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B 8226-2

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  記号

4

5

  組合せ装置の設計

5

6

  組合せ装置の設置

5

7

  組合せ装置の性能

5

8

  試験による組合せ係数 F

d

の決定方法

6

8.1

  一般

6

8.2

  試験要求事項 

6

8.3

  試験装置 

6

8.4

  試験方法 

6

8.5

  試験手順 

7

8.6

  合格基準 

7

9

  組合せ係数 F

d

の導出

8

10

  試験に代わる組合せ係数 F

d

8

11

  組合せ係数 F

d

の設定 

9

12

  組合せ係数 F

d

の適用及び使用 

9

13

  組合せ装置の表示及び銘板 

9

13.1

  破裂板式安全装置

9

13.2

  安全弁

9

13.3

  組合せ装置 

9

14

  成績書

9

15

  保管・こん包 

10

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

11


B 8226-2

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本高圧力技術協会(HPI)及び財

団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって,JIS B 8226:2000 は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS B 8226

(破裂板式安全装置)の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS B 8226-1

  第 1 部:一般

JIS B 8226-2

  第 2 部:安全弁との組合せ

JIS B 8226-3

  第 3 部:適用,選定及び取付け


日本工業規格

JIS

 B

8226-2

:2011

破裂板式安全装置−第 2 部:安全弁との組合せ

Bursting disc safety devices-Part 2: Combination with safety valve

序文 

この規格は,2006 年に第 1 版として発行された ISO 4126-3 を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

破裂板式安全装置は,安全弁と組み合わせて次のような場合に使用できる。

a)

安全弁の性能に影響するような腐食,付着物,運転状況などから安全弁を守る。

b)

安全弁からの漏れを防止する。

c)

破裂板の破裂による内容物が全量損失することを防止する。

組合せ装置の定義は,この規格で規定するように,破裂板式安全装置と安全弁又は制御式安全圧力逃し

システム(CSPRS:Controlled safety pressure relief systems)との組合せであり,間隔が取付け呼び径の 5 倍

以内であるものをいう。破裂板と安全弁又は制御式安全圧力逃しシステムとを,短管又は配管スプールで

直接に接続することもある。

適用範囲 

この規格は,破裂板式安全装置(JIS B 8226-1 に規定する。

)からばね安全弁(JIS B 8210

,パイロット

付き安全弁及び制御式安全圧力逃しシステム(CSPRS:Controlled safety pressure relief systems)

(以下,安

全弁という。

)の弁入口までの間隔が,取付け呼び径の 5 倍以内で直列に設置する組合せ装置に関する要求

事項について規定する。この規格は,圧力容器,配管,その他の容器を過剰圧力から守るために使用され

るこれらの組合せ装置に対して,設計,適用及び表示に関する要求事項について規定する。

なお,これらの組合せ装置は,破裂板式安全装置及び安全弁で構成されており,必要に応じて短管又は

配管スプールを含む。また,この組合せ装置は,サイジングに使用する吹出し係数を決定する方法につい

ても規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 4126-3:2006

,Safety devices for protection against excessive pressure−Part 3: Safety valves and

bursting disc safety devices in combination

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。


2

B 8226-2

:2011

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8210

  蒸気用及びガス用ばね安全弁

注記  対応国際規格:ISO 4126-1:2004,Safety devices for protection against excessive pressure−Part 1:

Safety valves

(MOD)

JIS B 8226-1

  破裂板式安全装置−第 1 部:一般

注記  対応国際規格:ISO 4126-2:2003,Safety devices for protection against excessive pressure−Part 2:

Bursting disc safety devices

(MOD)

JIS B 8226-3

  破裂板式安全装置−第 3 部:適用,選定及び取付け

注記  対応国際規格:ISO 4126-6:2003,Safety devices for protection against excessive pressure−Part 6:

Application, selection and installation of bursting disc safety devices

(MOD)

ISO 4126-4:2004

,Safety devices for protection against excessive pressure−Part 4: Pilot-operated safety valves

