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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書9(参考) JISと対応する国際規格との対比表 

JIS B 7982:2002 排ガス中の窒素酸化物自動計測システム及び自動計測器 

ISO 10849:1996  固定発生源―窒素酸化物質量濃度の測定―自動測定方法

の性能特性 

(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

1.適用範
囲 

固定発生源で使用される窒
素酸化物の自動測定システ
ムの動作性能及び基本,NO,
NOX(NO+NO2)の自動連続
測定装置に関し,構造を規
定。 
 
測定原理として。 
化学発光方式 
非分散赤外線吸収方式 
非分散紫外線吸収方式 
差分光吸収方式 
N20はこの規格では規定して
いない。 
定電位電解方式は,附属書
(規定) 

1.適用範
囲 

固定発生源で使用され
る窒素酸化物の自動測
定システムの動作性能
及び基本,NO,NOX 
(NO+NO2)の自動連続
測定装置に関し,構造
を規定。 
測定原理として。 
化学発光方式 
非分散赤外線吸収方式 
非分散紫外線吸収方式 
差分光吸収方式 
N20はこの規格では規
定していない。 
 
 
 
 
試料ガス非吸引方式。 

MOD/ 
変更 

 
 
 
試料非吸引採取方式は,別JIS
に記載。 
 
JISでは,主要な性能特性は附
属書(規定)に計測システム
の性能として規定。 
JISでは,測定対象施設及び測
定範囲は附属書(参考)に記
載。 
ISO規格では,構造の項目の
中測定原理を記載しており,
その内容はJISと同じ。 
JISの定電位電解方式 附属書
(規定)を追加した,ISO規格
は規定せず。 
試料ガス非吸引方式を含ん
でいない。 

ISO規格の規定内容は可能な
限り採用したが,試料非吸引採
取方式は我が国ではほとんど
実績がなく,大気汚染防止法と
の関連もあり,混乱を避けるた
め,別JISとして作成し,この
JISと併用することによって
ISO規格の内容と対応できる
よう整合化を図った。 
 
 
 
後述の該当項目を参照のこと。 
 
 
 
 
 
試料ガス非吸引方式を,別の
JIS番号で規格化し整合化し
た。 

2.引用規
格 

JIS C 1302,JIS K 0001, 
JIS K 0003,JIS K 0004, 
JIS K 0151 

2.引用規
格 

ISO 6879,ISO 7996, 
ISO 9096,ISO 9169, 
ISO 10396 

MOD/ 
追加 

ISO規格の内容に必要なJIS
引用規格を加えた。 

JIS引用規格は計測器の校正な
ど,JISの規定を成立させるた
めに必要。 

(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

3.定義 

窒素酸化物,オゾン源ガス,
試料ガス,固定発生源排ガ
ス,煙突,分析計,自動シス
テム,校正,校正曲線,校正
用ガス,比較測定,比較法,
標準偏差,質量濃度,体積濃
度。 

AMS(自動測定システ
ム),分析計,検定され
た自動計測システム,
校正用ガス,比較測定,
比較法,標準偏差,煙
突,質量濃度,固定発
生源からの排ガス,校
正曲線,ノーメンテナ
ンス期間,校正。 

MOD/ 
追加 

ISO規格の用語にJISの用語
を,及び体積濃度を追加し
た。 
検定された自動計測システ
ム及びノーメンテナンス期
間は省略しているが用語の
定義であり軽微な差異であ
る。 

定義の,比較法,の説明で,検
定された自動計測システムが
理解できる内容(性能が確認さ
れた自動計測システム)で表現
されているため不必要となっ
た。JISでは,一般に知られて
いる,無調整期間,を用語とし
ているため定義は不要とした。 

4.計測器
の性能 

ゼロドリフト,スパンドリフ
ト,指示誤差,応答時間,干
渉成分の影響,繰返し性,流
量変化安定性,電圧変動安定
性,耐電圧,絶縁抵抗。 

指示誤差≦2 % F.S 
計測器自身の性能につ
いての詳しい規定はな
し。 

MOD/ 
追加 

計測器の性能はISO規格には
規定なく,JIS内容を記載。 
ISO規格では,規定されてい
ない。(ISO規格は,計測器シ
ステム性能の記載) 

大気汚染防止法及び計量法に
関係し,計測器の性能規定が必
要。 
計測器の性能規定をISOに提
案する。 

5.構造 
5.1 構造
一般 

適合すべき一般注意点を記
載。 

MOD/ 
追加 

ISO規格には規定せず。 
JISの内容を追加。 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

5.2 構成  NO/NOX構成図例。 

NO構成図例。 
校正用ガスの導入点が導管
の前後。 
除湿クーラーをコンバータ
の前に配置。 
ポンプを分析計の前に配置。 

NO/NOX構成図例。 
 
校正用ガスの導入点が
一次フィルタ前後位置
で導管の前。 
除湿クーラーをコンバ
ータの後ろに配置。 
ポンプを分析計の前に
配置。 

MOD/ 
追加 

NO/NOX構成図例は,JISの内
容とした。NOはJISの図記号
に変更してISO規格の内容に
した。 
校正用ガスの導入点を一次
フィルタ前後位置の導管の
前と,導管の後ろの2か所に
し,JIS内容を加えた。 
JIS内容どおり(除湿クーラ
ーをコンバータの前に配置
した)。 
JIS内容どおり(ポンプを分
析計の前に配置)。 

