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B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本内燃機関連合会(JICEF)/財団法人日本

規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 8528-10 : 1998,Reciprocating internal

combustion engine driven alternating current generating sets−Part 10:Measurement of airborne noise by the

enveloping surface method を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 8009-10:2002

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS B 8009

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS B 8009-1

  第 1 部:用途,定格及び性能

JIS B 8009-2

  第 2 部:機関

JIS B 8009-5

  第 5 部:発電装置

JIS B 8009-6

  第 6 部:試験方法

JIS B 8009-7

  第 7 部:仕様書及び設計のための技術情報

JIS B 8009-9

  第 9 部:機械振動の測定及び評価

JIS B 8009-10

  第 10 部:空気音の測定方法

JIS B 8009-12

  第 12 部:非常用発電装置

なお,原国際規格 ISO 8528 は,更に次の部によって構成されている。

    −Part 3:Alternating current generators for generating sets

    −Part 4:Controlgear and switchgear

    −Part 8:Requirements and tests for low-power generating sets 


B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

(2)

目  次

ページ

序文  

1

1.  適用範囲  

1

2.  引用規格  

2

3.  定義  

3

4.  記号  

3

5.  関連する規則及び追加要件  

3

6.  測定方法の呼称  

4

7.  測定機器  

4

8.  測定対象  

4

9.  発電装置の運転条件  

4

9.1  一般  

4

9.2  発電装置(発電機)  

4

9.3  発電装置(溶接機)  

4

9.4  発電装置の据付け  

4

10.  測定面,測定距離及び測定点  

4

10.1  基準半球及び測定面  

4

10.2  基準直方体及び測定面  

5

10.3  測定距離  

5

10.4  測定点の数及び配置  

5

11.  測定環境  

9

11.1  測定環境の反射特性の基準  

9

11.2  暗騒音の基準  

9

12.  測定の手順  

10

12.1  概要  

10

12.2  騒音計を用いて測定する場合の注意事項  

10

12.3  積分形騒音計を用いて測定する場合の注意事項  

10

12.4  発電装置の運転時の測定  

10

12.5  暗騒音の測定  

11

13.  A 特性音響パワーレベルの算出  

11

13.1  暗騒音補正値 K

1A

  

11

13.2  測定面の音圧レベルの計算  

11

13.3  測定表面の面積 S,測定表面の寸法 L

S

及び 特性音響パワーレベル L

WA

  

12

14.  音圧レベルの決定  

12

15.  手順の精度及び測定結果の不確かさ 

13

16.  測定記録  

13


B 8009-10

:2003  目次 (ISO 8528-10:1998)

(3)

ページ

16.1  一般  

13

16.2  試験された発電装置に関する記録  

13

16.3  測定条件の詳細  

13

16.4  使用測定器  

13

16.5  測定値及び測定結果  

14

17.  報告書  

14

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表  

15

 


日本工業規格

JIS

 B

8009-10

:2003

(ISO 8528-10

:1998

)

往復動内燃機関駆動発電装置−

第 10 部:空気音の測定方法

Reciprocating internal combustion engine driven alternating current

generating sets-Part10: Measurement of airborne noise

by the enveloping surface method

序文  この規格は,1998 年に第 1 版として発行された ISO 8528-10,Reciprocating internal combustion engine

driven alternating current generating sets─Part 10: Measurement of airborne noise by the enveloping surface

method を元に,我が国の実態に合せるため技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,往復動内燃機関駆動発電装置から放射される空気音の音圧レベルの測定及び

音源から発生する音響パワーレベルの算出方法に関して,空気音測定における実用測定方法[ISO 3744 

Engineering method(grade 2)]及び空気音測定における簡易測定方法[ISO 3746 の Survey method(grade 3)]

について規定する。さらに,測定環境及び機器に対する要件並びに音源の A 特性音響パワーレベル(実用

測定方法及び簡易測定方法)