ISO 4126-5:2004

,Safety devices for protection against excessive pressure−Part 5: Controlled safety pressure

relief systems (CSPRS)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

組合せ装置(combination)

破裂板式安全装置と安全弁との組合せ装置とは,

図 に示すようにホルダの出口(つまり,破裂板式安

全装置の出口)から安全弁の入口までの長さが取付け呼び径の 5 倍以内であるものをいう。

1

安全弁

2

破裂板式安全装置

3

安全弁の入口

4

破裂板式安全装置の出口

図 1−組合せ装置の相対位置

注記  安全弁と組み合わせて使用する破裂板式安全装置のこの規格に該当しない設置形態について

は,JIS B 8226-3 を参照。

3.2

組合せ係数,F

d

(combination discharge capacity factor)

安全弁の上流側に破裂板式安全装置を設置し,組合せ装置として使用する場合における安全弁の吹出し


3

B 8226-2

:2011

量を決定するために使用する係数。

3.3

抵抗係数,K

R

(flow resistance factor)

配管系に破裂板を取り付けた場合に,破裂した破裂板によって発生する流れ抵抗を決定する係数。

注記  記号 Κ

R

で示し,無次元の速度水頭損失を表す。

3.4

破裂板式安全装置(bursting disc safety device)

差圧によって作動し,破裂板の破裂によって機能するように設計した非再閉止圧力逃し装置。組立品に

ホルダがあればそれも含める。

3.5

破裂板組立品(bursting disc assembly)

必要な機能を果たすため,ホルダ内に組み込む破裂板,バキュームサポートなどの構成部品からなる組

立品。

3.6

破裂板(bursting disc)

破裂板式安全装置の圧力保持及び圧力感知部品。

3.7

ホルダ(bursting disc holder)

破裂板式安全装置の一部品であり,破裂板組立品を正しい位置に保持するための部品。

3.8

仕様破裂圧力(specified bursting pressure)

破裂板の要求事項を満足する仕様温度を考慮した破裂圧力(破裂圧力の許容差とともに使用する。3.11

参照)

3.9

仕様最高破裂圧力(specified maximum bursting pressure)

破裂板の要求事項を満足する仕様温度を考慮した最高破裂圧力(仕様最低破裂圧力とともに使用する。

3.10

参照)

。破裂圧力の最高限界。

3.10

仕様最低破裂圧力(specified minimum bursting pressure)

破裂板の要求事項を満足する仕様温度を考慮した最低破裂圧力(仕様最高破裂圧力とともに使用する。

3.9

参照)

。破裂圧力の最低限界。

3.11

破裂圧力の許容差(performance tolerance)

仕様最低破裂圧力と仕様最高破裂圧力とで規定される圧力範囲,又は仕様破裂圧力に対する正負の範囲

を百分率又は実数値で表示したもの。

3.12

運転圧力(operating pressure)

保護しているシステムの通常運転圧力。

3.13

吹出し量決定圧力(relieving pressure)


4

B 8226-2

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加圧したシステムから吹き出した状態における最高圧力。

注記  破裂板の仕様破裂圧力とは異なる場合がある。

3.14

破裂板式安全装置の吹出し面積(bursting disc safety device discharge area)

破裂板式安全装置の最小流路断面積。

バキュームサポート,

破裂板の破片を捕集するキャッチング装置,

部品など,破裂後も残留して断面積が小さくなる可能性を考慮したものである。

3.15

バッチ(batch),ロット(lot)

同一の形式,サイズ,材料規格及び仕様破裂圧力条件の単一グループとして,同一材料ロット(JIS B 

8226-1

の 3.20 参照)から製作する破裂板,又は破裂板式安全装置の数量。

3.16

破裂圧力(bursting pressure)

破裂板が破裂したときの上流側と下流側との間の差圧値。

3.17

破裂板式安全装置の吹出し量(bursting disc safety device capacity)

破裂板の破裂後に,破裂板式安全装置から吹出し得る流体の流量。

3.18

交換周期(replacement period)

