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B 7550:2017  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

4 主要部の名称  5 

5 種類 5 

6 最大許容誤差  6 

6.1 積算熱量計の各構成要素の最大許容誤差 6 

6.2 積算熱量計の最大許容誤差  6 

7 要求事項 7 

7.1 動作条件  7 

7.2 計量特性  7 

7.3 構造  9 

7.4 熱量表示機構  9 

7.5 積算熱量計の体積表示  10 

8 寸法 10 

8.1 体積計量部  10 

8.2 感温部  11 

9 試験 12 

9.1 一般  12 

9.2 基準条件及び基準値  12 

9.3 熱量の求め方  12 

9.4 器差の求め方  12 

9.5 試験方法  13 

10 製品検査  21 

10.1 一般  21 

10.2 器差検査  21 

11 製品の呼び方  22 

12 表示  22 

12.1 一般  22 

12.2 体積計量部  22 

12.3 感温部  22 

12.4 演算部  23 

13 取扱説明書  23 

13.1 一般  23 


 

B 7550:2017 目次 

(2) 

ページ 

13.2 体積計量部  23 

13.3 感温部  23 

13.4 演算部  24 

13.5 配線  24 

13.6 その他  24 

14 設置及び取扱上の注意事項  24 

14.1 配管  24 

14.2 積算熱量計の取付け  24 

14.3 配線工事  25 

14.4 断熱処置  25 

附属書A(規定)熱量換算係数  26 

附属書JA(規定)取引又は証明用の積算熱量計  28 

附属書JB(規定)使用中検査  35 

附属書JC(規定)衡量法による水の体積  36 

附属書JD(規定)主要部の名称  37 

附属書JE(参考)熱量測定システム  39 

附属書JF(参考)非自動はかりの管理方法  40 

附属書JG(参考)型式承認試験における試験方法  41 

附属書JH(参考)配管例  42 

附属書JI(参考)感温部取付け例  44 

附属書JJ(参考)JISと対応国際規格との対比表 46 

 

 


 

B 7550:2017  

(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

計量機器工業連合会(JMIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工

業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工

業規格である。これによって,JIS B 7550:2014は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

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積算熱量計 

Heat meters 

 

序文 

この規格は,2002年に第1版として発行されたOIML R 75-1及びOIML R 75-2を基とし,国内におけ

る積算熱量計の使用実態を踏まえ,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 

この規格の本体,附属書JA及び附属書JBには,取引又は証明に使用する呼び径40 mm以下の積算熱

量計(以下,取引又は証明用の積算熱量計という。)が計量法の特定計量器として要求される用件のうち,

構造及び性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定しているが,この規格の適用だけをもって計量法

で定める検定に合格したことにはならない。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JJに示す。 

 

適用範囲 

この規格は,熱交換回路で熱媒体である液体が放出又は吸収する熱を計量するための積算熱量計につい

て規定する。 

なお,取引又は証明用の積算熱量計は,附属書JAを適用する。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

OIML R 75-1:2002,Heat meters Part 1: General requirements 

OIML R 75-2:2002,Heat meters Part 2: Type approval tests and initial verification tests(全体評価:

MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 0202 管用平行ねじ 

JIS B 0203 管用テーパねじ 

JIS B 2220 鋼製管フランジ 

JIS B 2239 鋳鉄製管フランジ 

JIS B 2240 銅合金製管フランジ 

JIS B 7611-2 非自動はかり−性能要件及び試験方法−第2部:取引又は証明用 

JIS B 8570-1 水道メーター及び温水メーター 第1部:一般仕様 


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JIS Z 8103 計測用語 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は次によるほか,JIS Z 8103による。 

3.1 

定格動作条件(rated operating conditions) 

計量性能が最大許容誤差内に収まるように設計されている使用条件。 

3.2 

基準条件(reference conditions) 

性能試験又は計量結果の相互比較のために規定された使用条件。 

3.3 

影響量(influence quantity) 

測定量ではないが計量結果に影響を与える量。 

3.4 

影響因子(influence factor) 

定格動作条件の範囲内の値をもつ影響量。 

3.5 

妨害(disturbance) 

定格動作条件の範囲外の値をもつ影響量。 

3.6 

器差(error) 

積算熱量計又は構成要素の計量値から真実の値を減じた値の真実の値に対する割合。ただし,構成要素

が感温部の個々の温度計の場合は,計量値から真実の値を減じた値。 

3.7 

固有器差(intrinsic error) 

基準条件下で測定された積算熱量計又は構成要素の器差。 

3.8 

最大許容誤差(maximum permissible error) 

この規格で許容される器差の限界の値。 

3.9 

器差試験(performance test) 

性能試験において器差を測定する試験。特に,計量法においては,構造に係る技術上の基準に適合する

かどうかを定めるために器差を測定する試験。 

3.10 

デジタル表示機構(digital indicating device) 

計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合(最下位の桁の値を連続的に表示する場合を含

む。)。 

3.11 

アナログ指示機構(analog indicating device) 

計量値を連続的に示す目盛標識の集合。 


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3.12 

目量(scale interval) 

隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差。 

3.13 

誤り(fault) 

積算熱量計又は構成要素の器差と固有器差との間の差。 

3.14 

過渡的誤り(transitory fault) 

計量結果として確認,記憶又は転送もできないほどの,表示の瞬間的変化。 

3.15 

有意な誤り(significant fault) 

過渡的誤りでない,最大許容誤差の絶対値を超える誤り。 

注記 最大許容誤差が±2 %である場合,有意な誤りは2 %を超える誤りのことである。 

3.16 

測定量の基準値,RVM(reference values of the measurand) 

性能試験又は計量結果の相互比較のために規定された,流量範囲,温度差及び返り側温度の使用条件。 

3.17 

真実の値(true value) 

試験に用いた標準器が表す量の値(補正値のあるものは補正後の値)。 

3.18 

電子装置(electronic device) 

電子部品を使用して,特定の機能を遂行する装置。 

3.19 

電子部品(electronic component) 

電子装置の一部であって,それ自体認識され得る一定の機能を果たす部品。 

3.20 

使用温度範囲(limits of temperature range) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えない範囲内で機能することができる熱媒体の温度範囲。 

3.21 

使用最高温度,Tmax(upper limit of the temperature range) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない熱媒体の最高の温度。 

3.22 

使用最低温度,Tmin(lower limit of the temperature range) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない熱媒体の最低の温度。 

3.23 

温度差,ΔT(temperature difference) 

熱交換回路の送り側と返り側とにおける熱媒体温度の差の絶対値。 

3.24 

最大熱出力,ps(limits of thermal power) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最大の熱出力。 


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3.25 

最大温度差,ΔTmax(upper limit of the temperature difference) 

積算熱量計が最大熱出力以内で最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最大の温度差。 

3.26 

最小温度差,ΔTmin(lower limit of the temperature difference) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最小の温度差。 

3.27 

温度差の範囲(range of the temperature difference) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えない範囲内で機能することができる,最大温度差と最小温度差との間

の範囲。 

3.28 

流量,q(flowrate) 

体積計量部を通過した熱媒体の体積を,この体積が体積計量部を通過するのに要した時間で除した値。 

3.29 

定格最大流量,qp(permanent flowrate) 

積算熱量計が定格動作条件下において,最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最大の

流量。 

3.30 

定格最小流量,qi(lower limit of the flowrate) 

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最小の流量。 

3.31 

使用最大許容圧力(maximum admissible working pressure) 

積算熱量計が使用最高温度で恒常的に耐えることができる最大の内部正圧力。 

3.32 

最大圧力損失(maximum pressure loss) 

体積計量部が定格最大流量(qp)で作動しているときに,その体積計量部を通過する熱媒体の圧力損失。 

3.33 

構成要素(sub-assemblies) 

最小機能単位を構成する要素としての体積計量部,感温部及び演算部,又は感温部付演算部。 

3.34 

体積計量部(flow sensor) 

熱媒体が流れる熱交換回路の送り側又は返り側のいずれかで,体積,質量,体積流量又は質量流量の関

数としての信号を発信する構成要素。 

3.35 

感温部(temperature sensor pair) 

熱交換回路の送り側及び返り側の両方で取り付けられる熱媒体の温度を検出する構成要素。 

3.36 

演算部(calculator) 

体積計量部及び感温部からの信号を受信して,熱交換された熱量を計算し,表示する構成要素。 


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3.37 

感温部付演算部 

感温部及び演算部の組合せ。 

3.38 

熱量換算係数,k(heat coefficient equations) 

積算熱量計の使用温度範囲及び温度差における,積算熱量計に使用する熱媒体の比熱を比体積で除した

値。 

3.39 

呼び径(nominal diameter) 

体積計量部の接続部の内径寸法。 

注記 計量法では,呼び径を“口径”という。 

3.40 

送り側(flow position) 

熱媒体が熱交換回路に流入する側。 

注記 送り側の配管を“送り管”という。 

3.41 

返り側(return position) 

熱媒体が熱交換回路から流出する側。 

注記 返り側の配管を“返り管”という。 

3.42 

擬似流量(simulated flowrate) 

試験を行うとき擬似的に入力する,熱媒体の流量に相当する信号。 

3.43 

擬似温度差(simulated temperature difference) 

試験を行うとき擬似的に入力する,熱媒体の温度差に相当する信号。 

3.44 

擬似返り側温度(simulated return temperature) 

試験を行うとき擬似的に入力する,熱媒体の返り側温度に相当する信号。 

 

主要部の名称 

積算熱量計の主要部の名称は,附属書JDによる。また,主要部を含む熱量測定システムを参考として

附属書JEに示す。 

 

種類 

積算熱量計の精度等級による種類は,その器差性能に応じて,等級2及び等級3とする。等級は,体積

計量部の精度等級によって決定する。また,用途による種類は,冷房用,中温暖房用,高温暖房用及び冷

暖房兼用とする。 

 


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最大許容誤差 

6.1 

積算熱量計の各構成要素の最大許容誤差 

6.1.1 

体積計量部 

体積計量部の最大許容誤差は,次による。 

a) 等級2の体積計量部の最大許容誤差E2f(%)は,式(1)で求めた値とする。 

q

q

E

p

f2

02

.0

2

  (1) 

ここに, 

qp: 定格最大流量 

 

q: 計量時の流量 

b) 等級3の体積計量部の最大許容誤差E3f(%)は,定格最大流量の1/10の流量から定格最大流量までの

流量に対しては式(2)で求めた値とし,定格最小流量から定格最大流量の1/10未満の流量までに対して

は±5 %又は式(2)で求めた値の大きい方とする。 

q

q

E

p

f3

05

.0

3

  (2) 

6.1.2 

感温部 

a) 感温部のそれぞれの温度計の最大許容誤差は,±2 ℃とする。 

b) 送り側及び返り側感温部の温度差に対する最大許容誤差Et(%)は,式(3)で求めた値とする。ただし,

温度差が4 ℃未満の場合の最大許容誤差Etは,±10 %とする。 

なお,この規定は,式(5),式(6)及び式(7)のEtにも準用する。 

ΔT

ΔT

E

min

t

3

5.0

  (3) 

ここに, 

洀椀滿

 最小温度差 

 

 計量時の温度差 

6.1.3 

演算部 

演算部の最大許容誤差Ec(%)は,式(4)で求めた値とする。 

ΔT

ΔT

E

min

c

5.0

  (4) 

6.1.4 

感温部付演算部 

感温部付演算部の最大許容誤差Etc(%)は,式(5)で求めた値とする。 

Etc=Et+Ec  (5) 