,オクターブバンド音響パワーレベル又は 1/3 オクターブバンド音響パワーレ

ベル(実用測定方法だけ)を算出するのに必要となる測定面での音圧レベルを求める手法も規定する。

この方法によれば,例えば,排気装置,冷却装置などからの空気音と発電装置からの他のすべての空気

音などとともに,比較評価することができる。ただし,排気装置,冷却装置などが,離れた場所にダクト

接続されている場合には,その空気音の影響は,この規格では考慮していない。

各種音源の性状を表す基本量は,音響パワーレベルである。

暗騒音に対する補正が 1.3 dB 以下で,環境に対する音場補正が 2 dB 以下の場合には,実用測定方法に

なる。

暗騒音に対する補正が 1.3 dB の制限は超えているが 3 dB 以下の場合,

又は環境に対する音場補正が 2 dB

の制限を超えているが 7 dB 以下の場合には,簡易測定方法になる。

この規格は,陸上及び海上用途の往復動内燃機関によって駆動する交流発電装置に適用する。ただし,

航空機で使用する発電装置並びに陸上走行車両及び機関車の推進走行のために使用する発電装置には適用

しない。

この規格は,固定支持又は弾性支持される定置式若しくは移動式の往復動内燃機関駆動交流発電装置に

適用する。

備考1.  この規格は,往復動内燃機関駆動交流発電装置のために作られたが,往復動内燃機関駆動直

流発電装置に適用することもできる。

2.

幾つかの特殊な用途(例えば,主要な病院用電源,高層ビルなど)

,では,追加要件が必要に


2

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

なることもある。この規格の規定事項は,その基本事項である。

3.

同じ測定方法で測定された場合には,測定値が発電装置間で正しく比較ができる。

4.

JIS Z 8733

では,実用測定方法の英文名称が定義されていないが,ISO 3744 の Engineering

method(grade 2)が JIS Z 8733 の実用測定方法と一致している。

5.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

  なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21  に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 8528-10:1998,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets−Part 10:Measurement of airborne noise by the enveloping surface method(MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最

新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8002-1

  往復動内燃機関−性能−第 1 部:標準大気条件,出力・燃料消費量・潤滑油消費量の表

示及び試験方法

備考  ISO3046-1 : 1995, Reciprocating internal combustion engines− Performance − Part 1:Standard

reference conditions, declarations of power, fuel and lubricating oil consumptions, and test methods

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8005

  往復動内燃機関−空気音の測定−実用測定方法及び簡易測定方法

備考  ISO 6798:1995, Reciprocating internal combustion engines−Measurement of emitted airborne noise

−  Engineering method and survey method  が,この規格と一致している。

JIS B 8009-1

  往復動内燃機関駆動発電装置−第 1 部:用途,定格及び性能

備考  ISO 8528-1:1993, Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets  −  Part 1:Application, ratings and performance  からの引用事項は,この規格の該当事項と

同等である。

JIS B 8009-2

  往復動内燃機関駆動発電装置−第2部:機関

備考  ISO 8528-2:1993, Reciprocating internal combustion engine driven alternating current generating

sets  − Part 1:Engines  からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 8733

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−反射面上の準自由音場にお

ける実用測定方法

備考  ISO 3744:1994,  Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound

pressure−Engineering method using in an essentially free field over a reflecting plane  からの引用

事項は,この規格の該当事項と同等である。

ISO 700

:1982,    Power sources for manual metal arc welding with covered electrodes and for the TIG process

ISO 3746

:1995,  Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−

Survey method in an enveloping measurement surface over a reflecting plane

ISO 9614-1

:1993,  Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound intensity

−Part1:Measurement at discrete points

ISO 9614-2

:1996,  Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound intensity


3

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

−Part2:Measurement by scanning

ISO 11203

:1995, Acoustics−Noise emitted by machinery and equipment−Determination of emission sound

pressure levels at a work station and at other specified positions from the sound power level

IEC 60804

:2001,  Integrating−Averaging sound level meters

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS B 8002-1JIS B 8005JIS B 8009-1JIS B 8009-2

JIS Z 8733

及び ISO 3746 による。

4.

記号  この規格に用いる記号は,次による。

i:個々の測定点を示す添え字(subscript denoting a particular measuring point)

K

1 A

:暗騒音補正値(background noise correction)

K

2 A

:音場補正値(environmental correction)

p

:暗騒音補正後及び音場補正後のオクターブバンド又は 1/3 オクターブバンド音圧レベルの平均値

(average octave or one third octave sound pressure level after correction for background noise and environmental

influence)(dB)

pA

L

:暗騒音補正後及び音場補正後のA特性音圧レベルの平均値(averaged A−weighted sound pressure level

after correction for background noise and environmental influence)(dB)

L

p A i

:測定点 のA特性音圧レベル  (A−weighted sound pressure level at measuring point i )(dB)

L

i

:測定点 のオクターブバンド又は 1/3 オクターブバンド音圧レベル(octave or one third octave sound

pressure level at measuring point

i )(dB)

