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B 7761-1

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本機械学会(JSME)/財団法人日

本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって JIS C 1511 は廃止され,

この規格に置き換えられる。

現在,振動レベルの測定装置については,JIS C 1510(振動レベル計)及び JIS C 1511(手持工具用振

動レベル計)の二つの JIS が制定されているが,人体振動の測定装置の国際規格制定が進んでおり,我が

国においても国際規格に整合した手腕系振動測定装置の制定の必要性がでてきた。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/DIS 8041 : 2003,Human response to

vibration

−Measuring instrumentation を基礎として用いたが,従来の JIS の経過を考慮し,全身振動測定装

置及び手腕系振動測定装置の二つに分けて制定することとした。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 7761-1:2004

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)周波数補正特性の基準値(補正係数)及びその許容値

附属書 2(参考)手腕系振動測定装置の構成概念図

附属書 3(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS B 7761 : 2004

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS B 7761-1 

第 1 部:測定装置

JIS B 7761-2 

第 2 部:作業場における実務的測定方法


B 7761-1

:2004

(2)

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  定格

2

4.1

  使用温度範囲

2

4.2

  使用湿度範囲

2

4.3

  公称周波数範囲

3

4.4

  周波数補正特性

3

5.

  性能

3

5.1

  振動ピックアップの横感度

3

5.2

  クロストーク

3

5.3

  指示値及び表示

3

5.4

  指示特性

3

5.5

  その他の性能

4

6.

  構造

4

6.1

  振動ピックアップ

5

6.2

  測定レンジ切替器

5

6.3

  総合周波数補正特性

5

6.4

  補正加速度の演算

5

6.5

  指示機構

5

6.6

  オーバーロード表示

6

6.7

  アンダーレンジ表示

6

6.8

  リセット機構

6

7.

  試験

6

7.1

  試験の状態

6

7.2

  試験方法

6

8.

  表示

8

8.1

  測定装置

8

9.

  取扱説明書に記載すべき項目

8

附属書 1(規定)周波数補正特性の基準値(補正係数)及びその許容値

10

附属書 2(参考)手腕系振動測定装置の構成概念図

13

附属書 3(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

14


日本工業規格

JIS

 B

7761-1

:2004

手腕系振動−第 1 部:測定装置

Hand-transmitted vibration

 Part 1 : Measuring instrumentation

序文  この規格は,手腕系振動と全身振動の測定装置の規格として 2003 年に DIS として登録された

ISO/DIS 8041 : 2003

,Human response to vibration−Measuring instrumentation を元に,その中の手腕系振動に

関する内容を抽出し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。また,全身振動に関する部分

は JIS B 7760-1(全身振動−第 1 部:測定装置)で規定している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格(案)を変更している事項である。変更

の一覧表をその説明を付けて,

附属書 3(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,手持ち工具の振動による手腕系振動暴露を評価するための,特定の周波数範

囲における周波数補正加速度実効値を測定する装置(以下,測定装置という。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO/DIS 8041 : 2003

,Human response to vibration−Measuring instrumentation (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0153

  機械振動・衝撃用語

JIS C 1514

オクターブ及び 1/N オクターブバンドフィルタ

JIS Z 8131

  機械振動及び衝撃−人体暴露−用語

ISO 5349-1

:2001,Mechanical vibration−Measurement and evaluation of human exposure to hand-transmitted

vibration

−Part 1:General requirements

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS B 0153 及び JIS Z 8131 によるほか,次による。

a)

周波数帯域制限補正(band-limiting frequency weighting)  周波数補正特性を構成する要素でハイパ

スフィルタ及びローパスフィルタから成る帯域制限フィルタ。

b)

公称周波数範囲(nominal frequency range)  表 に規定する周波数範囲。

c)

補正加速度実効値(time-average weighted acceleration value)  計測時間 の周波数補正加速度の実

効値。m/s

2

又は rad/s

2

で表し,次の式による。


2

B 7761-1

:2004

( )

2

1

0

2

w

w

1

úû

ù

êë

é

=

ò

T

dt

t

a

T

a

 (1)

ここに,

a

w

 (t)

周波数補正を行った並進又は回転振動加速度の瞬時値。

T

計測時間

(s)

d

)

移動加速度実効値(running r.m.s acceleration value)  リニア平均による時間補正特性であって,観

察時点

t

0

における周波数補正加速度の実効値

a

w

(t

0

)

m/s

2

で表し,次の式による。

2

1

2

w

0

w

0

0

)

(

1

)

(

úû

ù

êë

é

=

ò

t

t

dt

t

a

t

a

τ

τ

 (2)

