)

1/4 B

3/8 B

1/2 B

3/4 B

25

45

80

100


20

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10.2.5

耐衝撃性試験

調整器の入口側及び出口側の取付部の先端を固定し,

図 11 の例に示すような装置を用いて,調整器本体

に質量 1.5 kg の鉄球を 1 m の高さから落下させて衝撃を加えた後,10.2.2 の気密試験を行い,漏れがない

ことを確認する。

なお,鉄球を落下させる箇所は,単段式調整器は

図 12 a),自動切替式調整器は図 12 b)に示す位置とす

る。

図 11−耐衝撃性試験装置例


21

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a)

  単段式調整器の場合 

b)

  自動切替式調整器の場合 

図 12−耐衝撃性試験における鉄球の落下位置

10.2.6

耐久性試験

調整器の入口圧力を 0.1 MPa(入口圧力の下限値が 0.15 MPa の自動切替式調整器にあっては 0.15 MPa)

に保ち,表示容量の試験用ガスを流す。その後,調整器の出口側に設けた止め弁の開閉操作を 2∼3 秒の間

隔で,

単段式調整器は 18 万回,

自動切替式調整器はそれぞれの入口について 9 万回ずつ繰り返した後,

10.2.2

の気密試験及び 10.2.8 の整圧性試験を行う。ただし,整圧性試験の入口圧力は,入口圧力範囲の上限値及

び下限値の 2 点で測定を行えばよいものとする。

なお,閉塞圧力は,耐久試験前の値の 110 %以下,かつ,3.5 kPa 以下でなければならない。

10.2.7

耐低温性試験

低温用恒温槽内に調整器,試験用ガス容器及び減圧弁を設置し,次の条件で試験を行う。耐低温性試験

装置の例を

図 13 に示す。

調整器入口側に 0.15 MPa の試験圧を加え,出口側は閉塞状態のまま,−25  ℃の槽内で 2 時間冷却し,

その状態で入口圧力が 0.15 MPa のとき,閉塞圧力が 4.2 kPa 以下であることを確認する。

調整圧力は,閉塞圧力を確認した後,入口側圧力を 0.15 MPa として,21 L/h,表示容量の 50 %及び 100 %

におけるガス流量にて測定を行い,単段式調整器の場合は 2.3 kPa 以上 3.8 kPa 以下,自動切替式調整器の

場合は 2.55 kPa 以上 3.8 kPa 以下でなければならない。


22

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図 13−調整器の耐低温性試験装置例

10.2.8

整圧性試験

調整器からのガス流量値を横軸に,出口圧力値(調整圧力・閉塞圧力)を縦軸にとり,入口圧力範囲の

上限値,下限値及びその中間値の 2 点(1 MPa 及び 0.5 MPa)のそれぞれの場合について,閉塞圧力並び

に 21 L/h,表示容量及びその 50 %のガス流量における調整圧力を測定して性能曲線を描き(

図 14 参照),

表示容量以下の流量で調整圧力及び閉塞圧力が許容限界内にあるかどうかを調べる。

自動切替式調整器の場合は,上記の測定を両方の入口側について,それぞれ使用側の機能,及び予備側

の機能とした状態で測定し,これを性能曲線に描いて調整圧力及び閉塞圧力が許容限界内にあるかどうか

を調べる。

注記 1  斜線部分は調整圧力の許容領域を示す。 
注記 2  ○印は測定点を示す。

a)

  単段式調整器の例

図 14−圧力調整器の性能曲線


23

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注記 1  斜線部分は調整圧力の許容領域を示す。 
注記 2  ○印は測定点を示す。

b)

  自動切替式調整器の例

図 14−圧力調整器の性能曲線(続き)

整圧性試験装置の例を

図 15 に示す。

単位  mm

整圧性試験装置の配管内径φは,出口接続管内径φと同じとする。

図 15−整圧性試験装置例


24

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10.2.9

安全装置作動試験

安全装置作動試験は,次による。

a)

作動圧力試験  作動開始圧力は,調整器の入口側に埋め栓を施し,出口側から圧力を徐々に上げ,安

全弁が作動したときの低圧側の圧力を測定し,また,作動停止圧力は,開始圧力の試験を行った後,

出口側の止め弁を閉め,安全弁の作動が停止したときの圧力を測定する。

b)

吹出し量試験  調整器の入口側に埋め栓を施し,出口側から,作動開始圧力+7.0 kPa の圧力を加えた

ときの吹出し量を測定する。

安全弁作動圧力試験装置例を,概略図として

図 16 a)に,安全弁吹出し量試験装置例を,図 16 b)に

示す。

a)

  作動圧力試験装置の例 

b)

