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B 8009-7 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本内燃機関連合会 (JICEF) /財団法人日

本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 8528-7 : 1994, Reciprocating internal

combustion engine driven alternating current generating sets

−Part 7 : Technical declarations for specification and

design

を基礎として用いた。

JIS B 8009-7

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  注文者の基本の技術情報

附属書 B(規定)  注文者の特定の技術情報

附属書 C(規定)  注文者の発電装置の技術情報

附属書 D(参考)  関連規格

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS B 8009

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

B

8009-1

  第 1 部:用途,定格及び性能

JIS

B

8009-2

  第 2 部:機関

JIS

B

8009-5

  第 5 部:発電装置

JIS

B

8009-6

  第 6 部:試験方法

JIS

B

8009-7

  第 7 部:仕様書及び設計のための技術情報

JIS

B

8009-12

  第 12 部:非常用発電装置

なお,原国際規格 ISO 8528 は,更に次の部によって構成される。

−  Part 3 : Alternating current generators for generating sets

−  Part 4 : Controlgear and switchgear

−  Part 8 : Requirements and tests for low-power generating sets

−  Part 9 : Measurement and evaluation of mechanical vibrations

−  Part 10 : Measurement of airborne noise by the enveloping surface method


B 8009-7 : 2001

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  関連する規則及び追加要件

3

4.

  技術情報

3

4.1

  基本データ

4

4.2

  機関

4

4.3

  発電機

4

4.4

  運転モード

4

4.5

  出力の定格の分類

4

4.6

  現地基準

4

4.7

  性能分類

4

4.8

  単機運転及び並列運転

4

4.9

  始動モード及び制御モード

4

4.10

  始動時間

5

4.11

  設置条件

5

4.12

  現地条件

5

4.13

  放射・放出

5

4.14

  試験方法

5

4.15

  保全間隔

5

4.16

  附属装置

5

4.17

  制御装置及び開閉装置

5

4.18

  発電装置の性能に影響を及ぼす要因

6

4.19

  関連する規則及び追加要件

6

附属書 A(規定)  注文者の基本の技術情報

7

附属書 B(規定)  注文者の特定の技術情報

10

附属書 C(規定)  注文者の発電装置の技術情報

11

附属書 D(参考)  関連規格

13

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

14


日本工業規格

JIS

 B

8009-7

 : 2001

往復動内燃機関駆動発電装置−

第 7 部:仕様書及び設計の

ための技術情報

Reciprocating internal combustion engine

driven alternating current generating sets

Part 7 : Technical declarations for specification and design

序文  この規格は,1994 年に第 1 版として発行された ISO 8528-7, Reciprocating internal combustion engine

driven alternating current generating sets

−Part 7 : Technical declarations for specification and design を翻訳し,技

術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表

をその説明を付けて,

附属書 に示す。

1.

適用範囲  この規格は,JIS B 8009-1,−2,−5,−6,−12 で規定する定義に関して,往復動内燃機

関駆動発電装置の仕様書及び設計のための技術情報について規定する。

この規格は,陸上及び海上用途の往復動内燃機関によって駆動する交流発電装置に適用する。ただし,

航空機で使用する発電装置並びに陸上走行車両及び機関車の推進走行のために使用する発電装置には適用

しない。

幾つかの特殊な用途(例えば,主要な病院用電源,高層ビルなど)では,追加要件が必要な場合がある。

この規格の規定事項は,その基本事項である。

その他の往復動形の原動機(例えば,消化ガスを燃料とする機関,蒸気機関など)でも,この規格の規

定事項は,その基本事項である。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 8528-7 : 1994

  Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets

−Part 7 : Technical declarations for specification and design (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成

するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最

新版(追補を含む。

)を適用する。


2

B 8009-7 : 2001

JIS B 8008-1

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 1 部:ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定

備考  ISO 8178-1 : 1996,Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 1 : Test-bed measurement of gaseous and particulate exhaust emissions

からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-2

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 2 部:ガス状排出物及び粒子状排出物の現地測定

備考  ISO 8178-2 : 1996,Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 2 : Measurement of gaseous and particulate exhaust emissions at site

