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B 7613

:2015

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲 

1

2

  引用規格 

1

3

  用語及び定義  

1

4

  使用時の性能  

3

4.1

  一般  

3

4.2

  計量精度  

3

4.3

  零復帰度(使用時の性能)  

4

5

  性能  

4

5.1

  器差  

4

5.2

  誤差特性  

4

5.3

  零復帰度  

4

5.4

  風袋引き後の器差  

4

5.5

  傾斜影響性  

4

5.6

  耐久性  

4

5.7

  耐衝撃性  

4

5.8

  耐振動性  

5

5.9

  繰返し性  

5

5.10

  安定性  

5

5.11

  作動に電源を必要とするはかりの性能  

5

6

  構造  

5

6.1

  表示装置  

5

6.2

  零点設定  

5

6.3

  風袋引き装置及びプリセット風袋引き装置  

5

6.4

  水平器  

5

6.5

  重力補正  

6

6.6

  形状  

6

6.7

  複数の表示装置  

6

6.8

  分離形のはかり  

6

6.9

  載せ台部面積  

6

7

  試験  

6

7.1

  試験条件  

6

7.2

  試験方法  

8

8

  検査  

10

8.1

  検査の種類及び検査項目  

10

8.2

  型式検査及び受渡検査  

10


B 7613

:2015  目次

(2)

ページ

8.3

  製造事業者及び輸入事業者の遵守事項  

10

9

  製品の名称 

11

10

  表示  

11

10.1

  製品の表示  

11

10.2

  個装箱の表示  

13

10.3

  取扱説明書の表示  

13

附属書 A(規定)分離形のはかりの追加要求事項  

15

附属書 B(規定)作動に電源を必要とするはかりの追加要求事項  

16

附属書 C(規定)使用時のはかりの試験及び検査方法  

19

附属書 D(参考)分離形のはかりの種類  

21

附属書 E(参考)型式検査及び受渡検査成績書の一例  

22

附属書 F(参考)参考文献  

37


B 7613

:2015

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。

これによって,JIS B 7613:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 28 年 2 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS B 7613:2008 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

7613

:2015

家庭用はかり−

一般用体重計,乳幼児用体重計及び調理用はかり

Household scales-Bathroom scales, baby scales and cooking scales

適用範囲 

この規格は,主として家庭で使用される一般用体重計,乳幼児用体重計及び調理用はかり(以下総称し

て,はかりという。

)であって,目量が 10 mg 以上かつ目盛標識の数が 100 以上の次のはかりについて規

定する。

−  ひょう量が 20 kg を超え,200 kg 以下の一般用体重計

−  ひょう量が 20 kg 以下の乳幼児用体重計

−  ひょう量が 3 kg 以下の調理用はかり

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7611-2

  非自動はかり−性能要件及び試験方法−第 2 部:取引又は証明用

JIS Z 8103

  計測用語

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103 及び JIS B 7611-2 の箇条 3(用語及び定義)によるほ

か,次による。

3.1 

一般用体重計 

体重の計量に使用するものであって,乳幼児用体重計を除くはかり。

3.2 

乳幼児用体重計 

乳幼児の体重の計量に使用するはかり。

3.3 

調理用はかり 

主として家庭で用いられる計量器として設計され,調理のときに食品の質量の計量に使用するはかり。

3.4 

ひょう量 

計ることができる最大の質量。製品などに表示する場合は,最大計量としてもよい。


2

B 7613

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3.5 

目量 

隣接する目盛標識のそれぞれが表す質量の差。ここで,目盛標識は,デジタル表示の場合,数字とし,

アナログ指示の場合,数字,点,線,その他の記号又はそれらの組合せとする。製品などに表示する場合

は,最小表示としてもよい。

3.6 

載せ台部 

重力加速度によって計ろうとする人又は物の質量によって生じる荷重(以下,荷重という。

)を受けるた

めに設けられたはかりの部分。

3.7 

表示装置 

計量値(計量器の表示する物象の状態の量)を表示するはかりの部分又はその装置。

3.8 

器差 

はかりの計量値から質量の真の値を引いた値。

3.9 

表示固定機能 

計量の結果の表示を固定する機能。

3.10 

薄形 

載せ台部の高さが,その載せ台部の縦,又は横の短辺に対して 1/3 以下のはかり(

図 及び図 参照)。

図 1−主な薄形のはかり(例) 

図 2−薄形と認められないはかり(例) 


3

B 7613

:2015

3.11 

一体形 

載せ台部と表示装置とが構造上一体のはかり。

注記  ケーブルなどによって載せ台部と表示装置とが接続されているものは分離形に分類される。

3.12 

分離形 

載せ台部と表示装置とが構造上一体となっていないはかり(

附属書 参照)。

3.13 

零復帰機能 

載せ台部から全ての荷重を取り除くと零点を表示する機能。

3.14 

風袋引き装置 

正味量を計量するため,載せ台部上の荷重を風袋の質量(風袋量)として実測し,計量値から風袋量を

減じる装置。

3.15 

プリセット風袋引き装置 

正味量を計量するため,計量値から事前に設定された風袋の質量(プリセット風袋量)をキーなどによ

って呼び出し,その質量を減じる装置。

3.16 

有意な誤り 

表 の器差より大きな誤り。ただし,次の誤りは,表 の器差を超えた場合でも有意な誤りではない。

−  はかりにおいて,同時に又は互いに独立した原因から生じる誤り。

−  いかなる計量も不可能な誤り。

−  計量の結果に関与する全ての人々によって注意されるほど重大な誤り。

−  計量の結果として,その表示が判断,記憶又は伝達することができないほど瞬間的に変化する過渡的

な誤り。

使用時の性能 

4.1 

一般 

はかりは,使用時に一定の性能が確保されることが必要であるため,製造事業者及び輸入事業者は通常

の使用状態において,4.2 及び 4.3 の性能を満足するようにこん(梱)包,輸送などに注意しなければなら

ない。使用時の試験及び検査方法は,

附属書 による。

注記  一般消費者が使用する場合のはかりの性能であり,製造事業者又は輸入事業者が,製造・販売

時に適合を確認する性能ではないことに注意する。

4.2 

計量精度 

計量精度は,

表 の値を超えてはならない。


4

B 7613

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表 1−精度 

一 般 用 体 重 計 及 び
乳幼児用体重計

計量範囲

ひょう量の 50 %以下の場合

ひょう量の 50 %を超える場合

デジタル表示

±2 目量

±3 目量

アナログ指示

±1.6 目量

±2.4 目量

調理用はかり

計量範囲

ひょう量の 25 %以下の場合

ひょう量の 25 %を超える場合

デジタル表示

±2 目量

±3 目量

アナログ指示

±1.6 目量

±2.4 目量

4.3 

零復帰度(使用時の性能) 

零復帰機能をもつはかりの零復帰度は,荷重前後の零点の差が

表 の“ひょう量の 50 %以下の場合”