  吹出し量試験装置の例 

図 16−安全装置作動試験装置


25

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10.2.10

防雨試験

調整器を

図 17 に示す取付け姿勢で固定し,入口側から 0.1 MPa(入口圧力の下限値が 0.15 MPa の自動

切替式調整器にあっては 0.15 MPa)の圧力を加え,表示容量の試験用ガスを通しながら,1 分間に 10∼15

回の頻度で出口側に設けた止め弁の開閉を行い,JIS C 0920 の 14.(第二特性数字によって表される水に対

する保護等級の試験)の第二特性数字 3 に規定する散水ノズルによって,①,②,③の三方向から順々に

雨量 10 L/min を各 10 分間散水する。散水後,温度−5  ℃の恒温槽に閉塞状態で 2 時間放置した後,10.2.9 a)

の作動圧力試験を行い安全弁の作動開始圧力及び作動停止圧力を測定し,さらに,入口圧力を 0.1 MPa(入

口圧力の下限値が 0.15 MPa の自動切替式調整器にあっては 0.15 MPa)

流量を表示容量の 65 %として 10.2.8

の整圧性試験を行い調整圧力及び閉塞圧力が許容限界内であるかどうかを調べる。

試料調整器は,キャップを上にして,水平に設置する。

a)

  単段式調整器水平設置の場合

試料調整器は,キャップの通気口を下向きにして垂直に設置する。

b)

  単段式調整器垂直設置の場合

図 17−防雨試験の調整器取付け姿勢


26

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試料調整器は,出口側を下にして垂直に設置する。

c)

  自動切替式調整器の場合

図 17−防雨試験の調整器取付け姿勢(続き)

