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B 8122

:2009

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

3

4

  試験の種類及び試験項目

3

4.1

  試験の種類

3

4.2

  試験項目

3

4.3

  製品適合試験

4

4.4

  受渡試験

8

5

  試験要領

9

5.1

  始動試験

9

5.2

  保護装置作動試験

10

5.3

  調速性能試験及び電圧変動特性試験

10

5.4

  負荷運転試験

12

5.5

  連続運転試験

14

5.6

  排ガス排出特性試験

14

5.7

  騒音測定試験

14

5.8

  振動測定試験

15

5.9

  並列運転試験

15

5.10

  商用電力系統連系試験

16

6

  性能換算

17

6.1

  ガス機関及びディーゼル機関の場合の性能換算

17

6.2

  ガスタービンの場合の換算方法

19

7

  排ガス濃度の換算

22

附属書 A(参考)試験成績書の様式

24


B 8122

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人天然ガス

導入促進センター(CPNG)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。

これによって,JIS B 8122:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

8122

:2009

コージェネレーションユニットの性能試験方法

Test methods for measuring performance of cogeneration unit

1

適用範囲

この規格は,ディーゼル機関,ガス機関及びガスタービンを原動機として,電力と熱とを併給するコー

ジェネレーションユニット(以下,CGU という。

)の性能試験方法について規定する。

CGU の範囲は,原動機,発電機,熱回収装置及び原動機の運転に必要な排ガス処理装置・冷却装置並び

にそれらの運転に必要な制御・監視装置を含む。

なお,ほかの日本工業規格及び/又は国際規格によって既に試験されている原動機,発電機,熱回収装

置など,機器単体及び往復動内燃機関駆動発電装置については,この規格を適用しない。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0108-1

  往復動内燃機関−用語−第 1 部:機関設計及び運転用語

注記  対応国際規格:ISO 2710-1,Reciprocating internal combustion engines−Vocabulary−Part 1: Terms

for engine design and operation (MOD)

JIS B 0108-2

  往復動内燃機関−用語−第 2 部:機関保全用語

注記  対応国際規格:ISO 2710-2,Reciprocating internal combustion engines−Vocabulary−Part 2: Terms

for engine maintenance (MOD)

JIS B 0128

  火力発電用語−ガスタービン及び附属装置

JIS B 0149

  エンジン駆動発電セット用語

JIS B 8002-1

  往復動内燃機関−性能−第 1 部:出力・燃料消費量・潤滑油消費量の表示及び試験方法

−一般機関に対する追加要求事項

注記  対応国際規格:ISO 3046-1,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 1:

Declarations of power, fuel and lubricating oil consumptions, and test methods − Additional

requirements for engines for general use (IDT)

JIS B 8002-3

  往復動内燃機関−性能−第 3 部:測定

注記  対応国際規格:ISO 3046-3,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 3: Test

measurements (MOD)

JIS B 8002-4

  往復動内燃機関−性能−第 4 部:調速

注記  対応国際規格:ISO 3046-4,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 4:

Speed governing (MOD)


2

B 8122

:2009

JIS B 8002-5

  往復動内燃機関−性能−第 5 部:ねじり振動

注記  対応国際規格:ISO 3046-5,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 5:

Torsional vibrations (MOD)

JIS B 8002-6

  往復動内燃機関−性能−第 6 部:過回転速度防止

注記  対応国際規格:ISO 3046-6,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 6:

Overspeed protection (MOD)

JIS B 8002-7

  往復動内燃機関−性能−第 7 部:出力コード

JIS B 8003

  内燃機関−機関出力の決定方法及び測定方法−共通要求事項

注記  対応国際規格:ISO 15550,Internal combustion engines−Determination and method for the

measurement of engine power−General requirements (IDT)

JIS B 8005

  往復動内燃機関−空気音の測定−実用測定方法及び簡易測定方法

注記  対応国際規格:ISO 6798,Reciprocating internal combustion engines−Measurement of emitted

airborne noise−Engineering method and survey method (IDT)

JIS B 8008

(規格群)  往復動内燃機関−排気排出物測定

JIS B 8009-5

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 5 部:発電装置

注記  対応国際規格:ISO 8528-5,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current

generating sets−Part 5: Generating sets (MOD)

JIS B 8009-9

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 9 部:機械振動の測定及び評価

注記  対応国際規格:ISO 8528-9,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current

generating sets−Part 9: Measurement and evaluation of mechanical vibrations (IDT)

JIS B 8009-10

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 10 部:空気音の測定方法

注記  対応国際規格:ISO 8528-10,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current

generating sets−Part 10: Measurement of airborne noise by the enveloping surface method (MOD)

JIS B 8041

  ガスタービン−受渡試験方法

注記  対応国際規格:ISO 2314,Gas turbines−Acceptance tests (MOD)

JIS B 8043-1

  ガスタービン−排気排出物−第 1 部:測定及び評価

注記  対応国際規格:ISO 11042-1,Gas turbines−Exhaust gas emission−Part 1: Measurement and

evaluation (MOD)

JIS B 8121

  コージェネレーションシステム用語

JIS Z 8808

  排ガス中のダスト濃度の測定方法

ISO 8528-1

,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part 1:

Application, ratings and performance

ISO 8528-2

,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part 2:

Engines

ISO 8528-3

,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part 3:

Alternating current generators for generating sets

ISO 8528-4

,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part 4:

Controlgear and switchgear

ISO 8528-5

,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part 5:

Generating sets


3

B 8122

:2009

注記  この国際規格に対応する JIS が JIS B 8009-5 としてあるが,5.4.1 では最新の国際規格をその

まま引用している。

ISO 8528-6

,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part 6: Test

methods

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,

JIS B 0108-1

JIS B 0108-2

JIS B 0128

JIS B 0149

及び JIS B 8121

による。

4

試験の種類及び試験項目

4.1

試験の種類

試験の種類は,次による。

a)

製品適合試験  製造ユニットが提出設計仕様書又は承認書の要求事項を満たしているかどうかを確認

する試験。

b)

受渡試験  製造品質の総合的な確認のために行われる試験で,注文主との契約事項を完全に満たして

いることを確認するための試験。

試験項目,試験場所,試験時の仕様など試験の実施に関する一連の事項は,受渡当事者間の協定によっ

て決められるが,製品適合試験で実施された内容については,受渡試験の一部を省略してもよい。また,

製品適合試験の一部又はそのすべてを受渡試験と組み合わせて実施してもよい。

4.2

試験項目

表 に測定を実施する項目を示す。ただし,CGU に組み込む前に,ほかの日本工業規格及び/又は国際

規格によって既に試験されている原動機,発電機,補機など機器単体については,改めて測定する必要は

ない。

表 1−コージェネレーションユニットの試験項目

原動機の種類

ディーゼル機関

ガス機関

ガスタービン

試験項目

製品適合試験 受渡試験 製品適合試験 受渡試験 製品適合試験  受渡試験

試験箇条

a)  始動試験

5.1

主な保護装置

b)  保護装置

作動試験  その他の保護装置

5.2

c)  調速性能試験及び電圧変動

特性試験

5.3

d)  負荷運転試験

5.4

e)  連続運転試験

5.5

f)  排ガス排出特性試験

5.6

g)  騒音測定試験

5.7

h)  振動測定試験

5.8

i)  並列運転試験

5.9

j)  商用電力系統連系試験

 5.10

○印は,実施を要する試験,△印は,実施することが望ましい試験を示す。


4

B 8122

:2009

4.3

製品適合試験

4.3.1

一般要求事項

a) CGU

の製品適合試験は,製造業者の工場の台上試験条件によって実施する。

b)

