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B 8008-6 : 2000(ISO/DIS 8178-6 : 1995)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本内燃機関連合会 (JICEF) /財団法人日

本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

作成に当たって,対応する国際規格との関係を考慮し,全体を 8 部による構成とし,第 6 部ではガス状

排出物及び粒子状排出物の試験報告について規定した。

JIS B 8008-6

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  排気排出物測定試験報告用紙

−  排気排出物測定試験報告用紙 1:一般情報

−  排気排出物測定試験報告用紙 2-1:試験機関情報

−  排気排出物測定試験報告用紙 2-2:エンジンファミリ情報

−  排気排出物測定試験報告用紙 2-3:エンジングループ情報

−  排気排出物測定試験報告用紙 3:大気条件及び機関試験データ

−  排気排出物測定試験報告用紙 4:ガス状排出物データ

−  排気排出物測定試験報告用紙 5:粒子状物質及び排気煙排出物データ

−  排気排出物測定試験報告用紙 6-1:試験室情報

−  排気排出物測定試験報告用紙 6-2:試験室情報  温度,圧力及び湿度

−  排気排出物測定試験報告用紙 7:燃料性状

JIS B 8008

は,次の部によって構成される。

−  第 1 部:ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定

−  第 2 部:ガス状排出物及び粒子状排出物の現地測定

−  第 3 部:定常状態における排気煙濃度の定義及び測定

−  第 4 部:各種用途の試験サイクル

−  第 5 部:試験燃料

−  第 6 部:試験報告

−  第 7 部:エンジンファミリの定義及び決定方法

−  第 8 部:エンジングループの定義及び決定方法


B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  記号

2

4.1

  一般記号

2

4.2

  化学組成の記号

3

5.

  排出物試験報告

3

5.1

  一般情報

3

5.2

  機関情報

3

5.3

  大気条件及び機関試験データ

4

5.4

  ガス状排出物データ

4

5.5

  粒子状物賓及び排気煙排出物データ

4

5.6

  試験室情報

4

5.7

  燃料性状

4

附属書(参考)  排気排出物測定試験報告用紙

5


日本工業規格

JIS

 B

8008-6

: 2000

 (ISO/DIS

8178-6

: 1995

)

往復動内燃機関−排気排出物測定−

第 6 部:試験報告

Reciprocating internal combustion engines

−Exhaust emission

measurement

−Part 6 : Test report

序文  この規格は,1995 年に ISO/DIS として発行された ISO/DIS 8178-6, Reciprocating internal combustion

engines

−Exhaust emission measurement−Part 6 : Test report を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更す

ることなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,本来路上での使用のために設計された自動車用機関を除いた,移動式,可搬

式及び定置式の往復動内燃機関[この規格では,総称してオフロード機関 (off-road engines) とする。

]か

らの排気排出物測定結果を報告する標準データ形式として使用する。例えば,土工機械,発電セットなど

の用途の機関に適用する。この規格は,実験室及び現地での測定に適用する。

追加の要求規定[例えば,職業上の健康及び安全にかかわる規制,発電プラントのじんあい(塵挨)に

かかわる規則など]が適用される機械に使用される機関には,追加のテスト条件及び特別な評価法を適用

することがある。

備考1.  排気排出物の試験結果は明確に提出し,排出物試験結果を導き出すすべての情報を含めるも

のとする。精度分析又は不確かさの分析は,使用する試験システム及び評価する機関に関係

する実験室で行うのがよい。使用測定装置,大気条件,機関性能及び使用燃料は,記録する

こととする。この規格では,使用する燃料の種類に関係なく,記録すべきデータを推奨して

いる。

この規格で推奨するデータ形式は,JIS B 8008-1 又は JIS B 8008-2 を使って,それぞれ排

出物を測定するときに使用するもので,既存のデータ形式と相反したり,置き換わることを

意図したものではない。

JIS B 8008-1

又は JIS B 8008-2 に規定されているように,排出物結果は,  “g/kWh”  (優

先)又は  “g/m

3

”  で表すものとする。検査者によっては,結果を特別な計測単位で表すこ

とを要求することがあるので注意が必要である。この場合は,試験の前に計測単位を決定し

ておくことが望ましい。

2.

この規格で定義する標準報告形式は,あらゆる種類の内燃機関に適用することをねらいとし

ているため,項目の中には,特定の機関及び/又はある種の試験(特に現地での測定)には

必要でないものもある。また一方で,試験の目的によって追加の項目が必要となる場合もあ

る。報告すべき項目の追加及び削除は,関係当事者間の合意に基づくこととする。


2

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

3.