6.2 

積算熱量計の最大許容誤差 

最大許容誤差は,次による。 

a) 等級2の積算熱量計の最大許容誤差E2(%)は,式(6)で求めた値とする。 

E2=E2f+Et+Ec  (6) 

b) 等級3の積算熱量計の最大許容誤差E3(%)は,式(7)で求めた値とする。 

E3=E3f+Et+Ec  (7) 

 


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要求事項 

7.1 

動作条件 

7.1.1 

定格動作条件 

定格動作条件は,表1による。 

 

表1−定格動作条件 

項目 

条件 

周囲温度 

℃ 

5〜55 

相対湿度 

<93 

交流外部電源電圧 

V 公称電圧(Vnom)

%

10%
15

 

交流外部電源周波数 Hz 公称周波数(fnom)±2 % 

直流外部電源電圧 

V 公称電圧(Vnom)±10 % 

電池電圧 

V 通常条件下で使用中の電池電圧 

 

7.1.2 

温度差の範囲 

温度差(ΔT)の範囲は,最大温度差と最小温度差との比(ΔTmax/ΔTmin)が10以上とし,かつ,最小温度

差(ΔTmin)は1 ℃,2 ℃,3 ℃,4 ℃,5 ℃又は10 ℃のいずれかでなければならない。 

7.1.3 

流量範囲 

定格最大流量と定格最小流量との比(qp/qi)は,10以上でなければならない。また,この比は10,25,

50,100又は250であることが望ましい。 

7.2 

計量特性 

7.2.1 

器差性能 

定格動作条件下での積算熱量計又は構成要素は,9.5.4によって器差試験を行ったとき,器差が最大許容

誤差を超えてはならない。ただし,減圧機器として作動する及び/又は流量調整装置をもつ積算熱量計(以

下,バルブ付き積算熱量計という。)の場合は,各流量における器差の標準偏差は,最大許容誤差の1/3を

超えてはならない。 

7.2.2 

耐熱性 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.5の試験を行ったとき,その器差が最大許容誤差を超え

てはならない。 

7.2.3 

耐寒性 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.6の試験を行ったとき,その器差が最大許容誤差を超え

てはならない。 

7.2.4 

供給電圧及び周波数の静的変動 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.7の試験を行ったとき,その器差が最大許容誤差を超え

てはならない。 

7.2.5 

耐久性 

7.2.5.1 

体積計量部 

体積計量部は,9.5.8の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じてはならない。 

7.2.5.2 

感温部 

感温部は,9.5.8の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が2 ℃を超えてはならない。 

7.2.6 

温湿度サイクル 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.9の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤


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りを生じてはならない。 

7.2.7 

短時間停電 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.10の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な

誤りを生じてはならない。 

7.2.8 

信号及び直流ライン上のバースト 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.1.1の試験をした後で,その表示に1目量を超える変

動があってはならない。また,9.5.11.1.1の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じて

はならない。 

7.2.9 

交流電力線上のバースト 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.1.2の試験をした後で,その表示に1目量を超える変

動があってはならない。また,9.5.11.1.2の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じて

はならない。 

7.2.10 信号及び直流ライン上のサージ 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.2.1の試験をした後で,その表示に1目量を超える変

動があってはならない。また,9.5.11.2.1の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じて

はならない。 

7.2.11 交流電力線上のサージ 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.2.2の試験をした後で,その表示に1目量を超える変

動があってはならない。また,9.5.11.2.2の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じて

はならない。 

7.2.12 放射電磁界 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.12の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な

誤りを生じてはならない。 

7.2.13 静電気放電 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.13の試験をした後で,その表示に1目量を超える変動

があってはならない。また,9.5.13の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じてはな

らない。 

7.2.14 電源周波数磁界イミュニティ 

電子装置付きの積算熱量計又は構成要素は,9.5.14の試験を行ったとき,試験前後の器差の差が有意な

誤りを生じてはならない。 

7.2.15 耐圧性 

体積計量部は,9.5.15の試験を行ったとき,破損するものであってはならない。また,9.5.15の試験を行

ったとき,試験前後の器差の差が有意な誤りを生じてはならない。 

7.2.16 圧力損失 

体積計量部は,9.5.16の試験を行ったとき,最大圧力損失が0.025 MPaを超えてはならない。ただし,

バルブ付き積算熱量計の場合はこの限りでない。 

7.2.17 内蔵電池に関する追加要件 

7.2.17.1 非充電電池又は作動中は充電不可能な内蔵充電電池 

電池電圧が臨界値まで降下した場合,積算熱量計が正しく機能しなくなる(例えば,表示が正確でなく

なる,記憶機能が不安定になる,器差が最大許容誤差を超えるなど)前に,この正しく機能しなくなるこ


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とを積算熱量計に表示するか,又は自動的に積算熱量計の電源を切らなければならない。この電源切断時

の計量値及びその期日(月日)を,最低1年間保存しなければならない。 

7.2.17.2 作動中も充電可能な内蔵充電電池 

電池電圧が臨界値まで降下した場合の積算熱量計は,次の各事項を満たさなければならない。 

a) 外部電源を切断(手動又は事故で)したときに,7.2.17.1の規定に適合している。 

b) 外部電源を投入したときに,7.2.4の規定に適合している。 

7.3 

構造 

7.3.1 

材質 

積算熱量計の全ての構成要素は,定格動作条件の下で発生する腐食及び摩耗の種々の態様,特に熱媒体

に含まれる不純物に基づく腐食及び摩耗に耐える適切な品質をもつ材質を用いなければならない。 

7.3.2 

外部インタフェース 

積算熱量計に外部の表示機構などとの接続を可能にするインタフェースを備えることができる。 

インタフェースをもつ積算熱量計は,インタフェースに接続される外部の表示機構などの有無にかかわ

らず,計量値に変動を与えてはならない。 

7.3.3 

供給電源 

外部電源が停電した場合,その停電時点の熱量表示が停電復帰後に読み取り可能なように設計しなけれ

ばならない。 

7.4 

熱量表示機構 

7.4.1 

熱量の単位 

熱量の単位は,ジュール(J)又はワット時(W・h)とし,熱量は,その単位の10進の倍量で表示しな

ければならない。熱量を表す単位の名称又は記号は,その表示に近接して表記しなければならない。 

注記 ワット時とジュールとの関係は,1 W・h=3 600 Jである。 

7.4.2 

表示機構の一般要件 

表示機構は,次による。 

a) 表示機構の表示窓は,計量値などの表示が読み取りやすいものでなければならない。 

b) 表示された熱量の単位の10進の分量を示す数字は,小数点などで倍量の数字と明確に識別できなけれ

ばならない。 

c) 目量は,1,2若しくは5,又はそれらの値の10進の倍量若しくは分量の値でなければならない。 

d) 計量値の表示は見やすく,読み誤りを生じさせないような表示としなければならない。見やすい基準

の例を次に示す。 

1) デジタル表示機構 

− 計量値を表示する数字の実際の高さ又は見かけの高さが,4 mm以上ある。 

− 数字車式のものについては,その全ての数字が下から上方向へ回転移動する。 

− 数字車式のものについては,各桁(最下位の桁を除く。)の数字の進みは,下位の桁の数字が9

から0に変わる間に完了する。 

− 数字車式の最小桁の数字車は連続して動いていてもよいが,その場合,表示窓から一つ以上の数

字が目視できる。 

2) アナログ指示機構 

− 目盛線の太さが,0.2 mm以上ある。 

− 全ての指針の回転方向は,時計回りである。 


10 

B 7550:2017  

 

− 指針の先端部と目盛面との間隔が3 mmを超えていない。 

− 指針の先端部が目盛線に重なるか,又は目盛線に達している。 

− 指針の先端部の太さが目盛線の太さの1.5倍以内である。 

− 上位の指針の先端部の位置が,隣接する下位の指針が指示する計量値に相当する位置に対して,

上位の指針の目盛間隔の1/3以上の食い違いがない。 

7.4.3 

表示桁数 

熱量を示す表示桁数は,少なくとも積算熱量計の最大熱出力psにおける2 000時間の連続作動に相当す

る熱量を,最初の値に戻ることなく,表示できるものでなければならない。 

最大熱出力で1時間作動している積算熱量計で計量した熱量は,少なくとも表示の1目量以上でなけれ

ばならない。 

7.4.4 

冷暖房兼用の積算熱量計の熱量表示 

冷暖房兼用の積算熱量計の場合,冷房及び暖房をそれぞれ独立して熱量を計量し,表示してもよい。た

だし,冷房又は暖房の動作中で,動作以外の計量値を表示する場合は,読み誤りを生じさせないように表

示する内容を明瞭に特定できなければならない。 

熱量表示の切替方法は,自動的な表示の切替(サイクリック表示),手動操作又は通信などで表示を呼び

出す方法などがある。 

7.5 

積算熱量計の体積表示 

積算熱量計の体積計量部は,積算体積表示機構をもつか,又は検査のため一時的に積算体積表示機構を

取り付けることができなければならない。積算体積表示機構をもつ積算熱量計は,7.4.2を満たすことが望

ましい。 

 

寸法 

8.1 

体積計量部 

体積計量部の面間及び接続部の寸法は,呼び径に応じて表2による。 

 

表2−体積計量部の寸法 

呼び径 

面間寸法 L(mm) 

接続部 

優先寸法 

代替寸法例 

許容差d) 

区分 

呼び径 

15(13)a) 

165 

80,85,100,105,110,114,115,130,134,135,
145,170,175,180,190,200,220 

−2 

ねじ込
み式b) 

G3/4 

20 

190 

105,110,115,130,134,135,165,175,195,200,
220,229 

G1 

25 

260 

110,150,175,200,210,225,273 

G1 1/4 

32(30)a) 

260 

110,150,175,200,230,270,300,321 

G1 1/2 

40 

300 

200,220,245,260,270,387 

G2 

50 

200 

170,245,250,254,270,275,280,300,345,350 

−3 

G2 1/2 

15 

200 

140,156 

−2 

フラン
ジ式c) 

15 

20 

200 

156,190 

20 

25 

200 

150,156,160,220,260 

25 

32(30)a) 

200 

160,186,260 

32 

40 

200 

150,156,160,170,256,300 

40 

50 

200 

170,180,245,250,254,256,270,275,289,300,
345,350 

−3 

50 


11 

B 7550:2017  

 

表2−体積計量部の寸法(続き) 

呼び径 

面間寸法 L(mm) 

接続部 

優先寸法 

代替寸法例 

許容差d) 

区分 

呼び径 

65 

200 

170,270,300,315,391,450 

−3 

フラン
ジ式c) 

65 

80(75)a) 

200 

190,224,225,230,300,305,350,425,472,500 

80 

100 

250 

210,240,280,350,356,360,375,400,420,450,
602,650 

100 

125 

250 

220,280,300,350,380,430,450 

125 

300 

500 

380,400,800,850 

300 

350 

550 

420,450,500,600,800 

−5 

350 

400 

600 

500,550,750,800 

400 

500 

600 

500,625,680,770,800,900,1 000 

d) 

500 

600 

800 

500,650,750,820,920,1 000,1 200 

600 

700 

1100 

 

700 

800 

1200 

600 

800 

>800 

1.25×呼び径  呼び径 

呼び径 

15 

56 

70 

−2 

挟み込
み式 

15 

20 

56 

55.5,77,89 

20 

25 

56 

55.5,80,81,93 

25 

32(30)a) 

87 

99 

32 

40 

80 

77,94,100,106 

40 

50 

86 

83,105.5,110,120 

−3 

50 

65 

96 

93,125.5,140 

65 

80(75)a) 