破裂板組立品を取り付けてから交換するまでの期間。

3.19

圧力逃しシステム(pressure relief system)

圧力機器を過剰圧力から保護するために流体を安全に逃すシステム。

注記  機器の管台,入口配管,圧力逃し装置,及び大気・回収容器・集合配管につながる出口配管か

ら構成される。

3.20

(削除)

3.21

公称降格吹出し係数,K

dr

(certified derated coefficient of discharge)

安全弁の認定吹出し係数。

注記  JIS B 8210 を参照。

記号 

この規格で用いる主な記号は,次による。

A

安全弁の流路面積(カーテン面積ではない)

(mm

2

F

d

組合せ係数

K

d

吹出し係数(8.5.1 参照)

K

dc

組合せ吹出し係数(8.5.4 参照)

K

dr

安全弁の公称降格吹出し係数

K

R

抵抗係数


5

B 8226-2

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組合せ装置の設計 

5.1

破裂板式安全装置は,JIS B 8226-1 及び 6.2 の要求事項を満足しなければならない。

5.2

ばね安全弁は,JIS B 8210 を満足しなければならない。

5.3

(削除)

5.4

破裂板式安全装置と安全弁とを組み合わせるために使用される補助的な部品(例えば,配管スプー

ルなど)は,関連規格を満足しなければならない。

5.5

破裂板式安全装置と安全弁との間には,破裂板式安全装置の背圧の防止,又は背圧を感知する装置

を設けなければならない。

注記  破裂板と安全弁との間の圧力が上昇した場合,破裂板は差圧で作動するため,保護する機器の

圧力が仕様で決めた破裂圧力を超えて上昇しても破裂板が破裂しない可能性がある。両者間の

圧力が上昇する原因としては,破裂板の腐食による漏れ,出口配管の背圧,その他の原因が考

えられる。

5.6

破裂板が破裂した後,安全弁入口にはみ出てはならない。ただし,安全弁の吹出し量及び性能に影

響を及ぼさないことが確認済みで,

かつ,

箇条 の要求事項を満足することが証明されている場合を除く。

5.7

破裂板式安全装置の設計は,破裂した場合に破裂物が安全弁の性能に影響を及ぼさないようにする。

5.8

破裂板式安全装置を取り付ける配管の呼び径は,安全弁の入口呼び径未満であってはならない。

組合せ装置の設置 

6.1

組合せ装置は,JIS B 8226-3 に従って設置する。

6.2

保護する機器と安全弁入口との間隔は可能な限り短くし,安全弁入口の圧力損失は,破裂板式安全

装置を含め,安全弁の設定圧力の 3 %を超えないように設計する。

注記 3

%

の圧力損失は,安全弁の最高吹出し圧力時に組合せ装置を通過する流量で決定する。

6.3

組合せ装置の吹出しは,安全に放出し,危険源となるような意図しない他の機器への流れを防止し

なければならない。組合せ装置の出口から大気又は排出系統への排気管は,常に適切にドレンが排出され

ていなければならない(例えば,休止中の機器又はメンテナンス中の装置など)

。そして,吹出し時の反力

を考慮しなければならない(JIS B 8226-3 の 7.2.5 を参照)