ここに,

a

w

(t)

周波数補正を行った振動加速度の瞬時値

τ

移動平均の積分時間 (s)

t: 時間(積分変数)

t

0

観察時点(瞬時時間)

リニア平均による移動加速度実効値の近似として,指数平均による時間補正特性を用いてもよい。

この場合は,次の式による。

2

1

0

2

w

0

w

0

exp

)

(

1

)

(

ú

û

ù

ê

ë

é

÷

ø

ö

ç

è

æ −

=

ò

t

dt

t

t

t

a

t

a

τ

τ

 (3)

e

)

トーンバースト(tone burst)  零交差で始まり零交差で終わる,周期が整数の正弦波信号。

f

)

測定範囲外表示(under-range and over-load)  入力振動信号が測定範囲の下限及び上限を超えたこと

を表示する機能。測定範囲の下限を下回るときはアンダーレンジを,上回るときはオーバーロードを

表示する。

g

)

基準測定レンジ(reference measurement range)  測定装置の性能を試験するために規定する測定レ

ンジ。基準振動を含むレンジとする。

h

)

基準振動(reference vibration signal)  測定装置の性能を試験するための周波数及び振幅を規定した

正弦波振動。

i

)

校正確認周波数(calibration check frequency)  測定装置の振動感度を確認するための単一の周波数

又は周波数範囲。

j

)

直線性範囲(linear operating range)  各測定レンジにおいて,規定する許容差内上限から下限まで

の連続した測定範囲。

k

)

受感軸(sensitive axis)  振動ピックアップが最大の感度をもつ方向。

4.

定格

4.1

使用温度範囲  使用温度範囲は,周囲温度及び測定面温度について,−

10

∼+

50

℃とする。ただし,

屋内使用のものについては,+

5

∼+

30

℃でもよい。

なお,使用温度範囲において,感度の変化は

4

%を超えてはならない。

4.2

使用湿度範囲  使用湿度範囲は,相対湿度

90

%以下とする。

なお,相対湿度が

30

90

%の範囲で,結露のない場合においての感度の変化は±

4

%を超えてはなら

ない。


3

B 7761-1

:2004

4.3

公称周波数範囲  公称周波数範囲は,

8

1 000 Hz

とする。

4.4

周波数補正特性  手腕系振動を測定するための周波数補正特性(

W

h

)は

附属書 による。

5.

性能

5.1

振動ピックアップの横感度  一つの受感軸に感度をもつ振動ピックアップ単体において,受感軸方

向の感度に対して

90

度方向の感度は,適用する周波数範囲全域において

5

%以下とする。

5.2

クロストーク  測定装置が

2

チャンネル以上の入力端子を備える場合,他のチャンネルからの影響

は,適用する公称周波数範囲の全域にわたって

0.5

%以下とする。

5.3

指示値及び表示

5.3.1

測定レンジ切替器の切替誤差  測定レンジ切替器の切替誤差は,表 の基準周波数,基準加速度及

び基準測定レンジを基準として,±

 5

%とする。

5.3.2

指示値の正確さ  指示値の正確さは 7.1.1 の基準状態で,表 の基準周波数,基準振動加速度及び

基準測定レンジにおける指示誤差は,±

4

%とする。

  1  基準周波数及び基準振動加速度

周波数補正

基準周波数

Hz

基準振動加速度

m/s

2

補正振動加速度

m/s

2

W

79.58

(500 rad/s)

10 2.02

5.3.3

直線性範囲(指示値の有効表示範囲)  直線性範囲は,7.2.4 によって試験したとき,次による。

a

)

直線性範囲  基準測定レンジにおける直線性範囲は,表 の基準周波数において

60 dB

以上とする。

b

)

直線性範囲の許容誤差  基準周波数における直線性範囲の許容誤差は,±

6

%とする。

c

)

直線性範囲外表示  直線性の誤差が

15

%を超えるとき,アンダーレンジ又はオーバーロードによる

測定範囲外表示をしなければならない。直線性範囲外表示は,公称周波数範囲のすべてにおいて機能

しなければならない。

5.3.4

オーバーロード表示  オーバーロード表示は,7.2.7 によって試験したとき,次による。

a

)

オーバーロード表示は,各測定レンジにおいて,定常信号又はトーンバーストで,過大信号が入力さ

れた場合,指示値の直線性の許容範囲を超える前に表示するものとする。

b

)

オーバーロード表示は,定常正弦波信号でオーバーロード表示になる信号の大きさを基準にして,正

及び負の正弦半波を加えたとき,その振幅の±

15

%で表示するものとする。

c

)