(調

理用はかりは,

“ひょう量の 25 %以下の場合”とする。

)の値を超えてはならない。

性能 

5.1 

器差 

各性能に求められる器差は,

表 の値を超えてはならない。

表 2−器差 

一 般 用 体 重 計 及 び
乳幼児用体重計

計量範囲

ひょう量の 50 %以下の場合

ひょう量の 50 %を超える場合

デジタル表示

±1 目量

±1.5 目量

アナログ指示

±0.8 目量

±1.2 目量

調理用はかり

計量範囲

ひょう量の 25 %以下の場合

ひょう量の 25 %を超える場合

デジタル表示

±1 目量

±1.5 目量

アナログ指示

±0.8 目量

±1.2 目量

5.2 

誤差特性 

誤差特性は,7.2.1 によって試験を行い,

表 の値を超えてはならない。

5.3 

零復帰度 

零復帰機能をもつはかりの零復帰度は,7.2.2 によって試験を行い,荷重前後の零点の差が,

表 の“ひ

ょう量の 50 %以下の場合”

(調理用はかりは,

“ひょう量の 25 %以下の場合”とする。

)の値を超えてはな

らない。

5.4 

風袋引き後の器差 

風袋引き後の器差は,7.2.3 によって試験を行い,

表 の値を超えてはならない。

5.5 

傾斜影響性 

水平器を備えていないはかりの傾斜影響性は,7.2.4 によって試験を行い,同一の荷重における水平の状

態の計量値と傾斜した状態の計量値との差が,

表 の値を超えてはならない。ただし,薄形を除く。

5.6 

耐久性 

耐久性は,7.2.5 によって試験を行い,荷重を繰り返し負荷する前後の器差の差が,

表 の値を超えては

ならない。

5.7 

耐衝撃性 

耐衝撃性は,7.2.6 によって試験を行い,次の要件を満たさなければならない。ただし,A.3 に規定する

はかりの一部分として用いられる汎用品には適用しない。

a)

載せ台部・その他の部分の破損,部品の脱落,かしめ・リベット・ねじ締付部などの緩み,その他の

構造上の著しい欠陥が生じない。


5

B 7613

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b)

衝撃を受けた前後の器差の差が,

表 の値を超えてはならない。

5.8 

耐振動性 

耐振動性は,7.2.7 によって試験を行い,次の要件を満たさなければならない。ただし,A.3 に規定する

はかりの一部分として用いられる汎用品には適用しない。

a)

載せ台部・その他の部分の破損,部品の脱落,かしめ・リベット・ねじ締付部などの緩み,その他の

構造上の著しい欠陥が生じない。

b)

振動を受けた前後の器差の差が,

表 の値を超えてはならない。

5.9 

繰返し性 

繰返し性は,

7.2.8

によって試験を行い,

計量値の最大値と最小値との差が

表 の値を超えてはならない。

5.10 

安定性 

載せ台部の中心から外れた位置への荷重による安定性は,7.2.9 によって試験を行い,転倒しないもので

なければならない。

5.11 

作動に電源を必要とするはかりの性能 

作動に電源を必要とするはかりは,B.4 によって試験を行い,B.2 及び B.3 の要件を満たさなければなら

ない。ただし,A.3 に規定するはかりの一部分として用いられる汎用品には適用しない。

構造 

6.1 

表示装置 

表示装置は,次による。

a)

表示装置は,計量値の近傍に法定計量単位又は計量単位の記号を表示しなければならない。

b)

表示装置の目量は,表示する計量単位の 1×10

n

,2×10

n

又は 5×10

n

は整数)でなければならない。

c)

表示装置は,計量値を容易に,かつ,明瞭に読み取れるように設計し,数字付けしなければならない。

d)

アナログ指示の場合,表示装置の指針の先端の幅は目幅より広くてはならない。

e)

表示装置は,表示固定機能を備えてもよい。

f)

計量値と誤認されるおそれのある表示

1)

をする場合は,その表示が表す意味を明示しなければならな

い。ただし,使用者が自ら計量値と誤認されるおそれのある表示を表示させた場合には適用しない。

1)

  以前の計量値を記録しておいて表示する場合又はテンキーなどによって入力した数値を表示

する場合など。

g)

予熱時間中は,計量値の表示をしてはならない。

6.2 

零点設定 

はかりは,載せ台部に荷重を負荷していない状態における計量値を手動又は自動で零点に設定できるも

のでなければならない。ただし,デジタル表示装置であって計量の開始前に零点の表示を行わないものに

は適用しない。

6.3 

風袋引き装置及びプリセット風袋引き装置 

風袋引き装置及びプリセット風袋引き装置は,次による。

a)

風袋引き装置及びプリセット風袋引き装置を備えてもよい。

b)

風袋引き装置をもつはかりは,風袋引き装置の作動中は,その作動中であることが確認できることが

望ましい。

6.4 

水平器 

水平器を備えるはかりは,同一の計量物の水平な状態の計量値と傾斜した状態の計量値との差が,

表 2


6

B 7613

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の値を超える前に,傾斜が許容される限界を超えたことを示すものでなければならない。

6.5 

重力補正 

目盛標識の数が 2 001 超えのはかりは,重力変化の影響を補正する装置をもたなければならない。

なお,使用する場所の注意事項を取扱説明書に記載することによってもよい。

6.6 

形状 

形状は,次による。

a)

通常使用するとき,接地面から 3 点以上で支持され,安定していなければならない。

b)

持ち運ぶとき,手を触れる箇所に,鋭利な突起があってはならない。

c)

通常使用に当たって,はかりの変形により性能に影響を及ぼすものであってはならない。

6.7 

複数の表示装置 

はかりは,表示装置に加えて印字装置を含む複数の表示装置をもつことができる。ただし,複数の表示

装置(印字装置など)のそれぞれの計量値は一致していなければならない。また,印字装置は,6.1 の a)

c)  及び f)  を満たさなければならない。

6.8 

分離形のはかり 

分離形のはかりは,6.16.7 に加えて,A.2 の要件を満たさなければならない。

6.9 

載せ台部面積 

一般用体重計の,載せ台部面積は,0.05 m

2

以上であることが望ましい。

試験 

7.1 

試験条件 

7.1.1 

標準状態 

試験環境の標準状態は,次による。

a)

温度  23±5  ℃

b)

相対湿度  (50±20)%

ただし,相対湿度は,作動に電源を必要とするはかりに限って適用する。

7.1.2 

試験器具 

各性能におけるはかりの器差を算出するための測定に用いる器具は,次による。

a)

分銅  分銅は,器差又は不確かさが表 の値の 1/3 を超えないものでなければならない。

注記  分銅は,国家標準など SI 単位を実現している標準へのトレーサビリティを確保していること

が望ましい。

b)

測定台  はかりを置く測定台は,水平からの傾きが 0.5 度以下の定盤又は堅ろうな台とする。

c)

補助板  一般用体重計において荷重を載せ台部に正しく負荷するために用いる補助板は,その一般用

体重計の形状に合わせた木製などの板とし,分銅を載せたとき,載せ台部との間に隙間がなく,かつ,

上面が測定台と平行になるものとする。

7.1.3 

荷重の負荷方法 

分銅を用いて荷重を負荷するときは,次による。

a)