L

S

:測定表面の寸法(measuring surface dimension)

L

WA

:A 特性音響パワーレベル(A−weighted sound power level)(dB)

L

Wo c t

:オクターブバンド音響パワーレベル(octave sound power level)(dB)

L

W 1 / 3 o c t

:1/3 オクターブバンド音響パワーレベル(one third octave sound power level)(dB)

N:測定点の総数(number of measuring points)

S:測定表面の面積(measuring surface) 
S

o

:基準測定表面の面積(reference measuring surface)

Δ L

p

:音圧レベルの差(difference of sound pressure level)(dB)

Δ L

WA

:A特性音響パワーレベルの差 (difference of A−weighted sound power level)(dB)

cos  φ:力率(power factor)

5.

関連する規則及び追加要件

5.1

船級協会の規則に準拠する必要のある船上及び海上設備で使用する発電装置では,船級協会の追加

要件を適用する。注文者は,装置の注文前に,船級協会を指定する。

船級を取らない設備で使用する発電装置の追加要件は,個々の場合ごとに,受渡当事者間の合意によっ

て定める。

5.2

その他の公的機関の規則による特殊要件に適合する必要がある場合には,注文者は,注文を行う前

に,その公的機関を明示する。

その他一切の要件は,受渡当事者間の合意によって定める。


4

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

6.

測定方法の呼称  測定方法の呼称は,暗騒音に関する補正(13.1 参照)及び測定環境に対する音場補

正値(13.2 参照)による。

暗騒音補正値が 1.3 dB 以下であって音場補正値が 2 dB 以下の場合には,実用測定方法と呼称する。

暗騒音補正値が 3 dB 以下であって音場補正値が 7 dB 以下の場合には,簡易測定方法と呼称する。

7.

測定機器  測定機器に対する要件は,JIS Z 8733 及び ISO 3746 による。

8.

測定対象  発電装置の空気音は,発電装置から放射されるすべての空気音として定義される。

これには,機関,発電機,吸気,排気,機関の冷却装置及び発電機のファンから放射される空気音並び

に例えば,接合部及びベースフレームから放射される空気音が含まれる。

発電装置の全体又は一部が覆われている場合,空気音はエンクロージャから放射する音のことである。

特殊な場合として,上に示した空気音の一つが,測定結果に含まれない場合,その旨を測定報告書に記

載する。

9.

発電装置の運転条件

9.1

一般  発電装置は,製造業者によって与えられる指示に従って準備する。

実際には,同じ発電装置が,用途及び現地条件によって種々の異なる運転条件で運転される。したがっ

て,9.2 及び 9.3 で規定する以外の運転条件を用いてもよい。

トルクの設定に対して±10  %の誤差は,音響の測定上,許容できる。

測定を行う場合,周囲温度及び吸気温度は,320 K(47  ℃)以下でなければならない。

発電装置の回転速度,平均発電出力,周囲温度及び試験の間使用される燃料の種類とセタン指数又はセ

タン価は,測定結果に影響するので測定報告書に記載する。

9.2

発電装置(発電機)  発電装置は,定格出力(kW)の 75  %の出力で運転する。ただし,受渡当事者

間の合意がある場合には,無負荷又はその他の出力で運転してもよい。

測定時の出力[すなわち,皮相電力(kVA)から力率( cos  φ)を用いて計算した有効電力(kW)

]を,測定報

告書に記載する。

9.3

発電装置(溶接機)  この装置は,ISO 700 で規定されているように運転を行い,抵抗器を使用し

定格溶接出力を発生する。ただし,受渡当事者間の合意がある場合には,無負荷又はその他の出力で運転

してもよい。

9.4

発電装置の据付け  発電装置は,コンクリート又は無孔アスファルトのように,音響を反射する代

表的な地表面に据え付けられることが望ましい。

音源と近接する建物の壁との距離は,音源とマイクロホンとの距離の 2 倍以上確保する。

トレーラ搭載の装置は,製造業者の推奨する方法に従って据え付ける。

10.