106 

103,110,145,160 

80 

100 

120 

118,164,180 

100 

125 

140 

184,200 

125 

150 

160 

212,229,230 

150 

200 

200 

282,299,300 

200 

注a) 呼び径の( )内の表示は,国内で広く用いられている。 

b) ねじの寸法は,JIS B 0202のB級による。 

c) フランジの寸法は,JIS B 2220及びJIS B 2239による。また,フランジ接続端は,積算熱量計の最大圧力に

対して,JIS B 2220及びJIS B 2239に適合しなければならない。 

d) Lの長さの許容差は,呼び径400を超える積算熱量計については受渡当事者間の協定による(ISO 13359参照)。 

 

8.2 

感温部 

感温部を熱媒体の中に挿入する方式の積算熱量計の感温部の取付け部の寸法は,接続方式に応じて表3

による。 

 

表3−感温部の取付部寸法 

接続方式 

呼び寸法 

ねじ込み式 

R1/4,R3/8,R1/2,R3/4,R1,G1/2,G3/4,G1 a) 

フランジ式 

呼び径20,25 b) 

注a) ねじの寸法は,JIS B 0202及びJIS B 0203による。 

b) フランジの寸法は,JIS B 2220,JIS B 2239及びJIS B 2240による。 

 


12 

B 7550:2017  

 

試験 

9.1 

一般 

構成要素を試験する場合は,それぞれの構成要素ごとに試験をしなければならない。 

9.2 

基準条件及び基準値 

9.2.1 

基準条件 

基準条件は,次による。 

a) 周囲温度範囲 15 ℃〜35 ℃ 

b) 相対湿度範囲 25 %〜75 % 

c) 外気圧範囲 

86 kPa〜106 kPa 

規定範囲内の温度及び相対湿度は,1回の測定中にそれぞれ±2.5 ℃及び±5 %を超えて変動してはなら

ない。 

9.2.2 

測定量の基準値(RVM) 

水を用いた試験又は擬似流量試験のいずれにおいても,該当する条件を適用する。 

a) 流量範囲 0.7 qp m3/h〜0.75 qp m3/h 

b) 温度差(ΔTRVM) 

洀愀砰

 ‡

満の場合は

洀愀

− ℃,それ以外の場合は40 ℃±2 ℃ 

c) 返り側温度(TRVM) ここに,TRVMは,測定量の基準値(以下,RVMという。)条件における返り側

温度。返り側温度の上限が50 ℃未満の場合は返り側温度の上限温度05

− ℃,それ以外の場合は50 ℃

±5 ℃。 

9.3 

熱量の求め方 

器差測定において,熱量は,式(8)によって算出する。 

TdV

k

Q

V

V

Δ

1

0

  (8) 

ここに, 

Q: 熱量(J) 

 

V: 通過した冷温水の体積(m3) 

 

k: 熱量換算係数。附属書Aに基づく,当該温度及び圧力におけ

る冷温水の特性の関数とする。 
 経過措置として平成34年5月20日までは,次の値を使用
しても差し支えない。 

− 4.186 MJ/(℃m3)(使用最高温度が30 ℃未満のもの) 

− 4.123 MJ/(℃m3)(使用最高温度が30 ℃以上のもの) 

 

 温度差(℃) 

水以外の熱媒体の使用を意図して設計した積算熱量計の場合は,温度及び圧力の関数として使用する熱

量換算係数を明示しなければならない。 

9.4 

器差の求め方 

積算熱量計及び構成要素(感温部を含む。)の器差は,相対誤差Eとして,式(9)によって算出する。 

100

c

c

d

X

X

X

E

  (9) 

ここに, 

Xd: 計量値 

 

Xc: 真実の値 

感温部のそれぞれの温度計の器差は,絶対誤差Eとして,式(10)によって算出する。 

E=Xd−Xc  (10) 

ここに, 

Xd: 感温部である温度計の示度又は計量値(℃) 


13 

B 7550:2017  

 

 

Xc: 標準温度計の示度(℃) 

9.5 

試験方法 

9.5.1 

一般 

試験方法の一般事項は,次による。 

a) 設置条件1) の指定がある積算熱量計は,設置条件に従った上で試験を実施する。 

注1) 設置条件とは,積算熱量計の上流及び下流の直管部の長さなどをいう。 

b) 熱媒体は水とする。ただし,水以外の熱媒体を用いる積算熱量計の場合は,その指定された熱媒体を

用いる。 

c) 感温部が体積計量部に組み込める場合は,組み込んだ状態で体積計量部の性能試験を実施する。 

d) フィルタ又はストレーナが体積計量部の必須部品である場合は,全ての試験においてこれを附属して

おかなければならない。 

e) 体積の計量に電子装置を用いる体積計量部は,擬似流量による試験でもよい。 

f) 

同一の型式の体積計量部の試験結果が,水温50 ℃±5 ℃及び水温25 ℃±10 ℃に対して最大許容誤

差内にあり,技術的な類似性が明らかな体積計量部については,体積計量部の試験はいずれか一つの

水温の試験だけでよい。 

なお,その他の型式承認試験における試験方法を,附属書JGに示す。 

9.5.2 

試験項目の適用 

試験項目は,表4によるほか,次による。 

a) 試験の順序は,表4に記載する項目の順とすることが望ましい。 

b) 1回当たり1影響量だけを適用しなければならない。 

c) 積算熱量計の各構成要素についての体積,温度差及び/又は熱量に関する試験データがある場合は,

そのデータを各構成要素の試験におけるデータとして用いることができる。 

 

表4−積算熱量計及び構成要素の試験プログラム 

項目 

適用 

積算熱量計の各構成要素 

積算熱量

計 

試料数 

(参考) 

感温部 

体積計量部 

演算部 

 



 

9.5.4 

器差試験 

× 

× 

× 

× 

9.5.5 

高温(耐熱性)試験 

 

×a) 

× 

× 

9.5.6 

低温(耐寒性)試験 

 

×a) 

× 

× 

9.5.7 

供給電圧及び周波数の
静的変動試験 

 

×a) 

× 

× 

 


 

9.5.8 

耐久試験 

× 

× 

 

× 

9.5.9 

温湿度サイクル試験 

 

×a) 

× 

× 

9.5.10 

短時間停電試験 

 

×a) 

× 

× 

9.5.11 

電気過渡試験 

 

×a), b) 

× 

× 

9.5.12 

放射電磁界試験 

 

×a), b) 

× 

× 

9.5.13 

静電気放電試験 

 

×a) 

× 

× 

9.5.14 

電源周波数磁界イミュ
ニティ試験 

 

×a) 

× 

× 

9.5.15 

耐圧試験 

 

× 

 

× 

9.5.16 

圧力損失試験 

 

× 

 

× 

×:実施する試験 
注a) 電子装置をもつ体積計量部についてだけ行う。 

b) この試験は,ケーブルを接続して行う。 


14 

B 7550:2017  

 

9.5.3 

標準器 

標準器は,国家計量標準又は国家計量標準にトレーサビリティのとれたもの,又はこれと同等のもので

あって,拡張不確かさが適用する最大許容誤差の1/3を超えないものとする。 

9.5.4 

器差試験 

9.5.4.1 

一般 

器差試験は,次の各項の条件に従って行う。 

9.5.4.2 

体積計量部 

性能試験は,次に規定する流量で2回以上行い,それぞれの平均値を器差とする。 

− qp,0.5 qp,0.25 qp,0.1 qp及びqiがqpの0.1倍未満の流量においてはその流量。 

器差試験時の水温は50 ℃±5 ℃(ただし,使用最高温度が50 ℃未満のものを除く。)及び25 ℃±10 ℃

の両方を実施する。 

9.5.4.3 

演算部 

演算部は,表5の温度差又は擬似温度差で試験を実施する。ただし,使用温度範囲及び温度差の範囲に

よっては,演算部の器差試験を省略してもよい。 

擬似流量は,表示されている定格最大流量とする。 

 

表5−器差試験における温度差 

試験温度 

温度差 

送り側温度>返り側温度 

送り側温度<返り側温度 

返り側温度(Tmin50

+ ℃) 

送り側温度(Tmin50

+ ℃) 

a) 最小温度差(ΔTmin) 
b) 5 ℃ 
c) 20 ℃ 
d) ΔTRVM 9.2.2 b) 参照 
e) 最大温度差(ΔTmax) 

返り側温度(TRVM±5 ℃) 

返り側温度(TRVM±5 ℃) 

a) ΔTmin 
b) 5 ℃ 
c) 20 ℃ 
d) ΔTRVM 

送り側温度(Tmax05

− ℃) 

返り側温度(Tmax05

− ℃) 

a) 20 ℃ 
b) ΔTRVM 
c) ΔTmax 

 

9.5.4.4 

感温部 

a) 感温部のそれぞれの温度計の器差試験の方法は,次による。器差は,6.1.2 a)の最大許容誤差内とする。 

1) 次の温度の中から,適切な温度差分布になるように使用温度範囲の中から三つの温度を選び,感温

部の器差試験を実施する。ただし,使用温度範囲及び温度差の範囲によっては一つの温度で実施し

てもよい。 

5 ℃±5 ℃,20 ℃±5 ℃,40 ℃±5 ℃,70 ℃±5 ℃,90 ℃±5 ℃,130 ℃±5 ℃及び160 ℃

±5 ℃ 

2) 試験は,同一の温槽に沈めた状態での感温部のそれぞれの温度計と標準温度計との示度を比較する

ことによって行い,温度計の示度から標準温度計の示度を減じて器差を求める。 

b) 感温部の温度差の器差試験の方法は,使用温度範囲における次の各温度で,二つの温槽に沈めた状態

での感温部のそれぞれの温度計と標準温度計との示度を比較することによって行い,温度計の示度及


15 

B 7550:2017  

 

び標準温度計の示度の差から器差を求める。器差は,6.1.2 b)の最大許容誤差内とする。 

1) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃未満の場合 

− Tmin≦T≦Tmin+10 ℃ 

− 75 ℃≦T≦85 ℃ 

− Tmax−30 ℃≦T≦Tmax 

2) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃以上の場合 

− 35 ℃≦T≦45 ℃ 

− 75 ℃≦T≦85 ℃ 

− Tmax−30 ℃≦T≦Tmax 

9.5.5 

高温(耐熱性)試験 

9.5.5.1 

一般 

高温(耐熱性)試験は,積算熱量計又は構成要素を表6の試験条件下で実施する(JIS C 60068-2-2参照)。 

 

表6−高温条件 

項目 

条件 

周囲温度 

55 ℃±2 ℃ 

継続時間 

2時間 

サイクル数 

 

試験継続時間は,積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから始まる。 

温度変化の速度は,加熱中及び冷却中に1 ℃/分を超えてはならない。 

試験雰囲気の相対湿度は,20 %を超えてはならない。 

積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから2時間経過後に,器差試験を行う。 

器差試験は,9.5.5.2に規定する条件に従って行う。 

9.5.5.2 

演算部 

次の条件に従って,器差試験を行う。 

a) 擬似返り側温度 TRVM 

b) 擬似流量 演算部が受入可能な最大入力信号を生じる流量。 

c) 擬似温度差 

洀椀湓

匰匰毿

RVM条件における温度差。 

9.5.6 

低温(耐寒性)試験 

9.5.6.1 

一般 

低温(耐寒性)試験は,積算熱量計又は構成要素を表7の試験条件下の冷気にさらす(JIS C 60068-2-1

参照)。 

 