一般用体重計は,載せ台部の中心に負荷する。ただし,補助板を使用して負荷する場合は,通常の体

重測定において荷重が負荷される位置に,補助板を載せ台部の縁,表示装置などに掛からないように

置き,その上に均等に負荷する。

b)

乳幼児用体重計及び調理用はかりは,載せ台部の中心に負荷する。


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7.1.4 

器差の測定及び方法 

器差の測定及び方法は,次による。

a)

はかりを測定台に置き,水平を確保する。

b)

ひょう量に相当する荷重を 3 回繰り返し負荷する。

c)

載せ台部を 2∼3 回軽く押した後,指示又は表示を零点に設定する(零点指示又は表示がないものを除

く。

d)

一般用体重計及び乳幼児用体重計は,ひょう量の約 25 %,約 50 %,約 75 %及びひょう量付近の 4 点

の荷重をひょう量付近まで順次負荷し,各荷重において安定した状態で計量値を読み取る。ただし,

表示固定機能のあるはかりは,4 点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。

e)

調理用はかりは,ひょう量の約 25 %,約 50 %,約 75 %及びひょう量付近の 4 点の荷重をひょう量付

近まで順次負荷し,その後,順次負荷を減じて,各質量において安定した状態で計量値を読み取る。

ただし,表示固定機能のあるはかりは,4 点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。

f)

手動操作で目量の切替えができるはかりは,まず,最大ひょう量及び最大目量において d)  又は e)  を

実施する。その後,それ以外の小さい目量において d)  又は e)  を実施することが望ましいが,少なく

ともひょう量付近は実施する(目安の目量は,除く。

例 及び例 参照)。

例 1  試験荷重及び許容差(一般用体重計:デジタル表示)

ひょう量  150 kg

目量  50 g(0∼100 kg)

,目量  100 g(100∼150 kg)

目量の切替えは自動

試験荷重

ひょう量の 25 %

(40 kg)

ひょう量の 50 %

(75 kg)

ひょう量の 75 %

(115 kg)

ひょう量

(150 kg)

許容差

±1 目量(±50 g)

±1 目量(±50 g)

±1.5 目量(±150 g)

  ±1.5 目量(±150 g)

例 2  試験荷重及び許容差(調理用はかり:デジタル表示)

ひょう量  3 kg    目量  1 g(0∼3 000 g)

試験荷重

ひょう量の 25 %

(750 g)

ひょう量の 50 %

(1 500 g)

ひょう量の 75 %

(2 250 g)

ひょう量

(3 000 g)

許容差

±1 目量(±1 g)

±1.5 目量(±1.5 g) ±1.5 目量(±1.5 g)

  ±1.5 目量(±1.5 g)

手動による目量の切替えモードあり  小さい目量  0.1 g(0∼300 g)

試験荷重

ひょう量の 25 %

(75 g)

ひょう量の 50 %

(150 g)

ひょう量の 75 %

(225 g)

ひょう量

(300 g)

許容差

±1 目量(±0.1 g)

±1.5 目量

(±0.15 g) ±1.5 目量

(±0.15 g)

  ±1.5 目量(±0.15 g)

試験省略

の可否

省略可

省略可

省略可

省略不可

手動による目量の切替えモードあり  小さい目量  0.5 g(0∼1 500 g)

試験荷重

ひょう量の 25 %

(375 g)

ひょう量の 50 %

(750 g)

ひょう量の 75 %

(1 125 g)

ひょう量

(1 500 g)

許容差

±1 目量(±0.5 g)

±1.5 目量

(±0.75 g) ±1.5 目量

(±0.75 g)

  ±1.5 目量(±0.75 g)

試験省略

の可否

省略可

省略可

省略可

省略不可

g)  c)

d)  及び f),又は c)e)  及び f)  を 5 回繰り返し,それぞれの計量値の平均値を計量値とし,器差

を求める。器差を求めるときに必要となる真の値は,分銅又は校正証明書に表記される質量とする。


8

B 7613

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なお,器差(E)は,次の式によって算出する。

                      EIQ

ここに,

I

5 回の計量値の平均値

Q

真の値

7.1.5 

アナログ指示値の読み 

アナログ指示値の読みは,次による。

a)

指示を零点に設定するときの指針の幅の中心を零点とする。

b)

計量値の読みは,指針の幅の中心が示す位置を計量値の読みとする。

7.2 

試験方法 

7.2.1 

誤差試験 

誤差試験は,はかりを標準状態に 2 時間以上保持した後に,7.1.4 によって行う。

7.2.2 

零復帰度試験 

零復帰度試験は,載せ台部に荷重を負荷していない状態の計量値と,その後,ひょう量に相当する荷重

を負荷し,直ちに載せ台部から全ての荷重を取り除いた状態の計量値との変化を調べる。

ただし,零点を表示しないはかりは,この試験を省略することができる。

7.2.3 

風袋引き後の器差試験 

風袋引き後の器差試験は,任意の風袋量を用い,風袋引き装置を作動させた後,7.1.4 によって行う。

注記  特に正味量において計量範囲が減少する減算式風袋引き装置の場合,7.1.4 によるひょう量付近

の荷重は,その風袋量を考慮して,載せ台部への荷重の合計が,ひょう量を超えないように選

定する。

7.2.4 

傾斜影響性試験 

傾斜影響性試験は,ひょう量に相当する荷重を水平な状態から前後及び左右にそれぞれ 1.5 度傾けて負

荷した状態で載せ台部の中央に負荷したときの計量値をそれぞれ 5 回求め,それぞれの場合の求めた計量

値の平均を計量値とし,水平な状態で載せ台部の中央に負荷したときの計量値との差を求める。

7.2.5 

耐久性試験 

耐久性試験は,ひょう量の約 50 %に相当する荷重を,約 0.06 m/s の速さで,一般用体重計は 3 000 回,

乳幼児用体重計は 1 000 回,調理用はかりは 5 000 回繰り返し負荷した後に 7.2.1 によって求めた器差と,

耐久性試験を行う前に 7.2.1 によって求めた器差との差を求める。

7.2.6 

耐衝撃性試験 

7.2.6.1 

一般 

耐衝撃性試験は,

次の落下による衝撃をはかりに加えた後,

目視によって損傷の有無を調べるとともに,

7.2.1

によって試験する。

7.2.6.2 

一般的なこん(梱)包に対する試験 

通常の輸送に用いるこん(梱)包状態が直方体[直方体に近い形状の箱形

2)

の形状を含む。

]のはかり

は,次による(

図 参照)。

2)

  直方体には正立方体も含み,直方体の八つの角を落とした 14 面体及び四つのりょうを落とした

10 面体などを含む。

a)

コンクリートなどの堅ろうな面に約 40 cm の高さから自由落下させる。

b)

試験を行う回数は,直方体のそれぞれの 6 面,直方体の縦,横及び高さに相当する 3 りょう並びに直

方体のいずれかの 1 角(角がないものは直方体の角に相当する部分)の合計 10 回とする。


9

B 7613

:2015

単位  cm

a)

  面

b)

  りょう

c)

