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B 7606-1:2018  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

3.1 一般  2 

3.2 構造  3 

3.3 計量特性  9 

3.4 表示及び誤差  11 

3.5 影響及び標準条件  13 

3.6 試験  13 

3.7 略語及び記号  14 

3.8 基本的な関係  14 

4 計量要件 15 

4.1 精度等級  15 

4.2 最大許容誤差  15 

4.3 複数の表示装置間の一致  15 

4.4 最小積算荷重(Σmin)  16 

4.5 最小流量(Qmin)  16 

4.6 計量単位  16 

4.7 型式検査中に適用するシミュレーション要件  16 

4.8 型式検査に適用する現地要件  18 

4.9 耐久性  19 

5 技術要件 19 

5.1 用途への適合性  19 

5.2 定格動作条件  19 

5.3 動作の保護  19 

5.4 積算表示装置及び印字装置  20 

5.5 ゼロ点設定装置  22 

5.6 ベルトプロファイル補正装置  22 

5.7 速度検出装置  23 

5.8 コンベヤを含んだコンベヤスケール 23 

5.9 表記  24 

5.10 検定証印  25 

6 電気式はかりに対する追加要件  25 

6.1 一般要件  25 


 

B 7606-1:2018 目次 

(2) 

ページ 

6.2 適用  26 

6.3 有意な誤りへの対処  26 

6.4 表示器の表示試験  26 

6.5 機能要件  26 

6.6 インタフェース  26 

6.7 データ記憶装置  27 

6.8 ソフトウェア  28 

7 検査 28 

7.1 型式検査  29 

7.2 受渡検査  32 

8 計量性能試験  34 

8.1 現地試験  34 

8.2 検査標準  34 

8.3 シミュレーション試験  34 

8.4 試験荷重の質量  35 

8.5 表示質量  35 

8.6 相対誤差の計算  36 

8.7 検査及び計量性能試験  36 

附属書JA(参考)旧規格におけるF級の要件  37 

附属書JB(参考)テストチェーン  40 

附属書JC(参考)使用中における自動計量の最大許容誤差  42 

参考文献  43 

附属書JD(参考)JISと対応国際規格との対比表  44 

 

 


 

B 7606-1:2018  

(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。これによって,JIS B 7606:1997は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格及び

JIS B 7606-2に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

JIS B 7606の規格群には,次に示す部編成がある。 

JIS B 7606-1 第1部:計量要件及び技術要件 

JIS B 7606-2 第2部:試験方法 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

B 7606-1:2018 

 

コンベヤスケール−第1部:計量要件及び技術要件 

Belt weighers-Part 1: Metrological and technical requirements 

 

序文 

この規格は,2014年に発行されたOIML R 50-1を基とし,技術的内容を変更して作成した日本工業規

格である。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JDに示す。また,附属書JA〜附属書JCは対応国際規格には

ない事項である。 

 

適用範囲 

この規格は,ベルトコンベヤ型の連続式積算自動はかり(以下,コンベヤスケールという。)に対する計

量要件及び技術要件について規定する。 

この規格は,はかりの計量性能及び技術性能を評価するための統一的な基準を提供することを意図して

いる。 

この規格は,次のコンベヤスケールに適用できる。 

a) バルク(ばら荷)状態の製品の質量をその製品に働く自由落下の加速度(重力)の作用とベルト速度

との組合せによって測定するコンベヤスケール 

b) 単速度ベルトコンベヤ,可変速度ベルトコンベヤ又は多速度ベルトコンベヤと共に使用することを意

図したコンベヤスケール 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

OIML R 50-1:2014,Continuous totalizing automatic weighing instruments (belt weighers). Part 1: 

Metrological and technical requirements(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 0192 はかり用語 

JIS B 7606-2 コンベヤスケール−第2部:試験方法 

注記 対応国際規格:OIML R 50-2,Continuous totalizing automatic weighing instruments (belt weighers). 

Part 2: Test procedures 

JIS B 7609 分銅 


B 7606-1:2018  

 

注記 対応国際規格:OIML R 111-1:2004,Weights of classes E1, E2, F1, F2, M1, M1-2, M2, M2-3 and M3. 

Part 1: Metrological and technical requirements 

JIS B 7612-1 質量計用ロードセル−第1部:アナログロードセル 

注記 対応国際規格:OIML R 60:2000,Metrological regulation for load cells 

JIS B 7612-2 質量計用ロードセル−第2部:デジタルロードセル 

注記 対応国際規格:OIML R 60:2000,Metrological regulation for load cells 

JIS Z 8103 計測用語 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0192及びJIS Z 8103によるほか,次による。 

3.1 

一般 

3.1.1 

はかり(weighing instrument) 

物体に作用する自由落下の加速度(重力)を利用して,その物体の質量を計量するために使用する計量

器。その操作方法に従ってはかりは,自動はかり又は非自動はかりに分類される。 

3.1.2 

自動はかり(automatic weighing instrument) 

計量結果を得るために所定のプログラムに従って動作し,計量過程で操作者の介在を必要としないはか

り。 

3.1.3 

連続式積算自動はかり(continuous totalizing automatic weighing instrument) 

搬送装置の動きを中断することなく,バルク(ばら荷)を連続計量する自動はかり。 

注記 この規格では,ベルトコンベヤ型の連続式積算自動はかりをコンベヤスケールという。 

3.1.4 

取決めによる真の質量(true quantity value) 

特定の量に起因し,所定の目的に対して適切な不確かさをもつと協定によって認められている値。 

3.1.5 

ベルト速度制御 

3.1.5.1 

単速度コンベヤスケール(single speed belt weigher) 

単速度で動作するように設計されたコンベヤスケール。 

3.1.5.2 

可変速度コンベヤスケール,多速度コンベヤスケール(variable or multiple speed belt weigher) 

(ある範囲内の)可変速度で動作するように設計されたコンベヤスケール。 

(ある範囲内の)複数の設定速度で動作するように設計されたコンベヤスケール。 

3.1.6 

管理方法(control method) 

実量試験中に試験荷重として使用する製品の質量を決定するために使用する方法。 

注記 一般的に,管理はかりの使用を含む。 

3.1.7 

計量関連装置(metrologically relevant device) 


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計量結果又はその他のあらゆる一次表示に影響を及ぼす可能性があるはかりの全ての装置。はかりのモ

ジュール,部分,構成部品又は機能は,計量関連装置とみなされる。 

3.1.8 

法定計量部分(legally relevant part) 

(この規格では,適用しない。) 

3.1.9 

監査証跡(audit trail) 

装置のパラメータ値の変更,ソフトウェアの更新,計量特性に影響を与える可能性のあるその他の動作

などの事象のタイムスタンプ付き情報記録を含む連続データファイル。 

3.1.10 

管理はかり(control instrument) 

実量試験中に使用する試験荷重の取決めによる真の質量を測定するために使用するはかり。 

3.1.11 

速度検出シミュレーション装置(displacement simulation device) 

ベルトを取り外したコンベヤスケールのシミュレーション試験に用いる装置で,コンベヤスケールが動

作するのと類似の方法で速度検出装置を作動させることによって(例えば,速度検出装置を内蔵する車輪

の回転を模擬するためのパルス発信器又はモータを用いることによって),ベルトの変位を模擬するための

装置。 

3.2 

構造 

この規格では,“装置”という用語は,例えば,機構又は操作開始キーなど物理的な具現に関係なく,何

らかの特定の機能を果たす手段を用いる部分に適用する。装置は,はかりの小さな部分又は主要部分であ

ってよい。 

注記 装置の一例を図0Aに示す。 

 

図0A−コンベヤスケールの構造の一例 

 

3.2.1 

荷重受け部(load receptor) 

ベルト上の荷重を検出するためのはかりの一部分。 

3.2.1.1 

計量台(weigh table) 

コンベヤの一部だけを含む荷重受け部。 

荷重受け部 

ベルトコンベヤ 

搬送ローラ 

計量ローラ 

荷重検出器(ロードセル) 

モータ 

働長 


B 7606-1:2018  

 

3.2.1.2 

コンベヤを含めた荷重受け部(load receptor inclusive of conveyor) 

コンベヤ全体を含む荷重受け部。 

3.2.2 

ベルトコンベヤ(belt conveyor) 

(例えば,回転するローラ又はその他の装置の上に載せた)ベルトを使って製品を搬送する機器。 

3.2.2.1 

搬送ローラ(carrying roller) 

荷重受け部の前後に配置され,ベルトを支持する装置。一般的には,アイドラ(遊動輪)である。 

3.2.2.2 

計量ローラ(weighing roller) 

計量部モジュール上でベルトを支持する装置。一般的には,アイドラ(遊動輪)である。 

注記 コンベヤスケールは,通常,計量ローラを含む。 

3.2.3 

電気式はかり(electronic measuring instrument) 

電子装置を組み込んだはかり。 

3.2.3.1 

電子装置(electronic device) 

電子サブアセンブリを用いた装置であって,特定の機能を果たすもの。電子装置は,通常,個別のユニ

ットとして製造され,個別に検査することができる。 

注記1 電子装置には,完成はかり(例えば,カウンタスケール)又は周辺装置(例えば,プリンタ,

表示器)がある。 

注記2 電子装置はモジュールであってもよい。 

3.2.3.2 

電子サブアセンブリ(electronic sub-assembly) 

電子素子を使用し,かつ,識別可能な機能をもつ電子装置の一部。 

注記 電子サブアセンブリには,例えば,アナログデジタル変換器及びディスプレイがある。 

3.2.3.3 

電子素子(electronic component) 

半導体,ガス,真空中の電子又は正孔の伝導を用いた物理的に最小の実体。 

注記 例えば,電子管,トランジスタ及び集積回路(IC)がある。 

3.2.3.4 

デジタル装置(digital device) 

デジタル演算処理だけを行い,デジタル化した出力又は表示をする電子装置。 

注記 デジタル装置には,例えば,プリンタ,遠隔ディスプレイ,ターミナル,データ記憶装置及び

パーソナルコンピュータ(PC)がある。 

3.2.4 

ベルトプロファイル補正装置(belt profile correction device) 

ベルトコンベヤに荷重がない状態で,ベルトが1回転したときに荷重受け部に加わる荷重の変動を補正

する装置。 


B 7606-1:2018  

 

注記 この装置は,ソフトウェアによってベルトが1回転したときにベルトコンベヤの荷重が記憶さ

れたプロファイルをベルトの回転と同期させて荷重を補正する。 

3.2.5 

積算装置(totalization device) 

計量部モジュール及び速度検出装置が提供する情報を使用して,次のいずれかを実施する装置。 

− 連続的に部分荷重の積算をする。 

− 同じ時間間隔で荷重と速度(時間当たりの移動量)を乗算した値の積算をする。 

3.2.6 

ゼロ点設定装置(zero-setting device) 

荷重受け部に荷重がないときに,表示をゼロに設定する装置。 

注記 ゼロ点設定は,ベルトコンベヤに荷重がない状態のときの整数回転時に行う。 

3.2.6.1 

非自動ゼロ点設定装置(non-automatic zero-setting device) 

操作者によって,荷重受け部に荷重がないときに表示をゼロに設定する装置。 

3.2.6.2 

半自動ゼロ点設定装置(semi-automatic zero-setting device) 

手動操作によって,荷重受け部に荷重がないときに自動的に表示をゼロに設定する装置。 

3.2.6.3 

自動ゼロ点設定装置(automatic zero-setting device) 

操作者の介入なしで,荷重がない状態で運転しているときに自動的に表示をゼロに設定する装置。 

3.2.7 

印字装置(printing device) 

計量結果の印字出力を提供する装置。 

3.2.8 

流量調整装置(flowrate regulating device) 

設定した流量を維持する装置。 

注記 例えば,定量供給装置などがある。 

3.2.9 

事前設定装置(pre-selection device) 

積算する荷重又はパルス数を事前に設定する装置。 

注記 速度検出器からのパルス数は,ベルト変位量及び試験の継続時間を設定するために使用する。 

3.2.10 

モジュール(module) 

特定の機能(単数又は複数)を実行し,関連規格に要求される特定の計量要件及び技術要件に従って,

個々に評価できる識別可能な完成はかりの構成要素又はその集まり。 

注記1 はかりのモジュールは,規定された部分的な誤差限界値の対象である。 

注記2 はかりのモジュールは,個別の試験を適用してもよい(7.1.5を参照)。 

自動はかりの代表的モジュールは,ロードセル,指示計,アナログデータ処理装置又はデジタルデータ

処理装置,計量部モジュール,ターミナル及びソフトウェアである(図1及び表1を参照)。 

 


B 7606-1:2018  

 

 

 

図1−はかりの構成要素 

 

表1−代表的なモジュールの定義(他の組合せも可能である) 

モジュール 

構成要素の組合せ 

ロードセル 

(3.2.10.1) 

 

+ 

(3) 

+ 

(4) 

 

 

 

 

 

 

速度検出装置 

(3.2.10.2) 

 

2A 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

指示計 

(3.2.10.5) 

 

 

 

(3) 

+ 

+ 

(5) 

+ 

(6) 

+ 

アナログデータ処理装置 (3.2.10.3) 

