日本工業規格
JIS
B
7604
-1996
充てん用自動はかり
Balances
−Automatic gravimetric filling instruments
1.
適用範囲 この規格は，ばらの状態にある各種原料又は製品を，一定の質量に分割して袋，缶，箱な
どの容器（以下，充てん容器という。
）に自動的に充てんする電子式自動はかり（以下，充てん機という。
）
について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS Z 8103
計測用語
2.
用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS Z 8103 によるほか，次による。
(1)
所定量 一つの充てん容器に充てんしょうとする被計量物の質量。
(2)
充てん量 充てん容器に充てんされた被計量物の質量。
(3)
充てん能力 ある所定量で自動運転したとき，単位時間当たりに充てんできる回数。
(4)
充てん範囲 性能の規定を満足しながら，一つの充てん機で充てんできる質量の範囲。
(5)
計量範囲 性能の規定を満足しながら，一つの計量装置で計量できる質量の範囲。
(6)
ネット計量方式 被計量物を計量した後に，充てん容器に充てんする方式。
(7)
グロス計量方式 充てん容器に被計量物を供給しながら，充てん容器とともに計量する方式。
(8)
組合せ計量方式 複数の計量装置で構成され，一つ又は複数の計量結果を組み合わせて 1 回の充てん
量とする方式。
(9)
半自動零点設定装置 手動のスイッチ操作によって，自動的に表示値を零にする装置。
(10)
自動零点設定装置 操作者の介入なしに，自動的に表示値を零にする装置。
(11)
荷重受け 被計量物の荷重を受ける部分。
3.
等級
3.1
所定量に対する充てん量のかたより及び残差によって区分し，R1 級及び R2 級の 2 等級とする。
備考 R1 級及び R2 級は，計量法に基づく特定商品の量目公差に対応した精度によったもので，R1
級は第 1 種量目公差，R2 級は第 2 種量目公差をそれぞれ満足する精度が得られる充てん機。
3.2
充てん範囲の上限に対する充てん量のかたより及びばらつきによって区分し，0.1 級，0.2 級，0.5 級，
1.0
級及び 2.0 級の 5 等級とする。
4.
性能
4.1
精度 充てん機の精度は，等級に応じ，次のとおりとする。
(1) R1
級及び R2 級の充てん機は，充てん量のかたより（
µ
）の絶対値及び残差（
δ
）の絶対値が
表 1 の許
容値を超えてはならない。
2
B 7604-1996
(2) 0.1
級，0.2 級，0.5 級，1.0 級及び 2.0 級の充てん機は，充てん量のかたより（
µ
）の絶対値及びばらつ
き［標準偏差（
σ
）の 2 倍］が，
表 2 の許容値を超えてはならない。
表 1 許容値（R1 級及び R2 級）
許容値
等級
所定量
かたより (
µ
)
残差 (
δ
)
R1
級
5g
以上 50g 以下 所定量の 1 % 所定量の 2.8%
50g
を超え 100g 以下 0.5g 1.4g
100g
を超え 500g 以下 所定量の 0.5 % 所定量の 1.4%
500g
を超え 1kg 以下 2.5g 7g
1kg
を超え 25kg 以下 所定量の 0.25% 所定量の 0.7%
R2
級
5g
以上 50g 以下 所定量の 1.5 % 所定量の 4.2%
50g
を超え 100g 以下 0.75g
2.1g
100g
を超え 500g 以下 所定量の 0.75% 所定量の 2.1%
500g
を超え 1.5kg 以下 3.75g
10.5g
1.5kg
を超え 10kg 以下 所定量の 0.25% 所定量の 0.7%
表 2 許容値（0.1 級〜2.0 級）
許容値
等級
かたより (
µ
)
ばらつき (2
σ
)
0.1
級 充てん範囲の上限の 0.1%
充てん範囲の上限の 0.1%
0.2
級 充てん範囲の上限の 0.2%
充てん範囲の上限の 0.2%
0.5
級 充てん範囲の上限の 0.5%
充てん範囲の上限の 0.5%
1.0
級 充てん範囲の上限の 1 %
充てん範囲の上限の 1 %
2.0
級 充てん範囲の上限の 2 %
充てん範囲の上限の 2 %
4.2