。ただし,閉鎖された排気システムのためドレ

ンを排出することが困難な場合は,液体が低位置にた(溜)まらない配管配置にしなければならない。

6.4

組合せ装置の供給者は,破裂板式安全装置,安全弁の各製造業者による取扱説明書に加えて,危険

源を考慮した組立て及び取付説明書を供給しなければならない。

組合せ装置の性能 

7.1

保護する機器の圧力は,破裂板作動時にその機器の適用規格等で規定する許容値を超えてはならな

い。

7.2

破裂板式安全装置の仕様最高破裂圧力は,安全弁の設定圧力の 110 %又は 0.01 MPaG を加えた値の

いずれか大きい方を超えてはならない。また,破裂板式安全装置の仕様最低破裂圧力は,安全弁の設定圧

力の 90 %未満であってはならない。

7.3

液体用の組合せ装置の場合,破裂板式安全装置及び安全弁の製造業者と協議する。

注記  特別な条件下(例えば,サーマルレリーフシステムなど)では,安全弁が全開しないことがあ

るので特別な注意が必要である。その場合,破裂板式安全装置及び安全弁の製造業者と協議を

する必要がある。


6

B 8226-2

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7.4

組合せ装置は,箇条 8,箇条 又は箇条 10 に従って決定され,箇条 12 に従って適用される組合せ係

数 F

d

によって特性が表される。

試験による組合せ係数 F

d

の決定方法 

8.1 

一般 

破裂板式安全装置の近接による安全弁の吹出し係数に及ぼす影響を決定するために,組合せ装置の製造

業者は,組合せ係数 F

d

を決定するための試験を実施しなければならない。

JIS B 8226-3

では,1 サイズ法及び 3 サイズ法の異なった二通りの試験方法を認めている(8.4 参照)

1

サイズ法は,限定した適用を対象にした特定の組合せに対する試験方法である。また,同じ接続配管

サイズ及び同じ形式の安全弁に対して最もオリフィス面積の大きな安全弁と,各形式の破裂板式安全装置

設計上で最も低い破裂圧力との組合せを選んで,1 サイズ法の試験を行うこともできる。この安全弁と破

裂圧力との組合せは,F

d

に対して,限られたパラメータ(例えば,一つの接続配管サイズ及び形式の安全

弁に対して限られた安全弁のオリフィス面積の範囲)に対して最も安全側の数値を与える。3 サイズ法は,

組合せ装置の製造業者が,全ての製品の範囲を包括する安全側の F

d

を決定したい場合に,通常使用する。

8.2 

試験要求事項 

8.2.1

圧縮性流体に使用する組合せ装置の試験は,乾き飽和蒸気,過熱蒸気,空気又は性状の明確な圧縮

性流体を使用して実施する。

注記  乾き飽和蒸気とは,乾き度が 98 %以上,又は過熱度が 10  ℃以下のものをいう。一方,過熱蒸

気とは,過熱度が 10  ℃を超えるものをいう。

8.2.2

液体用に使用する組合せ装置の試験は,水又は性状の明確な液体を使用する。

注記  非圧縮性流体の K

R

の計算法は現在開発中であり,将来的には ISO 4126 の関連パートで規定さ

れる予定である。

8.2.3

試験装置は,実際の流量計測が±2 %以内の精度となるように設計及び運転する。

8.2.4

安全弁は,組合せ係数 F

d

がより小さい流路面積で規定している場合を除き,同じサイズ及び形式

の中で最大流路面積をもつ弁で試験する。

8.2.5

破裂板式安全装置を安全弁の入口側に取り付ける場合,箇条 の要求事項を考慮しなければならな

い。

8.2.6

安全弁と組み合わせる試験は,各形式の破裂板式安全装置設計上で最も低い破裂圧力で実施する。

8.2.7

成績書は,試験されたものと同じ設計の安全弁と,ホルダの外観形状とは関係なく同じ設計の破裂

板式安全装置(内部流体流路が同じ)の組合せに対して適用する。

8.2.8

試験対象品の観察,計測,計器の読取り及び校正記録など,試験の目的を達成するための必要事項

を全て記録しなければならない。記録の原本は,試験した検査機関で保管しなければならない。全ての試

験記録の写しは,試験に関係した当事者に配布しなければならない。訂正又は訂正された数値について

は,試験記録とは区別して保管する。

8.3 

試験装置 

計測器具及び校正手順を含めて使用する試験装置及び試験条件の詳細については,試験を開始するまで

に決定する。

8.4 

試験方法 

試験方法には,次の二つがある。

a)  1

サイズ法


7

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1)

この試験方法の組合せ係数は,試験を行ったサイズ及び形式の組合せ装置に対してだけ決定する。

2)