表7−低温条件 

項目 

条件 

周囲温度 

−10 ℃±3 ℃ 

継続時間 

2時間 

サイクル数 

 

試験は,積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから開始する。 

温度変化の速度は,加熱中及び冷却中に1 ℃/分を超えてはならない。 


16 

B 7550:2017  

 

積算熱量計又は構成要素の温度安定に達してから2時間経過後に,器差試験を行う。 

器差試験は,9.5.5.2に規定する条件に従って行う。 

9.5.7 

供給電圧及び周波数の静的変動試験 

積算熱量計又は構成要素を表8の試験条件の下で定格電圧Vnomからの静的変動にさらす。 

9.2のRVM条件での器差試験を行う。 

 

表8−静的電源変動条件 

項目 

条件 

上限値 

Vmax(試験電圧の上限),fmax(試験周波数の上限) 

下限値 

Vmin(試験電圧の下限),fmin(試験周波数の下限) 

給電モード 

9.5.7 a) の1)〜4) に規定 

継続時間 

RVM条件での器差測定のために必要な時間 

基準条件で行う必要のある各試験の継続時間は,積算熱量計又は
構成要素の器差を測定するのに十分でなければならない。 

 

a) 給電モードは,次による。 

1) 交流外部電源用で,単一公称電圧Vnomの電子装置の場合 

Vmax=1.1 Vnom 

Vmin=0.85 Vnom 

f=fnom 

電源周波数を計量目的に使用する場合の交流外部電源周波数の変動 

fmax=1.02 fnom 

fmin=0.98 fnom 

V=Vnom 

ここに, fnom: 公称周波数 

2) 交流外部電源用で,Vnom1(下限)からVnom2(上限)までの公称範囲をもつ電子装置の場合 

Vmax=1.1 Vnom2 

Vmin=0.85 Vnom1 

f=fnom 

電源周波数を計量目的に使用する場合の交流外部電源周波数の変動 

fmax=1.02 fnom 

fmin=0.98 fnom 

2

nom2

nom1V

V

V

 

3) 直流外部電源用で,単一公称電圧Vnomをもつ電子装置の場合 

Vmax=1.1 Vnom 

Vmin=0.9 Vnom 

4) 電池で作動する電子装置の場合 

Vmax=Vbatt.max 

Vmin=Vbatt.min 

ここに, Vbatt.max: 無負荷時の新品電池の電圧 
 

Vbatt.min: 周囲温度20 ℃において製造事業者が指定した作動電池電

圧の最低値 


17 

B 7550:2017  

 

b) a) の給電モードそれぞれに対して,積算熱量計又は構成要素を規定条件の下で試験している間に器差

を測定する。 

少なくとも給電モードa) の1) 及び2) については4試験点,給電モードa) の3) 及び4) について

は2試験点が必要である。 

9.5.8 

耐久試験 

9.5.8.1 

積算熱量計の体積計量部 

耐久試験の前に,次の条件での器差試験を行う。 

a) 試験水温 50 ℃±5 ℃[ただし,使用最高温度(Tmax)が50 ℃未満のものについては水温25 ℃±

10 ℃] 

b) 試験流量 qp,0.5 qp,0.25 qp,0.1 qp及びqiがqpの0.1倍未満の流量においてはその流量 

耐久試験は,定格最大流量(qp)の1.5倍の流量で,50 ℃±5 ℃の温度の熱媒体を連続して300時間通

過させて実施する。 

耐久試験後に,耐久試験前と同じ条件での器差試験を行う。 

9.5.8.2 

感温部 

耐久試験の前に,9.5.4.4 a) による器差試験を行う。 

感温部を徐々に使用最高温度(Tmax)まで上昇させてから,室温にさらし,次に使用最低温度(Tmin)ま

で降下させる。この手順を10回繰り返す。各限度値で,温度平衡に達するまで十分な時間その温度で保持

する。 

耐久試験後に,耐久試験前と同様に,9.5.4.4 a) による器差試験を行う。 

9.5.9 

温湿度サイクル試験 

温湿度サイクル試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素を表9に規定した条件の下で周期的な高温高湿(結露)にさらす。この試験は,

低温と高温との間の周期的温度変化にさらし,更に温度変化中及び低温では相対湿度を95 %以上に,高温

では相対湿度を93 %にさらす工程からなる(JIS C 60068-2-30参照)。 

 

表9−高温高湿サイクル条件 

項目 

条件 

低温 

25 ℃±3 ℃ 

高温 

55 ℃±2 ℃ 

相対湿度 

≧93 % 

サイクル時間 

12 h+12 h 

サイクル数 

次の試験に進む前の復帰時間 

最小1 h,最大2 h 

 

温度上昇中に,積算熱量計又は構成要素に結露が生じなければならない。 

試験中は,積算熱量計又は構成要素に通電しておく。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

9.5.10 短時間停電試験 

短時間停電試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素を電源電圧の短時間降下の繰返しにさらす(JIS C 61000-4-11参照)。 

試験レベルは,半サイクルの100 %の電圧降下を10回行う。 

各電圧降下は,電源電圧がゼロとなる点で開始,終了及び繰返しを行う。 


18 

B 7550:2017  

 

各々の電圧降下の間隔は,10秒±1秒とし,10回の降下を行う。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

なお,この細分箇条は,外部から交流電源の供給を受けている積算熱量計だけに適用する。 

9.5.11 電気過渡試験 

9.5.11.1 バースト試験 

9.5.11.1.1 信号及び直流ライン 

試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

構成要素の相互接続ケーブル又は積算熱量計若しくは構成要素に接続した1.2 mより長い恒久設置用外

部ケーブルに,表10に規定した条件下で一定の時間間隔での一連の電気的スパイクの繰返し(すなわち

電気的バースト)を印加する(JIS C 61000-4-4参照)。 

 

表10−信号及び直流ラインバースト条件 

項目 

条件 

試験電圧 

1.0 kV±0.1 kV 

スパイク立上げ時間 

5 ns 

スパイク継続時間 

50 ns 

スパイク繰返し周波数 

5 kHz 

バースト長さ 

15 ms 

バースト時間 

300 ms 

試験継続時間 

正及び負の極性で60 s 

 

バーストは,接地を基準としたコモンモードだけとする。 

バーストは,50 

地湑禍

ンピーダンスをもつ過渡波発生機で発生させる。 

バーストのスパイクは,正極又は負極で発生させる。減衰時間は,過渡振幅の半値幅で定義する。 

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(

で電源を入れておかなけ

ればならない。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合は,器差もこのデータ出力を用いて決定

する。 

9.5.11.1.2 交流電力線 

試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素に接続した交流電力線に,表11に規定した条件下で一定の時間間隔での一連の

電気的スパイクの繰返し(すなわち電気的バースト)を印加する(JIS C 61000-4-4参照)。 

 

表11−交流電力線バースト条件 

項目 

条件 

試験電圧 

2.0 kV±0.2 kV 

スパイク立上げ時間 

5 ns 

スパイク継続時間 

50 ns 

スパイク繰返し周波数 

5 kHz 

バースト長さ 

15 ms 

バースト時間 

300 ms 

試験継続時間 

正及び負の極性で60 s 

 


19 

B 7550:2017  

 

バーストは,接地を基準としたコモンモードだけとする。 

バーストは,50 

地湑禍

ンピーダンスをもつ過渡波発生機で発生させる。 

バーストのスパイクは,正極又は負極で発生させる。減衰時間は,過渡振幅の半値幅で定義する。 

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(

で電源を入れておかなけ

ればならない。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

9.5.11.2 サージ試験 

9.5.11.2.1 信号及び直流ライン 

試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

構成要素の相互接続ケーブル又は積算熱量計若しくは構成要素に接続した10 mより長い恒久設置用外

部ケーブルに,電気過渡サージ(表12参照)を印加する(JIS C 61000-4-5参照)。 

表12−信号及び直流ラインに対する過渡サージ条件 

項目 

条件 

試験電圧,共通モード 

0.5 kV 

試験電圧,差動モード 

0.5 kV(外部ケーブルに対してだけ) 

立上げ時間(開回路) 

1.2 μs 

持続時間(開回路) 

50 μs 

立上げ時間(短絡) 

8 μs 

持続時間(短絡) 

20 μs 

 

過渡サージを信号線に結合する場合は,40 

ンピーダンスをサージ発生機の出力に接続する。各線

には,3回の正極過渡波及び3回の負極過渡波を印加する。 

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(

で電源を入れておかなけ

ればならない。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

9.5.11.2.2 交流電力線 

試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素に接続した交流電力線に,電気過渡サージ(表13参照)を印加する(JIS C 

61000-4-5参照)。 

 

表13−交流電力線用過渡サージ条件 

項目 

条件 

試験電圧−共通モード 

2.0 kV±0.2 kV 

試験電圧−差動モード 

1.0 kV±0.1 kV 

 

過渡波発生機の出力インピーダンスは2 

謰ɔа

インには,3回の正の過渡波及び3回の負の過

渡波を印加する。 

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(

で電源を入れておかなけ

ればならない。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

9.5.12 放射電磁界試験 

放射電磁界試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 


20 

B 7550:2017  

 

積算熱量計又は構成要素,及び最低1.2 mの外部ケーブルを,表14に規定した条件下の電磁界にさらす

(JIS C 61000-4-3参照)。 

 

表14−電磁感受性条件 

項目 

条件 

周波数範囲 

80 MHz〜1 000 MHz 

電界強度 

3 V/m 

変調 

80 % AM,1 kHz,正弦波 

 

規定周波数範囲は,次の二つに分割する。 

a) 80 MHz〜200 MHz 

b) 201 MHz〜1 000 MHz 

望ましい送信アンテナは,周波数範囲80 MHz〜200 MHzにはバイコニカルアンテナ,周波数範囲201 

MHz〜1 000 MHzにはログペリオデックアンテナである。 

周波数範囲は,表15に示す周波数間の17区分に分けて段階的に試験を実施する。 

各区分での刻み始めの周波数から次の区分の周波数に達するまでの時間は,積算熱量計又は構成要素が

RVM条件での器差試験に必要な時間より短くてはならない。 

 

表15−搬送周波数 

MHz 

MHz 

MHz 

80 

180 

500 

100 

200 

600 

120 

250 

700 

144 

350 

800 

150 

400 

934 

160 

435 

1000 

 

各区分での暴露の開始から終了までに,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合,器差もこのデータ出力を用いて決定す

る。 

9.5.13 静電気放電試験 

静電気放電試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

積算熱量計又は構成要素の表面に,表16に規定した試験条件の下で,静電気を放電する(JIS C 61000-4-2

参照)。 

 

表16−静電気放電条件 

項目 

条件 

試験電圧(接触放電) 

4 kV 

試験電圧(気中放電) 

8 kV 

放電回数 

10回 

 

放電する箇所は,使用者が通常近付き得る積算熱量計のどの表面にも適用する。可能な場合には,放電

が発生するまで放電極を積算熱量計に近付け,次の放電の前に遠ざける。これに追加して,気中放電が発

生する全ての表面で接触放電を起こさせる。さらに,積算熱量計が取り付けられている垂直結合面(VCP)


21 

B 7550:2017  

 

及び水平結合面(HCP)に接触放電を行う。放電の間隔時間は,10秒以上でなければならない。放電中は,

積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロ及び擬似温度差(

で電源を入れておかなければならない。

放電後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力

をもつ場合は,器差もこのデータ出力を用いて決定する。 

9.5.14 電源周波数磁界イミュニティ試験 

電源周波数磁界イミュニティ試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

電源周波数の電磁界の影響に関する試験のための電界強度を,表17に示す(JIS C 61000-4-8参照)。 

 