傾斜誤差 据付形でない充てん機であって，水平器及び水平調整装置を備えていないものは，水平
な状態における指示値と，水平から前後又は左右にそれぞれ 5% (1/20) 傾いた状態における指示値との差
が
表 3 の許容値を超えてはならない。
4.3
耐環境性 充てん機の耐環境性は，次のとおりとする。
(1)
温度 表示されている使用温度範囲内の任意の温度環境において，誤差が表 3 の許容値を超えてはな
らない。
また，5℃の温度変化があったとき，指示値が
表 3 の許容値を超えて変化してはならない。
備考 使用温度範囲は，5〜35℃又は製造業者が指定する 30℃以上の幅の温度範囲とする。
(2)
湿度 温度 20℃及び相対湿度 50%の環境並びに表示されている使用温度範囲の上限の温度及び相対
湿度 85%の環境において，誤差が
表 3 の許容値を超えてはならない。
(3)
電源電圧変動 表示されている定格電圧の 110%及び 85%の電圧で運転したとき，それぞれ誤差が表 3
の許容置を超えてはならない。
(4)
瞬時停電 電源電圧が瞬間的に停止又は低下したとき，指示値が表 3 の許容値を超えて変化してはな
らない。
(5)
静電気放電 DC8kV の静電気が充てん機の一部に気中放電されたとき，指示値が表 3 の許容値を超え
て変化してはならない。
3
B 7604-1996
表 3 傾斜誤差及び耐環境性の許容値(
1
)
等級
傾斜誤差及び温度，湿度，電
源電圧変動に対する許容値
瞬時停電及び静電気放電
に対する許容値
R1
級及び R2 級 等級に応じ
表 1 のかたよりの
許容値に相当する値
等級に応じ充てん範囲の
下限値に対する
表 1 の残
差の許容値に相当する値
0.1
〜2.0 級
等級に応じ
表 2 の許容値に相
当する値
等級に応じ
表 2 の許容値
に相当する値
注(
1
)
組合せ計量方式の場合は，
表3の値を，1回の充てんにおいて組合せ
に用いられた計量装置の平均台数の平方根で除した値を許容値とす
る。
5.
構成，構造及び機能
5.1
構成 充てん機は，一般に供給装置，計量装置，計量ホッパー，充てん装置，補助装置，制御装置，
指示装置，記録装置及び水平器によって構成する。
5.2
構造及び機能 充てん機の主な構成機器の構造及び機能は，次のとおりとする。
(1)
供給装置 供給装置は，表示されている充てん能力で被計量物を円滑に計量ホッパー又は充てん容器
へ供給できること。
(2)
計量装置 計量装置は，ネット計量方式の場合には，計量ホッパーに作用した質量を，グロス計量方
式の場合には，充てん容器に作用した質量を関連装置に伝達できること。
(3)
計量ホッパー及び充てん装置 計量ホッパー及び充てん装置は，被計量物の付着などが計量精度に影
響を及ぼさない形状及び構造であること。
また，計量範囲の上限まで十分に被計量物を蓄えることができる大きさであること。
(4)
補助装置 補助装置は，充てん機の機能及び性能に影響を与えないこと。
(5)
制御装置 制御装置の構造及び機能は，次のとおりとする。
(a)
緊急時に停止させる場合を除き，1 回の計量及び充てんが終了するまで動作が停止しないこと。
(b)
所定量及び落差補正の補正量は，等級に応じ，
表 1 の残差の絶対値の 1.4 倍又は表 2 に相当する値
以下の設定ができること。
(c)
充てん機には，零点設定装置が設けられていること。
(d)
半自動零点設定装置は，自動運転中に操作できないこと。
(e)
零点設定装置及び風袋引き装置は，別々に作動すること。
(f)
所定量の設定及び調整が容易にでき，かつ，設定値が変化しないこと。
(6)
指示装置及び記録装置 指示装置及び記録装置の構造及び機能は，次のとおりとする。
(a)
質量の目量は，1×10
n
，2×10
n
又は 5×10
n
（n は零又は整数）であって，等級に応じ
表 1 の残差の
絶対値の 1.4 倍又は
表 2 に相当する値以下であること。
(b)
指示装置及び記録装置がある場合，指示値と記録値との差は，等級に応じ
表 1 の残差の許容値に相
当する値又は
表 2 の許容値に相当する値以下であること。
(c)
質量の指示及び記録には，質量の単位又はその記号が付されていること。
(7)
水平器 水平器は，水平から 0.2% (1/500) 傾けたとき，水平でないことが分かる感度をもつものであ
ること。
4
B 7604-1996
6.