破裂板式安全装置,及び安全弁のそれぞれの形式又はモデルの組合せにおいて,破裂圧力が同じ破

裂板を三つ使用して破裂試験を実施し,8.5 の要求事項に従って流量試験を実施する。

試験結果は,b)の 3 サイズ法に利用してもよい。

b)  3

サイズ法

1)

同一形式の三つのサイズの組合せで試験する。

2)

破裂板式安全装置の三つのサイズについて,各サイズ破裂圧力が同じ破裂板を三つ使用して破裂試

験を実施し,8.5 の要求事項に従って流量試験を実施する。各サイズの破裂板を,一つのホルダを用

いて試験してもよい。

8.5 

試験手順 

8.5.1

安全弁の認定された吹出し係数 K

d

は,JIS B 8210ISO 4126-4 又は ISO 4126-5 の規定に従い,設

定圧力の 1.1 倍,又は設定圧力に 0.01 MPa を加えた値のいずれか大きい方を超えない吹出し圧力で,破裂

板式安全装置を取り付けない状態での試験で決定する。

8.5.2

破裂板式安全装置は,安全弁の入口側に破裂板式安全装置を取り付け,8.5.4 の要求事項に従って

破裂板式安全装置を破裂させて試験を実施する。

8.5.3

試験を実施するときは,適切な安全警告表示をする。

8.5.4

組合せ装置の試験方法は,次による。

a)

試験装置に組合せ装置を取り付け,入口側圧力を 5 秒以上の時間をかけて予想最低破裂圧力の 90 %ま

で昇圧させなければならない。その後,入口側圧力は,圧力計の最小目盛の正確な読取りを可能にす

るため一定速度で昇圧させる。

b)

組合せ係数測定試験は,設定圧力の 1.1 倍,又は設定圧力に 0.01 MPa を加えた値のいずれか大きい方

を超えない吹出し圧力で実施する。吹出し量,温度及び圧力の試験データが安定して計測できるまで

この圧力を維持する。

c)

試験結果から,組合せ吹出し係数 K

dc

(実際吹出し量/理論吹出し量)を決定する。

d)

残りの同じサイズの破裂板式安全装置について,a)b)及び c)の手順を繰り返す。

8.6 

合格基準 

8.6.1 

一般 

次の基準を満足した場合にだけ試験結果は承認され,組合せ係数が認定される。

8.6.2 

安全弁に適用される条件 

測定された安全弁単体の吹出し量は,K

dr

(安全弁の公称降格吹出し係数)から求めた吹出し量以上とす

る(JIS B 8210 の箇条 参照)

8.6.3 

破裂板式安全装置に適用される条件 

8.6.3.1

試験された全ての破裂板式安全装置の破裂圧力は,破裂板式安全装置に表示された仕様破裂圧力

の許容差の範囲内,又は最高及び最低の仕様破裂圧力範囲内であり,かつ,JIS B 8226-1 の要求事項を満

足しなければならない。

8.6.3.2

破裂板式安全装置が 8.6.3.1 の規定どおりに破裂しない場合は,次の条件を満足しなければならな

い。

a)

一つのバッチの中で,1 枚の破裂板だけ破裂圧力が 8.6.3.1 の規定を満足しない場合は,同じバッチか

ら更に 2 枚の破裂板の追加試験を実施し,これら 2 枚の試験結果を不合格結果の代わりとする。

b)

一つのバッチの中で,a)による代替試験を含み,2 枚以上の破裂板の破裂圧力が 8.6.3.1 の規定を満足


8

B 8226-2

:2011

しない場合は,そのバッチは不合格とする。異なるバッチにて新たに 8.5 の要求事項に従って試験を

実施しなければならない。

c)

