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B 7722

: 19

99
 解

JIS

と対応する国際規格との対比表 

JIS B 7722 : 1999

  シャルピー振子式衝撃試験−試

験機の検証

ISO/FDIS 148-2 : 1994

  (金属材料−シャルピー振子式衝撃試験機:試験機の検証)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(1)

適用範囲

○ 金属材料衝撃試験方法によ

る金属材料衝撃試験片の衝
撃試験に用いる振子式衝撃

試験機の直接及び間接検証
方法について規定

ISO/FDIS 148-2 

○ 金属材料の工業用,一般用及び試

験研究用振子式衝撃試験機の直
接及び間接検証方法について規

= JIS に 10.2 

備考を 2000 年 4

月に廃止することを追加す
る。

(2)

引用規格

JIS B 7740 

JIS Z 2202 

JIS Z 2242

ISO/FDIS 148-3 

ISO/DlS 148-1 

ISO 83, ISO 148 

(3)

定義

○ 1.  試験機に関する定義

2.

エネルギーに関する定義

3.

試験片に関する定義

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(4)

記号と名称

○ 規格使用記号の一覧表提示

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(5)

試験機

○ 試験機の各部の構成を規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(6)

検証

○ 試験機の各部の検証につい

て規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と回じ

(7)

基礎・据付け ○ 試験機の基礎・据付後の試験

機の点検方法について規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(8)

機枠

○ 機枠の点検方法について規

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(9)

振子

○ 振子の検証について規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(10)

受 け 台 と 載
せ台

○ 受け台と載せ台の検査につ

いて規定

ISO/FDIS 148-2 

○ 受け台と載せ台の検査について

規定

ADP ISO

規格:受け台逃げ角 11°

±±1°,JIS:受け台逃げ角

11

°±1°及び備考欄に本規

格改正前に製造された試験
機は 10°±1°も認めること

を追加した。

日本国内において 1997 年度
の試験機検査台数は 700 台

以上あり,短期間に ISO 
格に変更するのは影響が大
きい。

今後:受け台の通常の消耗期
間を 2 年間とし,2000 年 4
月でこの備考を削除する。


 

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B 7722

: 19

99
 解

JIS

と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

(11)

表示装置

○ アナログ,ディジタル表示方

法について規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(12)

基 準 試 験 片
を 使 用 す る
間接検証

○ 基準試験片を用いた試験機

の間接検証について規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(13)

検証の周期

○ 試験機の検査周期について

規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(14)

誤 差 と 繰 返
し性

○ 基準試験片を用いた検査の

操返し性と誤差について規

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

(15)

報告書

○ 試験機検査結果の報告書の

内容について規定

ISO/FDIS 148-2 

○ (1)と同じ

備考1.  対比項目(I)及び(III)の小欄で,“○”は該当する項目を規定している場合を示す。

2.

対比項目(IV)の小欄の記号の意味は,次による。

“≡”

JIS と国際規格との技術的内容は同等である。

“=”

JIS と国際規格との技術的内容は同等である。ただし,軽微な技術上の差異がある。

“ADP”

(ADOPT10N の略)

JIS は,国際規格と対応する部分を国際規格そのまま変更なしで採用している。ただし,採用した部分において,

JIS

として必要な規定内容を追加し,又は適用範囲,規定項目及び/又は規定内容の一部を不採用としている。