性能試験方法
6.1
試験場所の温度 試験は製造業者が特に指定する場合を除き，表示されている使用温度範囲内の安
定した温度の環境に充てん機を 2 時間以上放置した後に行う。
なお，それぞれの試験中に 5℃を超える温度の変化がないこと。
6.2
試験荷重 試験において荷重の負荷に用いる被計量物などは，次のとおりとする。
(1)
精度の試験に用いる荷重は，形式検査では開発に当たって意図した被計量物のうち代表的なもの，受
渡検査では表示されている被計量物又は受渡当事者間で合意したものとする。
備考 形式検査とは，新設計又は設計変更後の充てん機の形式が，性能及び機能に関するすべての規
定に適合するかどうかを形式ごとに評価するための検査をいい，受渡検査とは，既に形式検査
に合格したものと同じ形式の個々の製品が，該当する性能及び機能の規定に適合するかどうか
を判定するための検査をいう。
(2)
傾斜誤差及び耐環境性の試験に用いる荷重は，器差の絶対値が等級に応じ
表 4 の値以下の分銅又はお
もりとする。
表 4 分銅，おもり及び検量用はかりの器差の許容値
等級
許容値
R1
級及び R2 級
表 1 のそれぞれの等級に応じ
た残差に相当する値の 0.28 倍
0.1
級〜2.0 級
表 2 のばらつきに相当する値
の 0.2 倍
6.3
検量用はかり 精度の試験において充てん量の計量に用いる検量用はかりは，器差の絶対値が等級
に応じ
表 4 の値以下のものでなければならない。
なお，充てん機の計量装置がこれに該当するはかりであることが確認されている場合は，それを用いて
もよい。
6.4
試験の準備 試験の実施に当たっては，次の事項に留意してあらかじめ充てん機を運転し，正常に
動作することを確認しておかなければならない。
(1)
各構成装置が正しく接続又は配置されていること。
(2)
自動運転中に自動零点設定装置，落差補正装置などの補正装置が機能するよう設計されている場合は，
それらが正しく設定又は調整されていること。
(3)
製造業者が指定する時間通電し，充てん機を電気的に安定させること。
(4)
周辺装置がある場合は，それらが正常に作動すること。
6.5
試験の手順
6.5.1
精度 精度の試験は，充てん機を自動運転して行い，次による。
(1)
表示されている充てん範囲の上限及び下限に近い質量で行う。
(2)
表示されている充てん能力（複数の充てん能力が表示されている場合は，それぞれ）によって行う。
(3)
所定量及び充てん能力ごとに
表 5 の充てん回数以上を連続して行う。
5
B 7604-1996
表 5 充てん回数
所定量 (m)
充てん回数
m
≦10kg 60
10kg
＜m≦25kg 32
25kg
＜m≦100kg 20
100kg
＜m 10
(4)
所定の充てん回数の充てんが終了した後，充てん容器ごとにその充てん量 (x
i
)
を検量用はかりで計量
する。
(5)
かたより（
µ
）
，ばらつき（2
σ
）及び残差（
δ
）を，所定量及び充てん能力の組合せごとに次の計算式
で算出する。
なお，検量用はかりにこの計算機能が備えられており，それが正しく機能することが確かめられて
いる場合は，その結果を用いてもよい。
(a)
S
x
−
＝
µ
(b)
å
=
−
−
n
i
i
n
x
x
1
2
1
1
)
(
＝
σ
(c)
x
x
i
−
＝
δ
ここに，
x
：
検量用はかりで計量した充てん量の平均
å
=
=
n
i
i
x
n
x
1
1
x
i
： 検量用はかりで計量した個々の充てん量
S
： 所定量
n
： 充てん回数
6.5.2
傾斜誤差
傾斜誤差の試験は，充てん機を水平から前後又は左右に 5% (1/20) 傾けた状態でそれぞ
れ零点を調整した後，計量範囲の上限に近い試験荷重を荷重受けに負荷して行う。ただし，充てん機の形