吹出し量の試験結果は,3 回の試験による吹出し量平均値の 10 %の範囲内に収めなければならない。

この要求事項を満足しない場合,問題の原因を確かめてから再試験をしなければならない。

8.6.4 

組合せ装置に適用される条件 

8.6.4.1 1

サイズ法 

8.5.4

の c)に規定する方法によって組合せ装置の K

dc

の平均値を決定する。

決定した組合せ装置の K

dc

は,

この算術平均の±5 %の範囲を超えてはならない。

8.6.4.2 3

サイズ法 

8.5

に規定する各組合せの 3 サイズ法の試験

(三つの異なったサイズの安全弁及び三つの破裂板式安全装

置の組合せ装置で各 3 回,計 9 回の試験)によって K

dc

の平均値を決定する。決定された各サイズ,形式

の組合せ装置の K

dc

は,算術平均の±5 %の範囲を超えてはならない。同様に,各組合せの 3 サイズの試験

における K

dc

の平均値は,算術平均の±5 %の範囲を超えてはならない。

8.6.4.3 

他の適用試験基準 

8.6.4.3.1

いずれかの試験において,組合せ装置の K

dc

が算術平均の±5 %の範囲を超えた場合,8.6.4.3.2

を除いた全ての試験は不合格とする。

8.6.4.3.2

8.6.4.2

に規定する試験において,1 枚の破裂板だけ K

dc

測定結果が算術平均の±5 %の範囲を超

えた場合は,同じバッチから同じサイズの更に 2 枚の破裂板の追加試験を実施する。これら 2 枚の試験結

果を不合格結果の代わりとし,代替の破裂板の破裂圧力が 8.6.4.2 の規定を満足する場合には,新たな K

dc

の平均値を計算する。

8.6.4.3.3

不合格の試験結果を除き,かつ,8.6.3.2 の規定に従い実施した代替試験を含めて,決定された

K

dc

が新たな算術平均の±5 %を超えた場合,又は代替試験のうち一つの破裂板の破裂圧力が 8.6.4.2 の規定

を満足しない場合は,そのバッチの破裂板から得られた全ての結果は不合格とする。

組合せ係数 F

d

の導出 

9.1

組合せ係数 F

d

は,組合せ装置の試験で決定された吹出し係数の平均値 K

dc

と,8.5 の試験で使用され

た安全弁について決定された吹出し係数 K

d

との比である。

組合せ係数 F

d

は,次式から算出する。

d

dc

d

K

K

注記  3 サイズ組合せ試験[8.4 b)参照]では,各組合せに対して F

d

を求める。

9.2

F

d

の値が 1.0 以上の場合,1.0 を採用する。一方,F

d

の値が 0.97 未満の場合,使用する場合に特別な

考慮(汚れがないこと,安全弁の不安定作動防止用の減衰装置,実際装置に取り付けた状態での試験など)