試験では,負荷として定格力率負荷が用いられることが望ましいが,これができない場合には,便宜

的に力率=1 で試験を実施してもよい。ただし,この場合は,受渡当事者間の協定を必要とする。

4.3.2

測定項目及び測定位置

a)

  測定する項目のすべてについて,測定の誤差への原因となる次の因子を考慮した許容誤差を指定する。

1)

計測器の精度

2)

計測器の取付位置の正しさ

3)

計測器の使用条件の正しさ

4)

読みの精度

5)

測定中の計測器の読みのばらつき

b)

製品適合試験に用いる計測器は,CGU に装備された機器を使用するが,装備されていない場合,又は

装備された計測器が

表 の精度を満足しない場合は,適正な計測器を準備する。

c)

製品適合試験における計測器は,

表 の精度をもち,あらかじめ校正された状態のものとする。

d)

測定項目及び測定位置は,

表 及び図 によるが,測定項目は,受渡当事者間の協定によって,増減

してもよい。

表 2−製品適合試験における計測器の精度

項目

精度又は許容誤差

注記

電流

電圧 
力率 
電力

周波数

±1.5 %

±1.5 % 
±3.0 % 
±1.5 %

±0.5 %

JIS B 8009-6

参照

温度 
排ガス用温度

圧力 
大気圧 
燃料消費量

±2 K

a)

±15 K

a)

±5 %

a)

±0.5 %

a)

±3.0 %

a)

JIS B 8003

参照

流量

±2 %

騒音

±1.5 dB

JIS C 1509-1

参照

JIS B 8005 又は ISO 10494 に従って測定する場合を除く。

振動

±1 dB

JIS C 1510

参照

a)

  測定の許容誤差

4.3.3

試験成績書

製品適合試験の試験成績書は,次による。

a)

試験成績書の始めに,次の事項を記入する。

1)

試験成績書番号

2)

試験の日付

3)

試験項目

4)

試験の実施場所


5

B 8122

:2009

5)

製造業者名

6)

形式及び製造番号

7)

試験の責任者名

8)

試験成績書の作成者名

9)

試験成績書の作成日付

b)

試験の目的及び結果の概要

c)

試験成績書の記載事項

1) CGU

の諸元表,外形図,フロー図など

2)

運転開始後の概略経過及び特記事項

3)

試験の手順,装置,計測器,設置場所,運転条件など

4)

測定方法及び監視方法の概略

5)

計算式の概略

6)

性能の基準条件,修正係数及び修正された試験結果

7)

許容範囲及び誤差に関する事項

8)

試験結果を示す表及びグラフ

9)

考察及び結果

10)

その他特記事項


6

B 8122

:2009

表 3−測定項目及び測定位置

対象

項目

記号

単位

測定位置

注記

温度

T

a

 K

圧力

P

a

 kPa

大気

湿度

h

a

 %

試験場所近傍で,直射日光,機関の放射熱,排気など

の影響を受けない場所で測定する。

流量

F

f

m

3

N/h

流量

G

f

 kg/h

圧力

P

f

 kPa

燃料

温度

T

f

 K

原動機入口(コンプレッサを装備するものは,その入
口及び/又は出口側)で測定する。圧力及び温度は,

流量計の近傍で測定するが,圧力・温度補償形流量計
の場合は,省略してもよい。

温度

T

sa

 K 原動機吸気口開口部近傍で測定する。

吸気(給気)

圧力

P

sa

 kPa 原動機吸気口入口の近傍で静圧を測定する。流量計,

特別なフィルタなどを付加した場合は,その下流側で

測定する。

温度

T

g

 K

原動機排ガス出口又は過給機及び公害防止装置のう
ち最も下流にあるものの排ガス出口で測定する。

排ガス

(原動機)

圧力 
成分

P

g

 kPa

JIS Z 8808

による。

温度

T

hw

 K 原動機入口及び/又は出口で測定する。

冷却水

(高温)

圧力

P

hw

 kPa 原動機入口又は出口で測定する。

温度

T

cw

 K 原動機入口及び/又は出口で測定する。

冷却水

(低温)

圧力

P

cw

 kPa 原動機入口又は出口で測定する。

温度

T

oil

 K

潤滑油

圧力

P

oil

 kPa

原動機製造業者が定める潤滑油系の点で測定する。

温度

T

g

 K

排ガス

(熱回収装置)

圧力

P

g

 kPa

排熱回収装置入口及び出口で測定する。

  なお,ガス機関又はディーゼル機関側排ガス温度計
に近接している場合は,いずれか一方を省略してもよ
い。また,ガスタービン排ガス温度計が近接している

場合は,その計測値で代用してもよい。

温度

T

t

 K

CGU の入口,出口及び冷却水,排ガス各熱回収装置
の入口及び出口で測定する。 
  なお,相互に近接している場合は,いずれか一方を
省略してもよい。

熱出力

(温水)

流量

G

t

 kg/h

CGU 出口に流量計を接続して測定する。

温度

T

s

 K

圧力

P

s

 kPa

熱出力

(蒸気)

流量

G

s

 kg/h

蒸気発生器(排熱回収装置)の出口で測定する。

流量計がある場合

温度

T

w

 K

圧力

P

w

 

kPa

原動

機(
ディ

ーゼ


・ガ



・ガ


給水

流量

G

w

 kg/h

蒸気発生器(排熱回収装置)の入口で測定する。

出力

P

out

 kW

電圧

E

e

 V

電流

I

e

 A

周波数

f

e

 Hz

発電出力

力率

λ

e

発電機盤などの計測器によるか,又は発電機出力端に

おいて測定する。


7

B 8122

:2009

図 1−コージェネレーションユニットの測定点(例)


8

B 8122

:2009

4.4

受渡試験

4.4.1

一般要求事項

a)

受渡試験は,製造業者の工場又は製品の設置場所のいずれで行ってもよい。製造業者の工場で行う場

合は,試験対象品,試験用資材,必要な計測器及び試験要員を製造業者が準備する。設置場所で行う

場合は,必要な試験資材,追加計測器,試験要員などを受渡当事者間で準備する。

b)

受渡試験を工場で行う場合,吸気管及び排気管系,負荷設備など工場の設備を使用することについて

受渡当事者間で確認する。さらに,そのために性能試験結果の修正を要する場合も合意事項として受

渡当事者間で確認する。

c)

燃料の種類は,設置場所で使用を予定しているものと同じ種類のものを使用するのが望ましいが,準

備できない場合は代替燃料を使用してもよい。その場合は受渡当事者間で定める。

d)

この規格に規定のない受渡試験の細目は,CGU 受渡当事者間の事前協議によって,文書で合意事項と

して定める。また,試験の期間中に,試験の内容に関して変更を要する事態が発生した場合にも,両

者で定める。

e) CGU

の機器構成及び施工方法が提出された資料と一致し,配管系統の耐圧試験,気密試験,電気系統

の絶縁抵抗,絶縁耐力試験などを行って,施工技術が仕様を満足していることを確認する。

4.4.2

試験範囲

a)