  角

図 3−耐衝撃性試験 

7.2.6.3 

特殊なこん(梱)包に対する試験 

通常の輸送に用いるこん(梱)包状態が直方体(直方体に近い形状の箱形の形状を含む。

)以外のはかり

は,次による(

図 参照)。

a)

柱形はかり(表示装置と載せ台部との間が支柱などで取り付けられている一体形)は,コンクリート

などの堅ろうな面で表示装置の反対側のつま面と下面とが接するりょうを約 10 cm 持ち上げて落下さ

せる。

b)

柱形以外のはかりは,落下によって破損が起きにくいりょうを柱形はかりに準じて約 10 cm 持ち上げ

て落下させる。

単位  cm

図 4−耐衝撃性試験 

7.2.7 

耐振動性試験 

耐振動性試験は,通常の輸送に用いるこん(梱)包状態で,振幅 2 mm,毎分 1 000 回の単振動を上下,

左右及び前後にそれぞれ 10 分間加えた後,目視によって欠陥の有無を調べるとともに,7.2.1 によって試

験する。

7.2.8 

繰返し性試験 

繰返し性試験は,任意の同一質量を 5 回計量し,その計量値の最大値と最小値との差を求める。ただし,

7.2.1

の誤差試験の結果から繰返し性を求めてもよい。

7.2.9 

安定性試験 

安定性試験は,次による。

a)

乳幼児用体重計は,載せ台部の中心から左及び右に約 7 cm の位置に,ひょう量に相当する荷重を負荷

して行う。

b)

一般用体重計及び調理用はかりは,載せ台部の中心から前,後,左及び右の外縁までの長さの 1/2 の


10

B 7613

:2015

位置に,ひょう量に相当する荷重を負荷して行う。

7.2.10 

作動に電源を必要とするはかりの性能試験 

性能試験は,B.4 によって行わなければならない。

検査 

8.1 

検査の種類及び検査項目 

はかりの検査は,型式検査及び受渡検査とし,それぞれ

表 の項目について行い,箇条 及び箇条 

規定に適合しなければならない。

なお,型式検査及び受渡検査における許容差は,

表 の値とする。

8.2 

型式検査及び受渡検査 

はかりの検査は,次による。

a)

型式検査  ある型式について,設計上規定された性能全般に関する規定の条項(表 の○印)を満足

しているかどうかを量産開始前に判定する検査のことをいい,型式ごとに必ず行わなければならない。

b)

受渡検査  受渡検査とは,既に型式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする

場合,必要と認められる規格の条項(

表 の○印)を満足しているかどうかを判定する検査のことを

いう。全数検査を行うことが望ましいが,合理的な抜取検査方式を用いてもよい。ここで,輸入事業

者がはかりを輸入して販売する場合は,一般的には,外国製造事業者と輸入事業者との受渡当事者間

の協定によって抜取検査方式を定める。

注記  抜取検査方式には,JIS Z 9015-1:2006(計数値検査に対する抜取検査手順−第 1 部:ロット

ごとの検査に対する AQL 指標型抜取検査方式)などがある。

8.3 

製造事業者及び輸入事業者の遵守事項 

製造事業者及び輸入事業者は,次の事項を遵守しなければならない。

a)

共通事項

−  検査は,自社,二者(受渡当事者間の相手)及び第三者のいずれで実施してもよいが,適合,不適

合の最終判断は,自社で行わなければならない。

−  試験結果及び適合又は不適合の判定結果を示す検査成績書などの検査記録は,少なくとも 3 年間は

保存しなければならない。

附属書 に検査成績書の一例を示す。

b)

製造事業者

−  型式検査は,量産を開始する前に 8.2 a)に適合していることを確認しなければならない。検査を行

う型式の区分は,製造事業者が決定することができる。ただし,受渡当事者間で決定するときは,

この限りではない。

−  受渡検査は,出荷する前に各項目が適合していることを確認し,出荷しなければならない。

c)

輸入事業者

−  型式検査は,量産の開始若しくは輸入の指示又は受入れを行う前に 8.2 a)に適合していることを確

認しなければならない。検査を行う型式の区分は,輸入事業者が決定する。ただし,輸入事業者が,

製造事業者の決定した型式に問題がないと判断できれば,この限りではない。

−  受渡検査は,輸入した製品が各項目に適合していることを確認し,受け入れなければならない。た

だし,販売前までに各項目に適合することが確認できていればこの限りではない。

−  型式検査及び受渡検査の確認は,いずれも製造事業者が検査した結果である検査成績書などの検査

記録の確認でもよい。


11

B 7613

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表 3−検査の項目 

項目

型式検査

受渡検査

この規格の試験

方法の箇条

(1)

誤差特性

7.2.1 

(2)

零復帰度

a)

a)

7.2.2 

(3)

風袋引き後の器差

7.2.3 

(4)

傾斜影響性

7.2.4 

(5)

耐久性

7.2.5 

(6)

耐衝撃性

7.2.6 

(7)

耐振動性

7.2.7 

(8)

繰返し性

7.2.8 

(9)

安定性

7.2.9 

(10)  温度変動

B.4.2 

(11)  湿度変動

B.4.3 

(12)  電源電圧変動及び/又は

電池消耗

B.4.4

又は B.4.1

(13)  瞬時停電の影響

B.4.5 

(14)  バーストの影響

B.4.6 

(15)  静電気放電の影響

B.4.7 

(16)  放射電磁場に対する免性

B.4.8 

(17)  構造

△印は,検査しなくてもよい。

a)

  零表示のないはかりは省略できる。

製品の名称 

はかりの名称は,種類別に

表 による。ただし,明らかにその種類が分かる名称の場合には,他の名称

でもよい。

表 4−製品の名称 

種類

製品の名称

一般用体重計

体重計又はヘルスメーター

乳幼児用体重計

乳幼児用体重計又はベビースケール

調理用はかり

調理用はかり又は料理はかり

10 

表示 

10.1 

製品の表示 

見やすい箇所に誤字及び脱字がなく,また,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならな

い。

なお,分離形の場合は,載せ台部に表示する。ただし,載せ台部に加えて載せ台部以外の部分に表示し

てもよい。

a)

国内で製造されている場合は,製造事業者名又はその略号。海外で製造されている場合は,そのはか

りを輸入した輸入事業者名又はその略号。

なお,販売事業者名は表示してもよいが,製造事業者名又はその略号及び輸入事業者名又はその略

号と識別ができなければならない。

例 1  国内で製造されている場合


12

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製造事業者:株式会社○○

例 2  海外で製造されている場合

−  輸入事業者:株式会社○○

−  輸入元:株式会社○○

例 3  販売事業者名を表示したい場合

輸入事業者:株式会社○○    販売事業者:株式会社○○

b)

製品の名称及び型式。ただし,製品の形状からはかりの種類が明らかに分かる場合は,製品の名称の

表示を省略することができる。

c)

製造番号(器物番号を含む。ロット番号でもよい。

d)

製造年

なお,c)  の最初の 1 桁目又は 2 桁目を西暦の下 1 桁又は 2 桁としてもよい。この場合,取扱説明書

に製造年の表示ルールを表示しなければならない。

例 2015 年製造の場合のロット番号  15abcdef 又は 5abcdef

e)