が,この規格と一致

している。

JIS B 8008-3

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 3 部:定常状態における排気煙濃度の定義及び測

備考  ISO 8178-3 : 1994,Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 3 : Definitions and methods of measurement of exhaust gas smoke under steady-state

conditions

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-4

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 4 部:各種用途の試験サイクル

備考  ISO 8178-4 : 1996,Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 4 : Test cycles for different engine applications

が,この規格と一致している。

JIS B 8009-1

  往復動内然機関駆動発電装置−第 1 部:用途,定格及び性能

備考  ISO 8528-1 : 1993,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets

−Part 1 : Application,ratings and performance からの引用事項は,この規格の該当事項

と同等である。

JIS B 8009-2

  往復動内然機関駆動発電装置−第 2 部:機関

備考  ISO 8528-2 : 1993,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets

−Part 2 : Engines からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8009-5

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 5 部:発電装置

備考  ISO 8528-5 : 1993,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets

−Part 5 : Generating sets からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8009-6

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 6 部:試験方法

備考  ISO 8528-6 : 1993,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets

−Part 6 : Test methods からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8009-12

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 12 部:非常用発電装置

備考  ISO 8528-12 : 1997,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets

−Part 12 : Emergency power supply to safety services からの引用事項は,この規格の該

当事項と同等である。

JIS C 0364-4-41

  建築電気設備−第 4 部:安全保護  第 41 章:感電保護

備考  IEC 60364-4-41 : 1992,Electrical installations of buildings−Part 4 : Protection for safety−Chapter

41 : Protection against electric shock

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 4034-5

  回転電気機械−第 5 部:外被構造による保護方式の分類

備考  IEC 60034-5 : 1991,Rotating electrical machines−Part 5 : Classification of degrees of protection

provided by enclosures of rotating electrical machines (IP code)

が,

この規格と一致している。

JIS C 4034-6

  回転電気機械−第 6 部:冷却方式による分類


3

B 8009-7 : 2001

備考  IEC 60034-6 : 1991,Rotating electrical machines−Part 6 : Methods of cooling (IC code)  が,この

規格と一致している。

ISO 8528-3 : 1993

  Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part

3 : Alternating current generators for generating sets

ISO 8528-4 : 1993

  Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating sets−Part

4 : Controlgear and switchgear

IEC 60034-2 : 1972

  Rotating electrical machines−Part 2 : Methods for determining losses and efficiency of

rotating electrical machinery from tests (excluding machines for traction vehicles)

IEC 60034-7 : 1992

  Rotating electrical machines−Part 7 : Classification of types of constructions and

mounting arrangements (IM code)

IEC 60721-2-5 : 1991

  Classification of environmental conditions−Part 2 : Environmental conditions

appearing in nature

−Section 5 : Dust,sand,salt mist

3.

関連する規則及び追加要件

3.1

船級協会の規則に準拠する必要のある船上及び海上設備で使用する発電装置では,船級協会の追加

要件を適用する。注文者は,装置の注文前に,船級協会を指定する。

船級を取らない設備で使用する発電装置の追加要件は,個々の場合ごとに,受渡当事者間の合意によっ

て定める。

3.2

その他の公的機関の規則による特殊要件に適合する必要がある場合には,注文者は,注文を行う前

に,その公的機関を明示する。

その他一切の要件は,受渡当事者間の合意によって定める。

4.

技術情報  発電所の適切な配置計画を行うため,注文者は,発電装置製造業者に対して要件及びパラ

メータを提供する。4.1 から 4.19 に,最も重要な要件及びパラメータの特殊項目を記載する。また,

附属

書 ABに,注文者の基本の技術情報,特定の技術情報及び発電装置の技術情報に関する項目を記載

する。

備考  注文者が技術情報を提示しない場合,製造業者が提示する技術情報を,要件及びパラメータの

基本事項と見なす。


4

B 8009-7 : 2001

番号

大項目

小項目

対応規格

C(

1

)

M(

1

)

4.1

基本データ

電力需要

力率

定格周波数

定格電圧

接地の方式

JIS C 0364-4-41

接続電気負荷の概要

JIS B 8009-5 9.1

所要の定常周波数動作及び定常電圧動作 JIS B 8009-5 5.1 及び 7.1

所要の動的周波数動作及び動的電圧動作 JIS B 8009-5 5.3 及び 7.3

使用可能な燃料の種類

JIS B 8009-2 12.