提出資料  CGU の受渡当事者間で検査に必要な関係資料を確認する。

1)

す(据)え付け,運転及び操作説明書

2)

品質保証項目及び保証値

3)

個別に試験した安全関連部品の試験成績書

4)

電気設備及び保護装置に関する配線図

5)

試験に関係ある図面

b)

性能試験及び作動試験  各試験項目の試験要領及び性能表示方法は,箇条 による。

4.4.3

計測器,測定項目及び測定位置

a)

性能試験に用いる計測器は,通常 CGU に装備された機器を使用するが,装備されていない場合は,

適正な計測器を準備する。

b)

受渡試験における計測器の精度は,

表 による。

c)

測定項目及び測定位置は,

表 によるものとするが,測定項目は,受渡当事者間の協定によって,増

減してもよい。

表 4−受渡試験における計測器の精度

計測項目

精度又は許容誤差

注記

電流 
電圧 
力率

電力 
周波数

±2.5 % 
±2.5 % 
±5.0 %

±2.5 % 
±1.0 %

JIS B 8009-6

参照

温度

排ガス用温度 
圧力 
大気圧

燃料消費量

±2 K

a)

±15 K

a)

±5 %

a)

±0.5 %

a)

±4.0 %

a)

JIS B 8003

参照

流量

±2 %


9

B 8122

:2009

表 4−受渡試験における計測器の精度(続き)

計測項目

精度又は許容誤差

注記

騒音

±1.5 dB

JIS C 1509-1

参照

JIS B 8005 又は ISO 10494 に従って測定する場合を除く。

振動

±1 dB

JIS C 1510

参照

a)

  測定の許容誤差

4.4.4 

試験成績書

受渡試験の試験成績書は,次による。

a)

試験成績書の始めに,次の事項を記入する。

1)

試験成績書番号

2)

試験の日付

3)

試験のタイトル

4)

試験の実施場所

5)

注文主名

6)

納入者名

7)

製造業者名

8)

形式及び製造番号

9)

試験の責任者名

10)

立会者名

11)

試験成績書の作成者名

12)

試験成績書の作成日付

b)

試験の目的及び結果の概要

c)

試験成績書の記載事項

1)

合意及び保証事項

2) CGU

の諸元表,外形図,フロー図など

3)

運転開始後の概略経過及び特記事項

4)

試験の手順,装置,計測器,設置場所,運転条件など

5)

測定方法及び監視方法の概略

6)

計算式の概略

7)

性能の基準条件,修正係数及び修正された試験結果

8)

許容範囲及び誤差に関する事項

9)

試験結果を示す表及びグラフ

10)

考察及び結果

11)

その他特記事項

5

試験要領

5.1

始動試験

5.1.1

目的

この試験は,CGU の始動特性を確認することを目的とする。


10

B 8122

:2009

5.1.2

試験要領

始動方式には,電動機式,空気式,油圧式,蒸気式及び補助原動機式があるが,いずれの場合も,次に

よって行い,安全,かつ,確実に始動することを確認する。

a)

この試験は,負荷運転試験及び連続運転試験に先立って行い,負荷は切り離して行う。この場合,原

動機及び附属機器,始動装置,冷却水及び潤滑油は各機関において要求された温度に保つ。

b)

この試験は,CGU 附属の始動装置又はそれと同等の試験用始動装置を使用し,始動装置が蓄電式又は

蓄圧式のものは,供給源を“断”とした状態で,手動始動の場合は手動で,自動始動の場合は始動指

令によって行う。

c)

停止状態から定格回転速度に達するまでの時間を確認する。また,始動装置が蓄電式又は蓄圧式のも

のは,引き続き始動及び停止を繰り返し,規定された始動回数を確認する。

5.1.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。

a)

試験開始前の測定項目  大気温度,冷却水温度,潤滑油温度を測定する。直流電動機始動の場合は,

電圧を測定し,空気始動又は蒸気始動の場合は,圧力を測定する。

b)

試験時の測定項目

1)

始動の可否,始動に要する時間を測定する。

2)

始動装置が蓄電式又は蓄圧式の場合は,始動回数及び各始動前後の電圧又は圧力を測定する。

3)

油圧始動の場合は,作動油の圧力を測定する。

5.2

保護装置作動試験

5.2.1

目的

この試験は,装備された保護装置が設定値で作動することを確認することを目的とする。

5.2.2

試験要領

この試験は,

実動作又は模擬信号によって所定の保護装置が作動することを確認し保護装置の設定値

(作

動値)を記録する。

この試験は,保護装置の作動原因を再現して行うのが望ましいが,危険性を伴い試験困難な項目につい

ては,CGU の異常状態に相当する設定値を検出器に与える方法で行ってもよい。

5.2.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。

a)

冷却水温度上昇(又は断水)  ディーゼル機関及びガス機関の冷却に冷却水を使うものに限って行う。

b)

潤滑油圧力低下  潤滑油を用いるものに限って行う。

c)

過速度  ガスタービンの場合,過速度トリップの設定値は,受渡試験中に,調節してはならない。

また,タービンの回転速度が製造業者の定めた最大安全回転速度を超えないように注意する。

d)

過電圧及び過電流

e)

非常停止

f)

炎吹消え  炎吹消えトリップ装置が設けられているガスタービンについてだけ行う。

5.3

調速性能試験及び電圧変動特性試験

5.3.1

目的

この試験は,

使用されている原動機の調速性能及び CGU の電圧変動特性を確認することを目的とする。

5.3.2

試験要領

a)

調速性能試験


11

B 8122

:2009

1)

試験方法

1.1) CGU

発電出力を定格周波数,定格電圧及び呼称電気出力に調整する。

1.2)

全負荷遮断時の整定周波数及び電圧を測定する。

1.3)

負荷投入時の整定周波数及び電圧を測定する。

2)

性能  調速性能は,整定回転速度調定率として回転速度偏差を定格回転速度の百分率で表すものと

し,その計算は,次の式による。

100

r

r

i

nST

×

=

n

n

n

δ

 (1)

ここに,

δ

nST

: 整定回転速度調定率 (%)

n

i

: 整定回転速度 (min

1

)

n

r

: 定格回転速度 (min

l

)

b)

電圧変動特性試験

1)

試験方法  CGU 発電出力を定格周波数,定格電圧及び呼称電気出力の状態から急に無負荷にしたと

き,更にその状態(無負荷)から負荷を投入したときの瞬時最高(又は最低)周波数,瞬時最高(又

は最低)電圧並びに整定後の周波数,電圧及び整定までに要した時間を測定する。ただし,負荷を

投入する試験は,系統連系を行わないで運転することのあるものに対して行う。負荷投入率は,JIS 

B 8009-5

によるか又は,

表 による。また,原動機の種類及び出力によっては,受渡当事者間の協

定によって設定してもよい。

表 5−負荷投入率

原動機の種類

正味平均有効圧力 MPa,出力 kW

負荷投入率 (%)

0.8 MPa 以下 100 
0.8 MPa を超え  1.1 MPa 以下 70 
1.1 MPa を超え  1.5 MPa 以下 50 
1.5 MPa を超え  1.8 MPa 以下 40 
1.8 MPa を超え  2.3 MPa 以下 30