オーバーロード表示は,測定中に過大入力が発生したとき,測定が終了して測定値をリセットするま

で,表示を保持しなければならない。

5.3.5

アンダーレンジ表示  アンダーレンジ表示は,7.2.8 によって試験したとき,次による。

a

)

アンダーレンジ表示は,各測定レンジにおいて,指示値の直線性の許容範囲を超える前に表示するも

のとする。

b

)

アンダーレンジ表示は,アンダーレンジが発生してから

1

秒以上表示を保持しなければならない。

5.4

指示特性

5.4.1

シグナルバースト応答  式

(2)

を用いた移動加速度実効値のシグナルバースト応答は基準周波数の

ノコギリ波による。許容誤差は,7.2.9 によって試験したとき

表 による。ただし,シグナルバースト応答


4

B 7761-1

:2004

は,周波数帯域制限補正特性にだけ適用する。

  2  シグナルバースト応答の基準応答値及びその許容誤差

シグナルバースト

の波数

シグナルバースト周波数

とその繰り返し周期  s

平均時間及び基準応答値

許容誤差

(%)

79.58 Hz

  12 s

1

  0.044 8

10

2

  0.063 3

10

4

  0.089 5

10

8

         0.127

10

16

2

         0.179

10

連続

         0.565

10

5.4.2

指数平均を用いた時間補正特性の応答(動特性)  指数平均式

(3)

を用いた時間補正特性の立下が

り応答に対する許容誤差は,7.2.10 によって試験したとき

表 による。ただし,立下がり応答性能は,周

波数帯域制限補正特性にだけ適用する。

備考

移動加速度実効値の近似として式

(3)

から求める場合,指数平均の積分時間を時定数とする。測

定装置は,少なくとも

1

秒の時定数をもち,

1

秒以外の時定数をもつ場合,

表 に記載する時

定数がよい。

  3  動特性の立下がり応答の許容誤差

時定数

s

定常信号レベルの 10  %になる時間

s

等価減衰率

dB/s

1 4.61

±0.25 3.8∼4.9

0.125 0.58

±0.03 31∼40

8 36.8

±2.0 0.48∼0.62

5.5

その他の性能

5.5.1

出力端子  測定装置が出力端子を備える場合,出力端子を短絡しても測定値への影響は±

2

%を超

えてはならない。

5.5.2

安定化時間  4.1 及び 4.2 の使用温湿度範囲において,電源投入後から測定が開始できるまでの時

間(ウォームアップ時間)は,

2

分以下とする。この間,表示装置には使用前の準備中である旨の表示を

する。

5.5.3

計時機構  測定装置が測定開始からの経過時間を表示する機能を備える場合,経過時間は,測定値

の表示器上に表示するものとする。

また,

7.1.2

及び 7.1.3 の試験条件において,

経過時間の許容誤差は

0.1

±

1

デジットとする。時刻を表示できる機能を備える場合,7.1.2 及び 7.1.3 の試験条件において,

24

時間

で±

10

秒の誤差とする。

5.5.4

電源  測定装置に供給される電源電圧が,使用電圧範囲の上限から下限まで変動した場合でも指示

値の変化は,±

3

%とする。測定装置が電池で動作するものにあっては,電池の形式及び基準状態におけ

る連続使用時間を,取扱説明書に記載しなければならない。

6.

構造  測定装置は,振動ピックアップと信号処理器及び表示器で構成し,その構成は附属書 による。

測定装置は,振動ピックアップを除き一体型又は 5.の性能要求を満たす各種装置の組合せでもよい。信


5

B 7761-1

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号処理器とは,振動ピックアップの出力信号の増幅,周波数補正,

2

乗計算を含めた時間平均又は時間補

正,結果を表示するためのレベル変換及び測定範囲外表示のための判定機能を含むものをいう。測定装置

は,

3

軸の測定が同時にできる

3

チャンネル構造が望ましい。

6.1

振動ピックアップ  振動ピックアップは,加速度ピックアップとする。

6.2

測定レンジ切替器  測定装置が測定レンジ切替器を備える場合,隣り合う測定レンジ切替器の直線

性範囲は,少なくとも

100

倍(

40 dB

)重なり合うものとする。

6.3

総合周波数補正特性  測定装置の周波数補正特性は,6.3.1 及び 6.3.2 に規定する周波数補正特性の総

合特性で,次の式による(ISO 5349-1

2001

Annex A

参照)

総合周波数補正特性

H(s)

H

b

(s)

×

H

w

 (s)

6.3.1

周波数帯域制限補正特性  附属書 の周波数範囲を規定する周波数帯域制限補正特性であり,

2

のハイパスフィルタ

H

h

(s)