表17−電界強度条件 

項目 

条件 

公称周波数における電界強度 

10 A/m 

 

暴露中に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

9.5.15 耐圧試験 

耐圧試験前に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

基準条件下において,使用最大許容圧力の2倍で1分間保つ。 

試験後に,9.2のRVM条件における器差試験を行う。 

9.5.16 圧力損失試験 

定格最大流量qp及び水温25 ℃±10 ℃に設定して,JIS B 8570-1の8.9(圧力損失試験)に従って試験

を実施する。 

 

10 製品検査 

10.1 一般 

積算熱量計又は構成要素は,次の器差検査を行ったときに,器差が最大許容誤差を超えてはならない。

ただし,各規定文にある“検定”を“検査”と読み替えるものとする。 

器差検査に用いる標準器は,9.5.3による。 

10.2 器差検査 

10.2.1 積算熱量計 

積算熱量計の器差検査の方法は,JA.6.4.2による。 

10.2.2 体積計量部 

体積計量部の器差検査の方法は,JA.6.4.3による。 

10.2.3 感温部 

感温部は,使用温度範囲における次の各温度で検査を行う。 

a) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃未満の場合 

1) Tmin≦T≦Tmin+10 ℃ 

2) 75 ℃≦T≦85 ℃ 

3) Tmax−30 ℃≦T≦Tmax 

b) 使用最低温度(Tmin)が20 ℃以上の場合 

1) 35 ℃≦T≦45 ℃ 

2) 75 ℃≦T≦85 ℃ 

3) Tmax−30 ℃≦T≦Tmax 


22 

B 7550:2017  

 

10.2.4 演算部又は感温部付演算部 

演算部又は感温部付演算部は,次の各温度差範囲(ΔT)について行う。ただし,擬似流量信号について

は,演算部が受入れ可能な最大値を超えてはならない。 

a) 

洀椀渢曰

洀椀渀

b) 10 ℃≦

 ‡̀

c) 

洀愀磿 5 ℃≦

洀愀

 

11 製品の呼び方 

呼び方は,規格の名称又は規格番号,構造又はその記号[12.2 i) 及び12.4 f) 参照],使用温度範囲又は

その記号[12.2 e) 参照]及び最大温度差による。 

例 積算熱量計,中温暖房用,最大温度差20 ℃又はJIS B 7550 W20 

 

12 表示 

12.1 一般 

積算熱量計及び/又は構成要素には,12.2〜12.4に規定した情報を明確に,かつ,消えないように表示

しなければならない。ただし,12.2〜12.4の各構成要素が容易に分離できない構成のものは,そのいずれ

かの構成要素の部分に表示していればよい。 

12.2 体積計量部 

a) 製造事業者の名称又は商標 

b) 製造年及び製造番号 

c) 精度等級(ただし,等級3の場合は省略できる。) 

d) 流量範囲(qp及びqi) 

なお,qp及び比(qp/qi)の値でもよい。 

e) 使用温度範囲(Tmin及びTmax)。ただし,使用温度範囲が表18の中のいずれかに該当する場合は,表

中に示す用途又は記号の表示でもよい。 

 

表18−使用温度範囲に代わる表示 

使用温度範囲 

用途 

記号 

 0 ℃以上 30 ℃未満 

冷房用 

 30 ℃以上 100 ℃未満 

中温暖房用 

 30 ℃以上 200 ℃未満 

高温暖房用 

 0 ℃以上 100 ℃未満 

冷暖房兼用 

CW 

 

f) 

使用最大許容圧力 

g) 流れの方向を示す1個以上の矢印 

h) 熱媒体名(水以外を熱媒体とするものに限る。) 

i) 

呼び径 

12.3 感温部 

感温部付演算部の場合は,a)〜d) の表示を省略することができる。 

a) 製造事業者の名称又は商標 

b) 製造年及び製造番号 


23 

B 7550:2017  

 

c) 使用温度範囲(Tmin及びTmax)。ただし,使用温度範囲が表18の中のいずれかに該当する場合は,表

中に示す用途又は記号の表示でもよい。 

d) 温度差の範囲(

洀椀湓

洀愀磿

。ただし,最大温度差と最小温度差との比が10対1のものについて

は,その最小温度差の記載を省略することができる。 

e) 送り側及び返り側の感温部の識別(識別が必要な場合に限る。) 

12.4 演算部 

a) 製造事業者の名称又は商標 

b) 製造年及び製造番号 

c) 使用温度範囲(Tmin及びTmax)。ただし,使用温度範囲が表18の中のいずれかに該当する場合は,表

中に示す用途又は記号の表示でもよい。 

d) 温度差の範囲(

洀椀湓

洀愀磿

。ただし,最大温度差と最小温度差との比が10対1のものについて

は,その最小温度差の記載を省略することができる。 

e) 熱媒体名(水以外を熱媒体とするものに限る。) 

f) 

定格電圧及び周波数(外部電源を用いるもの) 

 

13 取扱説明書 

13.1 一般 

取扱説明書又はデータシートを添付する場合は,13.2〜13.6に規定した情報を記載することが望ましい。 

13.2 体積計量部 

a) 呼称メータファクタ(1パルス当たりの体積又は基準出力に対応する係数) 

b) 設置における姿勢差の限界 

c) 最大圧力損失(qpにおける圧力損失) 

d) 設置要求事項 

e) 物理的寸法[呼び径,長さ,高さ,幅,質量及びねじ(又はフランジ)仕様] 

f) 

出力信号(種類及び定格) 

g) 使用最小流量 

h) 主電源要求事項(電圧及び周波数) 

i) 

電池電源要求事項(電池電圧,型式,種類及び寿命) 

j) 

上流及び下流に設置する最小直管部長さ 

k) 整流器の必要性 

l) 

衝撃及び振動からの損傷リスクを保護するための要求事項 

m) 設置することによって管及び継手から加わる荷重から体積計量部を保護するための要求事項 

13.3 感温部 

a) 感温部が直接熱媒体の圧力を受ける場合は,使用最大許容圧力 

b) 配線方法 

c) 物理的寸法[高さ,幅,質量及びねじ(又はフランジ)仕様] 

d) 設置要求事項 

e) 出力信号(種類及び定格) 

f) 

感温部のための取付け金具の使用 

g) 配管及び感温部頭部に対する保温材の使用 


24 

B 7550:2017  

 

13.4 演算部 

a) 設置要求事項 

b) 熱量表示以外の他の機能 

c) 体積計量部が送り側,返り側のどちらで動作するかの区別 

d) 物理的寸法(呼び径) 

e) 外部電源要求事項(電圧及び周波数) 

f) 

電池電源要求事項(電池電圧,型式,種類及び寿命) 

g) 体積計量部からの許容入力信号(パルスレート) 

h) 外部出力信号(種類及び定格) 

i) 

積算熱量計周辺の自由距離 

j) 

積算熱量計と他の装置との間の距離 

k) 規格穴(パネルカット)に合わせるためのアダプター板の必要性 

13.5 配線 

a) 接地接続の必要性 

b) 最大ケーブル長さ 

c) 信号と電力ケーブルとの間の必要な分離 

d) 機械的支持に対する要求事項 

13.6 その他 

a) 初期機能チェック及び操作方法 

b) その他必要事項 

 

14 設置及び取扱上の注意事項 

14.1 配管 

取り付ける配管については,次の事項に注意する。 

なお,一般的な配管例を附属書JHに示す。 

a) 各部の取付け,取外し,点検及び整備が容易に行えるよう,それぞれの周囲に十分なスペースを確保

する。 

b) 点検,整備及び配管の洗浄時には,体積計量部を保護するために,附属書JHのようにバイパスを設

けることが望ましい。 

c) 現場検査が行えるよう,附属書JHのように,あらかじめ標準流量計等用配管を設けておくことが望

ましい。 

d) 配管の新設,冷房及び暖房開始時には,配管内の洗浄を十分に行う。この場合,体積計量部を保護す

るために,バイパスを用いて熱媒体を流す。ただし,やむを得ない場合は,体積計量部に代えて単管

を取り付ける。 

なお,体積計量部から検出端を抜き出せる構造のものは,これを抜き出して封止栓を施した上で,

熱媒体を流しても差し支えない。 

14.2 積算熱量計の取付け 

取り付ける場合は,次の事項に注意する。 

a) 各部は,著しく振動する箇所を避けて取り付ける。 

b) 各部は,じんあい(塵埃)が多い場所及び腐食のおそれ又は定格動作条件を外れるおそれがある環境


25 

B 7550:2017  

 

には設置しない。ただし,定格動作条件を外れる環境で使用するものは,受渡当事者間の協定による。 

c) 各部は,水没,水浸又は水のかかるおそれがある場所には設置しない。 

d) 体積計量部は,熱媒体の流れ方向に注意し,特に指定がない場合は返り管に取り付ける。取付姿勢の

表示があるものは,それに従う。 

e) 体積計量部が,熱媒体のごみなどからの保護を要する形式のものは,上流側にストレーナを取り付け

る。 

f) 

体積計量部と演算部とを接続する部分のカバーは,使用直前まで取り外さない。 

g) 感温部は,熱媒体の温度を正確に検知できるよう,取り付ける箇所,位置,方向などに注意する。 

なお,附属書JIに標準的な取付け例を示す。 

h) 送り側又は返り側の表示がある感温部は,その表示に従って正しく挿入する。 

i) 

演算部は,工事中の事故などを避けるために,使用直前に取り付ける。 

14.3 配線工事 

設置に当たっては,強電場,強磁場,電源ノイズなどの影響について注意する。 

14.4 断熱処置 

温度検出・演算精度の確保,結露の防止などのため,次の事項を配慮して断熱処置を施すことが望まし

い。 

a) 温度検出精度を確保するために,感温筒部にはできるだけ断熱を施す。 

b) 測定部に断熱を施す場合には,指示の読取り,プリアンプ部の点検などに支障がなく,かつ,容易に

断熱材が取り外せるよう注意する。 

c) ストレーナに断熱を施す場合は,容易にろ過網が取り外せるよう注意する。 

d) 演算部には,断熱を施さない。 

 


26 

B 7550:2017  

 

附属書A 

(規定) 

熱量換算係数 

 

A.1 熱量換算係数 

熱交換回路の交換熱を測定するために,熱量計は熱量換算係数k(p,Tf,Tr)を使って熱伝達液(一般

的には水)のタイプを考慮しなければならない。熱量換算係数は,測定可能な物理量圧力p,送り側温度

Tflow及び返り側温度Treturnの関数であり,式(A.1)によって算出する。 

r

f

r

f

r

f

1

,

,

T

T

h

h

v

T

T

p

k

  (A.1) 

ここに, 

k: 熱量換算係数。当該温度及び圧力における冷温水の特性の関

数 

 

v: 比体積 

 

hf: 比エンタルピー(送り側) 

 

hr: 比エンタルピー(返り側) 

 

Tf: 送り側温度(℃) 

 

Tr: 返り側温度(℃) 

ν,hf及びhrは,1990年度の国際温度スケール(ITS-90)を使って,“水及び蒸気のサーモダイナミック

特性に対する工業標準”(IAPWS-IF 97)に従って,計算できる。 

 

A.2 比体積 

比体積は,式(A.2)〜式(A.4)によって算出する。 

T

p

g

v

  (A.2) 

ここに, 

g: 比ギブス自由エネルギー 

 

π

πγ

RT

p

τ

π

v ,

  (A.3) 

ここに, 

π: p/p*(p*=16.53 MPa) 