ディーゼル機関

2.3 MPa を超えるもの 20 
0.4 MPa 以下 100 
0.4 MPa を超え  0.8 MPa 以下 70 
0.8 MPa を超え  1.0 MPa 以下 50 
1.0 MPa を超え  1.2 MPa 以下 40

ガス機関

1.2 MPa を超えるもの 30 
500 kW 未満 100 
500 kW 以上  5 000 kW 未満 50

ガスタービン

5 000 kW 以上

製造業者の保証値

ガス機関で希薄燃焼するものは,正味平均有効圧の大きさにかかわらず負荷投入率は,製造
業者の保証値とする。

2)

性能  電圧変動特性は,瞬時変動特性として瞬時回転速度変化率及び電圧変動率で表す。

2.1)

瞬時回転速度変化率の計算は,次の式による。

100

r

r

max

nd

×

=

+

n

n

n

δ

 (2)

100

r

i

min

nd

×

=

n

n

n

δ

 (3)


12

B 8122

:2009

ここに,

δ

nd

: 瞬時最大回転速度変化率 (%)

δ

nd

: 瞬時最低回転速度変化率 (%)

n

max

: 負荷変化による過渡的最高回転速度 (min

1

)

n

min

: 負荷変化による過渡的最低回転速度 (min

1

)

n

r

: 定格回転速度 (min

1

)

n

i

: 無負荷回転速度 (min

1

)

2.2)

電圧変動率の計算は,次の式による。

負荷遮断時

100

r

r

max

dV

×

=

+

V

V

V

δ

 (4)

100

r

r

i

stV

×

=

+

V

V

V

δ

 (5)

負荷投入時

100

r

r

min

dV

×

=

V

V

V

δ

 (6)

100

r

λ

i

stV

×

=

V

V

V

δ

 (7)

ここに,

δ

dV

: 負荷遮断時瞬時電圧変動率 (%)

δ

stV

: 負荷遮断時整定電圧変動率 (%)

δ

dV

: 負荷投入時瞬時電圧変動率 (%)

δ

stV

: 負荷投入時整定電圧変動率 (%)

V

r

: 定格電圧 (V)

V

i

: 無負荷時電圧 (V)

V

max

: 負荷遮断時の最高電圧 (V)

V

min

: 負荷投入時の最低電圧 (V)

V

λ

: 負荷投入後の電圧 (V)

5.3.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。

a) CGU

発電出力(電圧・電流)及び周波数

b)

瞬時最高又は最低電圧,及び瞬時最高又は最低周波数

c)

整定電圧及び整定周波数

d)

整定時間

e)

その他

5.4

負荷運転試験

5.4.1

目的

この試験は,各種の負荷における性能を確認することを目的とする。

受渡当事者が合意する場合は,往復動内燃機関又はガスタービン及び往復動内燃機関駆動発電装置に対

する規格(JIS B 8002-1JIS B 8002-3JIS B 8002-7JIS B 8041 及び ISO 8528-1ISO 8528-6)での規定

又は

表 に基づき試験を行ってもよい。

5.4.2

試験要領

a)

試験用電力負荷装置及び熱負荷装置  (冷却器,冷水池など),又は電力及び熱の実負荷を接続し,試験

表 の電力負荷で,CGU がほぼ安定状態になってから,表 に示す時間以上行う。ただし,機能試


13

B 8122

:2009

験において排熱回収装置を附属しないで行う場合は,電力負荷試験だけとしてもよい。

なお,この試験中は出力を一定に保ち,又は気体燃料供給圧を一定に保つ以外は,いかなる調整も

行わない。

b)

過負荷出力試験は,

受渡当事者間の協定によって必要な場合にだけ行い,ディーゼル機関については,

負荷は特に指定がない限りCGU呼称電気出力の110 %とする。ただし,ガスタービンにおいては過負

荷試験も行わなくてもよい。

表 6−電力負荷及び試験時間

単位  分

原動機の種類

電力負荷区分 (%)

0

50

75

100

製品適合試験 10 10 10 30

ディーゼル機関

受渡試験 10

− 30

製品適合試験 10 10 10 30

ガス機関

受渡試験 10

− 30

製品適合試験

− 10 10 30

ガスタービン

受渡試験

− 10 10 30

ガスタービンの負荷 100 %は,試験を実施するときの吸気条件での最大負荷とする。 
測定回数は,各負荷 1 回とする。

電力負荷区分については,受渡当事者間の協定によって変更してもよい。

5.4.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。その記録様式の一例を,

表 A.1 に示す。

a)

試験前後の測定項目  この試験の始めと終わりに大気圧,大気温度,湿度及び天候の状況,燃料の種

類並びに発熱量を記録するとともに,電力負荷ごとに開始時刻及び終了時刻を記録する。

b)

試験中の測定項目  電力負荷試験ごとに,次の項目を測定する。

1) CGU

発電出力又は電力負荷(電圧,電流,周波数及び力率)

2)

燃料の発熱量。ただし,電力負荷試験ごとに測定する必要はない。

3)

燃料消費量(流量,供給圧力及び温度)

4)

潤滑油の温度・圧力

5)

排ガス温度(原動機出口又は過給機,公害防止装置のうち最も下流にあるものの排ガス出口)

6)

原動機冷却水(温水)温度(入口及び/又は出口)

7)

原動機冷却水(低温水)温度(入口及び/又は出口)

8)

排ガス熱回収装置排ガス温度(入口及び出口)。ただし,排ガス熱回収装置入口排ガス温度について

は,原動機出口排ガス温度で代用できる場合,省略してよい。

9)

排ガス流量(又は吸気流量)

10)

排熱回収装置の温水温度(入口及び出口)及び流量。ただし,潤滑油,発電機などからの熱回収も

含める

11)

蒸気・給水の温度,圧力及び流量[間けつ(歇)給水のときは,測定時間内の平均流量を求める。]

燃料の発熱量は,JIS B 8002-1 及び JIS B 8041 による。

上記以外に,ノッキング,失火などの有無,回転の調子,振動,音響,ガス漏れ,水漏れ,油漏れなど

の状況を観察して記録する。

なお,排熱回収装置の温水流量及び排ガス流量(又は給気量)は,原動機製造業者があらかじめ測定し


14

B 8122

:2009

てある測定値,又は計算値(例えば,燃料消費量及び排ガス中の酸素濃度などから求められる空気量)を

用いてもよい。

5.5

連続運転試験

5.5.1

目的

この試験は,CGU の呼称電気出力において連続運転を行い,CGU の性能安定性を確認することを,目

的とする。

5.5.2

試験要領

この試験は,呼称電気出力で,ほぼ安定状態になってから 3 時間連続して行い,測定は,試験開始時及

び 60 分ごとに 1 回,合計 4 回行う。ただし,熱負荷などの状況に応じて,受渡当事者間の協定によって運

転時間を変更してもよい。

なお,5.4 の CGU の呼称電気出力における負荷試験を引き続き行う場合は,その運転時間を加算してよ

い。ガスタービンの場合,CGU の呼称電気出力における負荷試験は,試験を実施するときの吸気温度条件

で得られる最大出力とする。

a)

この試験では,試験中負荷を一定に保つ,又は燃料供給圧を一定に保つ以外は,いかなる調整も行わ

ない。

b)

