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B 8002-5 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによって JIS B 8002 : 1986 は廃止され,JIS B 8002-13

に置き換えられる。

今回の制定では,対応する国際規格との関係を考慮し,全体を 6 部による構成とし,第 5 部ではねじり

振動について規定した。技術的内容は JIS B 8002 : 1986 の

附属書 と同等である。

JIS B 8002

は,次の部によって構成される。

−  第 1 部

標準大気条件,出力・燃料消費量・潤滑油消費量の表示及び試験方法

−  第 3 部

測定

−  第 4 部

調速

−  第 5 部

ねじり振動

−  第 6 部

過回転速度防止

−  第 7 部

出力コード

参考  JIS B 8002 に対応する ISO 3046 は,Part 2 が欠番である。したがって,JIS B 8002 も第 2 部を

欠番とする。


B 8002-5 : 1998

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  定義

1

3.

  一般要求事項

1


日本工業規格

JIS

 B

8002-5

: 1998

往復動内燃機関−性能−

第 5 部:ねじり振動

Reciprocating internal combustion engines

−Performance−

Part 5 : Torsional vibrations

序文  この規格は,1978 年に第 1 版として発行された ISO 3046-5 Reciprocating internal combustion engines

−Performance−Part 5 : Torsional vibrations を翻訳し,

技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格

である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,往復動内燃機関(以下,機関という。)によって駆動されるセットの軸系のね

じり振動について,一般要求事項及び定義を規定する。

この規格は,航空機を駆動する機関を除いた,すべての往復動内燃機関に適用する。

備考1.  用途が明確な機関については,用途別の規格による。

2.

対応国際規格を,次に示す。

ISO 3046-5 : 1978, Reciprocating internal combustion engines

−Performance−Part 5 : Torsional

vibrations

2.

定義  この規格で用いる用語の定義は,次による。

2.1

セット (set)   機関(複数を含む。)及び被駆動装置を含む機械の組合せ結合体。

2.2

軸系 (shaft system)   セットの中でねじり振動の計算対象となる被駆動装置への動力伝達に関係す

るすべての構成部品。

2.3

禁止回転速度範囲 (barred speed range)   ねじり振動による応力が,連続運転のための許容値を超

える範囲。

3.

一般要求事項

3.1

セット

3.1.1

セットの供給者とは,次のいずれかとする。

a)

機関製造業者

b)

被駆動装置の製造業者

c)

第 3 の契約者

機関と被駆動装置とを別々の製造業者から購入した場合には,購入者自身がセットの供給者とみなされ

る。


2

B 8002-5 : 1998

3.1.2

セットの供給者は,ねじり振動に関しセットが適切であることを保証しなければならない。必要な

場合,機関製造業者及び被駆動装置製造業者は,セットの供給者に対しセットのねじり振動の計算実行に

必要な資料の中で機関及び被駆動装置に関するものをすべて提供する。

3.1.3

契約によってあらかじめ定められた場合には,セットの供給者がねじり振動の計算又は測定をしな

ければならない。

備考  セットの固有振動数を考慮した主励振ハーモニックスが,全回転速度範囲で許容応力を超えさ

せる原因とならないときは,完全なねじり振動計算を行わなくてよい。したがって,単気筒機

関又は 2 気筒機関を用いたセットでは,ねじり振動の計算又は試験を行わなくてもよい場合が

ある。

3.2

ねじり振動

3.2.1

ねじり振動の測定結果及び/又は計算結果は,セットの供給者,機関製造業者及び被駆動装置製造

業者の間で合意しなければならない。また,公的機関及びこれに準じる機関(注文者が指定する規定)に

よっても合意されなければならない。

3.2.2

セットの全運転範囲に危険なねじり振動が存在するときは,セットの供給者及び/又は機関製造業

者若しくは被駆動装置製造業者は,

特別な合意の下でねじり振動を低減して,これらの危険を取り除くか,

又はその領域を避ける手段をとらなければならない。

3.2.3

セットの軸系のねじり振動によって生じる応力は,運転状況下の全回転速度範囲で許容値を超えて

はならない。連続運転や過渡的な運転に対しては,許容値に別の限界値を適用する。

3.2.4

3.2.3

で規定した限界値は,セットの供給者,機関製造業者及び被駆動装置製造業者の間で合意し

なければならない。また,公的機関及びこれに準じる機関(注文者が指定する規定)による特別の要求事

項も守られなければならない。

3.3

禁止回転速度範囲

3.3.1

全運転範囲内にある禁止回転速度範囲は,注文者とセットの供給者との間で合意しなければならな

い。

3.3.2

公的機関及びこれに準じる機関(注文者が指定する規定)による特別の要求事項も守られなければ

ならない。


3

B 8002-5 : 1998

JIS B 8002

  改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長・主査)

古  林      誠

青山学院大学

(幹事)

伊  達  真  也

三菱自動車工業株式会社トラック・バス開発本部

(委員)

阿  部  静  郎

社団法人陸用内燃機関協会技術部

今  井      清

日本内燃機関連合会 
(内燃機関国際整合化推進本委員会委員長)

大  島  清  治

工業技術院標準部

岡  山      透

財団法人日本海事協会機関部

小  郷  一  郎

財団法人日本船舶標準協会標準部

鎌  田      実

東京大学工学部

染  谷  常  雄

武蔵工業大学工学部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会技術部

本  間      清

工業技術院標準部

丸  山  倉  平

日本内燃機関連合会

井  上  新  二

社団法人火力原子力発電技術協会調査局

久保田      亘

石油連盟技術環境部

古  志  秀  人

石油連盟技術環境部

鈴  木  教  太

電気事業連合会工務部

千  葉      広

社団法人日本船主協会海務部

保  科  幸  雄

社団法人日本内燃力発電設備協会技術部

山  脇      真

社団法人日本船主協会海務部

赤  城  二  郎

コマツ  コンポーネント事業部

糸  井  正  明

コマツ  コンポーネント事業部

今  橋      武

株式会社ディーゼルユナイテド

岡  野  幸  雄

ダイハツディーゼル株式会社技術第一部

駒  田  秀  朗

株式会社ゼクセル SE 燃料噴射事業部

斎  藤  朝  彦

阪神内燃機工業株式会社開発部

四  方  光  夫

ヤンマーディーゼル株式会社技術研究所

常世田  哲  郎

株式会社新潟鉄工所原動機事業部

中  垣      彊

イズミ工業株式会社テクニカルセンター

長  門  正  彦

三井造船株式会社ディーゼル事業部

中  村  陽  一

川崎重工業株式会社原動機事業部

花  房      真

三井造船株式会社ディーゼル事業部

比  原  幸  夫

三菱重工業株式会社技術本部

森  内  敬  久

いすゞ自動車株式会社産業エンジン設計部

(関係者)

中  林  賢  司

工業技術院標準部

三  塚  隆  正

財団法人日本規格協会技術部

川  元  満  生

株式会社新潟鉄工所原動機事業部

西  脇  暢  清

株式会社新潟鉄工所原動機事業部

沼  田      明

三菱重工業株式会社相模原製作所エンジン技術部

(事務局)

青  木  千  明

日本内燃機関連合会

備考  ○印の付いている委員は,分科会委員を兼ねる。