測定面,測定距離及び測定点(図 1参照)

10.1

基準半球及び測定面  受渡当事者間の合意がある場合には,基準半球による測定方法を用いてもよ

い。

基準半球を用いて音響パワーレベルを測定する場合には,JIS Z 8733 の要求事項に適合していなければ

ならない。

ただし,受渡当事者間の合意がある場合には,これ以外の方法によってもよい。


5

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

10.2

基準直方体及び測定面  測定点の位置決めを容易にするため,仮想的な基準直方体を考える。この

基準直方体は,反射面上の機関に外接するものとする。基準直方体の大きさを決める場合には,音響エネ

ルギーの主要な放射部でない機関からの突出部分は無視してよい。安全上の理由から,例えば,高温部又

は可動部のような危険領域から測定点を移動させるために,基準直方体を大きくしてもよい。空気音測定

面は,この基準直方体の各面から平行にそれぞれ距離 だけ離れた面で構成される。

10.3

測定距離  基準直方体と測定面までの距離 は 1.0 m とする。この距離を確保できない場合でも,少

なくとも 0.5 m は確保する。音場環境が JIS Z 8733 及び ISO 3746 の規定に適合している場合には,距離 d

が 1.0 m を超えてもよい。

10.4

測定点の数及び配置  測定点は測定面に沿って等距離に配置し,音源を完全に包み込むようにする。

測定点数は,発電装置の大きさと空気音の空間的な一様性に依存する。測定面上の測定点の配置と数は,

基準直方体の寸法 l

1

l

2

及び l

3

による。それらを

図 1に示す。

実用測定方法及び簡易測定方法の測定位置は同一である。

図 2,図 及び図 に示す測定点は,JIS Z 8733

及び ISO 3746 のそれに比べ,簡略化されている。

通常の発電装置では,5 点の測定点(

図 の測定点 1,2,3,4 及び 9)から得られた A 特性音響パワー

レベルは,9 点の測定点から得られたそれよりも,通常

Δ

L

WA

(

1

)のレベル差で高いことが,今までの研究

で判明している。

この場合には,5 点の測定点から測定された音響パワーレベルから

Δ

L

WA

を減じる必要がある。

空気音測定点数を 5 点に簡略化するためには,与えられた形式の機関に対して,複数の測定で得られた

Δ

L

WA

の値が 0.5 dB 以上違っていないことを予備試験で示さなければならない。

図 2,図 及び図 に関して,実用測定方法及び簡易測定法の測定点数は JIS Z 8733 及び ISO 3746 で規

定されている数より少ない。これまでの調査で,ここで対象としているすべての機関に対して,測定点数

を減じた場合の測定面での A 特性音圧レベルは,省略していない場合と比較して,その差が 0.5 dB 以内で

あることが判明している。

図に示した測定点の一つが,測定空間の不足又は他の理由によってその位置に設定できない場合には,

測定点をその測定面に沿って移動させてもよいが,できるだけ元の位置に近づけて配置する。変更した測

定点の位置は報告書に記録する。

吸入空気及び排気ガスの開放端の側では,それらに直接影響を受けないような位置に測定点を配置しな

ければならない。現段階では,

図 に示すよりも大きな発電装置に対して,専門的な知識なしに,簡略化

した測定方法を使用してはならない。

注(

1

)  形式の異なる機関で行った多数の研究によると,

Δ

L

WA

は 0.7∼1.8 dB の値である。


6

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

  1  発電装置の空気音測定面及び 個の測定点の位置

(基準直方体の寸法が,l

1

≦2  m,l

2

≦2  m,l

3

≦2.5  mの機関)

機関側

発電機側

2

2

2

3

2

1

c

h

d

l

c

d

l

b

d

l

a

=

+

=

+

=

+

=


7

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

  2  発電装置の空気音測定面及び 12 個の測定点の位置

(基準直方体の寸法が  2 m<l

1

≦4 m,l

3

≦2.5 m  の機関)

 
 
 
 
 
 

a

e

f

a

e

c

h

d

l

c

d

l

b

d

l

a

=

=

=

=

+

=

+

=

+

=

2

2

2

2

2

3

2

1

発電機側

機関側


8

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

  3  発電装置の空気音測定面及び 15 個の測定点の位置

(基準直方体の寸法が

  l

1

4 m

l

3

2.5 m

の機関)

発電機側

e

f

a

e

c

h

d

l

c

d

l

b

d

l

a

2

3

2

2

2

3

2

1

=

=

=

+

=

+

=

+

=

機関側

発電機側


9

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

  4  発電装置の空気音測定面及び 19 個の測定点の位置

(基準直方体の寸法が  l

1

>4 m,及び/又は l

3

>2.5 m  の機関)

 

11.