この試験を現地で行う場合は,できる限り CGU 呼称電気出力に近付けて行う。

5.5.3

測定項目及び記録

この試験での測定項目及び記録は,5.4.3 による。

5.6

排ガス排出特性試験

5.6.1

目的

この試験は,CGU から排出される排ガスの特性を確認することを目的とする。

5.6.2

試験要領

この試験は,所定の排ガス処理装置を装備した状態で行い(仕様として装備を要しないものを除く。

CGU 呼称電気出力で,原動機が安定した状態であることを確認のうえ測定する。測定は,JIS B 8043-1 

従って測定してもよい。

5.6.3

測定項目及び記録

測定項目及び記録は,往復動内燃機関は JIS B 8008 の規格群,ガスタービンは JIS B 8043-1 による。記

録様式の一例を,

表 A.2 に示す。

5.7

騒音測定試験

5.7.1

目的  

この試験は,CGU 近傍の騒音を確認することを目的とする。

5.7.2

試験要領

CGU を,定格回転速度及び呼称電気出力で運転する。CGU の騒音測定は,受渡当事者間の協定によっ

て,次の a)∼c)の音レベルで測定する。

なお,原動機単体の場合には JIS B 8005,原動機と発電機とを組み合わせた場合には,JIS B 8009-10 

従い行ってもよい。

a)

普通騒音計で測定し,聴感補正回路は,A 特性を使用する。

b)

測定は,周囲からの音響反射ができるだけ少ない場所で行うものとする。

c)

測定位置は,発電装置の両側面及び両軸端からの距離がそれぞれ l m,高さは 1.2 m とする。ただし,

CGU の高さが 1.2 m 以下の場合には,CGU の高さの 1/2 の位置とする。


15

B 8122

:2009

5.7.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。その記録様式の例を,

表 A.3 に示す。

a) CGU

の詳細(CGU に含まれる機器の配置)及び測定位置

b)

測定器

c)

発電出力及び発電装置の回転速度

d)

暗騒音

5.8

振動測定試験

5.8.1

目的

この試験は,CGU の異常振動がないことを確認することを,目的とする。

5.8.2

試験要領

CGU を定格回転速度及び呼称電気出力で運転する。CGU の振動測定は,JIS B 8009-9 によるか,受渡当

事者が合意する場合には,

表 A.4 に示すように台板上の原動機及び発電機近傍の振動を測定してもよい。

5.8.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。その記録様式の例を,

表 A.4 に示す。

a) CGU

の詳細(CGU に含まれる機器の配置),据付方法及び測定位置

b)

測定器

c)

発電出力及び発電装置の回転速度

d)

各測定位置の振動(変位,速度及び加速度)

5.9

並列運転試験

5.9.1

目的

この試験は,複数台の CGU を商用電力系統から切り離して並列運転したときに,不具合の発生しない

ことを確認し,各原動機の負荷分担特性を確認することを目的とする。ただし,受渡当事者間の協定によ

って変更してもよい。

5.9.2

試験要領

この試験は,複数台の CGU を電気的に接続された系として,運転が確かめられた後,各機の発電機呼

称電気出力を機関製造業者が保証する自立運転の負荷範囲で負荷を変化させ,各機の発電出力の分担及び

その安定性を確認する。

なお,試験設備の負荷容量は,受渡当事者間の協定によって,変更してもよい。ここに,試験手順の一

例を示す。

a)

各機をその CGU 呼称電気出力の 75 %で並列運転し,定格周波数及び定格電圧に調整する。

b)

調整後,負荷だけを変化させ各機の CGU 呼称電気出力による比例配分の負荷と各機の出力との差を

確認し記録する。負荷を変化させる手順の例を,次に示す。

例えば,75 %  → 50 % → 20 % → 50 % → 75 % → 100 % → 75 %

5.9.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。

a) CGU

発電出力

b)

電圧

c)

電流

d)

周波数

e)

力率


16

B 8122

:2009

5.10

商用電力系統連系試験

5.10.1

目的

この試験は,CGU を商用電力系統と連系して運転した場合の,主として同期投入制御及び発電出力制御

などの発電機の制御機能を確認することを,目的とする。

5.10.2

試験要領

単体特性を確認した CGU の商用電力系統との連系運転試験は,次の要領で行う。

a)

同期投入制御の確認試験

1)

同期投入制御時の電圧及び周波数の調整が円滑であることを,確認する。

2)

系統投入時の投入位相角が,許容値以内であることを,確認する。

3)

並列遮断器又は開閉器の投入時間が適正な時間以内であることを,確認する。

b)

発電出力制御の確認試験

1)

並列運転時の発電出力及び出力調整操作の安定性を,確認する。

2)

商用電力系統との連系運転時において,呼称電気出力から製造業者が保証する最低発電出力までの

発電出力の変更,又はその逆の操作が円滑に行え,かつ,これらのどの範囲の発電出力においても

安定した運転ができることを,確認する。

3)

発電出力一定運転においては,設定された発電出力を維持し安定した運転ができることを,確認す

る。

4)

受電電力一定運転においては,電力負荷の変化に対応して発電出力が円滑に変化することで,受電

電力が設定された電力に維持されることを,確認する。受渡当事者が合意する場合には,電力負荷

を変化させる代わりに,設定値を変化させて機能が正常に働くことを,確認してもよい。

5)

逆潮流を行わない CGU においては,電力負荷を変化させ,商用電力系統への逆潮流が発生しない

ことを,確認する。

c)

発電機力率制御の確認試験

−  商用電力系統との連系運転時において,製造業者が保証する最低発電出力から呼称電気出力の範囲

で,力率制御装置によって,発電機の力率が設定された力率で安定した運転ができることを,確認

する。

5.10.3

測定項目及び記録

次に示す各項目について測定し,記録する。

a)

同期投入時の状況

−  発電機周波数及び電圧制御の確認をする。

b)

配電線の電圧の確認

−  投入装置の投入位相角度は,許容値内とする。

c)

投入遮断器又は開閉器の投入までに要する時間

d)

並列運転状況における出力調整・安定性の確認

1) CGU

発電出力の調整範囲

2)

定格点における CGU 発電出力の安定性

e)

受電点電力の確認

−  商用電力系統の連系状況における受電電力及び CG 発電出力の変化の確認。

f)

発電出力一定運転時の設定値

g)

受電電力一定運転時の設定値


17

B 8122

:2009

h)

発電機力率一定運転の力率

6

性能換算

6.1

ガス機関及びディーゼル機関の場合の性能換算

6.1.1

標準大気条件

この試験における大気条件は,次による。

−  大気圧  100 kPa

−  大気温度  298 K

−  相対湿度  30 %

−  低温系冷却水の CGU 入口温度  298 K

6.1.2

CGU

電気出力

CGU 電気出力の計算は,送電端電気出力として,次の式(8)による。

P

e

P

out

P

aux

 (8)

ここに,

P

e

: CGU 電気出力(送電端)(kW)

P

out

: CGU 発電出力(発電端)(kW)

P

aux

: 補機電力 (kW)

6.1.3

CGU

熱出力

CGU 熱出力の計算は,次の式(9)による。

H

e

  =  (T

2

T

1

Q

w

×c

w

×ρ  (9)