計量範囲及び目量。計量範囲の下限値が 0 の場合,計量範囲は,ひょう量(最大計量)のみ表示して

もよい。また,目量は,最小表示と表示してもよい。

ひょう量及び計量の下限値を明らかにするとともに,計量範囲によって目量が異なる場合は,計量

範囲ごとの目量を明らかにする。

例 1  計量の下限値 0 kg,ひょう量 135 kg,全範囲にわたって目量 100 g の場合

計量範囲  0∼135 kg  目量  100 g

例 2  計量の下限値 5 g,ひょう量 3 000 g,全範囲にわたって目量 1 g の場合

計量範囲  5∼3 000 g  目量  1 g

例 3  計量の下限値 5 kg,ひょう量 135 kg,計量範囲によって目量 100 g(5∼100 kg),目量 500 g

(100 kg 超え)と異なる場合

計量範囲  5∼135 g

計量範囲

5∼100 kg

100 kg 超え

目量

100 g

500 g

f)

最大風袋引き量(ひょう量と異なる場合)

。ただし,プリセット風袋引き装置の場合は除く。

g)

作動に電源を必要とするはかりは,次のいずれかの表示

−  電池の種類及び個数(電池を使用する場合)

−  定格電圧(AC アダプタを使用する場合)

−  電池の種類及び個数並びに定格電圧(電池及び AC アダプタを使用する場合)

h)

分離形であって,表示装置を特定する必要がある場合は,表示装置の器物番号若しくは型式又は表示

装置を特定する記号

i)

この規格への適合表明を行う場合は,規格番号(JIS B 7613

j)

消費者相談窓口に関する事項は,窓口の連絡先(少なくとも電話番号を表示する。

k)

質量の計量単位以外の計量単位を表示する場合は,その計量単位は目安(計算,推計などを含む。

)で

ある旨を表記する。

l)

手動操作で目量の切替えができるはかりであって,それらの目量のうち目安表示がある場合は,目安

である旨


13

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10.2 

個装箱の表示 

1 台ごとの個装箱には,10.1 a)b)e)  及び k)  によるほか,次の事項を表示する。

a)

計量精度  計量範囲に応じて 4.2 の計量精度を表示する。

例 1  デジタル表示の体重計でひょう量 135 kg,目量 100 g の場合

計量範囲 0

kg 以上∼65 kg 以下 65

kg 超え

計量精度

±200 g

±300 g

例 2  アナログ指示の体重計で計量範囲の下限値 5 kg,ひょう量 135 kg,目量 100 g の場合

計量範囲 5

kg 以上∼65 kg 以下 65

kg 超え

計量精度

±160 g

±240 g

例 3  デジタル表示の調理用はかりでひょう量 3 kg,計量範囲によって目量 1 g(0∼1 kg),目量 2 g

(1 kg 超え)と異なる場合

計量範囲 0

g 以上∼750 g 以下 750

g を超え∼1 kg 以下

1 kg 超え

計量精度

±2 g

±3 g

±6 g

例 4  アナログ指示の調理用はかりで計量範囲の下限値 50 g,ひょう量 3 kg,計量範囲によって目

量 2 g(0∼1 kg)

,目量 5 g(1 kg 超え)と異なる場合

計量範囲 50

g 以上∼750 g 以下 750

g を超え∼1 kg 以下

1 kg 超え

計量精度

±3.2 g

±4.8 g

±12 g

b)

見やすい箇所に計量法施行規則第 22 条第 2 号の表示

c)

分離形であって,載せ台部以外の装置,はかりの作動に必要なソフトウェアなどを個装箱に同包しな

い場合は,はかりとして使用する場合に必要となる附属装置,ソフトウェアなどを同包しない旨

10.3 

取扱説明書の表示 

取扱説明書には,見やすい文字,かつ,分かりやすい表現を使用して,次の事項を表示する。

a)  10.1 a)

の表示及びそれらの住所

b)

製品の名称及び型式

c)

10.1 e)

k)l)  及び 10.2 a)  の表示

d)

主要部の名称及び機能(

図 参照)

図 5−主要部の名称及び機能(例) 

e)

附属品

3)

がある場合は,その名称及び数量

3)

  分離形の場合は,はかりとして使用する場合に必要となる附属装置,はかりの作動に必要な

ソフトウェアなど。

f)

6.5

において使用場所の注意事項が必要な場合は,その旨

g)

使用方法

4)

,使用上の安全注意事項,保管上の注意事項,性能維持に関する事項


14

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4)

  取引又は証明に使用できないことなどの使用上の注意を含む。

h)

修理及び消費者相談窓口に関する事項  窓口の連絡先(住所及び電話番号)を表示する。また,メー

ルアドレス又はホームページの URL を表示するのが望ましい。


15

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附属書 A

(規定)

分離形のはかりの追加要求事項

A.1 

一般 

この附属書は,分離形のはかりにおける追加要求事項について規定する。

A.2 

要求事項 

要求事項は,次による。

a)

表示される計量値は,分離したどの載せ台部の計量値であるかを明確にしなければならない。明確に

する方法には,次のような例がある。

−  載せ台部と表示装置とが有線でつな(繋)がっている。

−  載せ台部と表示装置とにそれぞれを一対のものと示す表記がある。

−  使用者が操作することによって,表示装置と載せ台部との通信が確立する。

−  計量値とともにその計量をした載せ台部の器物番号を表示する。

b)

表示装置は,載せ台部との通信によって,箇条 及び箇条 に支障を生じてはならない。

c)

取扱説明書に表示した分離形のはかりの一部分として必要な附属装置,はかりの作動に必要なソフト

ウェアなどを使用したとき,正しく計量ができるものでなければならない。また,それらのもの以外

を使用した場合は,はかりが作動を停止するか若しくは正しく計量できない旨を警告するか,又は取

扱説明書若しくは個装箱に正しく計量できない旨を表示しなければならない。

A.3 

汎用品を用いるはかり 

テレビなど汎用的な表示装置をはかりの表示装置として用いるなど,汎用品をはかりの一部分として設

計されたはかりの次の部分は,5.75.8 及び 5.11 の性能は要求しない。

−  表示装置としてのテレビ又は情報(通信)端末機のディスプレイ

−  データ制御装置としての情報(通信)端末機又ははかりのデータ制御装置として専用に設計していな

い情報(通信)端末機

−  これら以外の汎用の目的に用いられるもの


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附属書 B

(規定)