測定環境

11.1

測定環境の反射特性の基準  実用測定方法によって試験結果を得るためには,計算した音場補正値

K

2A

は 2 dB 以下でなければならない。この音場補正値の計算は,JIS Z 8733 及び ISO 3746 に従って行う。

簡易測定方法を適用するためには,音場補正値 K

2A

が 7 dB 以下の環境でなければならない。

多くの場合,測定場所の音響特性,試験台の条件などの実状から達成可能な測定方法は,簡易測定方法

だけである(このような状況は,大きな発電装置でしばしば発生している。

。注文者,納入先又は公的機

関の同意が得られている場合においては,特殊な測定方法(例えば,ISO 9614-1 及び ISO 9614-2 による音

響インテンシティ測定法)の使用によって実用測定方法が適用される。

マイクロホン自体のまわりの風の流れによって発生するノイズは,暗騒音に分類される。戸外の測定で

は,マイクロホン製造業者の仕様に従ったウインドスクリーンを使用する。測定を戸外で行う場合は,最

大風速は 6 m/s 以下とする。

11.2

暗騒音の基準  暗騒音とは,試験状態にある発電装置以外から発生している空気音又は測定の対象

ではない開口部若しくは構成部品によって放出される空気音である(8.参照)

。実用測定方法を適用するた

めには,暗騒音補正値 K

1A

は 1.3 dB 以下とする。簡易測定方法を適用するためには,暗騒音補正値 K

1A

3 dB 以下とする(12.13.  参照)。

機関側

発電機側

e

f

a

e

c

h

c

h

d

l

c

d

l

b

d

l

a

2

3

4

3

4

2

2

2

1

3

2

1

=

=

=

=

+

=

+

=

+

=


10

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

暗騒音補正値は,JIS Z 8733 及び ISO 3746 によって決定する。

12.

測定の手順

12.1

概要  環境条件は,測定を行うマイクロホンに対して有害な影響を及ぼすことがある。このような

影響(例えば,強力な電界又は磁界,試験を行っている発電装置表面の空気又は風の流れ,高温又は低温)

は,マイクロホンの選択及び/又は適切なマイクロホン位置の設定によって排除しなければならない。マ

イクロホンは,測定面に対して直角となるようにするが,コーナ部では基準直方体のそれぞれのコーナに

向けるようにする(

図 参照)。

                                                      ここに,1 は基準直方体を示す。

  5  コーナのマイクロホンの向き

測定の過程において測定者に起因する測定結果への影響を少なくするため,マイクロホンは固定する。

測定者は,少なくとも 1.5  mはマイクロホンから離れる。

12.2

騒音計を用いて測定する場合の注意事項  騒音計の時間応答特性は,slow を使用する。A 特性音圧

レベルの変動が±1 dB 以下の場合は,空気音は定常であると考えられる。測定期間中の最大値と最小値と

の平均値が,測定結果として用いられる。測定期間中の変動が±1 dB を超える場合は,空気音は非定常と

みなし,この場合には測定結果は採用せず,積分形騒音計で測定を実施する。

12.3

積分形騒音計を用いて測定する場合の注意事項  IEC 60804 に従って積分形騒音計のシステムで測

定する場合には,積分時間を測定時間と同じにしなければならない。

12.4

発電装置の運転時の測定  測定面を決定し,マイクロホンの正しい位置を選択する。9.で規定する運

転条件に従って発電装置を運転し,A 特性音圧レベル及び必要に応じて,オクターブバンド又は 1/3 オク

ターブバンドの音圧レベルを必要な周波数レンジで,各マイクロホン位置で測定する。すべてのマイクロ

ホン位置で同時に測定を行う必要はない。各測定点での測定時間は少なくとも 10 秒間とする。

最小周波数範囲は,オクターブバンド又は 1/3 オクターブバンドにおいて中心周波数で 63∼8 000 Hz と

する。特別な測定として低周波音を確実に測定する必要がある場合には,それに適合するフィルタを使用

する。


11

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

12.5

暗騒音の測定  測定結果には,暗騒音レベルに関する情報を記載する。この情報は発電装置の空気

音測定にとって重要である。

A 特性音圧レベル及び受渡当事者間で合意された場合には,規定の周波数範囲でオクターブバンド又は

1/3 オクターブバンドの音圧レベルを各マイクロホン位置で測定する。各測定点での測定時間は,少なく

とも 10 秒間とする。 

13.