 

1

1

)

222

.1

(

)

1.7(

i

J

I

π

τ

π

I

n

γ

i

i

i

i

  (A.4) 

 

A.3 比エンタルピー 

比エンタルピーは,式(A.5)又は式(A.6)によって算出する。 

τ

p

τγ

RT

τ

π

h

T

g

T

g

h

)

,

(

;

  (A.5) 

ここに, 

τ: T*/T(T*=1 386 K) 

 

1

i

1-)

222

.1

(

)

1.7(

i

J

I

τ

τ

J

π

n

γ

i

i

i

  (A.6) 

ここに, 273.15 K≦T≦623.15 K 
 

Ps(T)≦p≦100 MPa[Ps(T):飽和圧力] 


27 

B 7550:2017  

 

 

R=461.526 J kg-1K-1 

16 bar(1.6 MPa)におけるTf=70 ℃及びTr=30 ℃に対する値の例を表A.1に示す。また,式(A.4)及び

式(A.6)のni,Ii及びJiの値を表A.2に示す。 

 

表A.1−16 bar(1.6 MPa)におけるTf=70 ℃及びTr=30 ℃に対する値の例 

項目 

送り側 

返り側 

比体積 

m3/kg 

0.102 204×10-2 

0.100 370×10-2 

比エンタルピー(送り側) 

kJ/kg 

0.294 301×103 

0.294 301×103 

比エンタルピー(返り側) 

kJ/kg 

0.127 200×103 

0.127 200×103 

熱係数 

MJ/(m3K) 

4.087 4 

4.162 1 

 

表A.2−係数及び指数 

Ii 

Ji 

ni 

Ii 

Ji 

ni 

-2 

0.146 329 712 131 67 

18 

−0.441 418 453 308 46×10-5 

-1 

−0.845 481 871 691 14 

19 

17 

−0.726 949 962 975 94×10-15 

−0.375 636 036 720 40×101 

20 

-4 

−0.316 796 448 450 54×10-4 

0.338 551 691 683 85×101 

21 

−0.282 707 979 853 12×10-5 

−0.957 919 633 878 72 

22 

−0.852 051 281 201 03×10-9 

0.157 720 385 132 28 

23 

-5 

−0.224 252 819 080 00×10-5 

−0.166 164 171 995 01×10-1 

24 

-2 

−0.651 712 228 956 01×10-6 

0.812 146 299 835 68×10-3 

25 

10 

−0.143 417 299 379 24×10-12 

-9 

0.283 190 801 238 04×10-3 

26 

-8 

−0.405 169 968 601 17×10-6 

10 

-7 

−0.607 063 015 658 74×10-3 

27 

-11 

−0.127 343 017 416 41×10-8 

11 

-1 

−0.189 900 682 184 19×10-1 

28 

-6 

−0.174 248 712 306 34×10-9 

12 

−0.325 297 487 705 05×10-1 

29 

21 

-29  −0.687 621 312 955 31×10-18 

13 

−0.218 417 171 754 14×10-1 

30 

23 

-31  0.144 783 078 285 21×10-19 

14 

−0.528 383 579 699 30×10-4 

31 

29 

-38  0.263 357 816 627 95×10-22 

15 

-3 

−0.471 843 210 732 67×10-3 

32 

30 

-39  −0.119 476 226 400 71×10-22 

16 

−0.300 017 807 930 26×10-3 

33 

31 

-40  0.182 280 945 814 04×10-23 

17 

0.476 613 939 069 87×10-4 

34 

32 

-41  −0.935 370 872 924 58×10-25 

 


28 

B 7550:2017  

 

附属書JA 

(規定) 

取引又は証明用の積算熱量計 

 

JA.1 一般 

この附属書は,取引又は証明に使用する口径40 mm以下の積算熱量計について規定する。 

 

JA.2 用語及び定義 

この附属書に用いる主な用語及び定義は,箇条3によるほか,次による。ただし,箇条3の定義におい

て“最大許容誤差”とある場合は“検定公差”と読み替えて適用する。また,箇条6,箇条7及び箇条9

において,この附属書が準用する規定中に“最大許容誤差”とある場合は,“検定公差”と読み替えて適用

する。 

JA.2.1 

検定 

計量法に規定される特定計量器の検査。 

注記 検定を行う者は,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

国立研究開発法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所と定められている。 

JA.2.2 

検定公差 

検定における器差の許容値。 

JA.2.3 

検定証印 

検定に合格したことを示す証印。 

JA.2.4 

合番号 

計量器の構成要素(附属計器も含む。)が分離する構造であり,その構成要素が一対であることを示すた

めの番号。 

JA.2.5 

補助表示機構 

検定用としての補助的役割のための目量で,積算熱量計の性能測定時に,表示機構よりも小さい桁まで

読み取り,短時間で試験できるようにする補助的な表示機構。 

 

JA.3 検定公差 

検定公差については,それぞれ6.1及び6.2による。 

 

JA.4 性能及び構造 

JA.4.1 一般 

性能及び構造は,箇条7によるほか,JA.4.2〜JA.4.6による。 


29 

B 7550:2017  

 

JA.4.2 精度等級 

精度等級は,箇条5の等級3とする。 

JA.4.3 体積計量部の器差試験における特別規定 

器差試験において器差が検定公差を超えていても,超えた値が±5 %であり,かつ,器差を調整できる

機構をもつ場合は,7.2.1を満たしているとしてもよい。 

JA.4.4 封印 

外部から容易に内部の機構又は装置を調整することができる箇所があるものについては,その箇所に封

印を行わなければならない。 

JA.4.5 熱量表示機構 

JA.4.5.1 熱量の単位 

熱量の単位は,ジュール(J)とする。 

JA.4.5.2 補助表示 

JA.4.5.2.1 補助表示機構 

目量が0.1 MJ以下の補助表示機構をもつか,又は検定のときに取り付けることのできるインタフェース

をもたなければならない。 

JA.4.5.2.2 補助表示の識別 

補助表示機構をもつ積算熱量計は,補助表示機構と取引又は証明に用いられる表示機構とを容易に識別

できる補助表示機構としなければならない。 

JA.4.5.3 デジタル表示機構 

デジタル表示機構は,次による。 

a) 計量値を表示する数字の実際の高さ又は見かけの高さは,4 mm以上でなければならない。 

b) 数字車式のものについては,その数字が下から上方向へ回転移動しなければならない。 

c) 各桁(最下位の桁を除く。)の数字の進みは,下位の桁の数字が9から0に変わる間に完了しなければ

ならない。最小桁の数字車は連続して動いていてもよく,その場合の目視できる数字の移動は下から

上へでなければならない。ただし,瞬間的に数字の転換が行われるものについては,その隣接する下

位の桁の数字が0に転換する直前又は転換すると同時に行われなければならない。 

JA.4.5.4 アナログ指示機構 

アナログ指示機構は,次による。 

a) 目盛線の太さは,0.2 mm以上でなければならない。 

b) 指針の回転方向は時計回りでなければならない。 

c) 指針の先端部と目盛面との間隔が3 mmを超えてはならない。 

d) 指針の先端部が目盛線に重なり,又は目盛線に達していなければならない。 

e) 指針の先端部の太さが目盛線の太さの1.5倍以内でなければならない。 

f) 

上位の指針の先端部の位置が,隣接する下位の指針が指示する計量値に相当する位置に対して,上位

の指針の目盛間隔の1/3以上の食い違いがあってはならない。 

JA.4.6 検定証印などを封印できる保護装置 

JA.4.6.1 検定証印などを付す箇所 

検定証印などを付すことができる箇所を設けておかなければならない。 

各構成要素ごとに検定を行った場合には,各構成要素に検定証印などを付すことができる箇所を設けて

おかなければならない。ただし,各構成要素のそれぞれに合番号を付した積算熱量計については,きょう


30 

B 7550:2017  

 

(筐)体に検定証印などを付すことができる箇所があればよい。 

JA.4.6.2 封印できる保護装置 

封印した後は,その封印に明らかな損傷を与えることなしには,器差を調整したり,又は計量値を変更

したりすることができないように,封印できる保護装置を備えていなければならない。 

 

JA.5 試験 

試験は,箇条9による。 

 

JA.6 器差検定 

JA.6.1 一般 

各構成要素ごとに検定を行ってもよい。 

バルブ付き積算熱量計は,7.1の試験の結果における最も厳しい条件によって器差検定を行う。 

JA.6.2 基準器 

器差検定に使用する基準器は,計量法第104条の規定によって基準器検査に合格し,かつ,有効期間内

にある温度基準器及び次のいずれかとする。 

a) 基準水道メーター,液体メーター用基準タンク又は液体メーター用基準体積管 

b) 附属書JCに基づく衡量法によって真実の水の体積を算出する場合,基準台手動はかり又は基準分銅 

JA.6.3 熱量の真実の値の求め方 

検定における熱量の真実の値は,式(JA.1)によって算出する。 

Q=k×V×

 (JA.1) 

ここに, 

Q: 熱量の真実の値(J) 

 

V: 基準器などで計量した積算熱量計を通過した冷温水の体積

(m3) 

 

k: 熱量換算係数。附属書Aに基づく,当該温度及び圧力におけ

る冷温水の特性の関数とする。 
 経過措置として,平成34年5月20日までは,次の値の使
用も許容する。 

− 4.186 MJ/(℃m3)(使用最高温度が30 ℃未満のもの) 

− 4.123 MJ/(℃m3)(使用最高温度が30 ℃以上のもの) 

 

 温度基準器で計量した,二つの恒温槽の温度差又は温度差発

生装置が発生した温度差(℃) 

JA.6.4 器差検定の方法 

器差検定の方法は,JA.6.4.2又はJA.6.4.3,及びJA.6.4.4の方法で行う。 

JA.6.4.1 事前準備 

器差検定を行う前に次の事項を行わなければならない。 

a) 体積計量部については,通水及び停水を繰り返し,内部の空気が十分排出されている。 

b) 交流電源を用いるものについては,事前に通電し,作動を安定させる。 

c) 感温部については,恒温槽その他の温度差発生装置の温度と十分熱的平衡に達している。 

JA.6.4.2 積算熱量計 

JA.6.4.2.1 種類 

器差検定は,次の2種類とする。 

a) 通水中検定 器差検定を行う体積計量部に水を通している間に積算熱量計の計量値,基準器などを使


31 

B 7550:2017  

 

用して計量した水の体積,温度差及び熱量換算係数から熱量を求め,比較して行う検定方法。 

b) 停水中検定 器差検定を行う体積計量部に水を通した後に積算熱量計の計量値,基準器などを使用し

て計量した水の体積,温度差及び熱量換算係数から熱量を求め,比較して行う検定方法。 

JA.6.4.2.2 試験水の温度 

水温50 ℃±5 ℃(ただし,使用最高温度が50 ℃未満のものについては,水温25 ℃±10 ℃)とする。

ただし,型式の承認を受ける場合の試験などにおいて,この温度の範囲以外でも器差に著しい影響を受け

ないことが明らかになっている型式については,その影響を受けないことが明らかになっている温度の範

囲としてもよい。また,この場合,水の温度を記録しておかなければならない。 

JA.6.4.2.3 通水量 

通水量は,次のいずれかとする。 

a) 被試験メーターの目量又は補助表示機構の500倍以上とする。 

b) 標準器の種類に応じ,それぞれ表JA.1とする。 

 

表JA.1−通水量 

標準器 

被試験メーターの

定格最大流量(qp) 