作動に電源を必要とするはかりの追加要求事項

B.1 

一般 

この附属書は,作動に電源を必要とするはかりについて規定する。

B.2 

要求事項 

B.2.1 

電池消耗 

電池で作動するはかりは,B.4.1 によって試験を行い,電池消耗のためにはかりの使用に影響を及ぼす場

合,その状態を表示によって確認できなければならない。

B.2.2 

温度変動 

はかりの温度による影響は,B.4.2 によって試験を行い,温度変動による器差の最大値と最小値との差が,

表 の値を超えてはならない。

B.2.3 

湿度変動 

はかりの湿度による影響は,B.4.3 によって試験を行い,湿度変動による器差の最大値と最小値との差が,

表 の値を超えてはならない。

B.2.4 

電源電圧変動 

作動に電池以外の電源を必要とするはかりの電源電圧変動による影響は,B.4.4 によって試験を行い,電

源電圧の変動による器差の最大値と最小値との差が,

表 の値を超えてはならない。

B.3 

推奨事項 

B.3.1 

瞬時停電の影響 

交流の電源を使用するはかりは,B.4.5 によって試験を行い,妨害を受けているとき,正常に機能するか,

又は B.3.5 を満足しなければならない。

B.3.2 

バーストの影響 

交流の電源を使用するはかりは,B.4.6 によって試験を行い,妨害を受けているとき,正常に機能するか,

又は B.3.5 を満足しなければならない。

B.3.3 

静電気放電の影響 

はかりは,B.4.7 によって試験を行い,妨害を受けているとき,正常に機能するか,又は B.3.5 を満足し

なければならない。

B.3.4 

放射電磁場に対する免性 

はかりは,B.4.8 によって試験を行い,妨害を受けているとき,正常に機能するか,又は B.3.5 を満足し

なければならない。

B.3.5 

有意な誤りへの対処 

はかりは,B.3.1B.3.4 の妨害を受けているときに有意な誤りを検出した場合,a)  及び b)  の対処を行

わなければならない。

a)

はかりが自動的に使用停止になるか,

又は視覚上の通知若しくは聴覚上の通知を自動的に与え,

かつ,

それらの状態が続く。


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b)

はかりが自動的に有意な誤りが消えたことを検出し,a)  の状態を解除するか,又は電源の再投入によ

って,正常な状態に戻る。

B.4 

試験方法 

B.4.1 

電池消耗試験 

電池消耗試験は,製造事業者の規定する値から電池の電圧が下がったとき,その正しくない旨を表示す

るか,又はいかなる計量値も表示しないことを目視によって確認する。

B.4.2 

温度変動試験 

温度変動試験は,7.1.4 によって算出した標準状態の器差と,標準状態から温度を約 10  ℃上昇及び下降

した状態で 7.1.4 によって算出した各器差との差を求める。

なお,

試験中にはかりに結露が生じないよう注意し,

それぞれの環境に 2 時間以上保持した後に測定し,

算出する。

B.4.3 

湿度変動試験 

湿度変動試験は,7.1.4 によって算出した標準状態の器差と,標準状態から相対湿度を(85±10)%にし

た状態で 7.1.4 によって算出した各器差との差を求める。

なお,

試験中にはかりに結露が生じないよう注意し,

それぞれの環境に 2 時間以上保持した後に測定し,

算出する。

B.4.4 

電源電圧変動試験 

電源電圧変動試験は,次による。

a)

試験手順  はかりを一定の環境条件下で安定させる。

試験は,ひょう量の約 50 %とひょう量との間の 1 荷重において,定格電圧で算出した器差と,定格

電圧から電源電圧を変動させた状態での器差との差を求める。

b)

試験条件  電源電圧を変動させた状態とは,表記された定格電圧の+10 %及び−15 %とする。また,

電源電圧範囲が表記されている場合は,それぞれ表記されている最大電圧の+10 %及び最低電圧の

−15 %とする。

B.4.5 

瞬時停電試験 

瞬時停電試験は,次による。

a)

試験手順  はかりを一定の環境条件下で安定させる。

交流電圧の 1 サイクル,及び半サイクル(零交差で)の振幅を試験条件のように低下させることが

できる試験装置を用いて,はかりに供給する電圧を降下させる。

電圧の降下は,少なくとも 10 秒の間隔で 10 回繰り返さなければならない。

試験は,各々の試験条件において実施する。

b)

試験条件  試験の条件は,表 B.1 の条件にて,任意の荷重により行う。

表 B.1−瞬時停電の試験条件 

振幅の低下

100 %

50 %

半サイクルの数 1  2

B.4.6 

バースト試験 

バースト試験は,次による。

a)

試験手順  はかりを一定の環境条件下で安定させる。


18

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出力インピーダンスが 50  Ω のパルス発生器を用いて,はかりに少なくとも 10 回の正極及び負極

1 kV(I/O 信号線又はデータ通信線の場合は 0.5 kV)のバーストを与える。

b)

試験条件  試験の条件は,次による。

−  パルスの立ち上がり時間:5 ns

−  パルスの半値幅:50 ns

−  パルスの繰返し周波数:5 kHz

−  バースト幅:15 ms

−  バースト周期(繰返しの間隔)

:300 ms

B.4.7 

静電気放電試験 

静電気放電試験は,次による。

a)

試験手順  はかりを一定の環境条件下で安定させる。

静電容量 150 pF 及び放電抵抗 330  Ω の静電気放電発生器を用いて,はかりに少なくとも 10 回の正

極及び負極 6 kV による直接的及び間接的な静電気放電を与える。ただし,直接的な静電気放電が適用

できない場合は,正極及び負極 8 kV の気中放電による。

b)

試験条件  試験の条件は,次による。

−  静電気放電の間隔:10 s 以上

−  直接放電:導電性表面への接触放電(必要な場合,塗装剤を貫通させて行う。

−  間接放電:水平及び垂直結合板への接触放電

−  気中放電:絶縁表面への気中放電

B.4.8 

放射電磁場に対する免性試験 

放射電磁場に対する免性試験は,次による。

a)

試験手順  はかりを一定の環境条件下で安定させる。

電界強度 3 V/m の電磁界発生器を用いて,放射電磁場にはかりをさら(曝)す。

b)

試験条件  試験の条件は,次による。

−  周波数範囲:80 MHz∼1 000 MHz

−  周波数の掃引速度:1.5×10

3

 decade/s 以下

−  振幅変調:1 kHz の正弦波による 80 %変調

−  電磁界発生アンテナの方向:垂直及び水平


19

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附属書 C 
(規定)

使用時のはかりの試験及び検査方法

C.1 

一般 

この附属書は,はかりの使用時の試験及び検査方法について規定する。

C.2 

試験器具 

試験に用いる器具は,次による。

a)

分銅  試験に用いる分銅の器差又は不確かさは,表 の値の 1/3 を超えないものでなければならない。

注記  分銅は,国家標準など SI 単位を実現している標準へのトレーサビリティを確保していること

が望ましい。

b)

測定台  はかりを置く測定台は,堅ろうな台とする。

c)

補助板  一般用体重計において荷重を載せ台部に正しく負荷するために用いる補助板は,その一般用

体重計の形状に合わせた木製などの板とし,分銅を載せたとき,載せ台部との間に隙間がなく,かつ,

上面が測定台と平行になるものとする。

C.3 

荷重の負荷方法 

荷重を負荷するときは,次による。

a)

一般用体重計は,載せ台部の中心に負荷する。ただし,補助板を使用して負荷する場合は,通常の体

重測定において荷重が負荷される位置に,補助板を載せ台部の縁,表示装置などに掛からないように

置き,その上に均等に負荷する。

b)