  特性音響パワーレベルの算出

13.1

暗騒音補正値 K

1A

  発電装置の運転時に個々のマイクロホン位置で測定された A 特性音圧レベル及

び可能な場合に測定されたオクターブバンド又は 1/3 オクターブバンドの音圧レベルは暗騒音の影響を

JIS Z 8733

及び ISO 3746 に従って,最初にすべて補正する。





 −

=

ΔL

K

1

.

0

1

10

1

log

10

(dB)

  ( 1 )

発電装置の音圧レベル及び暗騒音だけの音圧レベルとの dB 差で表した差分

Δ

に基づいて,暗騒音補正

値 K

1A

を求める表を

表 に示す。

  1  暗騒音補正値 K

1A

Δ

L

dB 

K

1A

2

dB 

適用

 
 



5

3.0 
2.2 
1.7

簡易測定法の場合だけ




9

10

>10

1.3 
1.0 
0.7 
0.6 
0.5 
0.0

 

簡易測定法及び実用測定法

 
 

注(

2

)  暗騒音補正値

K

1A

は,発電装置を作動させて測定した音圧レベルから差し引かれる。

13.2

  測定面の音圧レベルの計算  測定した音圧レベル

p

は,測定表面で平均化され環境の反射条件及び

暗騒音を考慮して次の式を用いて補正する。

A

2

1

1

.

0

pA

pA

10

1

log

10

K

N

L

N

i

L

i

=

=

  (dB)  ( 2 )

2

1

1

.

0

p

p

10

1

log

10

K

N

L

N

i

L

i

=

=

  (dB)  ( 3 )

ここに,

L

pAi

測定点 の A 特性音圧レベル(dB)

L

pi

測定点 のオクターブバンド又は 1/3 オクターブバンドの音
圧レベル(dB)

pA

L

暗騒音補正後の A 特性音圧レベルの平均値(dB)

p

: 暗騒音補正後のオクターブバンド又は 1/3 オクターブバン


12

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

ドの音圧レベルの平均値(dB)

N:

測定点の総数

基準音圧レベルは,20  μ Pa である。

測定場所の音場補正値 K

2A

又は K

2

は,JIS Z 8733 及び ISO 3746 によって決定する。

備考1.  L

pi

の最大と最小との差が 5 dB 以下の場合は,より簡単な算術平均を用いることができる。

この場合,式( 2 )及び式( 3 )を用いて計算して得られた値との差は 0.7 dB を超えるこ

とはない。

2.

  10.4 による 5 点の測定点からなるマイクロホン配置の場合,測定直方体面の音圧レベルは次

の式によって求める。

2

WA

A

1

1

1

.

0

pA

p

10

1

log

10

K

ΔL

K

N

L

N

i

L

i

=

=

  (dB)  ( 4 )

ここに,  N=5

13.3

測定表面の面積 S,測定表面の寸法 L

S

及び 特性音響パワーレベル L

WA

  10.2 による測定表面の形

状は,直方体の表面である(測定直方体面)。

測定直方体面の面積 は,次の式で求める(単位 m

2

反射床面の場合

S=4(ab+bc+ca)

吸音処理した床面の場合

S=4[a(c+d)+b(c+d)+2ab

両方の例において,

d

l

a

2

1

=

d

l

b

2

2

=

d

l

c

3

=

測定表面の面積は,おおよその測定を行うことでよい。測定表面の面積の誤差が 5  %ある場合,0.2

 dB

のエラーが発生する。

測定表面の寸法 L

S

及び A 特性音響パワーレベル L

WA

又は,1/3 オクターブバンド L

W1/3oct

若しくはオクタ

ーブバンドの音響パワーレベル L

Woct

は JIS Z 8733 及び ISO 3746 によって求める。

+

=

o

p

W

log

10

S

S

L

L

  (dB)  ( 5 )

ここに,  L

W

:  音源の A 特性又は 1/3 オクターブバンド若しくはオクターブ

バンドの音響パワーレベル(dB)

S

測定表面の面積(m

2

)

S

o

:  1 m

2

14.

  音圧レベルの決定  音圧レベル

p

は,ISO 11203 に従って求める。

p

は 13.で決定される音響パワーレベル L

W

から直接計算で求められるため,音圧レベルの決定に当たっ

て追加の測定は必要ない。


13

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

=

0

W

P

log

10

S

S

L

L

  (dB)

  ( 6  )

ここで,

は機械(基準直方体)から 1  mの間隔をおいた測定表面の面積

S

o

=1 m

2

このことは,

P

L

が 1 m 離れた音圧レベルであることを示す。

15.