 

 

 

+ 

+ 

(5) 

+ 

(6) 

 

 

デジタルデータ処理装置 (3.2.10.4) 

 

 

 

 

 

(4) 

+ 

+ 

(6) 

 

 

一次表示器 

(3.2.10.8.1) 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

計量部モジュール 

(3.2.10.7)1 

+ 

+ 

+ 

+ 

(5) 

+ 

(6) 

 

 

ターミナル 

(3.2.10.6) 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 

+ 

+ 

注記 組合せの括弧内の数字は,オプションを示す。 

 

3.2.10.1 

ロードセル(load cell) 

使用場所における自由落下の加速度(重力)及び空気浮力の影響を考慮して,計量された量(質量)を

他の計量された量(出力)に変換することによって質量を計量する力変換器。 

3.2.10.2 

速度検出装置(displacement transducer) 

ベルトの定義された長さの変位に対応する装置,又はベルト速度に比例した情報を提供するコンベヤ上

の装置。 

3.2.10.3 

アナログデータ処理装置(analogue data processing device) 

ロードセルの出力信号のアナログデジタル変換を行い,更にそのデータを質量単位の計量値として処理

する電子装置。 

注記 アナログデータ処理装置は,計量結果を表示せずにデジタルインタフェースを介してデジタル

様式で提供する。 

2A 

ロードセル 

 

A/D 

変換器 

 

データ 

処理 

 

後続データ 

処理 

 

プリンタ 

二次表示器 

データ 

保存装置 

その他の 
周辺装置 

 

周辺装置 

 

操作用キー又は 

キーボード 

一次 

表示器 

 

機械的及
び電気的
接続素子 
 

一次表示 

 

デジタル値 

(速度,位置など)

計量値 

(質量単位) 

速度検出装置 


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3.2.10.4 

デジタルデータ処理装置(digital data processing device) 

質量単位の計量値として処理されたデータについて,更に風袋引き,料金計算などの処理をする電子装

置。 

注記 デジタルデータ処理装置は,デジタルインタフェースを介してデジタル様式で提供する。 

3.2.10.5 

指示計(indicator) 

ロードセル出力信号のデータの処理を行って,質量単位で計量結果を表示する電子装置。 

3.2.10.6 

ターミナル(terminal) 

はかりを操作するキーパッド,マウス,タッチスクリーンなどのオペレータインタフェースをもつデジ

タル装置,計量部モジュール又はアナログデータ処理装置の,デジタルインタフェースを介して転送され

た計量結果,ベルト速度,流量などのフィードバックを操作者に提供するためのディスプレイをもつデジ

タル装置。 

3.2.10.7 

計量部モジュール(weighing module) 

計量結果を表示する手段をもたないで,荷重受け部,荷重伝達装置,ロードセル及びアナログデータ処

理装置で構成するはかりのモジュール。また,オプションでデジタルデータ処理装置及びはかりの操作装

置をもってもよい。 

3.2.10.8 

デジタル表示器(digital display) 

実際の情報をデジタル形式で視覚化する出力装置。 

注記 デジタル表示器には,一次表示器又は二次表示器がある。 

3.2.10.8.1 

一次表示器(primary display) 

計量部モジュールと組み合わせて使用するために,指示計のきょう(筐)体内若しくはターミナルのき

ょう(筐)体内に組み込まれるか,又は別個のきょう(筐)体内(すなわち,操作キーがないターミナル)

に組み込まれた表示器。 

3.2.10.8.2 

二次表示器(secondary display) 

計量結果及びその他の一次表示を繰り返すか,又は計量に関係しない情報を提供する追加周辺装置。 

3.2.11 ソフトウェア 

3.2.11.1 

計量関連ソフトウェア(legally relevant software part) 

はかり,電子装置及びサブアセンブリ(部品装置)の全ての計量値に関連する機能を定義又は実行する

ソフトウェアの部分。 

注記 計量関連ソフトウェアの例は,小数点及び単位を含む計量の最終結果,計量範囲の識別,ソフ

トウェアの識別,荷重受け部の識別並びに構成情報に関するソフトウェアである。 


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3.2.11.2 

計量関連パラメータ(legally relevant parameter) 

計量に関連するはかり(電子)装置,部品装置,ソフトウェア又はモジュールのパラメータ。 

注記 計量関連パラメータは,型式特有パラメータと装置特有パラメータとに区別することができる。 

3.2.11.3 

型式特有パラメータ(type-specific parameter) 

はかりの型式だけに依存する値をもつ計量関連パラメータ。 

注記 型式特有パラメータは,計量関連ソフトウェアの一部であり,具体的には,質量の計算,安定

性分析,料金計算,表示値の丸め処理,ソフトウェア識別などがある。 

3.2.11.4 

装置特有パラメータ(device-specific parameter) 

個々のはかりに依存する値をもつ計量関連パラメータ。 

注記 装置特有パラメータには,調整パラメータ(例えば,スパン調整,又は他の調整若しくは補正)

及び仕様パラメータ(例えば,最大値,最小値,単位など)がある。 

3.2.11.5 

ソフトウェア識別(software identification) 

連続した読み取り可能な文字列(例えば,バージョン番号,チェックサム)で,対象とするソフトウェ

ア又はソフトウェアモジュールに固有に結び付いているもの。使用中のはかりにおいてこれを確認するこ

とができる。 

3.2.11.6 

ソフトウェア分離(software separation) 

計量に関連するソフトウェア及び計量に関連しないソフトウェアの明確な分離。明確に分離されていな

い場合は,はかりの全てのソフトウェアが計量関連ソフトウェアであるとみなす。 

3.2.12 

データ記憶装置(data storage device) 

計量完了後に計量データを後続の指示,データ転送,合計などにすぐに使えるように維持するために用

いられる記憶装置。 

3.2.13 

インタフェース(interface) 

二つの機能ユニット間で共有する境界で,機能,物理的相互接続及び信号交換に関係する様々な特性,

並びに必要に応じてその他のユニットの特性によって定義されたもの。 

3.2.13.1 

ユーザインタフェース(user interface) 

操作者と,はかり又はそのハードウェア若しくはソフトウェアコンポーネントとの間で情報を交換でき

るようにするインタフェース。例えば,スイッチ,キーボード,マウス,表示器,モニタ,印字装置,タ

ッチスクリーン及びそれを作成したソフトウェアを含めた画面上のソフトウェアウィンドウである。 

3.2.13.2 

保護インタフェース(protective interface) 

はかりの計量特性に影響を及ぼさないデータ又は命令だけを許可するハードウェア及び/又はソフトウ

ェアのインタフェース。 


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3.2.13A 

事前設定制御装置(pre-set control) 

計量性能に影響のある機能又はソフトウェアを設定又は調整する装置。 

3.3 

計量特性 

3.3.1 

目量(scale interval) 

次の間の差の測定量の単位で表される値。 

a) アナログ指示の場合は,連続する二つの目量標識に対応する値 

b) デジタル表示の場合は,連続する二つの表示値 

3.3.1.1 

積算目量,d(totalization scale interval) 

通常の計量モードのはかりにおける連続した二つの表示値間の差を質量単位で表した値。 

3.3.1.2 

試験用積算目量,e(totalization scale interval for testing) 

試験目的のための特別なモードのはかりにおける連続した二つの表示値間の差を質量単位で表した値。

そのような特別なモードが利用できない場合は,試験用積算目量(e)は,積算目量(d)に等しい。 

3.3.2 

働長,WL(weigh length) 

末端の計量ローラの軸と直近の搬送ローラの軸との距離の1/2における2本の想像線間の距離。計量ロ

ーラが1本だけの場合,その働長は,計量ローラの両端に隣接する搬送ローラの軸間距離の1/2となる。 

注記 働長は,コンベヤを含めた荷重受け部には適用できない。 

3.3.3 

ベルト長さ[complete belt revolution (belt length)] 

ベルトの全長(1回転)。 

3.3.4 

ひょう量,Max(maximum capacity) 

計量部モジュールが働長を表すベルトの部分で計量しようとする,バルク(ばら荷)製品の最大正味量。

ベルトが加える荷重は含まない。 

3.3.5 

最小測定量,Min(minimum capacity) 

計量部モジュールが働長を表すベルトの部分で計量しようとする,バルク(ばら荷)製品の最小正味量。

ベルトが加える荷重は含まない。 

3.3.6 

流量,Q 

3.3.6.1 

最大流量,Qmax(maximum flowrate) 

計量部モジュールのひょう量及びベルトの最高速度で得る流量。 

3.3.6.2 

最小流量,Qmin(minimum flowrate) 

この流量以上の場合,計量結果がこの規格の要件を満たす流量。 


10 

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3.3.6.3 

供給流量(feeding flowrate) 

実量試験手順の間に前段の装置からコンベヤに送られる材料の流量。 

3.3.7 

最小積算荷重,Σmin(minimum totalized load) 

この値を下回ると,積算が過大な相対誤差を生じる可能性のある質量単位で表した積算量。 

3.3.8 

ベルト単位長当たり最大荷重(maximum load per unit length of the belt) 

計量部モジュールのひょう量と働長との商。 

3.3.9 

管理値(control value) 

規定の整数回転数の間,運転するベルトコンベヤの上に荷重がない状態で,既知の質量を模擬したか,

又は荷重受け部に載せたときに,積算表示装置が表示する質量単位で表した値。 

3.3.10 

起動時間(warm-up time) 

はかりに電力が供給されてから,はかりが,この規格を満たした状態で使用できるようになったときま

での時間。 

3.3.11 

繰返し性(repeatability) 

同一の測定条件下で行われた,同一質量の繰返し測定結果の間の一致の度合い。 

注記 はかりにおいては,これは同じ又は一定の動作条件で,互いに一致した複数の計量結果をもた

らすはかりの能力である。 

3.3.12 

耐久性(durability) 

使用期間中に性能特性を維持する,はかりの能力。 

3.3.13 

はかり又はモジュールの型式(type of a measuring instrument or module) 

その計量特性に影響を与える全ての要素が適切に定義されているはかり又はモジュール(同一型式のは

かり又はモジュールを含む。)の明確なモデル。 

3.3.14 

はかりの同一型式(ファミリ)(family of measuring instruments) 

計量に対して同一設計上の特徴及び計量原理(例えば,同一型式の表示器,ロードセル及び荷重伝達装

置)をもつが,幾つかの計量特性及び技術特性(例えば,Max,Min,d,精度等級など)は異なってもよ

い同一製造の型式に属するはかりの識別可能なグループ。 

注記 同一型式(ファミリ)の概念は,主として型式検査における試験の手間を減らすことを目的と

している。同一型式の概念は,1枚の型式検査報告書に複数の同一型式(ファミリ)を列記す

る可能性を除外してはいない。 


11 

B 7606-1:2018  

 

3.4 

表示及び誤差 

3.4.1 

はかりの表示(indication of a measuring instrument) 

はかりが提供する量の値。 

注記 表示値又は表示には,印字も含まれる。 

3.4.1.1 

一次表示(primary indications) 

この規格の要件の対象である積算荷重,信号及び記号。 

3.4.1.2 

二次表示(secondary indications) 

一次表示でない表示,信号及び記号。 

3.4.2 

表示装置の種類 

3.4.2.1 

瞬間荷重表示装置(instantaneous of load indicating device) 

任意の時点において,計量部モジュール上に作用する荷重のひょう量に対する割合又はその質量を表示

する装置。 

3.4.2.2 

流量表示装置(flowrate indicating device) 

単位時間内に搬送された製品の質量又は最大流量(Qmax)に対する割合のいずれかでその瞬間流量を表

示する装置。 

3.4.2.3 

積算表示装置(totalization indicating device) 

積算装置から情報を受け取り,搬送した製品の質量を表示する装置。 

3.4.2.4 

汎用積算表示装置(general totalization indicating device) 

搬送した全ての荷重の合計質量を表示する装置。 

3.4.2.5 

部分積算表示装置(partial totalization indicating device) 

限定時間内に搬送した荷重の質量を表示する装置。 

3.4.2.6 

補足積算表示装置(supplementary totalization indicating device) 

汎用積算表示装置より大きい目量をもち,長時間の運転において搬送した荷重の質量を表示する装置。 

3.4.2.7 

ベルト全体積算表示装置(whole belt totalization indicating device) 

搬送された荷重の質量の表示がベルト1回転ごとに(すなわち,ベルトの各回転の同じ位置で)1回更

新される積算表示装置。 

3.4.3 

プリントアウト(printout) 

プリンタで作られる測定結果のハードコピー。 


12 

B 7606-1:2018  

 

3.4.4 

読み 

3.4.4.1 

単純な並列による読み(reading by simple juxtaposition) 

計算の必要なしに,結果を与える連続した数字が単純に並んだ状態の計量結果の読み。 

3.4.5 

(表示の)誤差[error (of indication)] 

はかりの表示値から基準値を除した値。 

注記 この基準値は,(取決めによる)真の質量を参照することがある。 

3.4.5.1 

固有誤差(intrinsic error) 

標準条件下でのはかりの誤差。 

3.4.5.2 

初期固有誤差(initial intrinsic error) 