乳幼児用体重計及び調理用はかりは,載せ台部の中心に負荷する。

C.4 

試験方法 

C.4.1 

計量精度 

試験方法は,次による。

a)

はかりを測定台に置き,水平を確保する。

b)

ひょう量に相当する荷重を 3 回繰り返し負荷する。

c)

載せ台部を 2∼3 回軽く押した後,指示又は表示を零点に設定する(零点指示又は表示がないものを除

く。

d)

一般用体重計及び乳幼児用体重計は,ひょう量の約 25 %,約 50 %,約 75 %及びひょう量付近の 4 点

の荷重をひょう量付近まで順次負荷し,各荷重において安定した状態で計量値を読み取る。ただし,

表示固定機能のあるはかりは,4 点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。

e)

調理用はかりは,ひょう量の約 25 %,約 50 %,約 75 %及びひょう量付近の 4 点の荷重をひょう量付

近まで順次負荷し,その後,順次負荷を減じて,各質量において安定した状態で計量値を読み取る。

ただし,表示固定機能のあるはかりは,4 点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。

f)

手動操作で目量の切替えができるはかりは,まず,最大ひょう量及び最大目量において d)  又は e)  を

実施する。その後,それ以外の小さい目量において d)  又は e)  を実施することが望ましいが,少なく


20

B 7613

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ともひょう量付近は実施する(目安の目量は,除く。

例 及び例 参照)。

例 1  試験荷重及び許容差(一般用体重計:デジタル表示)

ひょう量  150 kg

目量  50 g(0∼100 kg)

,目量  100 g(100∼150 kg)

目量の切替えは自動

試験荷重

ひょう量の 25 %

(40 kg)

ひょう量の 50 %

(75 kg)

ひょう量の 75 %

(115 kg)

ひょう量

(150 kg)

許容差

±2 目量(±100 g)

±2 目量(±100 g)

±3 目量(±300 g)  ±3 目量(±300 g)

例 2  試験荷重及び許容差(調理用はかり:デジタル表示)

ひょう量  3 kg    目量  1 g(0∼3 000 g)

試験荷重

ひょう量の 25 %

(750 g)

ひょう量の 50 %

(1 500 g)

ひょう量の 75 %

(2 250 g)

ひょう量

(3 000 g)

許容差

±2 目量(±2 g)

±3 目量(±3 g)

±3 目量(±3 g)

±3 目量(±3 g)

手動による目量の切替えモードあり  小さい目量  0.1 g(0∼300 g)

試験荷重

ひょう量の 25 %

(75 g)

ひょう量の 50 %

(150 g)

ひょう量の 75 %

(225 g)

ひょう量

(300 g)

許容差

±2 目量(±0.2 g)

±3 目量(±0.3 g)

±3 目量(±0.3 g)

±3 目量(±0.3 g)

試験省略

の可否

省略可

省略可

省略可

省略不可

手動による目量の切替えモードあり  小さい目量  0.5 g(0∼1 500 g)

試験荷重

ひょう量の 25 %

(375 g)

ひょう量の 50 %

(750 g)

ひょう量の 75 %

(1 125 g)

ひょう量

(1 500 g)

許容差

±2 目量(±1 g)

±3 目量(±1.5 g)

±3 目量(±1.5 g)

±3 目量(±1.5 g)

試験省略

の可否

省略可

省略可

省略可

省略不可

g)  c)

d)  及び f),又は c)e)  及び f)  を 5 回繰り返し,それぞれの計量値の平均値を計量値とし,計量

精度を求める。計量精度を求めるときに必要となる真の値は,分銅又は校正証明書に表記される質量

とする。

なお,計量精度(Ei)は,次の式によって算出する。

                      EiIQ

ここに,

I

5 回の計量値の平均値

Q

真の値

C.4.2 

零復帰度(使用時の性能) 

零復帰度は,載せ台部に荷重を負荷していない状態の計量値と,その後,ひょう量の約 50 %に相当する

荷重を負荷し,直ちに載せ台部から全ての荷重を取り除いた状態の計量値との変化を調べる。

ただし,零点を表示しないはかりにおいては,この試験を省略することができる。

C.5 

検査方法及び合否判定 

C.2

C.4 によって行い,箇条 に適合したはかりを合格とする。


21

B 7613

:2015

附属書 D 
(参考)

分離形のはかりの種類

この附属書は,分離形のはかりの構成の例を示したものであって,規定の一部ではない。

図 D.1−分離形(有線接続)はかりの構成例(その 1 

図 D.2−分離形(有線接続)はかりの構成例(その 2 

図 D.3−分離形(無線接続)はかりの構成例(その 3 

図 D.4−分離形(無線接続)はかりの構成例(その 4 

載せ台部

検出器

表示装置

アナログ/デジタル変換器

データ制御装置

ディスプレイ

載せ台部

検出器

表示装置

ディスプレイ

アナログ/デジタル変換器

データ制御装置

載せ台部

検出器

情報(通信)端末機

ディスプレイ

アナログ/デジタル変換器

データ制御装置

載せ台部

検出器

テレビ

ディスプレイ

アナログ/デジタル変換器

情報(通信)

端末機

(データ 
  制御装置)


22

B 7613

:2015

附属書 E

(参考)

型式検査及び受渡検査成績書の一例

型式検査の概要 

要求事項

試験方法

項  目

適合

不適合

備考

5.2 7.2.1

誤差特性

5.3 7.2.2

零復帰度

5.4 7.2.3

風袋引き後の器差

5.5 7.2.4

傾斜影響性

5.6 7.2.5

耐久性

5.7 7.2.6

耐衝撃性

5.8 7.2.7

耐振動性

5.9 7.2.8

繰返し性

5.10 7.2.9

安定性

B.2.1 B.4.1

電池消耗

B.2.2 B.4.2

温度変動

B.2.3 B.4.3

湿度変動

B.2.4 B.4.4

電源電圧変動

B.3.1 B.4.5

瞬時停電の影響

B.3.2 B.4.6

バーストの影響

B.3.3 B.4.7

静電気放電の影響

B.3.4 B.4.8

放射電磁場に対する免性

構造

注:△印は,検査しなくてもよい。


23

B 7613

:2015

誤差特性試験[5.2,7.2.1]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

検査

箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

□適合    □不適合

注記  表示固定機能のあるはかりは,4 点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。

なお,一般体重計及び乳幼児用体重計は,

“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

零復帰度試験[5.3,7.2.2]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

①零点表示

ひょう量

相当

②零点表示

(無負荷)

②−①

許容差

判定

備  考

□適合    □不適合

注記  零点を表示しないはかりは,この試験を省略することができる。


24

B 7613

:2015

風袋引き後の器差試験[5.4,7.2.3]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

風袋量

検査 
箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

□適合    □不適合

注記  表示固定機能のあるはかりは,4 点の荷重をそれぞれ負荷してもよい。

なお,一般体重計及び乳幼児用体重計は,

“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

傾斜影響性試験[5.5,7.2.4]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

荷重

水平

傾斜 1.5 度

g

中央

表示

1

2

3

4

5

平均

中央との差

判定

□適合    □不適合

注記  薄形を除く。 

図は,水平器(気泡式)を示す。


25

B 7613

:2015

耐久性試験[5.6,7.2.5]