計量体積 

基準水道メーター 

全て 

基準水道メーターの目量の200倍以上 

液体メーター用基準タンク 
(水道メーター用基準タンクに限
る。) 

6.3 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

50 L以上 
50 L以上 
50 L以上 
100 L以上 

10 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

100 L以上 
100 L以上 
100 L以上 
400 L以上 

10 m3/hを超え 

基準タンクの目量の100倍以上 

液体メーター用基準タンク 
(円筒型:最少測定量の1/200の量に
よる液面の位置の変化が2 mm以上の
もの) 

6.3 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

30 L以上 
30 L以上 
30 L以上 
50 L以上 

10 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

50 L以上 
50 L以上 
50 L以上 
200 L以上 

10 m3/hを超え 

基準タンクの目量の50倍以上 

液体メーター用基準タンク 
(ボットル型:最少測定量の1/200の
量による液面の位置の変化が10 mm
以上のもの) 

6.3 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

20 L以上 
20 L以上 
20 L以上 
50 L以上 

10 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

30 L以上 
30 L以上 
30 L以上 
100 L以上 

10 m3/hを超え 

被試験メーター検査目量の50倍以上 

液体メーター用基準体積管 
(パルス内挿機能をもつ基準ピスト
ンプルーバーに限る。) 

10 m3/h以下 

5 L以上 

10 m3/hを超え 

50 L以上 


32 

B 7550:2017  

 

表JA.1−通水量(続き) 

標準器 

被試験メーターの

定格最大流量(qp) 

計量体積 

基準台手動はかり又は基準分銅 
(はかりを使用して衡量法によって
行う場合) 

6.3 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

20 L以上 
20 L以上 
20 L以上 
50 L以上 

10 m3/h以下 

qi≦q≦1.1 qi 

0.1 qp≦q≦0.11 qp 
0.2 qp≦q≦0.22 qp 
0.9 qp≦q≦qp 

30 L以上 
30 L以上 
30 L以上 
100 L以上 

10 m3/hを超え 

被試験メーター検査目量の50倍以上 

 

JA.6.4.2.4 温度差及び流量 

次の温度差及び流量の各範囲について行う。 

a) 

洀椀渢曰

洀椀湓 び0.9 qp≦q≦qp 

b) 10 ℃≦

 ‡

び0.2 qp≦q≦0.22 qp 

c) 

洀愀磿 5 ℃≦

洀愀

びqi≦q≦1.1 qi 

なお,冷房用及び暖房用を兼用する積算熱量計の場合の器差検定は,温度差範囲の検定点のうちの二つ

を暖房用について行い,残りの検定点を冷房用について行う。 

JA.6.4.2.5 器差の算出 

器差の算出は,次による。 

a) 通水中検定によって行う場合は,積算熱量計の表示機構によって測定開始及び測定終了となる任意の

基準点をとって検査を行い,再度,同じ検査を繰返し行って,それぞれの器差を平均して算出する。 

b) 停水中検定によって行う場合は,水を通す前の計量値と後の計量値との差を読み,器差を算出する。 

JA.6.4.3 体積計量部 

JA.6.4.3.1 種類 

器差検定は,次の2種類とする。 

a) 通水中検定 器差検定を行う体積計量部に水を通している間に体積計量部の計量値と,基準器などを

使用して計量した水の体積の値とを比較して行う検定方法。 

b) 停水中検定 器差検定を行う体積計量部に水を通した後に体積計量部の計量値と,基準器などを使用

して計量した水の体積の値とを比較して行う検定方法。 

JA.6.4.3.2 試験水の温度及び通水量 

JA.6.4.2.2及びJA.6.4.2.3による。 

JA.6.4.3.3 流量 

流量は,次による。 

a) qi≦q≦1.1 qi 

b) 0.1 qp≦q≦0.11 qp 

c) 0.9 qp≦q≦qp 

JA.6.4.3.4 器差の算出 

器差の算出は,次による。 

a) 通水中検定によって行う場合は,積算体積表示機構によって測定開始及び測定終了となる任意の基準


33 

B 7550:2017  

 

点をとって検査を行い,再度,同じ検査を繰り返し行って,それぞれの器差を平均して算出する。 

なお,自動検定装置(体積計量部及び標準器から出力される電気的出力による計量値を読み取り,

器差を演算する装置)を用いる場合には,測定開始及び測定終了となる任意の基準点をとって検査を

行い,器差を算出する。 

b) 停水中検定によって行う場合は,水を通す前の積算体積表示機構の計量値と後の計量値との差を読み,

器差を算出する。 

JA.6.4.4 感温部付演算部 

次の各温度差範囲(ΔT)について行う。ただし,擬似流量信号については,演算部が受入れ可能な最大

値を超えてはならない。 

a) 

洀椀渢曰

洀椀渀

b) 10 ℃≦

 ‡̀

c) 

洀愀磿 5 ℃≦

洀愀

なお,冷房用及び暖房用を兼用する積算熱量計の場合の器差検定は,温度差範囲の検定点のうちの

二つを暖房用について行い,残りの検定点を冷房用について行う。 

 

JA.7 表示 

JA.7.1 表示 

表示は箇条12によるほか,次による。ただし,12.2 a)は,経済産業大臣に届け出た記号でもよい。 

a) 取付姿勢(水平に取り付けるものを除く。) 

b) パルス定数(熱量を積算するためのパルス発信機構をもつものについては,単位熱量当たりの発信パ

ルス数又は1パルス当たりの熱量) 

JA.7.2 合番号 

各構成要素を組み合わせて検査を行う場合は,体積計量部及び感温部付演算部のそれぞれに合番号が付

されていなければならない。体積計量部及び感温部付演算部をそれぞれ分離して検定を行う場合は,合番

号を付さなくてもよい。 

 

JA.8 使用中検査 

使用中検査は,附属書JBによる。 

 

JA.9 対応関係 

JIS項目と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。)項目との対応関係は,表JA.2による。 

 


34 

B 7550:2017  

 

表JA.2−JIS項目と検則項目との対比表 

JIS項目 

検則項目 

箇条12 表示及びJA.7 表示 

第十七章第一節第一款第一目“表記事項” 

箇条7 要求事項及びJA.4 性能及び構造 

第十七章第一節第一款第二目“性能” 

JA.3 検定公差 

第十七章第一節第二款“検定公差” 

箇条9 試験(9.5.3を除く。)及びJA.5 試験 

第十七章第一節第三款第一目“構造検定の方法” 

JA.6 器差検定 

第十七章第一節第三款第二目“器差検定の方法” 

JB.3.1 性能に係る技術上の基準 

第十七章第二節第一款“性能に係る技術上の基準” 

JB.3.2 使用公差 

第十七章第二節第二款“使用公差” 

JB.3.3 性能に関する検査の方法 

第十七章第二節第三款第一目“性能に関する検査の方法” 

JB.3.4 器差検査の方法 

第十七章第二節第三款第二目“器差検査の方法” 

 


35 

B 7550:2017  

 

附属書JB 

(規定) 

使用中検査 

 

JB.1 一般 

この附属書は,附属書JAに規定する積算熱量計の使用中検査を規定する。 

 

JB.2 用語及び定義 

この附属書に用いる主な用語及び定義は,箇条3及び附属書JAによるほか,次による。ただし,箇条3

の定義において“最大許容誤差”とある場合は“検定公差”と読み替えて適用する。また,箇条6,箇条7

及び箇条9において,この附属書が準用する規定中に“最大許容誤差”とある場合は,“検定公差”と読み

替えて適用する。 

JB.2.1 

使用公差 

使用中検査における器差の許容値。 

 

JB.3 使用中検査 

JB.3.1 性能に係る技術上の基準 

性能に係る技術上の基準は,JA.4.4,JA.4.5,7.2.15及び7.2.16による。 

JB.3.2 使用公差 

使用公差は,検定公差の2倍の値とする。 

JB.3.3 性能に関する検査の方法 

性能に関する検査の方法は,9.5.15及び9.5.16による。ただし,この試験は,特定計量器の所在する場

所で検査を行う場合など,必要がないと認められる場合は,省略することができる。 

JB.3.4 器差検査の方法 

器差検査の方法は,JA.6による。ただし,流量及び温度差並びに検査水温については,次による。 

a) 流量及び温度差 器差検査は,定格最小流量(qi)から定格最大流量(qp)までの任意の1流量で50 L

の水を通し,最大温度差(

洀愀磿

の1/2の温度差から最大温度差(

洀愀磿

までの任意の1温度差を与

えて行う。 

b) 検査水温 検査水温は,使用中の水温による。 

 


36 

B 7550:2017  

 

附属書JC 

(規定) 

衡量法による水の体積 

 

JC.1 衡量法による器差検定 

JC.1.1 質量の計量 

質量の計量は,基準器検査規則第四条に規定する基準台手動はかり又は基準分銅を用いて行う。ただし,

基準分銅によって管理している非自動はかりを用いて行う場合は,JIS B 7611-2に規定する器差検定,繰

返し性,偏置荷重及び感じの基準を満たし,目量又は実目量,及び器差検定で通過させる水の体積に相当

する質量に対して1/1 000未満の質量に相当するものを用いなければならない。 

なお,非自動はかりの管理方法の一例を附属書JFに示す。 

JC.1.2 密度の計量 

密度の計量は,基準器検査規則第四条に規定される基準密度浮ひょうを用いて行う。ただし,基準比重

浮ひょうによって計量し,算出した密度の値又は次の式によって算出した値を水の密度の計量値に代える

ことができる。 

ρ=(a0+a1 t+a2 t2+a3 t3+a4 t4)/1 000 

ここに, 

ρ: 器差検定時の水の温度t ℃における水の密度(g/cm3) 

 

a0: +999.857 787 6 

 

a1: +0.061 563 198 

 

a2: −0.008 369 646 

 

a3: +0.000 064 099 

 

a4: −0.000 000 319 

 

t: 水の温度(℃) 

JC.1.3 体積の算出 

体積の算出は,JC.1.1及びJC.1.2によって求めた質量及び密度を用いて,次の式によって算出する。 

Q=W/(dt−0.001 1) 

ここに, 

Q: 真実の水の体積(L) 

 

dt: 器差検定時の水の温度t ℃におけるその密度(g/cm3)又は比

重 

 

W: 水の質量(kg) 

 


37 

B 7550:2017  

 

附属書JD 

(規定) 

主要部の名称 

 

JD.1 羽根車式の場合 

羽根車式の主要部の名称は,図JD.1による。 

 

 

図JD.1−羽根車式の主要部の名称 

 


38 

B 7550:2017  

 

JD.2 電磁式の場合 

電磁式の主要部の名称は,図JD.2による。 

 

 

図JD.2−電磁式の主要部の名称 

 


39 

B 7550:2017  

 

附属書JE 

(参考) 

熱量測定システム 

 

JE.1 熱量測定システム 

主要部を含む熱量測定システムの例を図JE.1に示す。 

 

 

図JE.1−熱量測定システム(例) 

 


40 

B 7550:2017  

 

附属書JF 

(参考) 

非自動はかりの管理方法 

 

JF.1 検査 

附属書JCで使用する非自動はかりの検査周期は,2年以内とし,定期的にJC.1.1に規定する基準を満

たしているか検査を行う。 

 

JF.2 使用分銅 

JF.1の検査は,基準分銅若しくは当該基準分銅と同等又はこれらより高い精度の実用基準分銅を使用し

てもよい。 

 