性能試験の前に決定されたはかりの固有誤差。 

3.4.5.3 

誤り(fault) 

はかりの(表示の)誤差と固有誤差との差。 

注記 基本的に誤りは,電気式はかりの中に保存されたデータ又はその中を通過するデータの望まし

くない変化の結果である。 

3.4.5.4 

有意な誤り(significant fault) 

指定等級によって,最小積算荷重(Σmin)に等しい荷重に対する最大許容誤差の絶対値より大きな誤り。 

次の誤りは,有意な誤りではない。 

− コンベヤスケールにおいて,同時に起こり,かつ,互いに独立した原因から生じる誤り 

− いかなる計量も不可能な誤り 

− 計量結果に関与する全ての人々によって注意されるほど重大な誤り 

− 計量結果として,その表示が判断,記憶又は伝達することができないほどの瞬間的に変化する過渡的

な誤り 

注記 独立した原因から生じる誤りとは,電気的な妨害に対する試験における電気的な影響以外の明

らかな原因[時間における影響(クリープなど),急激な温度変化における影響]によって生じ

た誤りをいう。 

3.4.5.5 

最大許容誤差,MPE(maximum permissible error) 

はかりに対して許容される誤差の限界値。 

3.4.5.6 

耐久性誤差(durability error) 

はかりの使用期間中の固有誤差と初期固有誤差との差。 


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3.5 

影響及び標準条件 

3.5.1 

影響量(influence quantity) 

計量の対象ではないが,計量結果又ははかりの表示に影響を与える量。 

3.5.1.1 

影響因子(influence factor) 

規定されたはかりの定格動作条件内の影響量。 

注記 影響因子の結果としての表示の変化は,誤りでなく誤差と考えられる。 

3.5.1.2 

妨害(disturbance) 

この規格で規定した限度内の値ではあるが,規定されたはかりの定格動作条件を超える値。 

3.5.2 

定格動作条件(rated operating conditions) 

計量特性が規定の最大許容誤差内に入るように意図した影響量の範囲を与えられている使用条件。 

注記 一般的に,定格動作条件によって,測定量及び影響量の範囲又は定格値を規定する。 

3.5.3 

標準条件(reference conditions) 

計量結果の有効な相互比較を保証するため,定められた影響因子の一連の規定値(温度,湿度,電源電

圧の範囲など)。 

3.5.4 

代表的計量条件(typical weighing conditions) 

製品の種類,現地,動作方法などを含む,はかりの通常の使用条件。 

3.6 

試験 

3.6.1 

実量試験(material test) 

計量することを意図した種類の材料を用いて完全なコンベヤスケールに対して実施する試験。 

3.6.2 

性能試験(performance test) 

EUT(Equipment under test,試験器物 3.7参照)が所定の性能どおりに機能することを検証する試験。 

3.6.3 

耐久性試験(durability test) 

EUTが使用期間において,その性能特性を維持できるかどうかを検証する試験。 

3.6.4 

シミュレーション試験(simulation test) 

完成はかり又ははかりの一部に対して実施する試験で,計量動作のいずれかの部分を模擬する試験。 

3.6.4A 

テストチェーン 

回転おもりが鎖状に連結され,所定の単位長さ当たりの質量をもった,積算値の誤差を評価する試験に

用いる器具。 


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3.7 

略語及び記号 

略語及び記号は,次による。 

表示 

In 

n回目の表示 

荷重 

Σmin 

最小積算荷重 

流量 

Qmax 

最大流量 

Qmin 

最小流量 

ΔL 

表示の次の切替点への追加荷重 

丸める前の計量値(デジタル表示):I+1/2e−ΔL 

Er 

相対誤差:(I−L)/L又は(P−L)/L 

E% 

誤差の荷重に対する割合:(P−L)/L×100 

E0 

ゼロ荷重における誤差 

積算目量 

試験用積算目量 

WL 

働長 

pi 

個別に試験するはかりのモジュールに適用するMPEの誤差配分 

MPE 

最大許容誤差 

EUT 

試験器物 

sf 

有意な誤り 

Max 

ひょう量 

Min 

最小測定量 

Unom 

はかりに表記する公称電圧値 

Umax 

はかりに表記する電圧範囲の最大値 

Umin 

はかりに表記する電圧範囲の最小値 

動作速度 

Vmin 

最小動作速度 

Vmax 

最大動作速度 

e.m.f 

起電力 

I/O 

入力/出力 

RF 

無線周波数 

DC 

直流 

AC 

交流 

3.8 

基本的な関係 

3.8.1 

ベルト変位当たりの荷重,Q/V(load per belt displacement) 

例 Q=1 440 t/h=400 kg/s,V=2 m/s → ベルト変位当たりの荷重(Q/V)=200 kg/m 


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3.8.2 

働長当たりの荷重(計量部モジュールが感じる荷重),WL×Q/V[load per weigh length(the load seen by the 

weighing module)] 

例 WL=3 m → 働長当たり荷重(WL×Q/V)=3×200=600 kg 

Qmaxで動作しているときに計量部モジュールが感じる荷重は,WL×Qmax/Vmaxである。したがって,Max

=WL×Qmax/Vmaxとなる。 

 

計量要件 

4.1 

精度等級 

コンベヤスケールの精度等級は,精度によって,0.2,0.5,1及び2の四つに分類する。 

注記 旧規格で使用していたF級の要件を,附属書JAに示す。 

4.2 

最大許容誤差 

最大許容誤差は,最小積算荷重(Σmin)以上の荷重に適用する。 

4.2.1 

自動計量の最大許容誤差 

自動計量における各精度等級の最大許容誤差は,積算目量(d)に丸めた表2に規定する値とする。 

注記 使用中における自動計量の最大許容誤差を,附属書JCに示す。 

 

表2−自動計量の最大許容誤差 

精度等級 

積算荷重に対する割合(%) 

0.2 

0.10 

0.5 

0.25 

0.5 

1.0 

 

4.2.2 

影響因子試験の最大許容誤差 

影響因子試験における各精度等級の最大許容誤差は,積算目量(d)に丸めた表3に規定する値とする。 

 

表3−影響因子試験の最大許容誤差 

精度等級 

積算荷重に対する割合(%) 

0.2 

0.07 

0.5 

0.175 

0.35 

0.7 

 

一つのコンベヤスケールの複数のモジュールを個別に試験する場合,一つのEUTの最大許容誤差は,表

3で規定した値に,この装置に適用される誤差配分(pi)を乗じたものとする(7.1.5.7参照)。 

影響量を用いて,アナログ構成部品,例えば,ロードセル又は電子装置で構成するモジュールを試験す

る場合,そのEUTに対する最大許容誤差は,表3に規定した値の0.7倍とする。 

4.3 

複数の表示装置間の一致 

同一荷重において,同一目量をもつ複数の表示装置及び印字装置で得られる計量結果間に差が生じては

ならない。 


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4.4 

最小積算荷重(Σmin) 

最小積算荷重は,次の値の最大値以上でなければならない。 

a) 最大流量で1時間に積算する荷重の 2 % 

b) 最大流量においてベルト1回転で得る荷重(4.8.5参照) 

c) 表4の積算目量の数に対応する荷重 

 

表4−最小積算荷重(Σmin)の最小値 

精度等級 

積算目量の数 

0.2 

2 000 

0.5 

800 

400 

200 

 

4.5 

最小流量(Qmin) 

最小流量は,ベルト速度制御に応じて,次による。 

a) 単速度コンベヤスケール:単速度コンベヤスケールの最小流量の下限値は,次のいずれかとする。た

だし,バルク(ばら荷)の運搬の開始時及び終了時の流量変動を除く。 

1) 流量変動が最大流量の20 %以内である場合:最大流量の20 % 

2) 流量変動が最大流量の20 %を超える場合 :最大流量の35 % 

b) 可変速度又は多速度のコンベヤスケール:可変速度又は多速度のコンベヤスケールは,最大流量の

20 %未満の最小流量をもってよい。計量部モジュール上の最小測定量は,ひょう量の20 %以上でなけ

ればならない。 

4.6 

計量単位 

コンベヤスケールに適用する計量単位は,質量,質量流量及び(ベルト)速度に関するものであり,次

の単位を使用する。 

a) 質量の場合:グラム(g),キログラム(kg),トン(t) 

b) 質量流量の場合:グラム毎時(g/h),キログラム毎時(kg/h),トン毎時(t/h) 

c) ベルト速度の場合:メートル毎秒(m/s) 

4.7 

型式検査中に適用するシミュレーション要件 

4.7.1 

模擬速度の変動 

速度検出シミュレーション装置による場合,ベルト速度の各公称値の±10 %,又は連続的に可変である

場合のベルト速度の全範囲にわたる変動については,表3に規定する影響因子試験の最大許容誤差を超え

てはならない。 

4.7.2 

偏置荷重 

一つの荷重の異なる位置の積算誤差は,表3に規定する最大許容誤差を超えてはならない。 

4.7.3 

ゼロ点設定 

ゼロ点設定装置の範囲内でのゼロ点設定後の積算誤差は,表3に規定する最大許容誤差を超えてはなら

ない。 


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4.7.4 

影響量 

4.7.4.1 

温度 

特別な温度限界が表記されていない限り,コンベヤスケールは,温度−10 ℃〜+40 ℃において該当す

る計量要件及び技術要件を満たさなければならない。使用温度範囲は,30 ℃以上でなければならない。 

コンベヤスケールの使用温度範囲は,使用場所の環境条件に対して適切となるように選択しなければな

らない。 

4.7.4.2 

ゼロ流量における温度影響 

ゼロ流量における積算に対する温度影響による変動は,積算継続中の最大流量で積算した荷重の5 ℃当

たりの変化量に対して,次の値を超えてはならない。 

a) 精度等級 0.2: 0.007 % 

b) 精度等級 0.5: 0.017 5 % 

c) 精度等級 1: 0.035 % 

d) 精度等級 2: 0.07 % 

4.7.4.3 

電圧変動 

電気式はかりは,電源電圧が公称電圧(Unom)(はかりに一つの電圧値だけを表記している場合)又は電

圧範囲の上限値(Umax)及び下限値(Umin)から変動した場合,該当する計量要件及び技術要件を満たさ

なければならない。試験電圧は,次のいずれかによる。 

a) 主電源(AC)の電圧変動:下限は0.85 Unom又は0.85 Umin,上限は1.10 Unom又は1.10 Umax 

b) 主電源(DC)の電圧変動:下限は最小動作電圧,上限は1.20 Unom又は1.20 Umax 

c) 内部電池の低電圧(主電源は接続されていない。):下限は最小動作電圧,上限はUnom又はUmax 

電池駆動の電気式はかり及び外部又はプラグイン電源装置(AC又はDC)をもつコンベヤスケールは,

その電圧が製造業者の規定した最小動作電圧以下となった場合,継続して機能するか,又は質量値を表示

してはならない。 

注記 最小動作電圧は,コンベヤスケールが自動的にスイッチオフする前の動作可能な最低電圧であ

る。 

4.7.5 

計量特性 

4.7.5.1 

繰返し性 

同一条件下で荷重受け部に載せた同一荷重によって得られた二つの結果間の差は,表3に規定する値を

超えてはならない。 

注記 実量試験中に同じ荷重を加えることができない場合,おおよその同じ荷重で十分である。その

ような場合,荷重間の差異を補正する。 

4.7.5.2 

積算表示装置の識別能力 

最小流量と最大流量との間の流量において,最大許容誤差に等しい値だけ異なる二つの積算荷重に対し

て得た表示値の間の差は,これら積算荷重間の差に対応する計算値の2分の1以上でなければならない。 

4.7.5.3 

ゼロの積算に使用した積算表示装置の識別能力 

3分間の試験の場合,次に示すひょう量の割合に等しい荷重を,荷重受け部に載せたとき又は降ろした

ときの表示の間には,目に見える差異がなければならない。 

a) 精度等級 0.2: 

0.02 % 

b) 精度等級 0.5: 

0.05 % 

c) 精度等級 1: 

0.1 % 


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d) 精度等級 2: 

0.2 % 

4.7.5.4 

ゼロの安定性 

4.7.5.4.1 

ゼロの短期安定性 

ベルトコンベヤの上に荷重がない状態において,最大ベルト速度のシミュレーション動作で15分間した

ときのゼロの表示は,最大流量で1時間積算した荷重の次の割合を超えてはならない。 

a) 精度等級 0.2: 

0.000 5 % 

b) 精度等級 0.5: 

0.001 25 % 

c) 精度等級 1: 

0.002 5 % 

d) 精度等級 2: 

0.005 % 

4.7.5.4.2 

ゼロの長期安定性 

ベルトコンベヤの上に荷重がない状態において,最大ベルト速度のシミュレーション動作で3.5時間し

たときのゼロの表示は,最大流量で1時間積算した荷重の次の割合を超えてはならない。 

a) 精度等級 0.2: 

0.000 7 % 

b) 精度等級 0.5: 

0.001 75 % 

c) 精度等級 1: 

0.003 5 % 

d) 精度等級 2: 