状，寸法などによってこの方法による試験が困難な場合は，傾斜の影響を模擬することができる方法及び
装置によってもよい。
6.5.3
耐環境性
耐環境性の試験は，次によって行う。ただし，充てん機の形状，寸法などによって試験
が困難な場合は，それぞれの試験項目の影響を模擬することができる方法及び装置によってもよい。
なお，同一ひょう量の複数の計量装置で構成される充てん機は，そのうちの任意の 1 台についてだけ試
験を行ってもよい。
また，自動零点設定装置がある場合は，試験中にそれが作動しないようにしておくこと。
(1)
温度試験
温度試験は，静的温度試験及び零点の温度影響試験とし，次による。
(1.1)
静的温度試験
次の状態において，それぞれ表示されている計量範囲の上限及び下限に近い質量を
含む五つの異なる試験荷重を荷重受けに負荷して行う。
(a)
20
℃の雰囲気に 2 時間以上放置した後，零点を調整した状態。
(b)
表示されている使用温度範囲の上限まで温度を上昇させた雰囲気に 2 時間以上放置した状態。
(c)
表示されている使用温度範囲の下限まで温度を下降させた雰囲気に 2 時間以上放置した状態。
(1.2)
零点の温度影響試験
以下のとおり雰囲気温度を上昇・下降させ，その間の指示値の変化を調べて
行う。ただし，自動運転中に自動零点設定装置が作動するように設計されている充てん機では，こ
の試験は行わない。
6
B 7604-1996
なお，この試験は，
(1.1)
の静的温度試験で並行して行ってもよい。
(a)
20
℃の雰囲気に 2 時間以上放置した状態で零点を調整した後，表示されている使用温度範囲の上限
まで温度を上昇させた雰囲気に 2 時間以上放置し，温度上昇前と上昇後の無負荷における指示値の
差，及び雰囲気温度の差から，5℃当たりの指示値の変化を求める。
(b)
(a)
の状態から，表示されている使用温度範囲の下限まで温度を下降させた雰囲気に 2 時間以上放置
し，温度下降前と下降後の無負荷における指示値の差及び雰囲気温度の差から，5℃当たりの指示値
の変化を求める。
(2)
湿度試験
湿度試験は，次の状態において，表示されている計量範囲の上限及び下限に近い質量を含
む五つの異なる試験荷重を荷重受けに負荷して行う。
(a)
20
℃及び相対湿度 50%の雰囲気に 2 時間以上放置した後，零点を調整した状態。
(b)
表示されている使用温度範囲の上限及び相対湿度 85%の雰囲気に 2 日間以上放置した後，零点を調
整した状態。
(3)
電源電圧変動試験
電源電圧変動試験は，電源電圧が定格電圧の状態で零点を調整した後，電源電圧
を定格電圧の 110%及び 85%に上昇又は下降させ，それぞれ表示されている計量範囲の下限に近い質
量の試験荷重を荷重受けに負荷して行う。
ただし，
自動運転中に自動零点設定装置が機能する場合は，
それぞれの電圧で零点を調整して行う。
(4)
瞬時停電試験
瞬時停電試験は，零点を調整した後，表示されている計量範囲の下限の試験荷重を荷
重受けに負荷し，
表 6
に定める電源電圧の瞬時停電及び低下を 10 秒以上の間隔で 10 回繰り返し，そ
の間の指示値の変化を調べる。
表 6 電源電圧の瞬時停電及び低下
電圧の低下率 100% 50%
半サイクル数 1 2
(5)
静電気放電試験
静電気放電試験は，零点を調整した後，表示されている計量範囲の下限の試験荷重
を荷重受けに負荷し，充電した 100pF のコンデンサの一方の端子を充てん機の接地端子に接続し，他
方の端子を 330
Ω
の抵抗を介して操作者が触れやすい充てん機の表面に近づけ，10 秒以上の間隔で
DC8kV
の静電気を少なくとも 10 回気中放電させ，その間の指示値の変化を調べる。
なお，充てん機に接地端子がない場合は，充てん機をそのすべての側面から外側へ 0.1m 以上張り出
した接地板上に置いて行う。
7.