2

次のローパスフィルタ

H

l

(s)

との組合せで,次の式による。

周波数帯域制限補正特性

H

b

(s)

H

h

(s)

×

H

l

(s)

また,4.4 の周波数補正特性を決定するハイパスフィルタの遮断周波数

f

1

,及びローパスフィルタの遮断

周波数

f

2

表 による。

a

)

ハイパスフィルタ

2

1

1

2

2

h

2

)

(

ω

ω

+

+

=

s

s

s

s

H

(4)

ここに,

ω

 

1

=2 π f

1

,    sj

ω

jπ f

b

)

ローパスフィルタ

2

2

2

2

2

2

l

2

)

(

ω

ω

ω

+

+

=

s

s

s

H

(5)

ここに,

ω

 

2

=2 π f

 2

,s=j

ω

jπ f

6.3.2

周波数補正特性  手腕系振動測定装置の周波数補正特性は,次の式による。

また,周波数補正特性を決定する f

3

f

4

Q

1

表 による。

3

2

4

1

4

2

4

4

3

4

h

)

(

)

(

)

(

w

f

s

Q

s

kf

s

s

H

ω

ω

ω

ω

ω

+

+

+

=

(6)

ここに,

ω

 

3

=2 π f

3

ω

4

=2 π f

4

sj

ω

jπ

表 4  周波数補正特性を決定する係数

周波数帯域制限

補正特性

W

h

周波数補正特性

係数

周波数補正特性

f

1

(Hz)

f

 2

(Hz)

f

 3

(Hz)

f

 4

(Hz)

Q

1

W

h

 6.310

1

258.9

15.915

15.915

0.64

1

6.4

補正加速度の演算  測定装置は,3.c)  に定義する補正加速度実効値を演算する機能を備えるものと

する。

6.5

指示機構  指示機構は,少なくとも 100 倍の範囲を読み取れるものでなければならない。

a

)

指示機構が指示計又は疑似アナログ指示計だけのものにあっては,量の表示は m/s

2

を単位とする対数

目盛表示とする。10 倍の目盛範囲は 10 mm 以上とする。


6

B 7761-1

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b

)

指示機構がディジタル表示のものにあっては,表示器の表示けたは 5 けた以上とし,表示の更新周期

は 1 秒以上とする。

ディジタル表示の場合,単位,表示周期,時間などを選択して,又は同時に,表示するものにあっ

ては,この規格に適合する設定について取扱説明書で指定する。

6.6

オーバーロード表示  測定装置は,過大入力を警告するオーバーロード表示装置を備えなければな

らない。

6.7

アンダーレンジ表示  測定装置は,各測定レンジで,直線性範囲の下限を下回ることを警告する表

示装置を備えなければならない。

6.8

リセット機構  測定装置は,再測定のためのリセット機構を備えなければならない。

7.

試験

7.1

試験の状態

7.1.1

基準状態  基準状態は,次による。

基準温度:23  ℃

相対湿度:50  %

7.1.2

試験温度範囲  試験温度範囲は(23±5  )℃とする。

7.1.3

試験湿度範囲  相対湿度は,30∼90  %の結露しない範囲とする。

7.1.4

基準振動加速度  試験の基準となる加速度は,10 m/s

2

とする。基準周波数における補正振動加速

度は,

表 による。

7.1.5

基準周波数  試験の基準とする周波数は,79.58 Hz (500 rad/s)  とする。

7.1.6

試験信号の条件

a

)

試験信号は,正弦波とする。

b

)

加振試験における振動加速度は,指定する試験振動加速度の 2  %以下とする。

入力信号周波数の許容誤差は,指定する試験周波数の 0.2  %以下とする。

備考  試験信号のひずみ率は,試験結果に影響しない値の範囲とする。

7.2

試験方法

7.2.1

周波数補正特性

a

)

周波数補正特性は,振動ピックアップの周波数特性と,

表 の電気入力試験による測定装置の周波数

特性を加えた総合特性による。

  5  加振試験と電気入力試験の公称周波数範囲

周波数補正特性

電気入力試験

加振試験

W

h

4

∼2 000 Hz

8

∼2 000 Hz

b

)

各試験周波数における測定条件として,試験信号の実効値と背景雑音(BGN)及び測定装置の自己雑

音を含めた実効値との比率は,10 倍以上とする。

c

)

周波数補正特性は,基準測定レンジで試験するのがよい。ただし,直線性範囲外となる周波数及び加

振装置の最大出力を超える周波数は測定しなくてもよい。

d

)