0.007 % 

4.8 

型式検査に適用する現地要件 

4.8.1 

繰返し性 

ほぼ同量の製品に対して,同一条件下で現実的に同一の流量において得た複数の計量結果に対する相対

誤差間の差は,表2に規定する値を超えてはならない。 

4.8.2 

ゼロ表示の変動の最大許容誤差 

事前設定装置を用いて,整数のベルト回転及び3分以上で,可能な限り3分に近い時間作動させた後の

ゼロ表示の変動は,最大流量で積算した荷重の次の割合を超えてはならない。 

a) 精度等級 0.2: 

0.02 % 

b) 精度等級 0.5: 

0.05 % 

c) 精度等級 1: 

0.1 % 

d) 精度等級 2: 

0.2 % 

4.8.3 

ゼロ点設定に使用する積算表示装置の識別能力 

事前設定装置を用いて,整数のベルト回転及び3分以上で,可能な限り3分に近い時間において,次に

示すひょう量の割合に等しい荷重を荷重受け部に載せて積算したとき又は降ろして積算したときの表示に

は,目に見える差異がなければならない。 

a) 精度等級 0.2: 

0.02 % 

b) 精度等級 0.5: 

0.05 % 

c) 精度等級 1: 

0.1 %  

d) 精度等級 2: 

0.2 % 

4.8.4 

無負荷時の表示の最大変動 

事前設定装置を用いて,整数のベルト回転及び3分以上で,可能な限り3分に近い時間作動させた後の

初期値からの表示の変動は,最大流量で積算した最小積算荷重(Σmin)の次の割合を超えてはならない。 

a) 精度等級 0.2: 

0.07 % 

b) 精度等級 0.5: 

0.18 %  


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c) 精度等級 1: 

0.35% 

d) 精度等級 2: 

0.7 % 

4.8.5 

ベルトの全回転にわたる表示 

コンベヤスケールがベルト全体積算表示装置をもつ場合は,5.6 b)を満たさなければならない。また,こ

の装置を用いて実量試験を行う場合,最小積算荷重は,4.4のa)及び c)を満たさなければならない。4.4 b) 

は適用しない。 

4.9 

耐久性 

(この規格では,適用しない。) 

 

技術要件 

5.1 

用途への適合性 

コンベヤスケールは,動作方法,意図した製品及び精度等級を満たすように設計しなければならない。 

5.2 

定格動作条件 

コンベヤスケールは,定格動作条件下で最大許容誤差を超えないように設計及び製造しなければならな

い。 

5.3 

動作の保護 

5.3.1 

偶発的故障及び誤調整 

コンベヤスケールは,正常な機能を妨げる可能性のある偶発的な故障及び誤調整が発生した場合には,

明確に判断できなければならない。 

調整可能な構成部品(例えば,搬送ローラ,計量ローラ,巻取り分銅などのコンベヤスケールの計量性

能を妨げる可能性がある部品)は,堅ろう(牢)で,かつ,定められた位置で恒久的に維持しなければな

らない。 

5.3.2 

動作調整 

汎用積算表示装置は,ゼロにリセットできてはならない。ベルトを停止させるか,又は流量がゼロでな

い限り,計量関連表示装置のリセット,及び測定結果に影響を与える可能性のある動作調整ができてはな

らない。 

5.3.3 

不正使用 

コンベヤスケールは,不正使用を容易にするような特性をもってはならない。 

5.3.4 

操作装置 

ベルトの停止位置が計量結果に影響を及ぼすコンベヤスケールについては,その操作装置は,全ての表

示及び印字を自動的に無効にしない限り,ベルトが設計上の停止位置以外では停止しないように設計しな

ければならない。 

5.3.5 

コンベヤインタロック 

コンベヤスケールがスイッチオフされているか,又は機能を停止している場合,そのベルトは停止する

か,又は可視信号若しくは可聴信号を発することが望ましい。 

5.3.6 

範囲外の警告又はアラーム 

次のいずれかの場合,コンベヤスケールは,連続した警告,アラームなどを発しなければならない。ま

た,部分積算値若しくは汎用積算値の印字,又は補足記録装置(チャート式流量記録計など)に,日付,

時刻,継続時間及び積算値に伴う警告又はアラームを記録することが望ましい。 

a) 瞬間荷重が計量部モジュールのひょう量を超えている場合 


20 

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b) 流量が最大値を超えている場合又は最小値を下回っている場合 

c) 故障,調整不良又は誤りが検出された場合(5.3.1) 

d) 適用可能な場合,ベルト全体積算表示装置が整数のベルト回転未満で合計を出すとき 

e) 適用可能な場合,ゼロのチェックのMPEを超えたとき(5.5.1) 

注記 この表示は,警告表示を意図しており,また,その動作は明らかにすることが望ましい(例え

ば,連続するビープ音又は点滅する警告灯は,容認できる。)。警告又はアラームは,施設環境

に適切なものが望ましいが,各々の理由に対する複数の異なる表示の利用は容認できる。 

5.3.7 

構成部品及び事前設定制御装置の保護又は封印 

5.3.7.0A 一般 

使用者による調整又は取外しを意図していない構成部品,インタフェース及び事前設定制御装置は,保

護をもつか,又はきょう(筐)体を封印することが望ましい。封印する場合は,あらゆる場合において,

簡単にアクセスできなければならない。 

計量結果に影響を与える傾向がある動作に対して,測定システムの全ての部分に,十分な保護を行わな

ければならない。 

5.3.7.1 

一般要件 

構成部品及び事前設定制御装置を保護及び封印する場合は,次の内容を満たさなければならない。 

a) 計量特性に影響する傾向のある機能へのアクセスは,物理的封印,履歴管理を伴うパスワード,ハー

ドキー又は識別タグで保護されたスイッチなどの手段で制限する。 

b) ソフトウェア機能は,6.8に従って,故意又は故意ではない,及び偶発的な変更に対して保護する。 

c) インタフェースを介した計量データの伝送は,6.6.1に従って,故意又は故意でない,及び偶発的な変

更に対して保護する。 

d) 記憶装置に保持した測定データは,6.7に従って,故意又は故意でない,及び偶発的な変更に対して保

護する。 

5.3.7.2 

構成部品及び事前設定制御装置 

アクセス又は調整ができない構成部品をもつ場合,及び事前設定制御装置を保護並びに封印する場合に

は,次の手段を用いる。 

a) 構成部品又は機能にアクセスするためには,物理的封印を破らなければならない。利用可能な場合,

履歴管理システムは,自動的に構成部品及び機能へのアクセスを記憶し,この情報にアクセスし,表

示することが可能でなければならない。その記録は,日付及び介入を行う権限者を識別する手段を含

まなければならない(権限者を明確に特定できなくてもよいが,履歴管理は,介入するためにどのパ

スワード又は識別タグが使用されたかを特定する十分な情報を含む。)。 

b) 介入のトレーサビリティは,例えば,構成部品又は機能が変更されたときに値を常に増加させるカウ

ンタ,及び特定の時間におけるこのカウンタの値の関連する記録によって保証する。介入の記録は,

保持しなければならない。記録は,上書きしてはならない。ただし,記録の記憶容量を使い果たした

場合は,データの所有者がその記録の上書きの許可を与えることを条件として,新たな記録で最も古

い記録を書き換えてもよい。 

c) 提供された封印手段は,簡単にアクセス可能であってはならない。 

5.4 

積算表示装置及び印字装置 

5.4.0A 一般 

コンベヤスケールは,汎用積算表示装置をもつことが望ましい。また,部分積算表示装置及び補足積算


21 

B 7606-1:2018  

 

表示装置をもってもよい。 

5.4.1 

表示の品質 

積算表示及び印字装置は,次によって代表的計量条件下で一次表示の信頼できる,簡単なかつ曖昧でな

い読みを可能にしなければならない。 

a) アナログ指示装置の読みの総合的な不確かさは,0.2 dを超えてはならない。 

b) 一次指示を形成する数字は,読みやすい寸法,形状及び明確でなければならない。数字の高さは,9.5 

mm以上であることが望ましい。 

c) 目盛,数字目盛及び印字は,単純な並列による読みが可能でなければならない。 

5.4.2 

表示の様式 

5.4.2.1 

質量の単位 

計量結果を表わす質量単位の名称又は記号を含まなければならない。一つの質量の表示には,一つの質

量単位だけを使用することができる。その質量単位は,4.6によって小文字で表示する。 

5.4.2.2 

デジタル表示 

デジタル表示は,少なくとも右端の最初の数字を表示し,次による。 

− ゼロは,小数点を付けずに,右端に一つのゼロで表示してよい。 

− 質量単位は,質量値が右側に有意ではない一つのゼロをもつように選択する。小数点をもつ値につい

ては,有意ではないゼロは,小数以下3桁目だけ認める。 

− 小数は,小数点で整数部分とは区別し,小数点の左側に一つ以上の数字及び右側に全ての数字を示す

表示とする。 

− 小数点は,数字の底部と一致した線上になければならない(例 0.305 kg)。 

− 表示の例を表5に示す。 

 

表5−表示の例 

目量 

適切な表示 

適切でない表示 

0.005 t,5 kg 

0.050 t,50 kg 

0.05 t,0.050 0 t 

0.01 t,10 kg 

0.10 t,0.100 t,100 kg 

0.1 t,0.100 0 t 

0.02 t 

0.20 t,0.200 t 

0.2 t,0.200 0 t 

1 t 

10 t 

10.0 t,10.00 t 

 

5.4.3 

目量(d) 

5.4.3.1 

目量の様式 

表示及び印字装置の目量は,“1×10k”,“2×10k”,又は“5×10k”とする。ここで,“k”は,正若しくは

負の整数又はゼロである。 

5.4.3.2 

部分積算表示装置の目量 

部分積算表示装置の目量は,汎用積算表示装置の積算目量(d)に等しくなければならない。 

5.4.3.3 

補足積算表示装置の目量 

補足積算表示装置の目量は,積算目量(d)の10倍以上でなければならない。 

5.4.4 

表示の範囲 

コンベヤスケールは,1台以上の積算表示装置をもち,最大流量で10時間運転した間に計量した材料の

量以上の値を表示できなければならない。 


22 

B 7606-1:2018  

 

大量の送出が見込まれる場合は,より大きな範囲の表示が必要となる場合がある。 

5.4.5 

積算表示装置 

積算表示装置は,次による。 

a) 汎用積算表示装置は,ゼロにリセットできてはならない。 

b) 部分積算表示装置をゼロにリセットする前に表示された最後の積算値を,印字又は識別情報と共に記

憶させない限り,この装置をゼロにリセットできてはならない。 

c) 自動運転において,積算表示装置は,全ての積算装置をゼロにリセットすることができてはならない。 

d) 多機能表示器の場合,合計の自動表示は,自動運転が中断された場合,又は自動運転中に,直前の表

示後,20秒以内に表示しなければならない。 

e) ベルト全体積算表示装置のような装置をもつ場合,コンベヤスケールは,整数の完全なベルト回転に

おいて有効な積算を提供しなければならない。この場合,5.4.6を適用する。 

5.4.6 

積算表示装置の係合 

積算表示装置の係合は,次による。 

a) 積算表示装置及び印字装置(印字装置がある場合)は,5.4.5 b)を満たす場合を除き,恒久的に係合さ

せることが望ましい。積算表示装置及び印字装置が係合していないときは,明確に表示することが望

ましい。 

b) ベルトの動きがない場合又は製品の送込みが起こり得ない状況を確実にした場合は,積算表示装置及

び印字装置を切り離すように設計した装置を動作してもよい。 

5.4.7 

印字装置 

印字は,意図した用途のために明解で,恒久的でなければならない。印字した数字の高さは,2 mm以

上とする。 

印字する場合,計量単位の名称又は記号は,数値の右側又は数値欄の上部のいずれかに記載しなければ

ならない。 

5.5 

ゼロ点設定装置 

5.5.0A 一般 

ベルトの有効質量は,そのコンベヤスケールの動作原理に適した型式のゼロ点設定装置によって平衡し

ていなければならない。ゼロ点設定の範囲は,Maxの4 %を超えてはならない。 

5.5.1 

半自動及び自動ゼロ点設定装置 

半自動及び自動ゼロ点設定装置は,次の方法で構成しなければならない。 

a) ゼロ点設定は,ベルトの1整数回転の後で行う。 

b) ゼロ点設定動作の終了を表示する。 

c) ゼロ点設定の範囲は,Maxの4 %を超えてはならない。 

d) 荷重試験中に確認したゼロのMPEを超える変化は,自動ゼロ点設定装置をもつ場合,自動ゼロ点設

定装置によって修正することができる。 

試験のために,自動ゼロ点設定装置を解除することが可能でなければならない。 

コンベヤスケールは,製品をコンベヤ上に送出することが可能な間は,ゼロ点設定を防止するためのイ

ンタロックをもつ場合だけ,自動ゼロ点設定装置を内蔵することができる。 

5.6 

ベルトプロファイル補正装置 

コンベヤスケールがベルトプロファイル補正装置のような装置をもつ場合,その装置は,次のいずれか

でなければならない。 


23 

B 7606-1:2018  

 