始動

JIS B 8009-5  15.1

及び JIS 

B 8009-7 C.3.11

冷却及び室内換気

JIS B 8009-5 15.6

4.2

機関

回転速度

JIS B 8009-2 6.2

燃料仕様

JIS B 8009-2 12.

調速機の方式及び形式

JIS B 8009-2 6.6

機関の冷却方式

JIS B 8009-2 12.

無給油所要運転時間

JIS B 8009-5 15.3

所要の機関計装

ISO 8528-4 7.4

所要の保護装置

ISO 8528-4 7.3

燃料消費量

JIS B 8009-1 14.5

始動装置及び機能

JIS B 8009-2 11.

及び JIS B 

8009-7 C.1.10

熱勘定

JIS B 8009-2 9.

空気消費量

4.3

発電機

励磁及び電圧調整の方式及び形式

JIS B 8009-1  14.7.2

ISO 

8528-3 8.

及び 12.

所要の機械保護

JIS C 4034-5

所要の電気保護

ISO 8528-4 7.2

発電機の冷却方式

JIS C 4034-6

熱勘定

IEC 60034-2 

非対称負荷(不平衡負荷電流)

ISO 8528-3 10.1

組立及び支持配置

IEC 60034-7

混信防止のグレード

ISO 8528-3 10.5

4.4

運転モード

連続

時間制限運転(非常用発電装置,ピーク
負荷発電装置)

予測運転時間/年

JIS B 8009-1 6.1

4.5

出力の定格の分類

連続出力

プライム出力

制限時間出力

JIS B 8009-1 13.3

4.6

現地基準

陸上用

JIS B 8009-1 6.2.1

海上用

JIS B 8009-1 6.2.2

及び 11.5

4.7

性能分類

JIS B 8009-1 7.

4.8

単機運転及び並列運転

他の発電装置と並列運転

系統連系運転

同期の形式及び実施

JIS B 8009-1 6.3

4.9

始動モード及び制御モー

手動

JIS B 8009-1  6.4

及び ISO 

8528-4 6.


5

B 8009-7 : 2001

番号

大項目

小項目

対応規格

C(

1

)

M(

1

)

自動

半自動

発電装置製造業者提案の追加制御装置

4.10

始動時間

始動立上がり時間規定がない発電装置

短時間停電発電装置

瞬時停電発電装置

無停電発電装置

JIS B 8009-1 6.5

4.11

設置条件

設置方式

−定置式

−可搬式

−移動式

JIS B 8009-1 8.1

装置の構成

JIS B 8009-1 8.2

−共通台板

−エンクロージャ

−トレーラ

支持方式

JIS B 8009-1 8.3

天候の影響

−屋内

−屋外

−野外

JIS B 8009-1 8.5

4.12

現地条件

周囲大気温度

高度

湿度

砂じん(

2

)

海上の環境

衝撃及び振動

化学汚染

放射線のタイプ

冷却水/冷却液

JIS B 8009-1 11.

4.13

放射・放出

騒音の限度

排気排出物の限度

振動

国の規制

JIS B 8009-1 9.

4.14

試験方法

標準

特殊要件

JIS B 8009-6 4.