をしない限り,この組合せ装置を使用してはならない。

10 

試験に代わる組合せ係数 F

d

箇条 に規定する試験を行わないで F

d

を決定する場合,0.9 としてもよい。ただし,安全弁の圧力損失

の計算及び反力の決定には,安全弁の吹出し係数を使用する。


9

B 8226-2

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11 

組合せ係数 F

d

の設定 

11.1

試験結果が,箇条 の要求事項を満足した場合に限り,F

d

を設定できる。

11.2

要求事項を満足した組合せ係数の平均値を,公称組合せ係数とする。この数値は,1.0 を超えてはな

らない。

12 

組合せ係数 F

d

の適用及び使用 

12.1

組合せ係数 F

d

は,公称吹出し量(JIS B 8210ISO 4126-4 及び ISO 4126-5 による。

)に乗じる。

12.2

組合せ係数 F

d

は,破裂板式安全装置及び安全弁を組み合わせて試験したものと同じ設計,形式又は

モデルの組合せ装置で,8.5.1 及び 8.5.2 によるサイズ及び破裂圧力のものに適用する。

12.3  1

サイズ法の試験結果によって得られた F

d

は,試験したものと同じ設計の破裂板式安全装置と同じ

サイズの安全弁を組み合わせた装置で,組合せ装置の設定圧力と同じか,又はそれ以上の破裂圧力に適用

する。

12.4  3

サイズ法の試験結果によって得られた F

d

は,試験した最も小さなサイズと同じか,又はそれ以上

のサイズの組合せ装置で,組合せ装置のサイズ及び破裂板材料に適切な最低破裂圧力と同じか,又はそれ

以上の圧力に適用する。

12.5

亜音速流に対しては,公称組合せ係数 F

d

は,8.4 a)の 1 サイズ法で決定した公称組合せ係数 F

d

だけ

が適用される。

13 

組合せ装置の表示及び銘板 

13.1 

破裂板式安全装置 

破裂板,ホルダ,補助部品などの表示は,JIS B 8226-1 による。

13.2 

安全弁 

安全弁の本体の表示及び安全弁の銘板は,JIS B 8210ISO 4126-4 又は ISO 4126-5 による。

13.3 

組合せ装置 

組合せ装置の表示は,次の項目を含む。

a)

組合せ装置の製品番号

b)

製造業者の名称及び形式

c)

規格番号(JIS B 8226-2

d)

組合せ装置の最高許容圧力

e)

組合せ装置の呼び径

f)

組合せ装置の材料記号

g)

組合せ装置の製造年

14 

成績書 

組合せ装置として納入する場合,組合せ装置の供給者は,少なくとも次の項目を含んだ成績書を発行し

なければならない。

a)

破裂板式安全装置の製造業者の名称及び形式

b)

安全弁の製造業者の名称及び形式

c)

呼び径

d)

仕様最高及び仕様最低破裂圧力及びその単位,又は仕様破裂圧力及びその破裂圧力の許容差及びその


10

B 8226-2

:2011

単位のいずれかとする。

e)

安全弁の仕様設定圧力及びその単位

f)

組合せ係数 F

d

(及びその試験方法)

g)

安全弁の流路面積(mm

2

h)

安全弁のリフト(mm)及びそれに対応する超過圧力(%)

i)

安全弁の公称降格吹出し係数,流体名称

j)

規格番号(JIS B 8226-2

k)

納入年

l)

製造業者による組合せ装置を識別するための固有番号

15 

保管・こん包 

破裂板式安全装置及び安全弁は,輸送途上破損しないよう,また,機能が損なわれないようにこん包す

る。こん包の表示は JIS B 8210JIS B 8226-1ISO 4126-4 又は ISO 4126-5 を適用する。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS B 8226-2: 2011

  破裂板式安全装置−第 2 部:安全弁との組合せ

ISO 4126-3:2006

  Safety devices for protection against excessive pressure−Part 3:

Safety valves and bursting disc safety devices in combination

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

箇条番号 
及び題名

内容

(II)

国際

規格
番号

箇条
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

1

適用範囲

ばね安全弁(JIS B 8210

パイロット付き安全弁及び
制御式安全圧力逃しシステ

ム(CSPRS:Controlled safety

pressure relief systems

 1

ばね安全弁,パイロット付
き安全弁及び制御式安全圧
力逃しシステム(CSPRS:

Controlled safety pressure

relief systems

) “ ISO 

4126-1

ISO 4126-4

及び ISO 

4126-5

に規定する”

変更

削除

JIS

では安全弁と称して,ば

ね安全弁,パイロット付き
安全弁及び制御式安全圧力

逃しシステムを含むものと
した。

ISO 4126-4

及び ISO 4126-5

は,内容を確認していない
ので,削除した。

本文中安全弁として暗黙のうちにパ
イロット式及び CSPRS を含む場合が
あり,説明を追加した。

ISO 4126-4

及び ISO 4126-5 は対応す

る JIS が未制定であり,その内容も
確認・検討していないので,削除し
た。

2

引用規格

3.9

仕様最高破裂圧力

破裂圧力の最高限界。

 3.9

追加

JIS

では最高限界を追加し

た。

破裂圧力の最高限界と仕様最高破裂
圧力とは同じであることを示した。

3.10

仕様最低破裂圧力

破裂圧力の最低限界。

 3.10

追加

JIS

では最低限界を追加し

た。

破裂圧力の最低限界と仕様最低破裂
圧力とは同じであることを示した。

3.15

バッチ(batch)