この規格の対応国際規格を次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO/DIS 8178-6 : 1995

  Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement

−Part 6 : Test report (IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8008-1

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 1 部:ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定

備考  ISO 8178-1 : 1996  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 1 : Test-bed measurement of gaseous and particulate exhaust emissions)

からの引用事項

は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-2

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 2 部:ガス状排出物及び粒子状排出物の現地測定

備考  ISO 8178-2 : 1996  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 2 : Measurement of gaseous and particulate exhaust emissions at site)

が,この規格と一致

する。

JIS B 8008-3

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 3 部:定常状態における排気煙濃度の定義及び測

備考  ISO 8178-3 : 1994  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 3 : Definitions and methods of measurement of exhaust gas smoke under steady-state

conditions)

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-4

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 4 部:各種用途の試験サイクル

備考  ISO 8178-4 : 1996  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 4 : Test cycles for different engine applications)

が,この規格と一致する。

JIS B 8008-5

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 5 部:試験燃料

備考  ISO 8178-5 : 1997  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 5 : Test fuels)

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-7

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 7 部:エンジンファミリの定義及び決定方法

備考  ISO 8178-7 : 1996  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 7 : Engine family determination)

が,この規格と一致する。

JIS B 8008-8

  往復動内燃機関−排気排出物測定−第 8 部:エンジングループの定義及び決定方法

備考  ISO 8178-8 : 1996  (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 8 : Engine group determination)

が,この規格と一致する。

3.

定義  この規格は,JIS B 8008-1JIS B 8008-2JIS B 8008-3JIS B 8008-4JIS B 8008-5JIS B 8008-7

JIS B 8008-8

に基づく排気測定から得られる結果のデータ報告形式を規定しているので,この規格で用い

る用語の定義は,これらの規格の定義による。

4.

記号

4.1

一般記号  この規格に使用する一般記号を表 に示す。


3

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

表 1  一般記号

記号

用語

単位

DF

希釈係数

F

FH

乾き状態濃度から湿り状態濃度の
算出に用いる燃料別係数

G

EDFW

湿り状態の等価希釈排気質量流量 kg/h

G

TOTW

湿り状態の希釈排気質量流量 kg/h

V

EDFW

湿り状態の等価希釈排気容積流量

m

3

/h

V

TOTW

湿り状態の希釈排気容積流量

m

3

/h

W

f

重み係数 1

W

fe

実効重み係数 1

4.2

化学組成の記号  この規格に使用する化学組成の記号を表 に示す。

表 2  化学組成の記号

記号

用語

記号

用語

CO

一酸化炭素

O

2

酸素

CO

2

二酸化炭素

SO

2

二酸化硫黄

HC

炭化水素 PT

粒子状物質

NO

x

窒素酸化物

5.