電気入力による試験は,測定装置に用いる振動ピックアップと等価なインピーダンスを接続して加え

る。


7

B 7761-1

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試験信号周波数は,

附属書 表 による。ただし,表に記載する 1/3 オクターブバンド中心周波数

は公称値であり,厳密な 1/3 オクターブバンドの中心周波数 f

c

は次の式による。

10

c

10

X

f

=

ここに,  

附属書 表 に記載するバンド番号である。

e

)

加振信号による総合試験は,基準振動ピックアップと測定装置の振動ピックアップをごく近くに配置

して行う。

f

)

加振信号による総合試験は,

表 の周波数について 5.5.2 に規定する安定化時間経過後に行う。

7.2.2

振動ピックアップの横感度  振動ピックアップの横感度は,振動ピックアップ単体を加振機に取り

付け,感度軸方向及びこれと 90 度方向のピックアップ出力を測定し,その比による。

7.2.3

クロストーク  クロストークの試験は,すべてのチャンネルを周波数帯域制限補正特性に設定し,

一つのチャンネルに電気入力による信号を加え,他のチャンネルは振動ピックアップの出力インピーダン

スと等価な抵抗で短絡して行う。

7.2.4

直線性範囲

a

)

直線性範囲は,周波数帯域制限補正特性を用い,

表 の周波数で試験する。

  6  直線性範囲の試験信号周波数

周波数補正特性

試験信号周波数

(Hz)

W

h

8,80,800

試験信号周波数は公称値であり厳密な 1/3 オクタ

ーブバンドの中心周波数 f

c

は次の式による。

10

c

10

X

f

=

ここに,

附属書 表 に記載するバンド番号

である。

b

)

直線性範囲の試験は,電気信号を用いて基準測定レンジ,基準振動加速度を基準に行う。

c

)

測定レンジ切換器を備える場合,直線性範囲はそれぞれの測定レンジで試験する。

d

)

直線性範囲は,オーバーロード及びアンダーレンジが表示されるまで試験する。

7.2.5

指示値の正確さ  指示値の正確さは,7.1.1 の基準状態において,表 の基準周波数及び基準振動

加速度の加振信号入力を用いて試験する。測定装置は,基準測定レンジに設定し,基準加速度ピックアッ

プの測定値と比較して行う。

7.2.6

測定レンジ切替器の切替誤差  測定レンジ切替器の切替誤差は,基準測定レンジの基準レベルを基

準に,基準周波数の電気信号を用いて試験する。

7.2.7

オーバーロード表示  オーバーロードの試験は,周波数帯域制限補正特性において,基準周波数及

び 8 Hz から 1 000 Hz の間の 1/3 オクターブ中心周波数について,定常並びに正及び負の正弦半波電気信号

で試験する。

7.2.8

アンダーレンジ表示  アンダーレンジの試験は,周波数帯域制限補正特性において,表 の試験周

波数の電気信号で試験する。

7.2.9

シグナルバースト応答  シグナルバースト応答は,周波数帯域制限補正特性及び基準測定レンジに

おいて,基準周波数の電気信号を用い,少なくとも 12 秒間以上の間隔で試験する。

7.2.10

出力端子  出力端子は,基準測定レンジにおいて,表 の基準周波数の基準振動加速度に等価な電

気信号を入力して,出力端子を短絡したときの表示値への影響を試験する。


8

B 7761-1

:2004

7.2.11

計時機構  経過時間は,少なくとも 60 秒の時間設定を用いて試験する。

7.2.12

電源  電源は,基準測定レンジにおいて,表 の基準周波数の基準振動加速度に等価な電気信号を

入力して,公称動作電圧を基準に動作電圧を下限から上限まで変化させたときの表示値への影響を試験す

る。

8.

表示

8.1

測定装置

a

)

名称

b

)

形式

c

)

製造業者名又はその略号

d

)

製造番号

e

)

振動ピックアップ

f

)

振動ピックアップの製造番号

9.

取扱説明書に記載すべき項目  取扱説明書には次の事項を記載し,測定装置に添付する。

a

)

振動ピックアップの種類及び形式

b

)

振動ピックアップの受感軸のレスポンス

c

)

振動ピックアップの横感度比の性能

d

)

基準測定レンジ,基準振動加速度,基準周波数

e

)

各測定レンジの基準周波数における直線性範囲の公称値一覧表

f

)

周波数補正特性と測定範囲

g

)

使用温度及び湿度の範囲

h

)

使用温度範囲における電源投入後からのウォームアップ時間

i

)

使用温度範囲における感度変化の値

j

)

音響,磁界,電界,風などの影響及び影響を受ける場合の注意事項

k

)

オーバーロード,アンダーレンジ表示の説明とリセット機能の使用方法

l

)