,ロット

(lot)

 3.15

バッチ(batch)だけ規定

追加

JIS

ではロットを追加した。 従来の JIS ではロットと定義してい

た。バッチ又はロットのいずれを使
用してもよい。

3

  用 語

及び定義

3.20

(削除)

3.20

discharge

coefficient

  α

(吹出し係数  α

削除

JIS

では削除 3

用語及び定義,4  記号以外に使用

しておらず,不要と考える。

11

B 8226-2


20
1

1


(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II)

国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

K

dc

  組合せ吹出し係数   4 −

追加

ISO

規格に定義がないため

JIS

では追加した。

ISO

規格では K

d

を安全弁単体の場合

と,安全弁と破裂板式安全装置との
組合せの場合と 2 種類の使い方を行
っており,混同しやすい。JIS では,

組合せの場合について,新たに K

dc

を定義し,明確に区別できるように
した。

4

  記号

4

α discharge coefficient for 
bursting disc safety device

α  吹出し係数)

削除

JIS

では削除 3

用語及び定義,4  記号以外に使用

しておらず,不要とした。

5.2

ばね安全弁は,JIS B 8210
を 満 足 し な け れ ば な ら な

い。

 5.2

安全弁は ISO 4126-1 又は

ISO 4126-4

を満足しなけれ

ばならない。

削除

ISO 4126-4

は,内容を確認

していないので,削除した。

ISO 4126-4

は対応する JIS が未制定

であり,その内容も確認・検討して

いないので,削除した。

5.3

5.3

制御式安全圧力逃しシステ
ムは ISO 4126-5 を満足しな

ければならない。

削除

ISO 4126-5

は,内容を確認

していないので,削除した。

ISO 4126-5

は対応する JIS が未制定

であり,その内容も確認・検討して

いないので,削除した。

7.1

その機器の適用規格等で規

定する許容値

 7.1

例えば,EN 764-7:2002,6.1.2

及び 6.1.4 に規定されている
許容圧力

変更

EN

規格で規定されている

圧力を JIS で規定される圧
力に変更した。

EN

規格を参照することは実用的で

はないため,内容を修正した。

7.2

7.2

EN 764-7:2002 及び 6.3.2.2

参照)

削除

JIS

では削除

EN

規格を参照することは実用的で

はないため,削除した。

9

組 合 せ 係
数 F

d

の導

組合せ係数 F

d

は,次式から

算出する。

d

dc

d

K

K

F

=

 9

追加

JIS

では式を用いて説明し

た。

ISO

規格の文章だけでは理解しにく

い。式を追加することによって,理
解しやすくした。

10

試 験 に 代

わ る 組 合
せ係数 F

d

10

注記:これらの計算方法は
現在開発中であり,将来的

には ISO 4126 の関連パート
で規定される予定である。

削除

JIS

では削除

意図が不明であるため,削除した。

12

B 8226-2


20
1

1


(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II)

国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

14

成績書

組合せ装置として納入する

場合,組合せ装置の供給者
は,少なくとも次の項目を
含んだ成績書を発行しなけ

ればならない。

 14

組合せ装置の供給者は,少

なくとも次の項目を含んだ
成績書を発行しなければな
らない。

変更

JIS

では条件を追加した。

発注者が個別に破裂板式安全装置と

安全弁を購入して設置する場合,組
合せ装置の成績書を準備できないた
め,組合せ装置として納入する場合

という条件を加えた。

15

保 管 ・ こ

ん包

こん包の表示は JIS B 8210

JIS B 8226-1

ISO 4126-4 

は ISO 4126-5 を適用する。

 15

こ ん 包 の 表 示 は ISO 

4126-1

, ISO 4126-2 , ISO 

4126-4

又は ISO 4126-5 を適

用する。

変更

JIS

に変更した。

JIS

を引用した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 4126-3:2006,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD国際規格を修正している。 

13

B 8226-2


20
1

1