a) 恒久的に動作させるか,又は恒久的に無効とするか(有効化又は無効化にする機能は,使用者のアク

セスができてはならない。),及びベルトの位置を記憶しているベルトのプロファイルに確実に同期す

る機構(例えば,ベルトに固定したタグの通過を検出するセンサの利用は,可能性の一つである。)で

ある。 

b) 自動又は半自動のゼロ点設定装置と組み合わせる。すなわち,ゼロ点設定装置の動作は,ベルトの新

たなプロファイルを取得して保存でき,又は自動若しくは半自動のゼロ点設定装置とは別個に動作で

きる。その場合,自動又は半自動のゼロ点設定装置は,整数のベルト回転において測定した平均ゼロ

値に従って,ベルトプロファイル平均値を調整できる。 

5.7 

速度検出装置 

速度検出装置は,ベルトに荷重がかかっても,かかっていなくても,計量結果に影響を及ぼすスリップ

が起こる可能性がないように設計しなければならない。 

速度検出装置は,ベルトの製品を搬送しない側で駆動させなければならない。 

測定信号は,働長以下のベルトの変位に対応しなければならない。 

5.8 

コンベヤを含んだコンベヤスケール 

5.8.0A 一般 

コンベヤは堅固に組み立てられ,確実に固定した組立部品で作らなければならない。 

5.8.1 

設置条件 

コンベヤスケールは,次の要件を満たさなければならない。 

a) コンベヤの枠支持物は,堅固に構築する。 

b) 長手方向においては,いずれでも,ローラの軌道(ローラトラック)は,ベルトが計量ローラに均一

に支持されている。 

c) ベルト清掃装置又は自動調芯キャリアをもつ場合,計量結果に有意な影響を及ぼさない位置に取り付

けている。 

d) ローラトラックは,製品の滑りを生じさせない。 

e) コンベヤスケールは,ローラトラックの設置,ベルトの構造及び取付け,並びに製品の送りの仕組み

が過度な追加誤差を生じさせないように,設計している。 

5.8.1.1 

ローラトラック 

コンベヤスケールは,腐食及び目詰まりに対して保護しなければならない。 

計量ローラ及び搬送ローラの接触面は,実質的に同一面に合わせなければならない。 

5.8.1.2 

ベルト 

ベルト(ベルトの継ぎ目を含む。)の単位長さ当たりの荷重の変動は,計量結果に有意な影響を及ぼして

はならない。変動は,最小限に抑えることを推奨する。 

5.8.1.3 

速度制御 

コンベヤスケールは,ベルトの速度が,次の要件の速度範囲に収まることを確実なものとしなければな

らない。 

a) 単速度又は多速度のコンベヤスケールの計量中のベルト速度は,公称速度の5 %を超えて変動しては

ならない。 

b) 速度設定制御装置をもつ可変速度コンベヤスケールのベルト速度は,設定速度の5 %を超えて変動し

てはならない。 


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B 7606-1:2018  

 

5.8.1.4 

働長 

コンベヤスケールは,使用している間,働長及びベルトのアライメント(よれ及び位置)が変化しない

ように設置しなければならない。 

5.8.1.5 

コンベヤを含むコンベヤスケール以外のコンベヤスケールのベルト張力 

ベルトの長手方向の張力は,温度,摩耗又は荷重の影響を受けないように[何らかの形の自動機構又は

装置,例えば,重すい(錘)式ベルト緊張装置によって],維持しなければならない。張力は,代表的計量

条件下において,ベルトと駆動プーリとの間で実際にスリップが生じないものでなければならない。 

5.8.1.6 

ベルトの傾斜 

ベルトは,通常,固定した位置に設置しなければならない。荷重受けのベルトの走行方向の傾斜角度が

変化する場合は,次による。 

a) コンベヤスケールには,傾斜変化の影響を補償する装置を取り付けなければならない。 

b) コンベヤスケールは,製造業者が設定した傾斜角度の限界を超える場合には,コンベヤスケールは動

作してはならず,送出及び積算が無効でなければならない。 

5.9 

表記 

5.9.0A 一般 

コンベヤスケールには,基本的な表記を記載しなければならない。 

注記 表記事項を例として規定するが,他の規制によって異なってもよい。 

5.9.1 

一般的な表記事項 

一般的な表記は,次による。 

− 製造業者の名称又は識別標識 

− コンベヤスケールの製造番号及び型式名称 

− ゼロ点設定最小回転数(回) 

− 電源電圧(V) 

− 電源周波数(Hz)(該当する場合) 

− 被計量物(計量される可能性のある材料) 

− 働長(WL)(m) 

− 個別であるが関連した複数のユニットで構成されるコンベヤスケールの各ユニット上の識別標識 

5.9.2 

記号で表示する表記事項 

記号で表示する表記は,次による。 

− ひょう量(Max)(g,kg又はt) 

− 温度範囲(.......℃ / .......℃)(−10 ℃〜40 ℃でない場合,4.7.4.1参照。) 

− 精度等級 0.2,0.5,1又は2 

− 積算目量(d)(g,kg又はt) 

− 必要に応じて,次も表記する。 

・ ベルトの公称速度(V)(m/s) 

・ ベルト速度の範囲(V).... / ....(m/s) 

− 最大流量(Qmax)=.... g/h,kg/h又はt/h 

− 最小流量(Qmin)=.... g/h,kg/h又はt/h 

− 最小積算荷重(Σmin)=..... g,kg又はt 


25 

B 7606-1:2018  

 

5.9.3 

表記の方法 

表記は,消滅しない仕組みのもので,かつ,容易に読める形状及び明瞭でなければならない。 

表記は,コンベヤスケールの読み取れる場所の,次のいずれかの上にまとめて表記しなければならない。 

− 表記銘板 

− 汎用積算表示装置の近傍に恒久的に取り付けたステッカ 

− 表示装置自体の取り外しできない部分 

壊さないで取り外せる銘板又はステッカの場合,保護手段を講じなければならない。例えば,取り外し

できない管理標識を設けるか,又はその表記を記載した銘板を封印できなければならない。 

上記の表記は,次の条件に従って,ソフトウェアで制御したプログラム可能なディスプレイに表示して

もよい。 

a) Max,Qmax,Qmin,Σmin及びdは,コンベヤスケールに電源が入っている間,表示しなければならない。 

b) その他の表記は,手動操作で表示することができる。 

c) 型式検査報告書に記載しなければならない。 

d) 表記は,装置特有のパラメータとみなし,5.3.7及び6.6の保護に対する該当する要件を満たさなけれ

ばならない(3.2.11.4参照)。 

 

ソフトウェアで制御したディスプレイの表記は,計量結果のディスプレイに表示するか,又はその近傍

に表示する場合は,銘板又はステッカに表記しなくてよい。ただし,次の表記は,銘板又はステッカに表

示しなければならない。 

− Max,Qmax,Qmin,Σmin及びdは,ディスプレイの近傍に表示しなければならない。 

− 製造業者の名称又は識別標識 

− 電源電圧 

− 電源周波数(該当する場合) 

− 空気及び油圧(該当する場合) 

5.10 検定証印 

(この規格では,適用しない。) 

 

電気式はかりに対する追加要件 

6.1 

一般要件 

電気式はかりは,箇条6の要件を満たさなければならない。 

6.1.1 

妨害 

電気式はかりは,妨害にさらされた場合,次のいずれかを満たすように設計及び製造を行わなければな

らない。 

a) 有意な誤りが生じない。 

b) 有意な誤りを検知して対応する。 

注記 3.4.5.4に規定した有意な誤りと同等か,又はそれより小さい誤りは,測定誤差の値にかかわら

ず許容される。 

6.1.2 

耐久性 

意図した用途に従ってコンベヤスケールを使用する場合は,箇条4,箇条5及び6.1.1の要件を永続的に

満たさなければならない。 


26 

B 7606-1:2018  

 

6.1.3 

適合性評価 

電気式はかりの型式は,JIS B 7606-2の規定する検査及び試験に合格した場合,6.1.1及び6.1.2の要件を

満たしているとみなす。 

6.2 

適用 

6.1.1の要件は,個別に次の項目に適用してよい。 

a) 有意な誤りの個々の因子 

b) 電気式はかりの各部分 

6.1.1のa)又はb)のいずれかを適用するかは,製造業者が選択できる。 

6.3 

有意な誤りへの対処 

有意な誤りを検知した場合,視覚又は聴覚上の識別表示を発して,その警報は,使用者が対応策を取る

か,又はその誤りが消失するまでの間,継続しなければならない。 

有意な誤りが継続中には,そのコンベヤスケールに含まれる全ての積算荷重情報を維持する手段を設け

なければならない。 

6.4 

表示器の表示試験 

電力を供給後,(電源に恒久的に接続する電気式はかりの場合,表示器のスイッチがオンのとき),表示

器の関連する記号の全てを,有効状態及び無効状態で,操作者が確認するために十分な長さにおいて示す

特別な手順を実行しなければならない。ただし,非セグメント表示器,画面表示器,マトリックス表示器

など故障が明確に分かる表示器には適用しない。 

6.5 

機能要件 

6.5.1 

影響因子 

コンベヤスケールは,4.7.4.1の規定を満たし,更に,そのコンベヤスケールの使用温度範囲の上限にお

いて,85 %(非結露)又は93 %(結露)[JIS B 7606-2の8.2.3(高温高湿)を参照]の相対湿度で計量要

件及び技術要件を維持しなければならない。 

6.5.2 

妨害 

コンベヤスケールは,6.1.1の規定を満たさなければならない。 

6.5.3 

起動時間[JIS B 7606-2の4.5(起動時間)及び6.2(起動時間試験)] 

電気式はかりの起動時間の間に,計量結果の表示又は伝送があってはならず,自動動作を行ってはなら

ない。 

6.5.4 

商用電源故障[JIS B 7606-2の7.5(電源電圧遮断後の合計積算表示値の保持)] 

コンベヤスケールは,主電源が故障した場合,故障の時点でコンベヤスケールの中にあった計量情報を

24時間以上保持しなければならず,かつ,その24時間中に通電する場合,通電後は,5分間以上その情報

を表示しなければならない。緊急電源への切替えが有意な誤りを生じてはならない。 

6.5.5 

電池電源故障 

電池電源で駆動するコンベヤスケールは,その電圧が製造業者の指定した最小値未満に降下した場合は,

継続して適切に動作を続けるか,又は自動的に動作を停止しなければならない。コンベヤスケールは,故

障の時点でコンベヤスケールの中にあった計量情報を24時間以上保持しなければならず,かつ,その24

時間中に通電する場合,通電後は,5分間以上その情報を表示しなければならない。 

6.6 

インタフェース 

6.6.0A 一般 

コンベヤスケールは,外部機器及び使用者とコンベヤスケールとの間で情報の交換を可能にするユーザ


27 

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インタフェース及びコンベヤスケールと接続を可能にするインタフェースをもっていてもよい。インタフ

ェースを使用している場合,コンベヤスケールは,継続して適切に機能し続け,その計量機能(全ての計

量関連のパラメータ及びソフトウェアを含む。)に影響を及ぼしてはならない。例えば,次のようなコンベ

ヤスケールインタフェースに関する情報が入手できなければならない。 

− 全ての指令リスト(例えば,メニュー項目) 

− ソフトウェアインタフェースの説明 

− 全ての命令をまとめたリスト 

− 指令の意味及び機能,並びにコンベヤスケールのデータに対する指令の影響の簡潔な説明 

− インタフェースの説明 

6.6.1 

インタフェースの安全保護 

インタフェースは,コンベヤスケールの計量関連ソフトウェア,並びに機能及び測定データがその他の

相互接続されたはかりによって,又はインタフェースに作用する妨害によって容認できないほどに影響を

受けてはならない。 

これらの機能を実行又は始動できないインタフェースは,保護する必要がない。その他のインタフェー

スは,次のとおり安全防護しなければならない。 

a) データは,偶発的な又は故意の干渉に対して,保護しなければならない。例えば,保護インタフェー

スを使って保護する。 

b) ハードウェア及びソフトウェア機能は,5.3.7及び6.8の安全保護に対する要件を満たさなければなら

ない。 

c) コンベヤスケールに伝送及びコンベヤスケールから伝送されたデータの真正性及び完全性を検証する

ことが容易にできなければならない。 

d) コンベヤスケールのインタフェースへの接続が必要な他の装置がある場合,その装置が存在しない又

はその装置が誤った機能を実行した場合,コンベヤスケールの動作が自動的に停止するように安全防

護しなければならない。 

6.7 

データ記憶装置 

6.7.0A 一般 

コンベヤスケールがデータ記憶装置をもつ場合,測定データを記憶しなければならない。記憶データは,

事後の利用(例えば,表示,印字,転送,積算)のために,内部記憶装置又は外部記憶装置に保存しても

よい。いずれの場合でも,記憶したデータは,伝送及び/又は記憶プロセス中の故意及び故意ではない変

更に対して十分に保護しなければならず,かつ,以前の測定を再構成するために必要な関連する情報を全

て含まなければならない。 

6.7.1 

安全防護手段 

十分な安全防護を確実なものとするために,次の要件を適用しなければならない。 

a) 安全保護に対する5.3.7の該当する要件を適用する。 

b) 外部記憶装置の識別及び保護特性は,完全性又は信頼性の保証を自動的に検証しなければならない。 

c) 測定データを記憶するための交換可能な記憶媒体は,記憶したデータが特定のチェックサム又はキー

コードによって防護されている場合,封印する必要はない。 

d) 記憶容量を使い果たした場合は,古いデータがアーカイブに保管及び/又は上書きが許可されている

とき,新たなデータで最も古いデータを書き換えてよい。 

e) 一方の取引相手が不在の状況で使用することを意図したコンベヤスケールは,特定の取引を識別し,


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B 7606-1:2018  

 