図の例であり軽微な差。 
 
 

 
自動計測器及び自動計測シス
テムの両方の校正が,可能にな
るよう配慮したもので軽微な
差。 
JIS,ISO規格ともに校正の例
であり軽微な差。 

5.3 試料
採取部 

試料採取部の機能及び構成
部分を簡単に説明。 

MOD/ 
追加 

JISの内容を記載。 
ISOは規定せず。 

(1)採取
管 

四ふっ化エチレン樹脂管,ス
テンレス鋼管,セラミック
管,石英管,ガラス管などを
用いる。材料の使い方。 

PTFE管,ステンレス鋼
管,セラミック管,ガ
ラス管などの材料の使
い方。 

採取管の種類及び使い方は
ISO規格の内容。 

(2)一次
フィルタ 

水分が凝縮しない温度で用
いる。必要に応じて加熱。 
シリカ繊維,ステンレス鋼,
多孔質セラミックなどを用
いる。 

水又は酸の露点より高
温に加熱,孔径10 μm

のセラミック又は焼結
金属。 

JISの内容で記載。 
ただし,孔径10 μmの数値を

削除した。 

具体的数値の規定は,施設排ガ
ス性情に対応した最適値の選
択の妨げになるなどの不都合
が生じるため,数値を削除し
た。 
具体的数値の削除をISOに提
案する。 

 
(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

(3)導管 

四ふっ化エチレン樹脂管,ス
テンレス管のものを用いる。 
凝縮しないように必要に応
じて加熱。 

PTFE管,ステンレス鋼
管,凝縮する物質の露
点(一般には水又は酸
の露点)より15 K高温
に加熱。 

JISの内容で記載。 
ただし,“15 K高温に加熱”
とせず“凝縮しないように必
要に応じて加熱”とした。 

具体的数値の規定は,施設排ガ
ス性情に対応した最適値の選
択の妨げになるなどの不都合
が生じるため,数値を削除し
た。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(4)除湿
器 

定性的説明(空冷,電子,半
透膜) 

定量的説明(露点2〜
5 ℃) 

JISの内容で記載。 

具体的数値の削除をISOに提
案する。 

(5)二次
フィルタ 
 

試料ガス中の微細ダストを
除去するためのもの。 
シリカ繊維,ガラスファイ
バ,焼結セラミックス,ステ
ンレス鋼,四ふっ化エチレン
樹脂などの材質。 

1〜2 μmのダストを除

去するもの,例えば,
ガラスファイバ,焼結
セラミックス,ステン
レス鋼又はPTFEファイ
バ。 

JISの内容で記載。 
ただし,孔径1〜2 μmの数値

を削除した。 

(6)吸引
ポンプ 

接ガス部には耐食材料,例え
ば,硬質塩化ビニル,ふっ素
ゴム,四ふっ化エチレン樹脂
などを用いる。 

耐食,30〜500 l/h 

JISの内容で記載。 

(7)流量 
計及び絞
り弁 

材料は耐食性のある材料を
用いる。 

フローコントロールと
組み合わせて,流量を
設定するもの,耐食性
のある材料で構成され
る。 

“流量計及び絞り弁”として

ISO規格の内容記載 

(8)切換
弁 

耐食性のある材料を用いる。  

JISの内容で追加記載。 

一般的な内容で,軽微な差異。 

(9)絞り
弁 

(流量計と組み合わせ
て)流量を設定するも
の。 
耐食性のある材料で構
成される。 

“流量計及び絞り弁”として

ISO規格の内容記載。 

(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

(10)コン
バータ 

排ガス中の二酸化窒素を一
酸化窒素に変換。 
試験方法は,附属書7(参考) 