手順の精度及び測定結果の不確かさ  JIS Z 8733 及び ISO 3746 を参照。

16.

測定記録

16.1

一般  この規格に従って実施された測定の報告書には,6.に従った手順に関する記述及び 16.216.5

の項目を記載する。

16.2

試験された発電装置に関する記録

−  製造業者名

−  型式番号

−  製造番号

−  寸法

−  エンクロージャが付いている場合は,その詳細

−  定格出力(kW)

−  発電装置の回転速度

−  支持方式

−  内燃機関の製造業者名

−  内燃機関の型式番号

−  内燃機関の製造番号

−  吸気系統の形式と配置

−  排気系統の形式と配置

−  発電機冷却の方法

−  内燃機関冷却の方法

−  燃料の種類

−  発電機の製造業者名

−  発電機の型式番号

−  発電機の製造番号

16.3

測定条件の詳細(9.11.参照)

−  平均電力(kW)

−  発電装置の回転速度

−  周囲温度

−  湿度

−  設置面,天井及び壁面の寸法並びに関連する音響条件

−  発電装置の位置が分かる概略図


14

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

−  戸外で測定する場合は,気象条件,この中には風速も含まれる。

16.4

使用測定器

−  製造業者名

−  型式番号

−  製造番号

−  校正を行った方法

−  校正の場所及び日付

16.5

測定値及び測定結果(13.による)

−  それぞれの測定点の A 特性音圧レベル  L

pAi

−  それぞれの測定点の暗騒音補正値  K

1A

−  音場補正値  K

2A

−  A 特性音圧レベルの平均値

pA

L

−  測定表面の面積  S  及び測定表面の寸法  L

s

−  A 特性音響パワーレベル  

WA

−  測定を行った場所,日付,時間及びその担当責任者 

17.

  報告書  報告書には,少なくとも,次の事項を記載する。

a)  JIS B 8009-10

による。

b)  5. 

に該当した場合には,その詳細

c)

日付及びその実施担当責任者

d)

発電装置の詳細

e)

製造業者名

f)

型式番号

g)

エンクロージャが付いている場合は,その詳細

h)

吸気系統の形式

i)

排気系統の形式

j)

測定時の電力出力(9.  による)

k)

測定時の発電装置の回転速度

l)

測定結果

m) A

特性音響パワーレベル

L

WA

 

関連規格  JIS B 8002-3  往復動内燃機関−性能−第 3 部:測定

備考  ISO 3046-3:1989,Reciprocating internal combustion engines─Performance─Part 3:Test

measurements  からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8002-4

  往復動内燃機関−性能−第 4 部:調速

備考  ISO 3046-4:1994,Reciprocating internal combustion engines─Performance─Part 4:Speed

governing  からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。


15

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS B 8009-10

:2002  往復動内燃機関駆動発電装置−第 10 部:空気音の測定方法

ISO 8528-10

:1998 往復動内燃機関駆動発電装置−第 10 部:空気音の測定方

(Ⅰ)JIS の規定

( Ⅱ ) 国 際 規 格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

1.適用範囲

往 復 動 内 燃 機 関 駆 動

発 電 装 置 か ら 放 射 さ
れ る 空 気 音 の 音 圧 レ
ベ ル の 測 定 及 び 音 源

か ら 発 生 す る 音 響 パ
ワ ー レ ベ ル の 算 出 方
法 に 関 す る 実 用 測 定

方法及び簡易測定法

ISO 8528-10 

1.

空気音測定方法の分類

が, 
精 度 区 分 2[accuracy 
grade 2] 
精 度 区 分 3[accuracy 
grade 3] 
となっている。

MOD/変更

JIS B 8005

で用いられて

いる表現と統一性をもた
せるために,実用測定方
法及び簡易測定方法とし

た。

関連する JIS との用語の統一で

ある。

2.引用規格

 2.

JIS B 8005

ISO 6798

が引用規格にない。 
 
引用規格が,旧版を参

照している。

MOD/追加 
 
 
MOD/変更

JIS B 8005

を引用規格に

追加した。 
 
引用規格を最新版に変更

した。

編集上の変更

3.定義

用語の定義 3.

JIS B 8005

ISO 6798

が定義にない。

MOD/追加

JIS B 8005

を追加して引

用した。

4.記号

記号の定義 4.

IDT

5.関連する
規則及び追
加要件

 5.

IDT

6.測定方法
の呼称

 6.

IDT

7.測定機器

 7.

IDT

8.測定対象

 8.