その取引を後に再構成するための情報をもつ測定結果を記録するデータ記憶装置をもっていなければ

ならない。 

6.8 

ソフトウェア 

6.8.0A 一般 

コンベヤスケールの計量関連ソフトウェアは,製造業者によって識別しなければならない。すなわち,

記憶又は伝送した測定特性,測定データ及び計量上で重要なパラメータに対して,重要なソフトウェア及

びシステム(ソフトウェア及びハードウェア)の誤りを検出するようにプログラムしたソフトウェアは,

コンベヤスケールの必要不可欠な部分とみなし,6.8.1に規定するソフトウェアの安全防護要件を満たし,

かつ,JIS B 7606-2の附属書A(ソフトウェア制御のデジタル装置及びはかりの追加審査及び試験)に従

って試験する。例えば,コンベヤスケールに必要なソフトウェア情報は,次による。 

− 計量関連ソフトウェアの記載 

− 測定アルゴリズムの精度の記載 

− ユーザインタフェース,メニュー及びダイアログの記載 

− 明確なソフトウェアの分離 

− 組込ソフトウェアの記載 

− 操作マニュアルに記載していない場合,システムハードウェアの概要,例えば,トポロジーブロック

図,コンピュータの型式,ソフトウェア機能のソースコードなど。 

− ソフトウェアの保護手段 

− 操作マニュアル 

注記 コンベヤスケールの使用中にソフトウェアの識別情報をチェックできることが望ましい(この

チェックがベルト停止中だけ行うことができる場合でも,容認可能である。)。 

6.8.1 

計量関連ソフトウェアの保護 

次の事項を確実なものとするために,十分に保護しなければならない。 

a) 偶発的又は故意の変更に対して,十分に保護しなければならない。5.3.7及び6.7に示す保護の該当す

る要件を適用する。 

b) ソフトウェアは,適切なソフトウェア識別情報を割り当てる。このソフトウェア識別情報は,コンベ

ヤスケールの機能及び精度に影響を与える可能性のある全てのソフトウェアの変更の場合に対応する。 

c) 接続したインタフェースを介して,実行又は始動させる機能,例えば,計量関連ソフトウェアの伝送

は,6.6のインタフェースの保護を満たす。 

 

検査 

コンベヤスケールの検査は,型式検査と受渡検査とに区分する。 

検査に必要な試験の項目は,表6による。 

 


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表6−検査の種類及び検査項目 

検査項目及びJIS B 7606-2の箇条番号 

型式検査 

受渡検査 
















 

計量性能試験 

起動時間試験 

6.2 

○ 

− 

静荷重でのシミュレーション試験 

6.4 

○ 

− 

現地試験 

6.3,箇条9〜
箇条11 

○ 

○ 

影響因子試験 

静的温度 

8.2.1 

○ 

− 

ゼロ流量における温度影響 

8.2.2 

○ 

− 

高温高湿(定常状態,非結露) 

8.2.3.1 

○ 

− 

高温高湿(サイクル,結露) 

8.2.3.2 

○ 

− 

主電源(AC)及び主電源(DC)電圧変動 

8.2.4,8.2.5 

○ 

− 

内部電池の低電圧 

8.2.6 

○ 

− 











 

妨害試験 

主電源(AC)ディップ 

8.3.1 

○ 

− 

バースト 

8.3.2 

○ 

− 

サージ 

8.3.3 

○ 

− 

静電気放電 

8.3.4 

○ 

− 

電磁界イミュニティ 

8.3.5 

○ 

− 

ゼロの安定性試験 

9.4 

○ 

− 

 

7.1 

型式検査 

7.1.1 

一般要件 

型式検査は,型式を代表する1台以上,及び通常は3台以下のEUTで実施する。完成品のEUTの1台

以上を代表的な現地に完全に設置して行い,もう1台で構成部品のシミュレーション試験を行う。検査は,

7.1.2による。 

7.1.2 

適用要件 

7.1.2.0A 一般 

コンベヤスケールは,次の要件を満たさなければならない。 

a) 箇条4の計量要件(特に,最大許容誤差の範囲及び製品の仕様) 

b) 箇条5の技術要件 

c) 箇条6の電気式はかりに対する追加要件 

試験は,不要な資源の投入を抑制する方法で実施し,同一のコンベヤスケールを含む場合には,それら

の試験結果を受渡検査のために用いてもよい。 

5.9の規定を満たしたコンベヤスケールの計量特性及び7.1.5の規定を満たしたコンベヤスケールのモジ

ュールに対する評価方法の仕様について,考慮する。 

ソフトウェア制御のコンベヤスケールに対しては,6.8及びJIS B 7606-2の附属書A(ソフトウェア制御

のデジタル装置及びはかりの追加審査及び試験)の追加要件を適用する。 

7.1.2.1 

現地試験 

8.1の規定に従って,現地試験を実施する。 

自動計量に対する最大許容誤差は,表2に規定するとおりであって,型式検査については,コンベヤス

ケールの該当する精度等級に応じた最大許容誤差を適用する。 

7.1.2.2 

試験手段の準備 

製造業者は,試験のために,材料,ハンドリング装置,有資格要員及び管理はかりの提供を使用者に求

める場合がある(8.1参照)。 


30 

B 7606-1:2018  

 

7.1.2.3 

試験場所 

型式検査は,製造業者と使用者との間で相互に合意した適切な場所で試験することができる。 

7.1.3 

型式検査報告書に記載された精度等級 

型式検査報告書には,型式検査において適合性が検証された精度等級(0.2,0.5,1又は2)を記載しな

ければならない。 

7.1.4 

影響因子試験 

JIS B 7606-2の8.2(影響因子試験)で規定した影響因子試験にさらされているときのEUTの性能試験

は,完成したEUT又は8.3で規定したシミュレーション試験に対して,コンベヤスケールを通常使用する

ことができるあらゆる計量プロセスの計量結果の破損が判明するような方法で,次を適用しなければなら

ない。 

a) 全てのコンベヤスケールについて,4.7に従って実施する。 

b) 電気式はかりについて,箇条6に従って実施する。 

7.1.5 

同一型式のコンベヤスケール又はモジュールの試験 

7.1.5.0A 一般 

次のような場合には,検査において同一型式のコンベヤスケール又はモジュールに対する個別の試験を

適用してもよい。 

a) コンベヤスケール全体で試験することが困難又は不可能な場合 

b) モジュールが,完成したコンベヤスケールに組み込まれ,個別ユニットとして製造した場合及び/又

は市場に出す場合 

c) 既に,この規格を満たしていることを確認した型式に,新たなモジュールを含めることで新たな型式

として評価する場合 

d) 一つのモジュールを,複数のはかりに使用することを意図している場合(特に,荷重センサ,表示器,

データ記憶装置) 

様々な能力及び特性の同一型式のコンベヤスケール又はモジュールについて型式検査を行う場合,EUT

を選択するために,7.1.5.1を適用する。 

7.1.5.1 

試験器物(EUT)の選択 

EUTを選択する場合,その数は,最小限であっても型式を十分に代表するような数とする。詳細な情報

は,JIS B 7606-2の附属書B[試験器物(EUT)]を参照する。 

7.1.5.2 

精度等級 

同一型式のEUTが,一つの精度等級に対して,完全に試験した場合,それより下位の精度等級のEUT

については,実施されていない試験だけを部分的に実施すればよい。 

7.1.5.3 

考慮するその他の機構 

全ての計量関連装置は,適用可能な限り,一つのEUTで1回以上,同じEUTで可能な限り,多く試験

を行う。詳細な情報は,JIS B 7606-2の附属書Bを参照する。 

7.1.5.4 

関連する計量特性のまとめ 

EUTの特性は,次を含まなければならない。 

a) 最小入力信号(アナログひずみゲージロードセルを使用している場合,7.1.5.5参照) 

b) 全ての精度等級 

c) 全ての温度範囲 

d) 単速度,可変速度又は多速度のコンベヤスケール 


31 

B 7606-1:2018  

 

e) 有意である場合,荷重受け部の最大寸法 

f) 

速度検出装置 

g) 計量関連装置(7.1.5.3参照) 

h) 全ての可能なコンベヤスケールの機能 

i) 

全ての可能な表示 

j) 

全ての可能な実装したデジタル装置 

k) 全ての可能なインタフェース 

l) 

計量ローラ 

m) 表示器に接続している場合,異なる型式の荷重受け部 

n) 異なる型式のベルトコンベヤ 

7.1.5.5 

ひょう量に対応する電子機器の最小入力電圧 

アナログロードセル用のアナログデータ処理装置又はアナログデータ指示計は,ひょう量に等しい荷重

に対する(製造業者が指定する)最小入力電圧で試験する。これは,性能試験及び妨害試験の最悪の事例

とみなす。 

完成したコンベヤスケールは,ひょう量に等しい荷重に対する最小入力電圧が型式検査のときに用いる

値を下回るような方法で構成してはならない。 

7.1.5.6 

使用したロードセルの最小目量vminに対する要件 

アナログひずみゲージロードセルを使用する場合は,ロードセルの最小目量vminは,式(1)による。 

N

R

S

v

Max

min≦

  (1) 

ここに, 

S: 精度等級0.2の場合,15 000 

 

 精度等級0.5の場合,6 000 

 

 精度等級1の場合,3 000 

 

 精度等級2の場合,1 500 

 

R: 荷重受けの減少率 

 

N: ロードセルの数 

 

デジタルロードセルを使用する場合も,式(1)を使用するが,“pi=1”であるため,次のSの値を用いる。 

ここに, 

S: 精度等級0.2の場合,10 000 

 

 精度等級0.5の場合,4 000 

 

 精度等級1の場合,2 000 

 

 精度等級2の場合,1 000 

注記1 vminとは,最小ロードセル検査目量を表し,ロードセル測定範囲を分割することができる最

小のロードセル検査目量をいう。 

注記2 Rとは,荷重受けの減少率を表し,式(2)で求める。 

L

M

F

F

R

  (2) 

ここに, 

FM: 荷重計量装置に作用する力 

 

FL: 荷重受け部に作用する力 

 

7.1.5.7 

誤差配分 

型式検査の過程で,コンベヤスケールのモジュールを個別に試験する必要がある場合,次の要件を適用


32 

B 7606-1:2018  

 

する。 

個別に試験する一つのモジュールに適用する最大許容誤差は,完全なコンベヤスケールの最大許容誤差

又は表示の許容変動に誤差配分(pi)を乗じた値に等しい。どのモジュールに対する誤差配分も,その部

分を内蔵する完全なコンベヤスケールの精度等級と同じ精度等級でなければならない。 

誤差配分(pi)は,次の式による。 

p12+p22+p32+...≦1 

誤差配分(pi)は,その部品の製造業者によって選択し,かつ,次の条件を考慮して適切な試験によっ

て検証を行う。 

a) 純粋なデジタル装置に対して,piは0に等しい。 

b) 計量部モジュールに対して,piは1に等しい。 

c) その他全てのモジュール(ロードセルを含む。)に対して,1台以上のモジュールが問題の影響に寄与

している場合,この誤差配分は,0.3以上,0.8以下とする。 

信用できる技術的手法に従って,設計及び製造した機械構造については,例えば,レバーが同じ材料で

作られている場合,及び一連のレバーが二つの対称面(縦断面及び横断面)をもつ場合,試験を行わずに

誤差配分(pi)は,0.5を適用する。 

標準的なモジュールを内蔵しているコンベヤスケールについて,誤差配分(pi)は,表7に規定する値

をもつことがあって,モジュールが様々な性能基準によって,様々な方法で影響を受けるという事実を考

慮する。 

 

表7−異なる性能基準のpiの値 

性能基準 

ロードセル 

指示計 

接続要素等 

合成影響a) 

0.7 

0.5 

0.5 

ゼロ流量における温度影響 

0.7 

0.5 

0.5 

電源変動 

− 

− 

クリープの影響 

− 

− 

高温湿潤 

0.7b) 

0.5 

0.5 

スパン安定性 

− 

− 

注記 記号“−”は“非該当”を意味する。 
注a) 合成影響とは,非直線性,ヒステリシス,スパンに対する温度の影響,繰返し性など。製造業者

が指定する起動時間後,この合成影響の誤差配分をモジュールに適用する。 

b) JIS B 7612-1又はJIS B 7612-2に従って,SH試験又はCH試験を行ったロードセルに有効である

(pLC=0.7)。 

 