コンバータのタイプ
例, 
NO2の測定原理, 
変換効率95 %よりよ
いこと,変換効率の試
験方法。 

JISの内容で記載。 
ISO規格は規定せず。 
ただしISOの内容は,“附属
書6 コンバータの試験方法”
に記載。 

一般的な内容で,軽微な差異。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

5.4 分析
計 

化学発光方式分析計 
赤外線吸収方式分析計 
紫外線吸収方式分析計 
差分光吸収方式分析計 
の構成,原理などを記載。 

化学発光方式 
赤外線吸収方式 
紫外線吸収方式 
差分光吸収方式による
分析計,試料非吸引方
式の構造,原理などを
記載。 

MOD/ 
追加 

JISの内容を要約して記載。 
JISの構成図,部分説明を追
加。 
試料非吸引方式の構成,原理
などは,別のJIS番号で規格
化し整合化した。 

5.5 指示
記録計 

窒素酸化物を等分目盛りで
指示記録するもの。 
デジタル表示方式のものは,
測定単位が印字されるもの。 

MOD/ 
追加 

JISの内容を追加。 
ISO規格は規定せず。 

6.表示 

計測器の内容を見やすい箇
所に表示。 

MOD/ 
追加 

JISの内容を追加。 
ISO規格は規定せず。 

7.取扱説
明書 

取扱説明書に必要な事項を
記載。 

MOD/ 
追加 

JISの内容を追加。 
ISO規格は規定せず。 

附属書1 
(規定)定
電位電解
分析計 

定電位電解方式窒素酸化物
自動計測器 

MOD/ 
追加 

JISの内容を追加。 
ISO規格は規定せず。 

定電位電解分析計は現行JISで
規定されているため記載した。 

 
 
(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

附属書2 
(規定)計
測器の種
類と測定
範囲 

ISOの測定器の種類と施設に
対応したレンジ。 

測定器の種類と施設 

MOD/ 
追加 

ISO規格の測定器の種類と施
設の測定範囲(附属書7)に対
応した測定範囲にJISの適用
条件を追加。 

附属書3 
(規定)計
測システ
ム性能 

最小検出感度 ≦2 % 
干渉成分の影響 ±4 % 
 
計測システム応答時間 
        200秒以下 
標準偏差 ≦±5 % 

最小検出感度 ≦2 % 
干渉成分の影響 
       ±4 % 
計測システム応答時間 
      200秒以下 
標準偏差 ≦±5 % 

IDT 

ISO規格の内容で記載。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書4 
(規定)性
能試験 

計測器の性能試験 
試験条件 
試験用ガスの規定 
繰返し性 
ゼロドリフト 
スパンドリフト 
指示誤差 
応答時間 
干渉成分の影響 
流量変化安定性 
電圧変動安定性 
対電圧 
絶縁抵抗 

指示誤差など 5点 

MOD/ 
追加 

指示誤差は,JISの内容記載。 
ISO規格はシステム性能につ
いて規定。 

計測器の性能と同様。 

 
 
 
 
(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

附属書4 
(規定)性
能試験 

計測システムの性能試験 
最小検出感度 
混合干渉成分の影響 
計測システム応答時間 
標準偏差 
試験報告書 

計測システムの性能試
験 
最小検出感度 
混合干渉成分の影響 
計測システム応答時間 
標準偏差 
試験報告書 

MOD/ 
追加 

性能値は,附属書3(規定)計
測システム性能で整理して
記載した。 

附属書5 
(規定)試
料ガス希
釈につい
て 

試料ガス希釈の注意点。 
希釈用プローブの例。 

試料ガス希釈の注意
点。 

MOD/ 
追加 

試料ガス希釈について,ISO
規格の内容を記載。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書6 
(規定)コ
ンバータ
の試験方
法 

炭素タイプ,炭素モリブデン
タイプ,ステンレス鋼タイ
プ,熱タイプ 
効率 95%以上であること。 

炭素タイプ,炭素モリ
ブデンタイプ,ステン
レス鋼タイプ,熱タイ
プ 
効率95 %以上である
こと。 

MOD/ 
追加 

JISをベースにISO規格の内
容を補足記載。 

技術的内容を整合。 

附属書7 
(参考)測
定対象施
設と測定
範囲 

施設及び測定範囲。 
我が国の排ガス規制を補足
説明。 

施設及び測定範囲。 

MOD/ 
追加 

ISO規格の内容にvolppm及び
我が国の排ガス規制を補足
説明。 

附属書8 
(参考)計
測システ
ムの参考
性能 

ゼロドリフト 
スパンドリフト 
周囲温度影響ゼロ 
周囲温度影響スパン 

ゼロドリフト 
スパンドリフト 
周囲温度影響ゼロ 
周囲温度影響スパン 

MOD/ 
追加 

ISO規格の内容で記載。 

(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅱ)国
際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
表示箇所: 
表示方法: 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策 

項目 
番号 

内容 

ISO 
10849:
1996 

項目 
番号 

内容 

項目ごと
の評価 

技術的差異の内容 

試料採取
を行わな
い測定法 

トラバーサル法 
ポイント法 
の説明。 

MOD/ 
追加 

試料ガス非吸引方式を別のJIS
番号で規格化し整合化した。 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD 

備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。 

    ― IDT ……………技術的差異がない。 

    ― MOD/追加 ……国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 

    ― MOD/変更 ……国際規格の規定内容を変更している。 

2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。 

    ― MOD  …………国際規格を修正している。