検査
充てん機の検査は，形式検査及び受渡検査とし，
表 7
の○を付した項目について行い，
4.
及び
5.
の規定に適合しなければならない。
表 7 検査項目
性能
試験方法
形式検査 受渡検査
4.1
精度 6.5.1
精度
○
○
4.2
傾斜誤差 6.5.2
傾斜誤差
○
4.3(1)
温度 6.5.3(1)
温度
○
4.3(2)
湿度 6.5.3(2)
湿度
○
4.3(3)
電源電圧変動 6.5.3(3)
電源電圧変動
○
4.3(4)
瞬時停電 6.5.3(4)
瞬時停電
○
4.3(5)
静電気放電 6.5.3(5)
静電気放電
○
5.
構成，構造及び機能
○
7
B 7604-1996
8.
表示
充てん機には，次の項目を記載した銘板を見やすい箇所に取り付けなければならない。
(1)
製造業者名又はその略号
(2)
製造年月又はその略号
(3)
製造番号
(4)
被計量物の名称
(5)
形式
(6)
等級（級）
(7)
充てん範囲（g〜g 又は kg〜kg）
(8)
計量範囲（g〜g 又は kg〜kg）
(9)
目量（g 又は kg）
(10)
充てん能力（個／分）
（袋／時）
(11)
使用温度範囲（℃〜℃）
(12)
定格電圧及び定格周波数 (AC V/Hz)
9.
据付け及び使用上の注意
充てん機の据付け及び使用に当たっては，取扱説明書などによる製造業者
の指示に留意するとともに，次による。
(1)
直射日光その他の熱源によって生じる温度こう配などが，充てん機の性能及び機能に影響を及ぼさな
いこと。
(2)
周辺からの振動，冷暖房装置からの通風，周辺湿度などが，充てん機の性能及び機能に影響を及ぼさ
ないこと。
(3)
電気的雑音が生じるおそれがある機器を同一の電源で使用しない。
(4)
外部からの電磁波が充てん機の性能及び機能に障害を及ぼさないよう，周辺で使用される無線機器な
どに注意し，必要な場合は対策を講じる。
(5)
据付け及び移動時には，水平に設置されていることを確認する。
また，水平器又は水平装置を備えた充てん機は使用に際して水平を確認する。
(6)
点検及び整備が容易にできるよう，設置場所などに注意する。
(7)
据付け状態の変更及び主要部の補修を行った場合は，必要な検査を行い，この規格に適合することを
確認する。
8
B 7604-1996
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
村 田 守
社団法人日本計量士会
池 谷 浩之輔
通商産業省機械情報産業局
山 村 修 蔵
工業技術院標準部
根 田 和 朗
工業技術院計量研究所
穴 見 博 哉
財団法人日本穀物検定協会
吉 本 伸 三
社団法人セメント協会
竹 中 修
住友化学工業株式会社
片 桐 次 朗
明治製菓株式会社
岡 田 隆 治
日清製粉株式会社
小 林 貞 夫
アンリツ株式会社
池 北 實
株式会社イシダ
萩 岡 良 昭
鎌長製衡株式会社
木 村 雄二郎
株式会社クボタ
小 原 武
讃光工業株式会社
宍 戸 久 夫
北東衡機工業株式会社
坂 上 和 夫
大和製衡株式会社
（事務局）
市 川 敏 夫
社団法人日本計量機器工業連合会
坂 入 正 訓
社団法人日本計量機器工業連合会