ロードセル又は他の主要構成部品の計量特性がJIS B 7612-1及びJIS B 7612-2の要件に従って評価済で

ある場合,その結果を型式検査に用いてもよい。 

7.2 

受渡検査 

7.2.1 

一般要件 

受渡検査は,既に型式検査を満たした型式の個々のコンベヤスケールが,該当する性能及び機能の規定

を満たすかを判定するための検査である。 

コンベヤスケールは,意図した製品及び対応する精度等級に対して,代表的計量条件の下で,箇条4及

び箇条5への適合試験を行わなければならない。 


33 

B 7606-1:2018  

 

7.2.2 

試験 

試験は,適切な製造業者によって,コンベヤスケールを使用する現地で完全に組み立て,意図した位置

に設置して実施する。 

コンベヤスケールの設置は,自動計量運転が,試験においても通常の使用と実質的に同様であるように,

また,試験が,計量動作を中断することなく,信頼できる簡単な方法で実施するように設計する。 

試験は,不要な資源の投与をなくす方法で行う。 

適切な場合,7.1.2に規定する型式検査試験を行ったコンベヤスケールに対して,試験の繰り返しを回避

するために,受渡検査に型式検査の結果を用いることができる。 

7.2.2.1 

実量試験 

現地における実量試験は,8.1.1及びJIS B 7606-2の箇条11(実量試験)に従って実施する。 

試験を行う前に,コンベヤを公称速度で30分以上運転する(可能な場合,荷重をかける。)。8.2.1の規

定を満たす管理はかりは,試験を行うコンベヤスケールの近傍で,常に利用可能でなければならない。保

管及び運搬は,製品の紛失を防ぐように手配する。使用する製品の質量は,コンベヤスケールを通過する

前又は後でチェックしてよい。 

コンベヤスケールの受渡検査における最大許容誤差は,コンベヤスケールの精度等級に応じて,表2に

規定する値を満たさなければならない。 

7.2.3 

適合性評価 

適合性評価は,次の要件を含まなければならない。 

a) 表2に規定する最大許容誤差 

b) 箇条5の技術要件 

c) 全ての装置,例えば,インタロック,表示装置及び記録装置が適切に動作するか。 

d) 計量に関連性がある,構造材料及び設計 

7.2.4 

目視検査 

試験を行う前,コンベヤスケールの次の要件について,目視検査を行う。 

a) 計量特性,目量及び最小測定量 

b) 銘板の内容及びその位置並びに管理標識 

c) 型式検査報告書に記載した型式検査済の型式とEUTとの目視による整合性 

7.2.5 

保護 

明確に目で見えないコンベヤスケールの分解,又は誤調整でコンベヤスケールの計量特性を変更する可

能性のある装置に対しての保護は,5.3及び6.7を満たさなければならない。 

7.2.6 

精度等級の適用 

受渡検査に対して,4.2.1の該当部分に従って,精度等級に対する要件を適用しなければならない。 

5.9に従って求められる精度等級の表記は,型式検査と同じ精度等級を表記する。 

注記 型式検査で認められた精度等級は,受渡検査で使用した荷重が十分に安定していなかった場合,

又は異なる寸法であった場合,受渡検査では満たさない可能性がある。この場合,より低い精

度等級を4.2.1及び5.9に従って表記する。型式検査段階で満たしたものより上の精度等級を表

記することはできない。 

 


34 

B 7606-1:2018  

 

計量性能試験 

8.1 

現地試験  

8.1.1 

実量試験 

現地における実量試験の要件は,4.8.1及び4.8.5による。試験は,8.1.1.1又は8.1.1.1Aによる。 

8.1.1.1 

管理はかり及び標準分銅を用いた試験 

管理はかり及び標準分銅を用いた試験は,次による。 

a) 表記は,5.9に従って行う。 

b) コンベヤスケールが意図している代表的計量条件の下で行う。 

c) 検査は,表4の最小積算荷重(Σmin)以上の被計量物の質量で行う。 

d) コンベヤスケールを使用する可能性がある製品,又は使用を意図した製品の範囲及び種類を代表する

試験荷重を用いて行う。 

e) 最大流量と最小流量との間で行う。 

f) 

複数の単速度コンベヤに対しては,それぞれのベルト速度で,又は可変速度コンベヤに対しては,そ

の速度範囲全体で行う。 

g) 箇条8の試験方法及びJIS B 7606-2の試験手順に従って行う。 

8.1.1.1A テストチェーンを用いた試験 

8.1.1.1による試験の実施が困難な場合,テストチェーンを用いて試験を行ってもよい。その場合,使用

する試験荷重については,8.1.1.1 d)の試験荷重をひょう量の40 %及び80 %のテストチェーンとし,その

他の手順については8.1.1.1による。 

注記 テストチェーンを用いた場合,ベルトの張力,荷重の配置などの条件の違いによって,8.1.1.1

と同等の結果が得られない可能性がある。 

8.1.1A 無負荷試験 

現地における無負荷試験(実量を用いない試験)の要件は,4.8.2〜4.8.5による。 

8.2 

検査標準 

8.2.1 

管理はかり及び標準分銅 

箇条8の該当要件を満たす管理はかり及び標準分銅は,それぞれの試験荷重の真の質量を決めるために

利用できなければならない。 

実量試験に使用する管理はかりは,表2の自動計量の該当するMPEの3分の1以下の誤差まで,各試

験荷重の質量の真の値を決定することを可能にしなければならない。 

必要な場合,管理はかりは,その性能が変化していないかを確認するため,計量終了後,直ちに再チェ

ックする。 

コンベヤスケールの型式検査,又は検査の基準として用いる標準分銅は,JIS B 7609の計量要件を満た

さなければならない。 

8.2.1A テストチェーン 

実量試験に使用するテストチェーンは,表2の自動計量の該当するMPEの3分の1以下の誤差まで,

各試験荷重の質量の真の値を決定することを可能にしなければならない。 

注記 テストチェーンの構造,取付けなどの情報を,製作上及び使用上の参考として,附属書JBに

示す。 

8.3 

シミュレーション試験 

シミュレーション試験の要件は,4.7による。試験は,ベルトコンベヤがない状態で静荷重を用いて行う。


35 

B 7606-1:2018  

 

コンベヤスケールの計量特性を試験するために,標準分銅及び速度検出シミュレーション装置を用いて,

ベルトの変位を模擬してもよい。EUTは,次のものを取り付けて試験を行う。 

a) ベルトコンベヤを取り外したコンベヤスケール 

b) 代表的な荷重受け部(通常,完全な計量台) 

c) 標準分銅用プラットフォーム(皿) 

d) 操作者が事前に決め,速度検出装置で測定した同一の完全なベルト回転全体において,一定の荷重と

の一体化の比較を可能とする装置 

e) 速度検出シミュレーション装置 

図2に示すように,ベルト走行方向に合わせて,荷重受け部に沿って配分するのが望ましい試験荷重は,

(模擬した)ベルト幅全域の様々な点に載せる。それぞれのゼロ積算の継続時間は,最小流量において,

最小積算荷重を計量する時間に等しくする。 

 

 

図2−試験荷重の配置 

 

8.4 

試験荷重の質量 

試験荷重の質量は,a)〜aa)による。 

a) 管理方法を用いる場合,試験荷重は,管理はかりで計量する。管理はかり(必要となる可能性のある

あらゆる補正を適用した後)の表示は,その試験荷重の真の質量とみなす。 

b) シミュレーション試験を用いる場合,試験荷重の質量の真の値は,静的試験荷重と個々の試験で模擬

されたベルトの変位(移動量)の積から計算した積算質量とする。 

aa) テストチェーン試験を用いる場合,テストチェーンの表示の試験荷重の真の質量は,テストチェーン

の単位長さ当たりの質量,ベルトの長さ及びベルトの整数回転数から計算した数値とする。 

8.5 

表示質量 

表示質量は,a)〜aa)による。また,表示質量は,ベルト(模擬された)の変位(移動量)をそれぞれ,

最小積算荷重の積算を5倍に増やして,観察して記録する。もう一つの方法としては,補足積算表示装置

の目量を積算目量の10倍以上(5.4.3.3)にして,試験荷重の質量を表示するために使用してもよい。 

a) 管理方法を用いる場合,試験荷重は,バルク(ばら荷)を自動計量動作として計量し,コンベヤスケ

ールの表示質量を記録する。 


36 

B 7606-1:2018  

 

b) シミュレーション試験を用いる場合,ベルト走行方向に合わせて荷重受け部に配置した複数の標準分

銅を用いてバルク(ばら荷)の自動計量動作を実施する。可能な場合,JIS B 7606-2の4.7(誤差の評

価)の手順を用いて,デジタル表示に含まれる丸め誤差を取り除く。 

aa) テストチェーン試験を用いる場合,テストチェーンをコンベヤスケールに載せて運転中に,ベルトが

運転前と同じ位置に戻ったときに読み取る。その場合,ベルトの位置は,ベルトに付した印を目視又

はセンサによって検出するか,速度検出装置によって確認する。 

なお,センサ又は速度検出装置による場合は,検出が適切に行われることを事前に確認しておく。 

8.6 

相対誤差の計算(JIS B 7606-2の4.7) 

相対誤差(Er)は,式(3)によって求める。 

100

)

(

100

(%)

r

真の質量

真の質量

測定結果

L

L

I

E

  (3) 

実量試験の性能試験の場合における管理方法のときは,式(3)に基づき,式(4)によって求める。 

(%)

r

管理はかりの表示

管理はかりの表示

コンベヤスケールの表

E

 (4) 

シミュレーション試験の場合は,式(3)に基づき,式(5)によって求める。 

(%)

r

管理値

管理値

コンベヤスケールの表

E

 (5) 

テストチェーン試験の場合は,式(3)に基づき,式(6)によって求める。 

(%)

r

テストチェーンの基準

テストチェーンの基準

コンベヤスケールの表

E

  (6) 

テストチェーンの基準値は,次によって求める。 

テストチェーンの基準値:WrLN 

ここに, 

Wr: テストチェーンの単位長さ当たりの質量(kg/m) 

 

L: ベルトの長さ(m) 

 

N: ベルトの整数回転数 

真の質量は,8.4に規定したとおりであって,また,表示した質量は,8.5に規定したとおりである。 

割合(%)として表す相対誤差の値は,4.2.1の自動計量に対するMPEと比較する。 

8.7 

検査及び計量性能試験 

8.7.1 

検査 

コンベヤスケールは,検査によって設計及び構造の一般的評価を行わなければならない。 

8.7.2 

計量性能試験 

コンベヤスケール又はその電子装置は,JIS B 7606-2に規定する試験を行い,その適切な動作を確認す

る。試験は,コンベヤスケールの寸法及び/又は構成がユニットとして試験に不適切な場合を除いて,コ

ンベヤスケール全体に実施する。個別の電子装置は,試験を行う。構成部品の個別の試験のため,電子装

置を更に分解することは意図していない。 

さらに,検査は,完全に動作状態のコンベヤスケールで実施するか,現実的な理由で必要な場合,その

コンベヤスケールを十分代表する模擬した装置の中の電子装置で実施する。コンベヤスケールは,JIS B 

7606-2に従って継続して適切に機能しなければならない。 

モジュールは,個別に検査してもよい(7.1.5参照)。 

 


37 

B 7606-1:2018  

 

附属書JA 

(参考) 

旧規格におけるF級の要件 

 

JA.1 一般 

この附属書は,1997年に発効したJIS B 7606(コンベヤスケール)に規定していたF級の要件を参考と

して示す。 

 

JA.2 精度等級による分類 

コンベヤスケールの精度等級は,精度によって,F0.5級,F1.0級,F2.0級に分類する。 

 

JA.3 性能 

JA.3.1 計量範囲 

計量範囲は,種類に応じて,次のとおりとする。 

a) 一体型:最大計量能力の20 %〜100 % 

b) 取付型:最大計量能力の35 %〜100 % 

JA.3.2 積算値の誤差 

積算値の誤差は,精度等級に応じて,表JA.1の許容値を超えてはならない。 

 

表JA.1−積算値の誤差の許容値 

精度等級 

許容値a) 

F0.5級 

最大計量能力における基準値b)の±0.5 % 

F1.0級 

最大計量能力における基準値の±1.0 % 

F2.0級 

最大計量能力における基準値の±2.0 % 

注a) 許容値は,計算した値に最も近い値で,かつ,積算表示装置の目量の整数

倍とする。 

b) 基準値は,最大計量能力で同じ時間に輸送される被計量物の質量で,次の

式によって求める。 

600

3

000

1

t

Q

Q

Q

M

S

M

M

 

ここに, 

S: 基準値(kg) 

 

Q: 運転時の計量能力(t/h) 

 

M: 輸送された被計量物の質量(kg) 

 

QM: 最大計量能力(t/h) 

 

t: 輸送時間(s) 

 

JA.3.3 ゼロ点の誤差 

無負荷の状態で運転したとき,積算値の誤差は,精度等級に応じて,表JA.2の許容値を超えてはならな

い。 

 


38 

B 7606-1:2018  

 