IDT

2

B 8009-10


2002

 (IS

O

 8528-

10

1998)


16

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

(Ⅰ)JIS の規定

( Ⅱ ) 国 際 規 格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

9.発電装置
の運転条件
9.1 一般 
 
9.2 発 電 装
置(発電機)
 
 
9.3 発 電 装
置(溶接機)
 
9.4 発 電 装
置の据付け
 
 
 
 

 
 
セ タ ン 指 数 又 は セ タ
ン価

発電機は定格出力の 
75 % で 運 転 又 は 受 渡
当 事 者 間 の 協 定 に よ

ってもよい 
溶接機は ISO 700 又は
受 渡 当 事 者 間 の 協 定

によってもよい 
音 源 と 近 接 す る 建 物
の壁との距離は,音源

と マ イ ク ロ ホ ン と の
距離の 2 倍以上

 9.1

 
9.2 
 
 
 
9.3 
 
 
9.4

使用される燃料のセタ

ン指数 
発電機は,定格出力の
75  %で運転。 
 
溶接機は,ISO 700 の条
件で運転。 
 
備考に欧州指令の記載
がある。 
 
音源と近接する建物の
壁との距離は,音源と

マイクロホンとの距離
の 2 倍

MOD/追加 
 
MOD/追加 
 
 
MOD/追加 
 
 
MOD/削除 
 
 
MOD/変更

セタン価での記載も選択

できるように追加した。
受渡当事者間の合意があ
る 場 合 の 条 件 を 追 加 し

た。 
受渡当事者間の合意があ
る 場 合 の 条 件 を 追 加 し

た。 
備考を削除した。 
 
 
実際の測定を考慮して,2
倍以上とした。

国内の実態を勘案し,選択でき

るようにしたい。 
国内の実態を勘案し,条件を追
加した。 
 
国内の実態を勘案し,条件を追
加した。 
 
欧州指令は国際規格ではないた
めに削除したもので,解説で説

明した。 
測定時の実態を考慮したもので
あり,ISO にも通知する。


17

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

10.測定面,
測定距離及

び測定点 
10.1 基準半
径及び測定

面 
10.2 基準直
方体及び測

定面 
10.3 測定距
離 
10.4 測定点
の数及び配

 
 
 
10.1JIS Z 8733 に よ
る。 
 
10.2 
 
 
10.3 
 
10.4JIS  B  8005(ISO 
6798)

と同一

 10.1

 
 
10.2 
10.3 
10.4 
 
 
 

欧州指令による基準半
球及び測定面が規定さ

れている。 
 
 
5 個の測定点を採用し
た場合の換算方法の記
載がない。

図 1∼4 の寸法の範囲が
正しくない。

MOD/変更 
 
 
IDT 
IDT 
MOD/追加 
 
MOD/変更

基本的に JIS Z 8733 によ
るものとし,受渡当事者

間の合意がある場合の条
件を記載した。

JIS B 8005

と同一の換算

方法を記載した。 
 
本体及び JIS B 8005 との

整合を図った。

技術的に対応する ISO と整合し
た JIS に準拠した。 
 
 
ISO

に提案する。

 
 
ISO

に提案する。

11. 測 定 環

11.

  IDT

12. 測 定 の
手順

12.

  IDT

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


18

B 8009-10

:2003 (ISO 8528-10:1998)

(Ⅰ)JIS の規定

( Ⅱ ) 国 際 規 格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

13. A 特 性
音響パワー
レベルの算

ISO 8528-10 

13.

IDT

14. 音 圧 レ
ベルの決定

 14.

IDT

15. 手 順 の
精度及び測
定結果の不
確かさ

 15.

現時点では,測定件数

が不足しているため,
発電装置の比較可能な
標準偏差に関して,見

解を述べることはでき
ない。

MOD/削除

規格として,不必要な記

載であり,削除した。

16. 測 定 記

 16.

IDT

17.報告書

17.

IDT

現 在 の 欧 州 指 令 と の
関係

関連規格

Annex 

Biblio-g
raphy

 MOD/削除

 
MOD/変更

欧州指令についての記述
のため,削除した。

欧州指令は削除した。

欧州指令は国際規格ではないた
めに削除したもので,解説で説

明した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−IDT……………技術的差異がない。 
−MOD/削除……国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
−MOD/追加……国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−MOD/変更……国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−MOD…………・国際規格を修正している。

2

B 8009-10


2002

 (IS

O

 8528-

10

1998)