4.15

保全間隔

定期(例えば,潤滑油交換)

機械(例えば,フィルタ)

電気(例えば,制御)

主要オーバホールまでの寿命

JIS B 8009-1 13.3

4.16

附属装置

補機(例えば,送風機,圧縮機)の電力
消費量

予熱

予潤滑

補助及び始動用蓄電池

4.17

制御装置及び開閉装置

定格電流容量

ISO 8528-4 4.5

中性点接地構成

ISO 8528-4 7.2.7

地絡電流定格

ISO 8528-4 5.2

保護装置の方式

ISO 8528-4 7.2

標準的な作動電圧及び制御回路電圧

ISO 8528-4 4.6


6

B 8009-7 : 2001

番号

大項目

小項目

対応規格

C(

1

)

M(

1

)

所要の電気計装

ISO 8528-4 7.1

4.18

発電装置の性能に影響を
及ぼす要因

出力に関して

JIS B 8009-5 9.1

及び JIS B 

8009-1 14.2

周波数及び電圧に関して

JIS B 8009-5 9.2

及び JIS B 

8009-1 14.2

4.19

関連する規則及び追加要

3.

による。

(

1

)  C

欄に○を付けた項目は,発電装置の注文者が提示する項目であることを示す。

M

欄に○を付けた項目は,発電装置製造業者が提示する項目であることを示す。

C

及び M 欄の両者に○を付けた項目は,受渡当事者間で合意が必要な項目であることを示す。

(

2

)

必要に応じて,IEC 60721-2-5 を用いて,砂じんのタイプの分類,濃度,粒度及び永続性を判定する。


7

B 8009-7 : 2001

附属書 A(規定)  注文者の基本の技術情報

注文者要求事項のチェックリストを A.1 から A.15 に示す。該当する箇所に,チェックマーク又は数値な

どを記入する。

番号

項目

参照箇所

A.1

基本データ

A.1.1

注文者の電力需要:                      kW

ただし,力率 (cos

φ

)

                        の場合

A.1.2

定格電圧:                    V

定格周波数:                    Hz

相数:

接地の方式:□  TN  □  TT  □  IT

A.1.3

接続電気負荷の概要:

4.1

A.2

燃料

A.2.1

使用可能な燃料の種類:

□  ディーゼル油  □  ガソリン  □  ガス  □

4.1

A.2.2

定格出力での無給油所要運転時間:                時間

4.2

A.3

機関の冷却方式

□  空気  □  液体

タイプ:

4.2

A.4

運転モード

A.4.1

□  連続運転

□  時間制限運転

□  非常用発電装置

□  ピーク負荷発電装置

A.4.2

予測運転時間:                時間/年

4.4

A.5

現地基準

□  陸上用  □  海上用

4.6

A.6

性能分類

□  G1  □  G2  □  G3  □  G4

備考  性能分類 G4 を適用する場合は,附属書 を参照。

4.7

A.7

単機運転及び並列運転

A.7.1

□  単機運転

A.7.2

□  他の発電装置と並列運転

□  系統連系運転

同期方式:

4.8

A.8

始動モード及び制御モード

A.8.1

始動:□  手動  □  自動  □  半自動

A.8.2

制御:□  手動  □  自動  □  半自動

4.9

A.9

始動時間

A.9.1

□  始動立上がり時間規定がない発電装置

□  始動立上がり時間規定がある発電装置

A.9.2

□  短時間停電発電装置    □  瞬時停電発電装置

□  無停電発電装置

4.10


8

B 8009-7 : 2001

番号

項目

参照箇所

A.10

負荷投入

4.18

負荷,第 1 段階:定格出力の                          %

                始動後                              秒

負荷,第 2 段階:定格出力の                          %

                始動後                              秒

負荷,第 3 段階:定格出力の                          %

                始動後                              秒

A.11

設置条件

A.11.1

設置方式:

4.11

□  定置式  □  可搬式  □  移動式

A.11.2

装置の構成:

□  共通台板  □  エンクロージャ  □  トレーラ

A.11.3

天候の影響:

□  屋内  □  屋外  □  野外

A.12

現地条件

A.12.1

周囲大気温度:最高              ℃

4.12

              最低              ℃

A.12.2

海抜:            m

A.12.3

最大湿度:              %

A.12.4

砂じん:□  あり  □  なし

砂じんの性状:

A.12.5

海洋気候環境での運転:□  あり  □  なし

A.12.6

衝撃及び振動:

A.12.7

化学汚染:□  あり  □  なし

汚染の性状:

化学物質の性状:

A.12.8

放射線のタイプ:

A.12.9

冷却液:

4.12

利用可能性:□  あり  □  なし

□  海水  □  清水

□  その他(記入)

品質:

 pH

値:

最高温度:                ℃

A.13

放射・放出

A.13.1

騒音の限度:□  あり  □  なし

4.13

最大レベル L

WA

=          dB

備考  日本国内における規制及び指導は境界線の音圧レベル dB

(A)が一般的である。

A.13.2

排気排出物の限度:□  あり  □  なし

4.13

A.13.2.1

排気排出物の排出率(JIS B 8008-2 による)

 NOx

          g/kW・h      CO          g/kW・h

 SOx

          g/kW・h      HC          g/kW・h

煙濃度(JIS B 8008-3 による)

A.13.2.2

濃度で表した排出物(JIS B 8008-2 による)

 NOx

          ppm                    CO          ppm

 SOx

            ppm                    HC          ppm

煙濃度(JIS B 8008-3 による)

排出値の基準となる排気中の O

2

濃度:              % (V/V)


9

B 8009-7 : 2001

番号

項目

参照箇所

A.13.2.3

濃度で表した排出物(JIS B 8008-2 による)

 NOx

            mg/m

3

        CO            mg/m

3

 SOx

            mg/m

3

        HC            mg/m

3

ただし,標準参照条件で測定 (0℃,101.3kPa)

煙濃度(JIS B 8008-3 による)

排出値の基準となる排気中の O

2

濃度:            % (V/V)

A.14

試験方法

A.14.1

JIS B 8009-6

による試験プログラム:

4.14

□  形式試験

□  機能試験

□  受渡試験

A.14.2

試験を実施する場合の特別要件:

A.15

関連する規則及び追加要件

A.15.1

考慮すべき法律(詳細を添付)

:□  あり  □  なし

4.19

A.15.2

考慮すべき公的機関の特殊要件(詳細を添付)

□  あり  □  なし


10

B 8009-7 : 2001

附属書 B(規定)  注文者の特定の技術情報

注文者要求事項のチェックリストを B.1 から B.9 に示す。

このチェックリストは,

附属書 の一般要件に対する追加,又は選択した性能分類で指定される要件に

対する修正を構成する。

番号

項目

参照箇所

B.1

周波数ドループ:                %

B.2

定常周波数変化率:              %

B.3

定常電圧偏差:

初期周波数からの瞬時の周波数変動率/定格周波数からの瞬時の周

波数偏差

B.4

(負荷加重段階による)

:                %

B.5

周波数整定時間:

初期電圧/定格電圧からの瞬時の電圧偏差

B.6

(負荷加重段階による)

:                %

B.7

電圧整定時間:

4.1

B.8

負荷特性:

4.18

B.9

中性点接地構成:

4.17


11

B 8009-7 : 2001

附属書 C(規定)  注文者の発電装置の技術情報

受渡当事者間で合意された仕様のチェックリストを,C.1 から C.3 に記載する。該当する箇所に,チェ

ックマーク又は数値などを記入する。

番号

項目

対応規格

C.1

往復動内燃機関

この規格の 4.2

C.1.1

製造業者:

C.1.2

機関回転速度:                  min

1

 (r/min)

C.1.3

機関吸気温度:

最高:            ℃    最低:              ℃

C.1.4

燃料仕様:

C.1.5

機関調速機の方式及び形式:

製造業者:

C.1.6

機関の冷却方式:

C.1.7

所要の機関計装:

C.1.8

所要の保護装置:

C.1.9

往復動内燃機関の形式:

□    圧縮点火機関

□    火花点火機関

過給機関:□  はい    □  いいえ

□  2 行程    □  4 行程

C.1.10

始動装置:

□    空気式モータ始動装置

□    電気式モータ始動装置

□    空気始動装置

□    その他

(記載)

(また,C.3 を参照)

C.2

発電機

この規格の 4.3

C.2.1

製造業者:

C.2.2

発電機の形式:□  同期式    □  非同期式

C.2.3

励磁システム:□  静止励磁機    □  ブラシレス励磁機

C.2.4

所要の機械保護:

この規格の 4.4 

及び JIS C 4034-5

C.2.5

所要の電気保護:

ISO 8528-4 7.2 

及びこの規格の 4.3

C.2.6

組立及び支持配置:

この規格の 4.3 

及び IEC 60034-7

C.2.7

発電機の冷却方式:

この規格の 4.3 

及び JIS C 4034-6

C.3

発電装置


12

B 8009-7 : 2001

番号

項目

対応規格

C.3.1

出力定格分類:□  連続出力    □  プライム出力

              □  制限時間出力

C.3.2

同期方式:

C.3.3

支持方式:

□  固定支持

弾性支持:

□  完全弾性    □  半弾性    □  複合弾性

□  弾性基礎取付け

C.3.4

振動の許容値:□  あり  □  なし

C.3.5

発電機効率を考慮した燃料消費率:

JIS B 8009-1 14.5

C.3.6

制御回路電圧:                                        V

C.3.7

発電装置製造業者提案の付加制御装置:

C.3.8

天候の影響

この規格の 4.11

C.3.9

保全間隔:

この規格の 4.15

定期:                        特別:

C.3.10

附属装置:

この規格の 4.16

補機:□  含まれる    □  含まれない

予熱の必要性:□  あり    □  なし

予潤滑の必要性:□  あり    □  なし

補助及び始動用蓄電池の必要性□  あり    □  なし

C.3.11

始動性能:

この規格の 4.1

連続始動試みの必要回数:

始動試み間の経過時間:            秒

C.3.12

冷却及び室内換気のタイプ:

この規格の 4.1

□  自然    □  強制


13

B 8009-7 : 2001

附属書 D(参考)  関連規格

[1]  JIS B 8002-1

  往復動内燃機関−性能−第 1 部:標準大気条件,出力,燃料消費量・潤滑油消費量の表

示及び試験方法

備考  ISO 3046-1 : 1995,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 1 : Standard

refer-ence conditions

,declarations of power,fuel and lubricating oil consumptions,and test methods

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

[2]  JIS B 8002-4

  往復動内燃機関−性能−第 4 部:調速

備考  ISO 3046-4 : 1994 ,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 4 : Speed

govern-ing

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

[3]  JIS C 0116

  環境条件の分類  環境パラメータとその厳しさのグループ別分類  屋内固定使用の条件

備考  IEC 60721-3-3 : 1994,Classification of environmental conditions−Part 3 : Classification of groups of

environmental parameters and their severities

−Section 3 : Stationary use at weatherprotected locations

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。


 

14

B 8009-

7 : 2

001

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS B 8009-7 : 2001

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 7 部:仕様書及び設計のた

めの技術情報

ISO 8528-7 : 1994

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 7 部:仕様書及び設計のた

めの技術情報

(I)JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)JIS

と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国際規格

番号

項目番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1.

適用範囲

往復動内燃機関駆動発
電装置の仕様書及び設

計のための技術情報

ISO 8528 

Part 7

1.

IDT

2.

引用規格

2.

附属書 A(規定)に引用

されている

MOD/

追加

JIS B 8008-1

-2-4 を関連

規格から引用規格にする。

JIS B 8008-1

-2-4 

引用規格にない。

ISO 8528-12

が引用規格

となっていない。

MOD/

追加

JIS B 8009-12

を引用規格と

して追加した。

3.

関連する規則

及び追加要件

3.

 IDT

4.

技術情報

発電装置製造業者への

技術情報

 4.