表JA.2−ゼロ点の誤差の許容値 

精度等級 

許容値 

一体型 

取付型 

F0.5級 

最大計量能力における基準値a)の±0.15 % 

最大計量能力における基準値の±0.25 % 

F1.0級 

最大計量能力における基準値の±0.3 % 

最大計量能力における基準値の±0.45 % 

F2.0級 

最大計量能力における基準値の±0.6 % 

最大計量能力における基準値の±0.9 % 

注a) 基準値は,最大計量能力で同じ時間に輸送される被計量物の質量で,次の式によって求める。 

600

3

000

1

t

Q

Q

Q

M

S

M

M

 

ここに, 

S: 基準値(kg) 

 

Q: 運転時の計量能力(t/h) 

 

M: 輸送された被計量物の質量(kg) 

 

QM: 最大計量能力(t/h) 

 

t: 輸送時間(s) 

 

JA.4 計量特性 

計量特性は,本体の4.7.5による。 

 

JA.5 耐環境性 

耐環境性は,本体の4.7.4及び6.1.1による。 

 

JA.6 構成,構造及び機能 

JA.6.1 構成 

構成は,本体の5.1〜5.7による。 

 

JA.7 性能試験方法 

JA.7.1 試験の種類 

試験の種類は,次による。 

a) 実機試験 実機試験は,本体の8.1による。 

b) シミュレーション試験 シミュレーション試験は,本体の8.3による。 

JA.7.2 試験の条件 

試験の条件は,本体の4.4及び4.7.4.1による。 

JA.7.3 検査用はかり 

検査用はかりは,本体の8.2による。 

JA.7.4 試験の手順 

試験の手順は,JIS B 7606-2の箇条6(計量性能試験)による。 

JA.7.5 耐環境性 

耐環境性は,JIS B 7606-2の箇条8(影響因子試験及び妨害試験)による。 

 

JA.8 検査 

検査は,本体の箇条7による。 

 


39 

B 7606-1:2018  

 

JA.9 表示 

表示は,本体の5.9による。 

 

JA.10 据付け,保全及び補修 

据付け,保全及び補修は,本文の5.8による。 


40 

B 7606-1:2018  

 

附属書JB 

(参考) 

テストチェーン 

 

JB.1 一般 

この附属書は,テストチェーンを製作及び使用するときの指針として,テストチェーンの望ましい構造,

表示,選定方法及び取付方法についての情報を参考として示す。 

 

JB.2 構造 

テストチェーンの構造は,次によることが望ましい。 

a) ローラは,端面の角に丸みがあって,円滑に回転する。 

b) 軸受部は,潤滑油を多量に使用する必要がない。 

c) 1ピッチの質量及び長さの相互の差の目安を,表JB.1に示す。 

 

表JB.1−1ピッチの誤差 

精度等級 

質量の差 

長さの差 

0.2 

1/20 000以内 

1/5 000以内 

0.5 

1/10 000以内 

1/2 000以内 

1/5 000以内 

1/1 000以内 

1/2 000以内 

1/500以内 

 

JB.3 表示 

テストチェーンには,見やすい箇所に1 m当たりの質量及び全長を表記することが望ましい。また,増

しおもりなどで質量を変更する場合,各おもりなどに質量値を表記することが望ましい。 

 

JB.4 選定 

試験に用いるテストチェーンは,次によって選定する。 

a) 全長が,試験するコンベヤスケールの働長両端の搬送ローラにそれぞれ隣接する搬送ローラの軸間距

離以上である。 

b) 試験するコンベヤスケールの働長を,1ピッチの長さで除した値が整数である。 

 

JB.5 取付け 

試験においては,次のとおりテストチェーンを取り付ける。 

a) テストチェーンの全長の中心と,試験するコンベヤスケールの働長の中心とがほぼ一致する。ただし,

2本のテストチェーンを用いる場合は,テストチェーンがお互いに接触しないように,ベルトの中心

線を挟んで並列にする。 

b) テストチェーンの中心線と,試験するコンベヤスケールの働長の中心がほぼ一致する。 

c) 試験中にテストチェーンが蛇行又はベルトの走行方向へ移動しないように,両端を確実に取り付ける。 

d) 計量ローラ又は搬送ローラが,ベルトを介して接するテストチェーンのローラは,その中心と計量ロ

ーラ又は搬送ローラの中心とがほぼ同一線上に位置するように取り付ける。ただし,テストチェーン


41 

B 7606-1:2018  

 

のローラを計量ローラ及び搬送ローラをまたいで取り付けていてもよいが,テストチェーンを代えた

とき,及び同じテストチェーンの試験を繰り返すときに,テストチェーンのローラと計量ローラ及び

搬送ローラの相対位置とが変化してはならない。 

 


42 

B 7606-1:2018  

 

附属書JC 

(参考) 

使用中における自動計量の最大許容誤差 

 

JC.1 使用中における自動計量の最大許容誤差 

使用中における自動計量の最大許容誤差を,表JC.1に示す。 

 

表JC.1−各精度等級に対する使用中における自動計量の最大許容誤差 

単位 % 

精度等級 

積算荷重に対する割合 

0.2 

0.20 

0.5 

0.50 

1.0 

2.0 

 


43 

B 7606-1:2018  

 

参考文献 

 

JIS C 60068-2-1 環境試験方法−電気・電子−第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:A) 

注記 対応国際規格:IEC 60068-2-1,Environmental testing−Part 2-1: Tests−Test A: Cold 

JIS C 60068-2-2 環境試験方法−電気・電子−第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:B) 

注記 対応国際規格:IEC 60068-2-2,Environmental testing−Part 2-2: Tests−Test B: Dry heat 

JIS C 60068-2-78 環境試験方法−電気・電子−第2-78部:高温高湿(定常)試験方法(試験記号:

Cab) 

注記 対応国際規格:IEC 60068-2-78,Environmental testing−Part 2-78: Tests−Test Cab: Damp heat, 

steady state 

JIS C 60068-3-1 環境試験方法−電気・電子−第3-1部:低温(耐寒性)試験及び高温(耐熱性)試

験の支援文書及び指針 

注記 対応国際規格:IEC 60068-3-1,Environmental testing−Part 3-1: Supporting documentation and 

guidance−Cold and dry heat tests 

JIS C 60068-3-4 環境試験方法−電気・電子−第3-4部:高温高湿試験の指針 

注記 対応国際規格:IEC 60068-3-4,Environmental testing−Part 3-4: Supporting documentation and 

guidance−Damp heat tests 

JIS C 61000-4-2 電磁両立性−第4-2部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-2,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-2: Testing and 

measurement techniques−Electrostatic discharge immunity test 

JIS C 61000-4-3 電磁両立性−第4-3部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-3,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3: Testing and 

measurement techniques−Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test 

JIS C 61000-4-4 電磁両立性−第4-4部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バー

ストイミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-4,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-4: Testing and 

measurement techniques−Electrical fast transient/burst immunity test 

JIS C 61000-4-5 電磁両立性−第4-5部:試験及び測定技術−サージイミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-5,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-5: Testing and 

measurement techniques−Surge immunity test 

JIS C 61000-4-6 電磁両立性−第4-6部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する伝導

妨害に対するイミュニティ 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-6,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-6: Testing and 

measurement techniques−Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields 

JIS C 61000-4-11 電磁両立性−第4-11部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び電圧

変動に対するイミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-11,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-11: Testing and 

measurement techniques−Voltage dips, short interruptions and voltage variations immunity tests 

 


 

 

附属書JD 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS B 7606-1:2018 コンベヤスケール−第1部:計量要件及び技術要件  

OIML R 50-1:2014,Continuous totalizing automatic weighing instruments (belt 
weighers). Part 1: Metrological and technical requirements 

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

1 適用範囲 コンベヤスケール

の適用範囲 

 

1.2 

JISと同じ。 

一致 

− 

− 

2 引用規格 

 

 

 

 

 

 

 

3 用語及び
定義 

− 

 

2.1.8 

法定計量部分の定義 

削除 

この規格で引用していない用語は
採用しないこととした。 

国内では法定計量外であるため用
語を削除した。 

3.6.4A テストチェ
ーンの定義 

 

− 

− 

追加 

国際規格にはない定義及び注記を
追加した。 

本文で使われている用語で定義が
必要なため追加した。 

4 計量要件 4.1 精度等級 

 

3.1 

JISとほぼ同じ。 

追加 

旧規格の精度等級F級のコンベヤ
スケールの基準を附属書に追加す
る旨記載した。 

既存のコンベヤスケールの多くが
F級を参考にしているため追加し
た。 

4.2.1 自動計量の最
大許容誤差 

 

3.2.1 

JISとほぼ同じ。 

変更 

最大許容誤差において使用中誤差
を参考として附属書JCに示した。 

国内では法定計量外であり使用中
検査がないため附属書JCに記載
した。 

4.9 耐久性 

 

3.9 

耐久性誤差の規定。 

削除 

この規格では採用しないこととし
た。 

国内では法定計量外であるため使
用中の規制に関するこの規定は採
用しない。 

 

 

 

 

 

1

0

 

B

 7

6

0

6

-1

2

0

1

8

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5 技術要件 5.3 動作の保護 

 

4.3 

JISとほぼ同じ。 

変更 

動作・警告・封印の一部の規定を推
奨事項へ変更した。 

国内では既存のベルトコンベヤを
改造してコンベヤスケールとする
ものが多く,規定が現実的ではな
いため変更した。 

5.4 積算表示装置及
び印字装置 

 

4.4 

JISとほぼ同じ。 

変更 

装置の具備及び印字の高さの規定
を推奨事項へ変更した。 

国内では既存のベルトコンベヤを
改造してコンベヤスケールとする
ものが多く,印字装置も汎用品が
使われるケースが多い。規定が現
実的ではないため変更した。 

− 

 

4.10 

検定証印 

削除 

この規格では採用しないこととし
た。 

国内では法定計量外であるため採
用しない。 

6 電気式は
かりに対す
る追加要件 

6.8 ソフトウェア 

 

5.8 

JISとほぼ同じ。 

変更 

試験方法の参照先を変更した。 

内容を明瞭にするため。 

7 検査 

7.1 型式検査 

 

6.1 

JISとほぼ同じ。 

変更 

法定計量に関連する用語を削除又
は一般用語に変更した。 

国内では法定計量外であるため用
語を変更した。 

 

JISとほぼ同じ。 

追加 
 

検査項目の一覧表を追加した。 

検査項目が多く分かりにくいため
表を追加した。 

 

JISとほぼ同じ。 

削除 

文書の規定を削除した。 

法定計量外であるため削除した。 

7.2 受渡検査 

 

6.2 

JISとほぼ同じ。 

変更 

法定計量に関連する用語を削除又
は一般用語に変更した。 

国内では法定計量外であるため用
語を変更した。 

 

 

 

 

 

 

 

1

0

 

B

 7

6

0

6

-1

2

0

1

8

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

8 計量性能
試験 

8.1.1.1A テストチェ
ーンを用いた試験 

 

− 

− 

追加 

テストチェーンを用いた試験手順
を追加した。 

国内の伝統的かつ有効な独自の手
法であるため,追加した。 

8.1.1A 無負荷試験 

 

− 

− 

追加 

無負荷試験を追加した。 

現地試験の分類を整理した。 

8.2.1A テストチェ
ーン 

 

− 

− 

追加 

テストチェーンの精度について追
加した。 

国内の伝統的かつ有効な独自の手
法であるため,追加した。 

8.3 シミュレーショ
ン試験 

 

7.3 

JISとほぼ同じ。 

追加 

要件の引用を追加した。 

内容を明瞭にするため。 

8.4 試験荷重の質量 

 

7.4 

JISとほぼ同じ。 

追加 

テストチェーンの質量の計算につ
いて追加した。 

国内の伝統的かつ有効な独自の手
法であるため,追加した。 

8.5 表示質量 

 

7.5 

JISとほぼ同じ。 

追加 

テストチェーンによる場合のコン
ベヤスケールの表示質量について
追加した。 

国内の伝統的かつ有効な独自の手
法であるため,追加した。 

8.6 相対誤差の計算 

 

7.6 

JISとほぼ同じ。 

追加 

テストチェーンによる場合の誤差
の計算方法について追加した。 

国内の伝統的かつ有効な独自の手
法であるため,追加した。 

附属書JA 
(参考) 

旧規格におけるF級
の要件 

 

− 

− 

追加 

旧規格の精度等級F級のコンベヤ
スケールの基準を附属書追加した。 

既存のコンベヤスケールの多くが
F級を参考にしているため追加し
た。 

附属書JB 
(参考) 

テストチェーン 

 

− 

− 

追加 

テストチェーンの推奨事項を追加
した。 

旧規格でも同様の管理が行われて
おり,継続して推奨事項としたい
ため追加した。 

附属書JC 
(参考) 

使用中における自
動計量の最大許容
誤差 

 

− 

− 

追加 

使用中検査の最大許容誤差を附属
書とし,追加した。 

国内では法定計量外であるため使
用中検査はないが,計量管理の参
考となるため追加した。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:OIML R 50-1:2014,MOD 

 

 

 

 

1

0

 

B

 7

6

0

6

-1

2

0

1

8

 

 

 

 

 


 

 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 一致  技術的差異がない。 
− 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

 

1

0

 

B

 7

6

0

6

-1

2

0

1

8