ここに,

H

e

: CGU 熱出力 (MJ/h)

T

2

: 冷却水(温水・蒸気)出口温度 (K)

T

1

: 冷却水(温水・蒸気)入口温度 (K)

Q

w

: 冷却水(温水・蒸気)流量 (m

3

/h)

c

w

: 冷却水(蒸気)の比熱 (MJ/kg・K)

ρ: 冷却水(蒸気)の密度 (kg/m

3

)

6.1.4

燃料消費量及び燃料消費率

この試験における燃料消費量及び燃料消費率の計算方法は,次による。

a)

ガス機関

1)

燃料消費量  測定された燃料消費量は,気体燃料の発熱量が基準状態 (273 K,101.3 kPa)  で表され

るため,基準状態に換算して表示し,その換算方法は,次の式(10)による。

n

f

f

g

n

273

p

T

p

F

F

×

×

=

 (10)

ここに,

F

n

: 燃料消費量 (m

3

N/h)

F

g

: 燃料流量計の読み (m

3

/h)

T

f

: 流量計入口燃料温度 (K)

p

f

: 流量計入口燃料圧力 (kPa)

p

n

: 基準圧力 (101.3 kPa)

2)

燃料消費率  燃料消費率の計算は,燃料消費量から,次の式(11)による。

out

g

n

g

P

H

F

f

×

=

(11)

ここに,

f

g

: 燃料消費率 (MJ/kWh)

H

g

: 気体燃料の低位発熱量 (MJ/m

3

N)

P

out

: CGU 発電出力 (kW)


18

B 8122

:2009

b)

ディーゼル機関

1)

燃料消費量  燃料消費量の計算は,次の式(12)による。

t

b

F

600

3

=

 (12)

ここに,

F: 1 時間当たりの燃料消費量 (kg/h)

b: 測定時間内の燃料消費量 (kg)

t: 燃料消費量の測定に要した時間 (s)

2)

燃料消費率  燃料消費率の計算は,次の式(13)による。

out

d

d

P

H

F

f

×

=

 (13)

ここに,

f

d

: 燃料消費率 (MJ/kWh)

H

d

: 液体燃料の低位発熱量 (MJ/kg)

P

out

: CGU 発電出力 (kW)

6.1.5

効率

CGU 発電効率,CGU 電気効率,CGU 熱出力効率及び CGU 総合効率は,それぞれの出力値と CGU の燃

料消費量とから求められ,次による。

a)  CGU

発電効率  CGU 発電効率の計算は,次の式(14)  又は式(15)による。

100

6

.

3

g

n

out

out

×

×

=

H

F

P

η

 (14)

又は,

100

6

.

3

d

out

out

×

×

=

H

F

P

η

 (15)

ここに,

η

out

CGU

発電効率

 (%)

b

)

CGU

電気効率

CGU

電気効率の計算は,次の式

(16)

又は式

(17)

による。

100

6

.

3

g

n

e

e

×

×

=

H

F

P

η

 (16)

又は,

100

6

.

3

d

e

e

×

×

=

H

F

P

η

 (17)

ここに,

η

e

CGU

電気効率

 (%)

c

)

CGU

熱出力効率

CGU

熱出力効率の計算は,次の式

(18)

又は式

(19)

による。

100

g

n

e

h

×

×

=

H

F

H

η

 (18)

又は,

100

d

e

h

×

×

=

H

F

H

η

 (19)

ここに,

η

h

CGU

熱出力効率

 (%)

d

)

CGU

総合効率  総合効率の計算は,次の式

(20)

又は式

(21)

による。

h

out

t.out

η

η

η

+

=

(発電端)

 (20)

又は,

h

e

t.e

η

η

η

+

=

(送電端)

 (21)

ここに,

  η

t.out

CGU

発電端総合効率

 (%)

η

t.e

CGU

送電端総合効率

 (%)

6.1.6

出力及び燃料消費率の換算

大気条件が変化したときの

CGU

出力及び燃料消費率の換算は,次による。

a

)

出力調整  大気条件の変化の度合いが比較的大きい場合,ある大気条件の下におけるディーゼル機関


19

B 8122

:2009

及びガス機関出力を,他の大気条件における出力に改めるような計算の手法。出力の調整は,ディー

ゼル機関及びガス機関の調整によって行う。その方法は,JIS B 8002-1 による。

b

)

出力修正  大気条件の変化の度合いが比較的少ない場合,ある大気条件で定められたディーゼル機関

及びガス機関出力を,機関出力に対するいかなる調整も行わないで,他の大気条件の下での出力に改

めるような計算の手法。その方法は,JIS B 8003 による。

6.2

ガスタービンの場合の換算方法

6.2.1

比較基準条件

比較基準とする電力又は燃料消費率に関する基準条件は,次による。

全圧力

101.3 kPa

全温度

288 K

相対湿度

60 %

排気条件

101.3 kPa

(排熱回収装置出口)

6.2.2

標準性能線図

試験に先だって提出された,次の標準性能線図を基準とする。

a

)

出力線図(

P

out

対吸気温度)

b

)  F

f

P

out

(吸気温度をパラメータとし,例えば,比較基準温度を,

273

288

303

313 K

とする。

c

)  T

g

P

out

(吸気温度をパラメータとし,例えば,比較基準温度を,

273

288

303

313 K

とする。

ここに,

P

out

CGU

発電出力

 (kW)

F

f

: 燃料消費量

 (kg/h

又は

m

3

N/h)

T

g

: 排ガス温度

 (K)

なお,

これらの標準性能線図の一例として,

1 500 kW

級ガスタービンの場合を,

参考として

図 に示す。

6.2.3

吸気温度換算

試験時の吸気温度に対する

100 %

発電出力を

図 2 a

)

の出力曲線から読み取り,

P

0

とする。他の性能値に

ついては,

図 2 b

)

及び

図 2 c

)

の性能線図から,

P

0

に対する値を読み取り,

F

f0

及び

T

g0

とする。


20

B 8122

:2009

図 2−標準性能線図(例)

6.2.4

大気圧,吸排気圧力損失,発電機効率及び水(又は蒸気)噴射率に対する換算

a

)

タービン入口温度一定の場合

g

go

0

out

1p

1p

2p

2p

3p

(1

 ) (1

) (1

 ) (

/

)

P

K

K

k K

P

δ

η η

=

− Δ ×

× − Δ ×

× + ×

×

 (22)

f0

f

1p

1M,T

2p

2M,T

3M, T

(1

 ) (1

) (1

)

F

F

F

k K

F

δ

=

− Δ ×

× − Δ ×

× + ×

 (23)

ここに,

δ

: 大気圧の比較基準条件に対する比率

Δ

1p

, Δ

2p

: 吸気及び排気圧力損失の比較基準条件に対す

る増分

 (kPa)

K

1p

K

2p

: それぞれ

Δ

1p

1 kPa

Δ

2p

1 kPa

当たりの出

力変化率(製造業者が示す。)

F

1M, T

F

2M, T

: それぞれ

Δ

1p

1 kPa

Δ

2p

1 kPa

当たりの燃

料消費量変化率[

(タービン入口温度一定条

件)

(製造業者が示す。

k

: 水(又は蒸気)噴射量対燃料消費量質量比率


21

B 8122

:2009

K

3p

k

1.0

当たりの電気出力変化率(製造業者が

示す。)