10.2.11

補給開始圧力試験

自動切替式調整器の両側入口のいずれを使用側としたときも,使用側圧力を入口圧力範囲の下限値,予

備側圧力を入口圧力範囲の下限値及び上限値とした状態で,表示容量の試験用ガスを通したとき,予備側

からガスが補給されないこと,及び使用側入口圧力を入口圧力範囲の下限値未満としたときに予備側から

ガスの補給が開始されることを調べる。

試験装置の例を

図 18 に示す。

図 18−補給開始圧力試験装置例

10.2.12

表示機構の指示試験

自動切替式調整器において,試験用ガスを通した状態で使用側からの供給を停止し,予備側から補給が


27

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:2012

開始されたとき,表示機構の指示が赤色になること,及び調整器の使用側と予備側とを逆に切り替え,前

記と同様の試験を行ったとき,表示機構の指示が赤色になることを確認する。

なお,発信機能付のものにあっては,予備側から補給が開始されたとき,スイッチが ON になることを

確認する。また,使用側に入口圧力範囲の下限値の圧力の試験用ガスを流した状態において予備側を停止

し,表示機構の指示が赤色でないこと,及び調整器の使用側と予備側とを逆に切り替え,前記と同様の試

験を行ったとき,表示機構の指示が赤色でないことを確認する。

10.2.13

切替機構の作動試験

自動切替式調整器において,使用側から試験用ガス供給を停止しておき,予備側から入口圧力範囲の下

限値の圧力を加えた状態で,使用側から予備側への切替操作を行ったとき,相互の切替えができなければ

ならない。

切替操作は,左右の入口についてそれぞれ使用側及び予備側とした状態で実施し,切替位置に切替機構

が安定していることを目視で確かめる。

10.2.14

カップリングソケットの着脱

入口側接続部がカップリング式のものにおいて,容器用弁の入口側から空気によって 1.56 MPa の圧力を

加えた状態で,カップリングソケットの着脱を行い,容易に,かつ,確実に着脱ができることを確認する。

10.2.15

カップリングソケットの気密性

入口側接続部がカップリング式のものにおいて,容器用弁の入口側から空気によって 1.56 MPa の圧力を

加えた状態で,接続及び切り離しの作業を 1 分間以内に 10 回繰り返したときの空気の漏れ量の総量が,気

体状態で 1 L 以下であることを確認する。

10.2.16

カップリングソケットの耐久性

入口側接続部がカップリング式のものにおいて,容器用弁の内部に 1.56 MPa の圧力を加えた状態で,着

脱操作を 1 000 回繰り返した後,各部に異常がなく,接続状態で 10.2.2 の気密試験を行い,漏れの有無を

調べる。

10.2.17

過流出安全機構の作動

出口側接続部がコンセント式のものにおいて,調整器の全取付方向において,入口側圧力を 0.07 MPa

及び 1.56 MPa として出口側を開放したときに,ガス通路が閉じること及び閉じた後の漏れ量が 5 L/h 以下

であることを確認する。

10.2.18

過流出安全機構の復帰

出口側接続部がコンセント式のものにおいて,過流出安全機構が作動した後,ソケットの脱着を行うこ

とによって過流出安全機構の作動状態が解除されることを確認する。

10.2.19

過流出安全機構の耐久性

出口側接続部がコンセント式のものにおいて,入口側圧力を 0.07 MPa として,過流出安全機構の反復使

用を 1 000 回繰り返した後,10.2.17 の過流出安全機構の作動試験及び 10.2.18 の過流出安全機構の復帰試

験を行い,確実に作動し,かつ,復帰することを確認する。

10.3

材料試験

10.3.1

塩水噴霧試験

表 及び表 に掲げた金属材料以外の金属材料の試験方法は,JIS Z 2371 の 3.(装置)に規定する装置

を用い,9.(噴霧室の条件)に規定する塩水噴霧室で,7.(試験用塩溶液)に規定する塩水を 24 時間噴霧

した後,目視などで調べる。


28

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10.3.2

銅合金の時期割れ

銅合金の材料については JIS H 3250 の 7.5(時期割れ試験)の a)に規定する試験を行う。

10.3.3

耐 LP ガス性

耐 LP ガス性は,次による。

a)

ダイヤフラム,弁ゴム,O リングなどは,次に掲げる試験液及び空気中に 24 時間以上放置した後,使

用上支障のあるぜい化,軟化,収縮がないことを目視などで確認する。

1)

−20  ℃以下のプロパン 50 %以上 80 %以下,プロピレン 10 %以上 40 %以下及びブタジエン 2 %以

上の混合液。

2) 40

℃以上のプロパン 50 %以上 80 %以下,プロピレン 10 %以上 40 %以下及びブタジエン 2 %以上

の混合液。

3)

−25  ℃以下の空気

b)

ダイヤフラム,弁ゴム,その他 LP ガスに触れる部品は,5  ℃以上 25  ℃以下の n-ペンタンに 72 時間

浸せきした後,更に 24 時間空気中に放置し,質量変化率を調べる。

11

検査

11.1

形式検査

調整器は,新しく設計,改造又は生産技術条件が変更されたときは,形式検査を行う。

形式検査は,箇条 6,箇条 及び箇条 の各項目については箇条 10 の試験方法で行い,また,箇条 

各項目については目視などで検査し,それぞれ箇条 6∼箇条 の規定に適合しなければならない。

11.2

受渡検査

各製品ごとに次の各項目について,箇条 10 によるほか,箇条 については目視などで検査を行う。単段

式は,6.1 の気密性,整圧性,安全装置作動(作動圧力)及び箇条 の規定に適合しなければならない。

自動切替式は,6.2 の気密性(中圧部を除く。

,整圧性,安全装置作動(作動圧力)

,補給開始,表示機構

の指示,切替機構の作動,及び箇条 の規定に適合しなければならない。

a)

外観

b)

気密性

c)

整圧性(閉塞圧力,調整圧力)

d)

安全装置作動(作動圧力)

e)

補給開始

f)

表示機構の指示

g)

切替機構の作動

h)

その他の検査項目(受渡当事者間の協定による)

12

表示

表示は,次による。

a)

調整器には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

1)

入口圧力の範囲(P

(MPa)

2)

容量(Q

(kg/h)

3)

基準出口圧力(R

(kPa)

4)

製造業者名又はその略号。ただし,略号の場合,製造業者名を容易に判断できるものでなければな


29

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らない。

5)

形式

6)

製造年月又はその略号及び製造番号

例 11  07  03

ロット番号

製造番号

西暦年の下 2 桁

7)

交換期限

8) LP

ガス用である旨

9)

ガスの流れの方向

10)

ユニオンの互換性を示す表示

b)

外装箱の側面の 1 面以上に,印刷,シール又はスタンプのいずれかの方法で,次の事項を表示しなけ

ればならない。

1)

製造業者名又は販売業者名

2)

調整器の種類(単段式調整器,自動切替式調整器の別)

3)

形式

4)

包装貨物取扱い上の注意(貨物の天地方向の指示,取扱注意,水濡れ防止,積み段数制限など)

13

取扱説明書

取扱説明書には,次の事項を記載する。作成に当たっては,JIS S 0137 を参考にする。

a) LP

ガス販売事業者向け取扱説明書

1)

製品説明(種類,主な仕様及び各部の名称)

2)

安全に使用するための注意事項

3)

保管及び取扱方法

4)

設置場所における注意事項

5)

設置工事における注意事項

6)

気密試験及び作動確認の方法

7)

維持管理の方法

8)

交換期限の見方

9)

一般消費者への周知事項

10)

製品保証

b)

一般消費者向け取扱説明書(質量販売向け)

1)

製品説明(種類,主な仕様及び各部の名称)

2)

安全に使用するための注意事項

3)

設置場所における注意事項

4)

容器との接続における注意事項

5)

燃焼器との接続における注意事項

6)

使用方法

7)

日常の手入れ方法

8)

保管方法

製造年月の略号


30

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9)

交換期限の見方

10)

製品保証