電源の種類,動作電圧範囲。電池駆動のものにあっては,電池の形式,基準環境下における連続動作

時間

m

)

振動校正器を用いる場合の校正周波数及び校正の方法

n

)

時間平均特性の計算上の最小と最大の積分時間

o

)

基準状態における振動ピックアップを含む自己雑音

p

)

延長ケーブルなど,別途附属品の使用方法

q

)

交流信号出力端子のダイナミックレンジ,最大出力電圧,負荷インピーダンス,信号のひずみ率など

r

)

外部フィルタを用いる場合の使用方法


9

B 7761-1

:2004

関連規格  JIS B 0908  振動及び衝撃ピックアップの校正方法−基本概念

JIS C 1510

  振動レベル計

JIS F 0027

  造船用語−機関−振動,騒音,環境及び大気汚染

JIS Z 8203

  国際単位系(SI)及びその使い方

JIS Z 8103

  計測用語

JIS Z 8106

  音響用語

JIS Z 8735

  振動レベル測定方法

IEC 60529

  Degrees of protection provided by enclosures

IEC 61000-4-3

:1995,Electromagnetic compatibility(EMC)−Part 4:Testing and measurement

techniques

−Section 3  :Radiated,radio-frequency,electromagnetic field immunity test


10

B 7761-1

:2004

附属書 1(規定)周波数補正特性の基準値(補正係数)及びその許容値

この附属書は,周波数補正特性の補正係数を 1/3 オクターブ中心周波数で記述したものを

附属書 表 1

及び

附属書 図 に示す。

手腕系振動の周波数補正特性は,振動加速度に

附属書 表 の補正係数を乗じた(dB の場合は加えた)

値であり,補正係数は,すなわち,周波数補正特性の基準レスポンスである。


11

B 7761-1

:2004

附属書   1  手腕系振動における周波数補正特性の基準値及び許容値

(

3

)

周波数

(Hz) (

4

)

周波数帯域制限補正(

1

)

帯域制限

W

h

周波数補正(

2

)

許容値

呼称値
公称値

計算値

厳密な値

補正係数

補正係数

dB

補正係数

補正係数

dB

% dB

6 4  3.981

0.370

−8.64 0.375 − 8.51

+26 /

−100 +2

/

−∞

7 5  5.012

0.534

−5.46 0.545 − 5.27

+26 /

−100 +2

/

−∞

8 6.3 6.310

0.707

−3.01 0.727 − 2.77

+26 /

−21 +2

/

−2

9 8  7.943

0.846

−1.46 0.873 − 1.18

+26 /

−21 +2

/

−2

10 10  10.00  0.929

−0.64 0.951 − 0.43

+12 /

−11 +1

/

−1

11 12.5 12.59  0.970

−0.27 0.958 − 0.38

+12 /

−11 +1

/

−1

12 16  15.85  0.988

−0.11 0.896

− 0.96

+12 /

−11 +1

/

−1

13 20  19.95  0.995

−0.04 0.782 − 2.14

+12 /

−11 +1

/

−1

14 25  25.12  0.998

−0.02 0.647 − 3.78

+12 /

−11 +1

/

−1

15 31.5 31.62  0.999

−0.01 0.519 − 5.69

+12 /

−11 +1

/

−1

16 40  39.81  1.000

  0.00 0.411 − 7.72

+12 /

−11 +1

/

−1

17 50  50.12  1.000

  0.00 0.324 − 9.78

+12 /

−11 +1

/

−1

18 63  63.10  1.000

  0.00 0.256 −11.83

+12 /

−11 +1

/

−1

19 80  79.43  1.000

  0.00 0.202 −13.88

+12 /

−11 +1

/

−1

20 100  100.0

1.000

  0.00 0.160 −15.91

+12 /

−11 +1

/

−1

21 125  125.9

1.000

  0.00 0.127 −17.93

+12 /

−11 +1

/

−1

22 160  158.5

1.000

  0.00 0.101 −19.94

+12 /

−11 +1

/

−1

23 200  199.5

1.000

  0.00

0.079 9

  21.95

+12 /

−11 +1

/

−1

24 250  251.2

0.999

−0.01

0.063 4

  23.96

+12 /

−11 +1

/

−1

25 315  316.2

0.998

−0.02

0.050 3

  25.98

+12 /

−11 +1

/

−1

26 400  398.1

0.995

−0.04 0.039

8

−28.00

+12 /

−11 +1

/

−1

27 500  501.2

0.988

−0.11 0.031

4

−30.07

+12 /

−11 +1

/

−1

28 630  631.0

0.970

−0.27 0.024

5

−32.23

+26 /

−21 +2

/

−2

29 800  794.3

0.929

−0.64 0.018

6

−34.60

+26 /

−21 +2

/

−2

30

1 000

1 000

0.846

−1.46 0.013

5

−37.42

+26 /

−21 +2

/

−2

31

1 250

1 259

0.707

−3.01 0.008

94

−40.97

+26 /

−100 +2

/

−∞

32

1 600

1 585

0.534

−5.46 0.005

36

−45.42

+26 /

−100 +2

/

−∞

33

2 000

1 995

0.370

−8.64 0.002

95

−50.60

+26 /

−100 +2

/

−∞

注(

1

)