K

3M, T

k

1.0

当たりの燃料消費量変化率[

(タービ

ン入口温度一定条件)

(製造業者が示す。

η

g

: 発電機効率

 (%)

η

go

: 比較条件における発電機効率

 (%)

b

)

出力一定の場合  6.2.3 で得た

P

0

から

P

0

を求め,この値に対応する性能値を

図 2 b

)

及び

図 2 c

)

の性

能線図から読み取り,

F

fe

及び

T

ge

とする。

g

go

0

out

(

/

)

P

P

η η

=

 (24)

fe

p

3M,

p

2M,

2p

p

1M,

1p

f

)

(1

)

(1

)

(1

F

K

k

K

K

F

×

+

×

×

Δ

+

×

×

Δ

+

=

δ

 (25)

3g

2g

2p

1g

1p

ge

g

T

k

T

T

T

T

Δ

×

Δ

×

Δ

+

Δ

×

Δ

+

=

 (26)

ここに,

  K

1M, p

及び

K

2M, p

: それぞれ

Δ

1p

1 kPa

Δ

2p

1 kPa

当たり

の燃料消費量変化率[

(出力一定条件)

(製造業者が示す。

Δ T

1g

及び

Δ T

2g

: それぞれ

Δ

1p

1 kPa

Δ

2p

1 kPa

当たり

の排ガス温度変化量

 (K)

(製造業者が示

す。

K

3M, p

k

1.0

当たりの燃料消費量変化率

(出力一定条件)

(製造業者が示す。

Δ T

3g

k

1.0

当たりの排ガス温度変化量

 (K)

(製造業者が示す。

6.2.5

CGU

発電出力の換算

a

)

CGU

発電出力  測定されたデータから,吸気温度変化のない

30

分又は

1

時間の発電電力量の差から

算出する。吸気温度変化が大きい場合,又は負荷変動の大きい場合は,受渡当事者間の協定によって,

任意の時刻の測定値を使用してもよい。

b

)

  CGU

電気出力  a

)

で算出した発電出力から,同じ時間帯における補機電力を差し引いたものとする。

P

e

P

out

P

aux

  (27)

ここに,

P

e

CGU

電気出力(送電端)

(kW)

P

out

CGU

発電出力(発電端)

(kW)

P

aux

: 補機電力

 (kW)

6.2.6

燃料消費量及び発電出力効率の換算

a

)

燃料消費量  6.2.5 a

)

と同じ時間帯における燃料使用量の積算値の差から算出する。

b

)

CGU

発電効率

CGU

発電効率の計算は,次の式による。

100

6

.

3

f

f

out

out

×

×

=

F

H

P

η

 (28)

ここに,

H

: 燃料の低位発熱量

MJ/kg

又は

MJ/m

3

N

F

: 燃料消費量(

kg/h

又は

m

3

N/h

η

out

CGU

発電効率

 (%)

6.2.7

CGU

熱出力の換算

蒸気発生量,給水量,ブロー量などは,6.2.5 a

)

と同じ時間帯のそれぞれの積算値の差から求める。

回収した熱出力の計算は,次の式による。

(

) (

)

w

w

s

s

r

m

i

m

i

Q

×

×

=

 (29)

記号は,

図 による。


22

B 8122

:2009

Q

r

 :回収した熱出力 (MJ/s)

m :質量流量 (kg/s)

T :温度 (K)

p  :圧力 (kPa)

i  :エンタルピー (MJ/kg)

図 3−熱出力の測定点

6.2.8

CGU

熱出力効率

熱出力効率

η

h

の計算は,次の式による。

100

6

.

3

f

f

r

h

×

×

=

F

H

Q

η

 (30)

7

排ガス濃度の換算

排ガス中に排出される窒素酸化物濃度,又はばいじん濃度の換算は,次の式による。

s

s

n

21

21

C

O

O

C

×

=

 (31)

ここに,

C

基準と比較すべき窒素酸化物,又はばいじん濃度

(ppm)

C

s

排ガス中の実測窒素酸化物濃度,又はばいじん濃

 (ppm)

O

n

標準酸素濃度で,原動機の種類によって

表 の数

値を用いてもよい

 (%)

O

s

排ガス中の実測酸素濃度

 (%)

発電機

ガスタービン

m

s

T

s

p

s

i

s

T

go

i

go

m

w

i

w

T

w

p

w

Q

r

m

g

T

gi

i

gi


23

B 8122

:2009

表 7−標準酸素濃度

原動機の種類

標準酸素濃度 (%)

ディーゼル機関 13

ガス機関

0

ガスタービン 16

質量換算の基準となる酸素濃度については,受渡当事者間の合意に基づく値を採用
することができる。

換算の基準となる酸素濃度が異なる場合の換算は,次の式による。

a

a

h

h

21

21

C

O

O

C

×

=

ここに,O

a

:基準としている酸素濃度 (%)

        O

h

:換算したい酸素濃度 (%)

        C

a

:基準酸素濃度 O

a

 (%)における排気成分の排出量

        C

h

:換算酸素濃度 O

h

 (%)における排気成分の排出量

参考文献

JIS B 8009-6

  往復動内燃機関駆動発電装置−第

6

部:試験方法

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第

1

部:仕様

JIS C 1510

  振動レベル計

ISO 10494

Gas turbines and gas turbine sets

Measurement of emitted airborne noise

Engineering/survey method


24

B 8122

:2009

附属書 A

参考)

試験成績書の様式

序文

この附属書は,コージェネレーションユニット排ガス特性試験成績書の様式について,一例を示すものであり,規定の一部ではない。

表 A.1−コージェネレーションユニット性能試験成績書(例)  (様式 1-1

ディーゼル機関用)

製造業者                  

燃料種別       密度      (温度 15℃)

試験日       年  月  日 

形式,製造番号               

低位発熱量                 MJ/㎏

試験場所              

原動機製造業者               

潤滑油銘柄                   

試験担当              

形式,製造番号               

天候      大気圧(始)    hPa(終)      hPa

発電機製造業者               

室温(始)乾      ℃    相対温度     %

形式,製造番号               

  (終)乾      ℃    相対温度     %

備考
















%

Hz

V

A

kW

l

s

/h

g/

kWh

K

K

K

m

3

/h

m

3

/h Mpa

K

K

K

K

K

%

%

%





























冷却水

潤滑油

燃     料















ユニット効率















ジャケット水

(高温水)

冷却水

(低温水)









排ガス温度
















ユニット効率

(温度 15 ℃)

%

%

%

%

燃料

相対湿度

相対湿度

L

L/h

MPa

24

B 8122


2009


25

B 8122

:2009

表 A.1−コージェネレーションユニット性能試験成績書(例)  (様式 1-2)(続き)

ガス機関用)

製造業者                  

燃料種類                     

試験日         年   月   日 

形式,製造番号               

低位発熱量                 MJ/m

3

N

試験場所                  

原動機製造業者               

潤滑油銘柄                   

試験担当                  

形式,製造番号               

累積運転時間                  h

天候         大気圧(始)       kPa

発電機製造業者               

温度 乾     K    湿      K

形式,製造番号               

湿度 相対    %   絶対    g/㎏

負荷名称                  




























%

Hz

V

A

kW

m3

s

3/h

K

kPa

3N

/h

MJ/

kWh

K

kPa

K

K

α

β

kW MJ/

kWh

K

K

MPa

K

K

㎏/h MJ/

h

K

K

MPa ㎏/h MJ/

h

MJ/

h

K

K

MPa

K

K

MPa

%

%

給気
























調




















潤滑油


















効率












熱出力





冷却水(低)