JF.3 検査結果の管理 

JF.1の検査結果は,次に示す事項を帳簿などに記載するとともに,器差検定のときに確認ができるよう

保存及び管理を行う。 

a) 非自動はかりを所有する者の名称及び所在地 

b) 検査を行った年月日及び当該検査を行った者の署名又は記名押印 

c) 非自動はかりのひょう量,目量又は感量及び器物番号 

d) その他必要な事項 

 


41 

B 7550:2017  

 

附属書JG 

(参考) 

型式承認試験における試験方法 

 

JG.1 一般 

この附属書は,型式承認試験における試験方法に関して,対応国際規格であるOIML R 75-2にあってこ

の規格の本体にない規定を参考として記載する。 

 

JG.2 試験方法 

試験方法は,9.5の規定によるほか,次による。 

a) 体積計量部の口径によって行わなければならない試験及び測定は,次による。 

1) 9.5.4,9.5.15及び9.5.16の試験は,全ての口径について行う。 

2) 9.5.8の試験は,最も摩耗が大きいと考えられる口径の型式について実施する。 

3) 各型式に対して,次の試験は一つの口径についてだけ行えばよい。 

9.5.5〜9.5.7及び9.5.9〜9.5.14 

b) 測定した器差が最大許容誤差を外れた場合は,他に規定がない限り,その試験を更に2回繰り返し,

次の2点を満たしたとき,その試験に合格したとする。 

1) 3回の試験結果の算術平均が最大許容誤差以内である。 

2) 少なくとも2回の試験結果が最大許容誤差以内である。 

 


42 

B 7550:2017  

 

附属書JH 

(参考) 

配管例 

 

JH.1 羽根車式の場合 

羽根車式の場合の配管例を図JH.1に示す。 

 

 

図JH.1−羽根車式の場合の配管例 

 


43 

B 7550:2017  

 

JH.2 タービン式 

タービン式の場合の配管例を図JH.2に示す。 

 

 

図JH.2−タービン式の場合の配管例 

 

JH.3 渦式 

渦式の場合の配管例を図JH.3に示す。 

 

 

図JH.3−渦式の場合の配管例 

 


44 

B 7550:2017  

 

附属書JI 
(参考) 

感温部取付け例 

 

JI.1 感温部取付け例 

感温部取付けの良い例及び悪い例を図JI.1に示す。 

 

良い例 

 

 

悪い例 

 

図JI.1−感温部取付け例 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


45 

B 7550:2017  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考文献 JIS C 60068-2-1 環境試験方法−電気・電子−第2-1部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:

A) 

JIS C 60068-2-2 環境試験方法−電気・電子−第2-2部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:

B) 

JIS C 60068-2-30 環境試験方法−電気・電子−第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイ

クル)試験方法(試験記号:Db) 

JIS C 61000-4-2 電磁両立性−第4-2部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験 

JIS C 61000-4-3 電磁両立性−第4-3部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニテ

ィ試験 

JIS C 61000-4-4 電磁両立性−第4-4部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント

/バーストイミュニティ試験 

JIS C 61000-4-5 電磁両立性−第4-5部:試験及び測定技術−サージイミュニティ試験 

JIS C 61000-4-8 電磁両立性−第4-8部:試験及び測定技術−電源周波数磁界イミュニティ試

験 

JIS C 61000-4-11 電磁両立性−第4-11部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及

び電圧変動に対するイミュニティ試験 

ISO 13359,Measurement of conductive liquid flow in closed conduits−Flanged electromagnetic 

flowmeters−Overall length 

IAPWS-IF 97,The International Association for the Properties of Water and Steam−Industrial 

Formulation 1997 for the Thermodynamic Properties of Water and Steam 


46 

B 7550:2017  

 

附属書JJ 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS B 7550:2017 積算熱量計 

OIML R 75-1:2002,Heat meters Part 1: General requirements 
OIML R 75-2:2002,Heat meters Part 2: Type approval tests and initial verification tests 

 

(I)JISの規定 

(II)国際規格
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

1 適用範囲  

OIML R 75-1,
OIML R 75-2 

追加した規定を
除き,JISに同じ。 

追加 

 

国際規格は暖房用だけであるが,
国内には冷房用及び冷暖房兼用も
ある。 

2 引用規格  

 

 

 

 

 

 

3 用語及び
定義 

 

OIML R 75-1 

追加した規定を
除き,JISに同じ。 

追加 

国内規格の利用者に必要と思われる
用語の定義を追加した。 

実質的な差異はない。 

4 主要部の
名称 

主要部の名称を附属
書JD及び附属書JE
に規定 

 

 

 

追加 

日本工業規格として必要な規定を追
加した。 

法定計量と日本工業規格との差
異。 

5 種類 

 

OIML R 75-1 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

国内外の実態に合わせて等級1を削
除した。 

海外調査の結果,等級1は海外で
も開発中で実績がないことを確認
している。 

6 最大許容
誤差 

 

OIML R 75-1 

追加した規定を
除き,JISに同じ。 

追加 

感温部付演算部の最大許容誤差を追
加した。 

実質的な差異はない。 

6.1.2 a) 

±2 ℃ 

OIML R 75-1 

2 K 

変更 

国際規格では温度の単位をケルビン
で表し,また絶対値での表現となっ
ている。 

国際規格とは技術的差異はない。 

6.1.2 b) 

温度差に対する最大
許容誤差 

OIML R 75-1 

 

4 ℃以下の温度
差に対する最大
許容誤差はない。 

追加 

国内では冷房用の熱交換機で使用す
ると,計測する温度差が小さい場合
がある。式(3)を適用すると厳しい検
定公差となるため,緩和措置を設け
た。 

現行OIML勧告は,特殊な使用方
法には配慮していない。今後,規
格改定を提案する。 

2

 

B

 7

5

5

0

2

0

1

7

 

 

 

 

 


47 

B 7550:2017  

 

(I)JISの規定 

(II)国際規格
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

7 要求事項  

OIML R 75-1 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

限界規定qsの規定を削除した。 

国内の使用実態から,不要な規定
を削除した。 

7.1.1 

定格動作条件 

OIML R 75-2 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

環境クラスBを削除した。 

国内の使用実態から,不要な規定
を削除した。 

7.1.2 
7.1.3 

温度差の範囲 
流量範囲 

OIML R 75-1 

 

一致 

 

 

7.2.1 

器差性能 

OIML R 75-2 

 

追加 

バルブ付き積算熱量計の圧力損失の
要件を追加した。 

実質的な差異はない。 

7.2.5.2 

感温部 

OIML R 75-2 

6.8 

 

変更 

国内の実態に合わせ一部変更した。 

実質的な差異はない。 

7.3.1 

材質 

OIML R 75-1 

6.1 

 

一致 

 

 

7.3.2 

外部インタフェース 

OIML R 75-1 

6.1.3 

 

一致 

 

 

7.3.3 

供給電源 

OIML R 75-1 

6.5 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

データを最低1年間保存を削除し
た。 

国内の使用実態から,不要な規定
を削除した。 

7.4 

熱量表示機構 

OIML R 75-1 

6.3 

 

変更 

国内の実態に合わせ一部変更した。 

実質的な差異はない。 

8 寸法 

体積計量部の面間及
び接続部の寸法 
感温部の取付け部の
寸法 

 

 

 

追加 

日本工業規格として必要な規定を追
加した。 

法定計量と日本工業規格との差
異。 

9 試験 

 

 

 

 

 

 

 

9.2 

基準条件及び基準値 

OIML R 75-2 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

環境クラスBを削除した。 

国内の使用実態から,不要な規定
を削除した。 

9.5 

試験方法 

OIML R 75-2 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

電磁式体積計量部,高速応答積算熱
量計,静的磁界の3規定を削除した。 

国内の使用実態から,不要な規定
を削除した。 

9.5.3 

標準器 

OIML R 75-2 

6.3 

 

変更 

不確かさの値を変更した。 

 

9.5.4.2 

体積計量部 

OIML R 75-2 

6.4.1 

50 ℃±5 ℃ 

追加 

冷房用のために試験水温25 ℃±
10 ℃を追加した。 

国際規格では,暖房用に規定して
いるが,我が国では冷房用にも使
用している。 

9.5.4.3 

演算部 表5 

OIML R 75-2 

 

 

追加 

冷房用を追加した。 

国際規格は暖房用だけであるが,
国内には冷房用及び冷暖房兼用も
ある。 

2

 

B

 7

5

5

0

2

0

1

7

 

 

 

 

 


48 

B 7550:2017  

 

(I)JISの規定 

(II)国際規格
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

9.5.4.4 

感温部 

OIML R 75-2 

6.4.3
.3 

5 ℃±5 ℃, 
40 ℃±5 ℃, 
70 ℃±5 ℃, 
90 ℃±5 ℃, 
130 ℃±5 ℃, 
160 ℃±5 ℃ 

追加 

冷房用のために温度センサーの一般
的試験温度20 ℃±5 ℃を追加した。 

国際規格では,暖房用に規定して
いるが,我が国では冷房用にも使
用している。 

9.5.6.1 

一般 

OIML R 75-2 

6.6 

5±3 

変更 

5±3を−10 ℃±3 ℃に変更した。 

国際勧告R 75-2では,該当箇所に
IEC 60068-2-1参照と記載してい
るが,R 75-2の制定年が2002年と
なっており,IECの最新情報を反
映していない。積算熱量計JISの
改訂作業では,JIS C 60068-2-1の
最新版の基準を反映した。 

9.5.16 

圧力損失試験 

OIML R 75-2 

6.17 

50 ℃±5 ℃ 

変更 

水温を25 ℃±10 ℃に変更した。 

圧力損失試験は高温で行う必要は
ないので常温とした。 

10 製品検
査 

 

OIML R 75-2 

削除した規定を
除き,JISに同じ。 

削除 

Complete instrumentsの器差検査を削
除した。 

国内の使用実態から,不要な規定
を削除した。 

11 製品の
呼び方 

積算熱量計の呼称 

 

 

 

追加 

JISとして必要な規定を追加した。 

法定計量と日本工業規格との差
異。 

12 表示 

 

OIML R 75-1 

11 

 

追加 

使用温度範囲の表示に用途又は記号
の表示を追加した。 

国際規格にない冷房用及び冷暖房
兼用も含め,旧規格のJIS B 
7550:2014又は計量法で規定され
た用途又は記号の表示を追加し
た。 

13 取扱説
明書 

 

 

 

 

追加 

JISとして必要な規定を追加した。 

 

14 設置及
び取扱上の
注意事項 

 

 

 

 

追加 

JISとして必要な規定を追加した。 

 

2

 

B

 7

5

5

0

2

0

1

7

 

 

 

 

 


49 

B 7550:2017  

 

(I)JISの規定 

(II)国際規格
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

附属書A
(規定)熱
量換算係数 

 

OIML R 75-1 
Annex A 

 

 

一致 

 

 

附属書JA
(規定)取
引又は証明
用の積算熱
量計 

 

OIML R 75-2 

 

 

追加 

冷房用及び冷暖房用兼用の規定並び
に計量法のための規定を追加した。 

計量法適用のため。 

附属書JB
(規定)使
用中検査 

 

 

 

 

追加 

計量法のための規定を追加した。 

計量法適用のため。 

附属書JC
(規定)衡
量法による
水の体積 

 

 

 

 

追加 

計量法のための規定を追加した。 

計量法適用のため。 

附属書JD
(規定)主
要部の名称 

 

 

 

 

追加 

日本工業規格として必要な規定を追
加した。 

法定計量と日本工業規格との差
異。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:(OIML R 75-1:2002,OIML R 75-2:2002,MOD) 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 一致  技術的差異がない。 
− 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

 

2

 

B

 7

5

5

0

2

0

1

7