帯域制限補正係数とは,本体の 3. j)  に定義する“周波数帯域制限補正”の基準レスポンスである。

(

2

) W

h

補正係数とは,本体の 4.4 の“周波数補正特性”の基準レスポンスである。

(

3

)  X

はバンド番号を表し,JIS C 1514 の記述と整合している。

(

4

)

周波数は,呼称値公称値と計算値厳密な値があり,呼称値公称値は JIS C 1513 及び JIS C 1514 の中心
周波数の記述と整合している。計算値は,本体の 7.2.1 d)  から求めることができる。


12

B 7761-1

:2004

附属書   1  手腕系振動の周波数補正特性


13

B 7761-1

:2004

附属書 2(参考)手腕系振動測定装置の構成概念図

この附属書は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

附属書   1  手腕系振動測定装置の構成概念図

振動加速度

ピックアップ

前置増幅器

 
アンチエリアジ
ングフィルタ

A/D 変換器

 
周波数補正特性 
(ディジタルフィ
ルタリング)

時間補正特性 
時間平均特性

の演算

コンピュータ処理

ケーブル

指示機構


附属書 3(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS B 7761-1:2004

,手腕系振動−第 1 部:測定装置

ISO/DIS 8041

:2003,人体振動−測定装置

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

1.

適用範囲

手腕系振動を評価する

ための測定装置

ISO/DIS 

8041 

1

人 体 振 動 応 答 を 評 価 す

るための測定装置

MOD/

削除

JIS

は,ISO の規定のう

ち,手腕系振動測定装置
に限定した。

全身振動測定装置について

は,別途 JIS 化した。なお,
差異のある箇所については
見直し時に提案を検討する。

JIS B 7760-1

2.

引用規格

JIS B 0153

JIS C 1514

JIS Z 8131

ISO 5349-1

 2  ISO 1683

ISO 2631-1

ISO 2631-2

ISO 2631-4

ISO 5348

ISO 5349-1

など

MOD/

削除

MOD/

追加

JIS

として必要な規格を

追加し,不要な規格は削
除した。

3.

定義

3

JIS

にほぼ同じ MOD/削除

JIS

は,ISO の規定のう

ち,手腕系振動測定装置

に限定した。

JIS

は,ISO 5349-1 を対象に

した手腕系振動測定値に限

定している。振動加速度レベ
ルの扱いは削除

4.

定格

― MOD/追加

ISO

規格に項目がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

4.1

使用温度範

7.2

7.3

JIS

に同じ IDT

4.2

使用湿度範

― MOD/追加

ISO

規格に規定がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。ISO に追加提案する
予定である。

4.3

公称周波数

範囲

5.1

  MOD/

削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要求事

項に沿った範囲に限定した。

14

B 7761-1


2004


(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

4.4

周波数補正

特性

Annex B

(informative)

 MOD/

追加

ISO

規格は,参考

5.

性能

5

JIS

に同じ IDT

5.1

振動ピック

ア ッ プ の 横 感

5.18 Annex E

(informative)

 MOD/

削除

5.2

クロストー

5.17

JIS

に同じ IDT

5.3

指示値及び

表示

5.3.1

測定レン

ジ 切 替 器 の 切
替誤差

― MOD/追加

ISO

規格に規定がない。

JIS

として必要な規定を追

加した。

5.3.2

指示値の

正確さ

5.5

JIS

に同じ IDT

5.3.3

直線性範

5.7

JIS

に同じ IDT

5.3.4

オーバー

ロード表示

5.11

JIS

に同じ IDT

5.3.5

アンダー

レンジ表示

5.12

JIS

に同じ IDT

5.4

指示特性

 

MOD/

追加

ISO

規格に項目がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

5.4.1

シグナル

バースト応答

5.9

5.10

 MOD/

削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に
限定した。 

15

B 7761-1


2004


(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

5.4.2

指数平均

を 用 い た 時 間

補 正 特 性 の 応
答(動特性)

5.14

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に

限定した。 

5.5

その他の性

― MOD/追加

ISO

規格に項目がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

5.5.1

出力端子

5.3

JIS

にほぼ同じ MOD/削除

電圧の規定,インピーダ
ンスは規定せず。

ISO

規格は,あまりに限定的

であり,ISO に修正提案する
予定である。

5.5.2

安定化時

5.2.3

JIS

に同じ IDT

5.5.3

計時機構

5.16

JIS

に同じ

IDT

5.5.4

電源

5.19

JIS

に同じ IDT

6.