蒸気

温水

















燃料ガス





















冷却水(高)























排ガス

修正値














%

%

%

m

3

m

3

/h

m

3

N

/h

備考

25

B 8122


2009

MPa


26

B 8122

:2009

表 A.1−コージェネレーションユニット性能試験成績書(例)  (様式 1-3)(続き)

ガスタービン用)

製造業者                     

燃料種別(液体,ガス),名称                

試験日        年   月   日 

形式,製造番号                  

低位発熱量(液体)                     MJ/㎏

試験場所                 

ガスタービン製造業者               

 (ガス)                              MJ/m

3

N

試験担当                 

形式,製造番号                  

天候       大気圧(始)     kPa(終)       kPa

発電機製造業者                  

室温(始)乾       K 湿球     K 相対温度   %

形式,製造番号                  

(終)乾       K 湿球     K 相対温度   %












K

Hz

V

A

A

A

kW

K

k a

㎏/h

又は

m

3

N/h

㎏/h MPa

K

㎏/h

K

MPa ㎏/h




















潤滑油
冷却器




電波























潤滑油

タービン

通風口


軸受








給水














燃料消費量

温度(ガスタービン) K

温度(発電機) K

圧力

kPa



ボイラ

ユニット効率









蒸気




電機子

線輪

ユニット効率

%

%

%

備考

圧力

kPa

相対湿度

相対湿度

26

B 8122


2009

タービン


27

B 8122

:2009

表 A.2−コージェネレーションユニット排ガス特性試験成績書(例)  (様式 2-1

ディーゼル機関用)

製造業者                  

燃料種別        密度       (温度 15

試験日           年     月     日 

形式,製造番号               

燃料中硫黄分                %   

試験場所                        

原動機製造業者               

低位発熱量                   MJ/㎏

試験担当                        

形式,製造番号               

潤滑油銘柄                     

天候            大気圧(始)                hPa(終)                  hPa

発電機製造業者               

室温(始)               ℃              相対温度                   %

形式,製造番号               

  (終)               ℃              相対温度                  %























O

2

13

O

2

13


%

Hz

V

A

kW

l

s

l h

m

3

N/h

MPa

g/m

3

N

g/m

3

N

ppm

ppm

ppm

m

3

N/h

%











燃料

給気












窒素酸化物






備考

窒素酸化物




ばいじん濃度

(温度 15  ℃)

%

%値

%値

%


備考

相対湿度

相対湿度

L

L/h

ばいじん

硫黄酸化物

27

B 8122


2009


28

B 8122

:2009

表 A.2−コージェネレーションユニット排ガス特性試験成績書(例)  (様式 2-2)(続き)

ガス機関用)

製造業者               

燃料名称                    

試験日        年   月   日 

形式,製造番号            

低位発熱量                 MJ/m

3

N

試験場所                 

原動機製造業者            

潤滑油銘柄                  

試験担当                 

形式,製造番号            

累積運転時間                          

h

天候      大気圧         kPa

発電機製造業者            

温度 乾     K   湿       K

負荷名称               

湿度 相対       %    絶対        

g/㎏











































O

2

0%


%

Hz

kW

m

3

s

K

k a

m

3

N

/h

MJ/

kWh

K

kPa

K

kPa

K

K

K

K

%








燃  料

給気









排気ガス







ppm




冷却水

(低温)

冷却水

(高温)

%

%

備考

測定

換算値

O

2

0 %

燃料

28

B 8122


2009


29

B 8122

:2009

表 A.2−コージェネレーションユニット排ガス特性試験成績書(例)  (様式 2-3)(続き)

ガスタービン用)

製造業者                

気体燃料名称                        

試験日       年  月  日 

形式,製造番号             

低位発熱量(液体)                                MJ/㎏

試験場所              

ガスタービン製造業者          

 (ガス)            MJ/m

3

N

試験担当              

形式,製造番号             

天候      大気圧(始)    kPa(終)      kPa

発電機製造業者             

室温(始)乾球    K 湿球    K 相対温度   %

形式,製造番号             

        (終)乾球    K 湿球    K 相対温度   %


Hz

kW

K

/h

g/m

3

N

m

3

N/h

ppm

m

3

N/h

ppm

























備考

湿






























排ガス量

m

3

N/h

排ガス成分

O

2

16%

O

2

16%

(O

2

16 %

 
換算値)

MJ/m

3

N

(O

2

16 %

 
換算値)

相対湿度

相対湿度

29

B 8122


2009


30

B 8122

:2009

表 A.3−騒音試験成績書(例)

製造業者                                  

試験日          年        月        日

原動機種別            製造番号                 

試験場所                           

原動機形式                                      

試験担当                           

                                                                                        

1. 測 定 器

                                    

2. 測定位置

 高さ:1.2m           距離:装置面から1m

           

3. 発電出力

                       kW             min

-1

※ 補機類がパッケージに隣接する場合は
   左図のようにパッケージ本体に補機類
   (ユニトット)を含めた騒音を計測する。
   補機類:ボイラ、冷却塔、各種ポンプ等

B

  1m

1m

発電装置寸法
 長さ:L

L

=   m

C 

 幅 :L

B

=   m

 高さ:L

B

=   m

(ユニット)

A

D点

 D 

B

パッケージ本体

C点

補機類

エネルギー

平均値

A点

      測定点
  測定値

騒音値dB(A)

暗騒音

B点

※  補機類がパッケージに隣接する場合は,

左図のようにパッケージ本体に補機類
(ユニット)を含めた騒音を計測する。
補機類:ボイラ,冷却塔,各種ポンプ

など

(ユニット)

1 m

1 m

1 m

1 m

発電装置寸法

長さ:L

L

=m

幅  :L

B

=m

高さ:L

B

=m

1.2 m

距離:装置面から 1 m

min

1

30

B 8122


2009

L

B

L

L


31

B 8122

:2009

表 A.4−振動試験成績書(例)

製造業者                                 

試験日          年        月        日

原動機名称             製造番号               

試験場所                           

原動機形式                                     

試験担当                           

                       

1. 測 定 器
2. 測定位置  下図 A,B, C…点の X(軸方向),Y(左右方向),Z(上下方向)     
3. 発電出力                   kW                  min

-1

4. 据付方法
5. 測定位置の明示(略図)記載

(例)

計測値:rms値

X方向

Y方向

X方向

Y方向

Z方向

X方向

Y方向

Z方向

A

B

C

D

E

共通台床前部又は原動機取付前部

                                      

                        測定方向
 測定位置

変位(mm)

Z方向

速度(mm/s)

加速度(m/s

2

原動機

発電機

共通台床中央部又は原動機取付後部

共通台床後部又は発電機取付後部

A

B

C

min

1

測定方向

測定位置

C

A

B

  共通台床中央部又は原動機取付後部

  共通台床前部又は原動機取付前部

  共通台床後部又は発電機取付後部

31

B 8122


2009