排出物試験報告  推奨する試験報告は,7 種類の用紙(附属書参照)で構成し,簡潔な様式で試験運

転に関するすべての情報を含んでいる。試験報告は,検査者,顧客及び機関製造業者が後で試験結果を見

やすいように容易に保存できる単一様式の書類である。これには,最終テスト結果のほか,試験機関,試

験室及び試験燃料についてのデータ類,さらに,初期測定データから最終結果を導き出すために必要なデ

ータを取り入れている。報告形式は,すべての試験サイクル及び燃料に適用可能である。この報告書の項

目の削除及び追加は,関係者が同意した場合だけ行われる。

備考  この規格では,試験報告すべきすべての項目を明確に規定するための適切な例として 7 種類の

用紙を

附属書に含めている。したがって,各用紙の記載項目,項目の記載順序などの様式が附

属書と異なる用紙であっても,報告すべき項目がすべて適切に含まれていれば,試験報告に使

用しても差し支えない。

5.1

一般情報  用紙 1 には,機関証明,機関用途,試験サイクル及び試験証明などの,機関の認証に不

可欠な情報を含める。適用可能ならば,五つの異なる試験サイクルに対しての排出物試験結果を記載して

もよい。ガス状排出物及び粒子状排出物は,可能な場合は常に g/kW・h で表すこととする。検査者が他の

単位を要求する場合,又は,JIS B 8008-2 の 3.8 を適用する場合だけ,例外を認める。このような場合の単

位は,用紙 1 に明示することとする。

5.2

機関情報  用紙 2-1 には,テストを受ける機関の基本的仕様を含める。この情報は,認証試験用と

して同一の排出特性をもつ機関を確定するのに十分なものである。検査者又は顧客が更に情報を要求する

場合は,それを試験報告に追加してもよい。用紙 2-2(又は用紙 2-3)は,エンジンファミリ(又はエンジ

ングループ)の仕様を規定する他の情報を含む。これらの仕様は,エンジンファミリについては JIS B 

8008-7

によって,またエンジングループについては JIS B 8008-8 による。もし,エンジンファミリ(又は

エンジングループ)の考え方を試験を受ける機関に適用しない場合は,用紙 2-2(又は用紙 2-3)を提出す

る必要はない。


4

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

5.3

大気条件及び機関試験データ  用紙 3 には,上のブロックに関連する大気条件データ,下のブロッ

クに関連する機関データを含め,これらは,JIS B 8008-1 で記録することを要求されたデータである。多

くの場合,機械的軸出力を使って最終結果を計算する。もし,他の出力,例えば電気出力,熱出力,又は

合計出力を用いる場合は,その旨を明示することとする。燃料流量,空気流量及び排気流量は容積流量又

は質量流量で表し,使用単位を記入することとする。個々のモードごと(最大 11 モード)に測定値を記録

し,出力のサイクル値を計算し  “

Σ×W

fi

”  欄に記載する。使用するモード番号は,JIS B 8008-4 に従う。

5.4

ガス状排出物データ  用紙 4 の上のブロックには,最初に測定した(又は,SO

2

を計算した)ガス状

排出物の個々のモードごとの希釈していない排気又は希釈排気の濃度を含める。使用するモード番号は,

JIS B 8008-4

に従う。2 番目の欄に測定方法(湿り状態又は乾き状態)を明示する。希釈測定の場合は,

“B”

欄に(平均)バックグラウンド濃度を記載する。2 番目のブロックには,適用可能な場合に補正係数又は

計算係数を記載する。3 番目のブロックには,湿度(NO

x

だけ)で補正し,湿り状態に補正した各モード

の質量流量及び平均サイクル  (

Σ×W

fi

)

質量流量を記載する。この質量流量は,g/kW・h 又は g/m

3

のような

他の単位への計算の基礎となる。

5.5

粒子状物質及び排気煙排出物データ  用紙 5 の上の三つのブロックには,個々のモードごとの PT の

計算に必要な測定値を含める。

シングルフィルタ法を使用する場合は,

“合計”

欄に対応する値を記入する。

使用するモード番号は,JIS B 8008-4 に従う。分流希釈システム又は全流希釈システムの使用は明示する

こととする。トンネル流量については,使用するシステムに従って,等価希釈流量(G

EDFW

又は V

EDFW

)又

は総流量(G

TOTW

又は V

TOTW

)を記載する。システムによっては必要としない値(例えば,希釈比)もある。

粒子状物質の質量は,

もし別々にフィルタ質量を測定するならば,

両方のフィルタ質量の合計に相当する。

粒子状物質の質量をバックグラウンドで補正する場合は,

“b”を丸で囲む。質量流量は個々のモード値及

び平均サイクル値  (

Σ×W

fi

)

で湿度に対する未補正値及び補正値を報告する。排気煙測定値の単位は,使

用するシステムによる。

5.6

試験室情報  用紙 6-1 及び 6-2 には,試験室及び測定装置に関する情報を含める。必ずしもすべての

情報が JIS B 8008-1 及び JIS B 8008-2 で必要ということではないが,すべての適用可能なデータを記載す

ることが確認試験及びラウンドロビン試験に役に立つ。分析計については,使用したすべての測定レンジ

を報告し,偏差は測定した最大値とする。校正曲線,NO

x

コンバータ検査結果,炭化水素応答係数及び干

渉チェック結果は報告書に追加する。差圧変換器,温度検出器,及び湿度検出器のデータは,用紙 6-2 に

報告する。希釈システムの形式は,例えば,PDP,CFV,等速吸引,ツインベンチュリ,EGA などである。

計量室の環境条件は,平均値又はサイクルを通した変動幅を報告してもよい。

参考  希釈システムの形式例及び参照先を次に示す。

PDP

容積形ポンプ式全流希釈システム(JIS B 8008-1 の 16.1.2 参照)

CFV

臨界流量ベンチュリ式全流希釈システム(JIS B 8008-1 の 16.1.2 参照)

等速吸引

等速吸引による分流希釈システム(JIS B 8008-1 の 16.1.1 参照)

ツインベンチュリ

流量測定による分流希釈システム(JIS B 8008-1 の 16.1.1 参照)

EGA

濃度測定による分流希釈システム(JIS B 8008-1 の 16.1.1 参照)

5.7

燃料性状  用紙 7 には,JIS B 8008-5 に記載したすべての燃料特性を含める。燃料の種類を明示し,

それぞれの燃料に必要な数値を報告する。この用紙を有効に活用するために,同じ特質をもつ異なる燃料

の特性(例えば,燃焼性:ディーゼル燃料のセタン価,ガソリン燃料のオクタン価)をブロックにして組

み合わせている。


5

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

附属書(参考)  排気排出物測定試験報告用紙

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 1:一般情報 

(

1

)