構造

― MOD/追加

ISO

規格に項目がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

6.1

振動ピック

アップ

― MOD/追加

ISO

規格に規定がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

6.2

測定レンジ

切替器

5.7

JIS

に同じ IDT

6.3

総合周波数

補正特性

5.6

MOD/

削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に
限定した。

6.3.1

周波数帯

域 制 限 補 正 特

5.6.2

JIS

に同じ IDT

16

B 7761-1


2004


(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

6.3.2

周波数補

正特性

5.6.1

5.6.3

5.6.4

 MOD/

削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に

限定した。

6.4

補正加速度

の演算

MOD/

追加

ISO

規格に規定がない。

JIS

は,ISO 2631-1 の要求事

項に沿った項目を追加。

6.5

指示機構

5.2

5.2.1

5.2.2

JIS

に同じ IDT

6.6

オーバーロ

ード表示

5.11

JIS

に同じ IDT

6.7

アンダーレ

ンジ表示

5.12

JIS

に同じ IDT

6.8

リセット機

5.14

JIS

に同じ IDT

7.

試験

11

MOD/

削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に
限定した。

7.1

試験の状態

MOD/

追加

ISO

に項目がない。

7.1.1

基準状態

4

 IDT

7.1.2

試験温度

範囲

12.2

  MOD/

変更

JIS

は,基準状態±5  ℃

ISO

規格は,基準状態±

3

ISO

規格の試験範囲が狭い。

ISO

に提案する。

7.1.3

試験湿度

範囲

12.2

  MOD/

変更

JIS

は,30∼90  %

ISO

規格は,10∼75  %

(規定せず)

ISO

規格は規定していない。

JIS

独自の規定

7.1.4

基準振動

加速度

5.1

  MOD/

削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に

限定した。

17

B 7761-1


2004


(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

7.1.5

基準周波

5.1

  MOD/

削除

JIS

は,ISO 2631-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に

限定した。

7.1.6

試験信号

の条件

12.2

JIS

に同じ

IDT

7.2

試験方法

― MOD/追加

ISO

規格に項目がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

7.2.1

周波数補

正特性

12.11

  MOD/

削除

手 腕 系 振 動 測 定 装 置 に

か か わ る も の を 削 除 し
た。

JIS

は,ISO 5349-1 の要求事

項に沿った範囲に限定した。

7.2.2

振動ピッ

ク ア ッ プ の 横
感度

Annex E

(informative)

 MOD/

追加

ISO

規格は,参考

7.2.3

クロスト

ーク

12.8

JIS

に同じ IDT

7.2.4

直線性範

12.10

JIS

に同じ IDT

7.2.5

指示値の

正確さ

12.7

JIS

に同じ IDT

7.2.6

測定レン

ジ 切 替 器 の 切
替誤差

12.10

JIS

に同じ

IDT

7.2.7

オーバー

ロード表示

12.14

JIS

に同じ

IDT

7.2.8

アンダー

レンジ表示

12.10

JIS

に同じ IDT

7.2.9

シグナル

バースト応答

12.13

JIS

に同じ IDT

18

B 7761-1


2004


(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

7.2.10

出 力 端

12.18

JIS

に同じ IDT

7.2.11

計 時 機

12.19

MOD/

変更

JIS

は,ISO 5349-1 の要求事

項に沿った範囲に限定した。

7.2.12

電源

12.20

JIS

に同じ IDT

8.

表示

8.1

測定装置

― MOD/追加

ISO

規格に規定がない。

JIS

として必要な項目を追

加した。

9.

取 扱 説 明 書

に 記 載 す べ き

項目

10

JIS

に同じ IDT

附 属 書 1 ( 規

定)

周波数補正特性の基準

値(補正係数)及びそ
の許容値

 Annex

  B

参考 MOD/追加

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に
限定した。

附 属 書 2 ( 参
考)

手腕系振動測定装置の
構成概念図

規定 MOD/削除

JIS

は,ISO 5349-1 の要

求 事 項 に 沿 っ た 範 囲 に
限定した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT……………… 技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

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B 7761-1


2004