IDT

附属書 A

(規定)

注文者の基本の技術情

 Annex

A

騒音の限度の規定が音
響パワーレベルとなっ

ている。

MOD/

追加

騒音の限度として,敷地境
界線における音圧レベルを

JIS

に追加。

日本では,敷地境界線の音圧レ
ベルでの規制・指導が一般的で

ある。

機能試験の項目がない。 MOD/追加

JIS B 8009-6

に合わせ機能

試験の項目を追加した。

ISO

での矛盾を修正した。

ISO

に通知し,改正を促す。


 

15

B 8009-

7 : 2

001

(I)JIS

の規定

(II)

国際規格

番号

(III)

国際規格の規定

(IV)JIS

と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

附属書 B

(規定)

注文者の特定の技術情

ISO 8528 

Part 7

Annex B

IDT

附属書 C

(規定)

注文者の発電装置の技
術情報

 Annex

C

IDT

附属書 D

(参考)

関連規格   Annex

D

JIS B 8008-1

-2-4 

関連規格になっている。

MOD/

変更

JIS B 8008-1

-2-4 を関連

規格から引用規格にする。

関連規格が,旧版を参照

している。

MOD/

変更

関連規格を,最新版に変更

した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

  −  IDT技術的差異がない。 
  −  MOD/追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

  −  MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。

2.JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

  −  MOD 国際規格を修正している。 


16

B 8009-7 : 2001

JIS B 8009-7

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

古  林      誠

日本内燃機関連合会(元横浜国立大学)

(主査)

丸  山  幸  廣

株式会社新潟鐵工所原動機カンパニープラント技術部

(幹事)

岡  野  幸  雄

ダイハツディーゼル株式会社技術第一部

(副幹事)

柏  原  久  義

三菱重工業株式会社汎用機・特車事業本部エンジン・タ

ーボ技術部

(委員)

#

荒  木  基  暁

社団法人日本内燃力発電設備協会技術部

今  井      清

日本内燃機関連合会(元 ISO 対策内燃機関委員会委員長)

鈴  木  良  治

社団法人日本陸用内燃機関協会技術部

染  谷  常  雄

武蔵工業大学工学部

中  川  良  治

日本コージェネレーションセンター調査部

中  原  茂  樹

社団法人日本電機工業会技術部

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

保  科  幸  雄

社団法人日本内燃力発電設備協会技術部

深  山  勝  範

日本コージェネレーションセンター調査部

#

八  木  康  雄

日本コージェネレーションセンター(福島工業高等専門

学校)

大  崎  誠  一

川崎重工業株式会社機械事業部舶用機械部

駒  田  秀  朗

株式会社ボッシュ・オートモーティブ・システム開発部

遠  坂      茂

ヤンマーディーゼル株式会社特機事業本部開発部

畑      継  徳

株式会社クボタエンジン事業部エンジン技術部

花  房      真

三井造船株式会社機械・システム事業本部機械工場

林      潤  一

株式会社ディーゼルユナイテッド技術部

藤  野  誠  治

日野自動車株式会社パワートレーン RD 部

三  浦  耕  市

三菱自動車株式会社トラック・バス技術センター

森  内  敬  久

いすゞ自動車株式会社パワートレーン第二開発室

渡  邊  欣一郎

株式会社 IPA 応用商品開発グループ

合  田  泰  規

大阪ガス株式会社営業技術部

川  合  雄  二

社団法人日本建設機械化協会

久  米  領  平

財団法人日本船舶標準協会

佐  藤  穎  生

社団法人火力原子力発電技術協会調査局

庄  司  不二雄

東京ガス株式会社エネルギー技術部

高  木      一

電気事業連合会工務部

田  口  史  樹

財団法人日本海事協会機関部

半  田      進

社団法人火力原子力発電技術協会調査局

森      直  司

電気事業連合会工務部

(関係者)

辻          充

社団法人日本陸用内燃機関協会

福  田      実

財団法人日本規格協会技術部

二  宮  元  行

三菱重工業株式会社汎用機・特車事業本部エンジン・タ

ーボ技術部

福  原      圭

三井造船株式会社機械・システム事業本部機械工場

(事務局)

青  木  千  明

日本内燃機関連合会(ISO 対策内燃機関委員会委員長)

田  山  経二郎

日本内燃機関連合会

上  原  由  美

日本内燃機関連合会

備考  ○印の付いている者は,分科会委員を兼ねる。

#

印の付いている者は,分科会委員を示す。