記載可能ならば。

(

2

) g/kWh

以外の単位で表示できる。

(

3

)  m

-1

以外の単位で表示できる。


6

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 2-1:試験機関情報


7

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 2-2:エンジンファミリ情報

適用する場合には,JIS B 8008-7 の 5.を参照


8

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 2-3:エンジングループ情報 

適用する場合には,JIS B 8008-8 を参照


9

B 8008-

6 : 2

000 (

ISO
/D
IS 817

8-6 : 1

995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 3:大気条件及び機関試験データ

(

4

)

機械的出力以外の出力(電気,熱,又は合計)を表示,本体参照。

(

5

)

単位を表示。

(

6

)

適用可能なら。

(

7

)

適用可能な場合:計算値は JIS B 8008-15.3に従う。


10

B 8008-

6 : 2

000 (

ISO
/D
IS 817

8-6 : 1

995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 4:ガス状排出物データ

(

8

)

乾き又は湿りを表示。

(

9

)

適用可能ならば;B=バックグラウンド。

(

10

)

湿り状態に換算する。

(

11

)

湿り状態に換算し,NO

x

の湿度補正を行う。

(

12

)

計算値。 


11

B 8008-

6 : 2

000 (

ISO
/D
IS 817

8-6 : 1

995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 5:粒子状物質及び排気煙排出物データ

(

13

)  G

EDFW

若しくは V

EDFW

又は G

TOTW

若しくは V

TOTW

(

14

)

単位を表示。

(

15

)

適用可能なら。

(

16

)

バックグラウンド補正時は b に○。

(

17

)

湿度補正。 

(

18

)

シングルフィルタ法の場合記入。 


12

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 6-1:試験室情報

(

19

)

単位を表示すること。

(

20

)

型式:フィルタ式又はオパシメータ式,配置:インライン又はライン末端

(

21

) EOPL

=有効光路長


13

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 6-2:試験室情報  温度,圧力及び湿度 

(

22

)

適用する場合

(

23

)

等速吸引採取プローブを使用した分流希釈システムの場合に記述


14

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008

  排気排出物測定試験報告用紙 7:燃料性状


15

B 8008-6 : 2000 (ISO/DIS 8178-6 : 1995)

JIS B 8008-6

  原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

染  谷  常  雄

武蔵工業大学工学部

(主査)

柏  原  久  義

三菱重工業株式会社相模原製作所エンジン技術部

(幹事)

秋  山  定  近

株式会社 IPA 試験グループ

(委員)

阿  部  次  雄

運輸省交通安全公害研究所交通公害部

今  井      清

日本内燃機関連合会

小  郷  一  郎

財団法人日本船舶標準協会標準部

鈴  木  良  治

社団法人陸用内燃機関協会技術部

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

八  田      勲

工業技術院標準部

古  林      誠

元横浜国立大学

本  間      清

工業技術院標準部

柳  瀬      啓

財団法人日本海事協会機関部

川  合  雄  二

社団法人日本建設機械化協会規格部

佐  藤  頴  生

社団法人火力原子力発電技術協会調査局

鈴  木  博  信

社団法人日本舶用工業会事業グループ

高  木      一

電気事業連合会工務部

千  葉      広

社団法人日本船主協会海務部

土  井  平  孝

社団法人日本舶用工業会

保  科  幸  雄

社団法人日本内燃力発電設備協会技術部

三  浦  耕  市

三菱自動車工業株式会社トラック・バス技術センター

吉  田      博

昭和シェル石油株式会社研究開発部

浅  野  一  朗

株式会社堀場製作所エンジン計測システム統括部

岩  沢  勝  三

株式会社新潟鉄工所原動機事業部

岡  野  幸  雄

ダイハツディーゼル株式会社技術第一部

桶  谷  敏  行

株式会社新潟鉄工所原動機事業部

駒  田  秀  朗

株式会社ゼクセル SE 開発部門

斉  藤  朝  彦

阪神内燃機工業株式会社技術開発部

佐々木  真  治

株式会社クボタエンジン事業部

高  沢  一  行

井関農機株式会社エンジン製造部

中  島      勝

日野自動車株式会社エンジン R&D 部

中  村  陽  一

川崎重工業株式会社原動機事業部

花  房      真

三井造船株式会社ディーゼル工場

林      潤  一

株式会社ディーゼルユナイテッド技術部

松  本      弘

阪神内燃機工業株式会社技術部

森  内  敬  久

いすゞ自動車株式会社パワートレーン開発室

安  間  源  司

ヤンマーディーゼル株式会社汎用機事業本部

渡  辺      博

株式会社本田技術研究所朝霞東研究所

(関係者)

中  林  賢  司

工業技術院標準部

三  塚  隆  正

財団法人日本規格協会技術部

北  村  奈  美

昭和シェル石油株式会社研究開発部

(事務局)

青  木  千  明

日本内燃機関連合会

田  山  経二郎

日本内燃機関連合会

備考  ○印の付いている者は,分科会委員を兼ねる。