(a)  初期試験

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

検査 
箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

(b)  最終試験

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

検査

箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

検査箇所

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

(a)  初期試験平均値

(b)  最終試験平均値

(a)−(b)

合・否

□適合    □不適合

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。


26

B 7613

:2015

耐衝撃性試験[5.7,7.2.6]

一般的なこん(梱)包・特殊なこん(梱)包に対する試験

型式

日付

観測者

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

ひょう量

目量

こん(梱)包  一般的・特殊

(a)  目視検査:破損の有無

無  ・  有(破損箇所:                          )

(b)  器差試験

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

検査

箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

□適合    □不適合

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

自由落下(約 40 cm)

自由落下回数:            回


27

B 7613

:2015

耐振動性試験[5.8,7.2.7]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

振幅:            mm

単振動上下  毎分          回                分間

単振動左右  毎分          回                分間

単振動前後  毎分          回                分間

(a)  目視検査:外観,きず,破損など

(b)  誤差試験

検査

箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

□適合    □不適合

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。


28

B 7613

:2015

繰返し性試験[5.9,7.2.8]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

荷重:

回数

表示値(I)

最大値−最小値

許容値

1

2  
3  
4  
5

注:誤差試験の結果から繰返し性を求めてもよい。

□適合    □不適合

安定性試験[5.10,7.2.9]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

荷重

乳幼児用

一般用・調理用

g

左 7 cm

右 7 cm

判定

□適合    □不適合

1/2

1/2

1/2

1/2


29

B 7613

:2015

温度変動試験[B.2.2,B.4.2]

(a)  標準状態の器差

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

検査 
箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

(b)  標準状態+10  ℃の器差

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

放置時間:

検査

箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。


30

B 7613

:2015

温度変動試験[B.2.2,B.4.2]

(c)  標準状態−10  ℃の器差

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

放置時間:

検査

箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

(d)  各器差の最大値と最小値との差

検査箇所

 
器差

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

(a)  標準状態

(b)  標準状態+10  ℃

(c)  標準状態−10  ℃

最大値と最小値との差

許容差

判定

□適合    □不適合

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。


31

B 7613

:2015

湿度変動試験[B.2.3,B.4.3]

(a)  標準状態の器差

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

検査 
箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

(b)  相対湿度(85±10)%での器差

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

放置時間:

検査 
箇所

回数

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

備  考

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

平均

許容差

判定

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。

(c)  各器差の最大値と最小値との差

検査箇所

 
器差

ひょう量の 25 %

kg

ひょう量の 50 %

kg

ひょう量の 75 %

kg

ひょう量

kg

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

行き

帰り

(a)  標準状態

(b)  相対湿度(85±10)

最大値と最小値との差

許容差

判定

□適合    □不適合

注記  一般体重計及び乳幼児用体重計は,“行き”及び“帰り”の別の欄は不要である。


32

B 7613

:2015

電源電圧変動試験[B.2.4,B.4.4]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

試験荷重:           kg(ひょう量の 50 %とひょう量との間の 1 荷重)

検査

箇所

回数

定格電圧

定格電圧−15 %

定格電圧+10 %

備  考

V

V

V

1

2

3

4

5

平均

各器差の最大値と最小値との差

検査箇所

器差

kg

定格電圧

定格電圧−15 %

定格電圧+10 %

最大値と最小値との差

許容差

判定

□適合    □不適合

瞬時停電の影響試験[B.3.1,B.4.5]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

試験荷重

(kg)

妨害

結果

振幅の低下

半サイクル

の数

妨害数≧10

繰返し回数

≧10 s

表示

有意な誤り

No

Yes(備考)

妨害なし

100 %

1

50 %

2

□適合    □不適合


33

B 7613

:2015

バーストの影響試験[B.3.2,B.4.6]

(a)  電源供給線

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

電源供給線の各々の接続に対する試験電圧:   1 kV

試験荷重

(kg)

妨害

結果

バーストの接続

極性/

妨害

表示

有意な誤り

L

ground

N

ground

PE

ground

No

Yes(備考)

妨害なし

×

正極

負極

妨害なし

×

正極

負極

妨害なし

×

正極

負極

 L

= phase,N  = neutral,PE  = protective earth

□適合    □不適合

注記:

(b) I/O 信号線又はデータ通信線

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

I/O 信号線又はデータ通信線の各々の接続に対する試験電圧:   0.5 kV

試験荷重

(kg)

妨害

結果

I/O 信号線又はデータ通信線

極性/妨害

表示

有意な誤り

No

Yes(備考)

 1

妨害なし

正極

負極

 2

妨害なし

正極

負極

□適合    □不適合


34

B 7613

:2015

静電気放電の影響試験[B.3.3,B.4.7]

(a)  直接放電及び気中放電

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

試験荷重

(kg)

妨害

結果

試験電圧

(kV)

極性

妨害数

≧10

繰返し回数

≧10 s

表示

有意な誤り

No

Yes(備考)

妨害なし

6 kV

正極

8 kV

(気中)

正極

妨害なし

6 kV

負極

8 kV

(気中)

負極

□適合    □不適合

注記:

(b)  間接放電

試験開始

試験終了

温度

湿度

%

%

時間

(b-1)  水平結合板への接触放電

試験荷重

(kg)

妨害

結果

試験電圧

(kV)

極性

妨害数

≧10

繰返し回数

≧10 s

表示

有意な誤り

No

Yes(備考)

妨害なし

6 kV

正極

妨害なし

6 kV

負極

□適合    □不適合


35

B 7613

:2015

静電気放電の影響試験[B.3.3,B.4.7]

(b-2)  垂直結合板への接触放電

試験荷重

(kg)

妨害

結果

試験電圧

(kV)

極性

妨害数

≧10

繰返し回数

≧10 s

表示

有意な誤り

No

Yes(備考)

妨害なし

6 kV

正極

妨害なし

6 kV

負極

□適合    □不適合


36

B 7613

:2015

放射電磁場に対する免性試験[B.3.4,B.4.8]

型式

試験開始

試験終了

日付

温度

観測者

湿度

%

%

計量の種類

一般用・乳幼児用・調理用

時間

ひょう量

目量

試験荷重

(kg)

妨害

結果

アンテナ

周波数範囲

(MHz)

極性

はかりの

向き

表示

有意な誤り

No

Yes(備考)

妨害なし

垂直

前面

右面

左面

後面

水平

前面

右面

左面

後面

妨害なし

垂直

前面

右面

左面

後面

水平

前面

右面

左面

後面

周波数範囲:80 MHz∼1 000 MHz

電界強度:    3 V/m

変調:80 % AM,1 kHz,正弦波

□適合    □不適合


37

B 7613

:2015

附属書 F

(参考) 
参考文献

(作動に電源を必要とするはかりの試験)

JIS C 61000-4-2

  電磁両立性−第 4-2 部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験

JIS C 61000-4-3

  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験

JIS C 61000-4-4

  電磁両立性−第 4-4 部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バースト

イミュニティ試験