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B 7550

:2010

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  主要部の名称  

5

5

  種類 

6

6

  最大許容誤差  

6

6.1

  分離形積算熱量計の最大許容誤差 

6

6.2

  一体形積算熱量計の最大許容誤差 

7

7

  要求事項  

7

7.1

  器差性能  

7

7.2

  動作条件  

7

7.3

  構造及び性能  

8

7.4

  熱量表示機構  

9

7.5

  供給電源  

10

8

  寸法 

10

8.1

  体積計量部  

10

8.2

  感温部  

12

9

  試験 

12

9.1

  一般  

12

9.2

  基準条件及び基準値  

12

9.3

  熱量の求め方  

13

9.4

  器差の求め方  

13

9.5

  試験方法  

13

10

  製品検査  

22

10.1

  一般  

22

10.2

  器差検査  

22

11

  製品の呼び方  

23

12

  表示  

23

12.1

  一般  

23

12.2

  体積計量部  

23

12.3

  感温部  

23

12.4

  演算部  

24

13

  取扱説明書  

24

13.1

  一般  

24


B 7550

:2010  目次

(2)

ページ

13.2

  体積計量部  

24

13.3

  感温部  

24

13.4

  演算部  

24

13.5

  配線  

25

13.6

  その他  

25

14

  設置及び取扱上の注意事項  

25

14.1

  配管  

25

14.2

  積算熱量計の取付け  

25

14.3

  配線工事  

26

14.4

  断熱処置  

26

附属書 JA(規定)取引又は証明用の積算熱量計  

27

附属書 JB(規定)使用中検査  

32

附属書 JC(参考)型式承認試験における試験プログラム  

33

附属書 JD(規定)主要部の名称  

34

附属書 JE(参考)熱量測定システム  

36

附属書 JF(参考)配管例  

37

附属書 JG(参考)感温部取付例  

39

附属書 JH(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

40


B 7550

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(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS B 7550:1993 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

7550

:2010

積算熱量計

Heat meters

序文 

この規格は,2002 年に第 1 版として発行された OIML R 75-1 及び OIML R 75-2 を基に作成した日本工

業規格であるが,国内における積算熱量計の使用実態を踏まえて,技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。

この規格の本体,

附属書 JA 及び附属書 JB には,取引又は証明に使用する呼び径 40 mm 以下の積算熱

量計(以下,取引又は証明用の積算熱量計という。

)が計量法の特定計量器として要求される要件のうち,

構造及び性能にかかわる技術上の基準及び試験の方法を規定しているが,この規格の適合だけをもって計

量法で定める検定に合格したことにはならない。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JH に示す。

適用範囲 

この規格は,熱交換回路で熱媒体である液体が放出又は吸収する熱を計量するための積算熱量計につい

て規定する。ただし,取引又は証明用の積算熱量計は,

附属書 JA を適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

OIML R 75-1:2002

,Heat meters Part 1: General requirements

OIML R 75-2:2002

,Heat meters Part 2: Type approval tests and initial verification tests(全体評価:

MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0202

  管用平行ねじ

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 2220

  鋼製管フランジ

JIS B 2239

  鋳鉄製管フランジ

JIS B 2240

  銅合金製管フランジ

JIS B 8570-1

  水道メーター及び温水メーター  第 1 部:一般仕様

JIS B 8570-2

  水道メーター及び温水メーター  第 2 部:取引又は証明用


2

B 7550

:2010

JIS Z 8103

  計測用語

ISO 13359

,Measurement of conductive liquid flow in closed conduits−Flanged electromagnetic flowmeters

−Overall length

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103 によるほか,次による。

3.1 

定格動作条件(rated operating conditions) 

計量性能が最大許容誤差内に収まるように設計されている使用条件。

3.2 

基準条件(reference conditions) 

性能試験又は計量結果の相互比較のために規定された使用条件。

3.3 

影響量(influence quantity)

測定量ではないが計量結果に影響を与える量。

3.4 

影響因子(influence factor)

定格動作条件の範囲内の値をもつ影響量。

3.5 

妨害(disturbance)

定格動作条件の範囲外の値をもつ影響量。

3.6 

器差(error)

積算熱量計又は構成要素の計量値から真実の値を減じた値の真実の値に対する割合。

3.7 

固有器差(intrinsic error)

基準条件下で測定された積算熱量計又は構成要素の器差。

3.8 

最大許容誤差(maximum permissible error)

この規格で許容される器差の限界の値。

3.9 

器差試験(error test)

性能試験において器差を測定する試験。特に,計量法においては,構造に係る技術上の基準に適合する

かどうかを定めるために器差を測定する試験。

3.10 

デジタル表示機構(digital indicating device)

計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合(最下位のけたの値を連続的に表示する場合を含

む。

3.11 

アナログ指示機構(analog indicating device)


3

B 7550

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計量値を連続的に示す目盛標識の集合。

3.12 

目量(scale interval)

隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差。

3.13 

異常(fault)

積算熱量計又は構成要素の器差と固有器差との間の差。

3.14 

過渡的異常(transitory fault)

計量結果として確認,記憶又は転送もできないほどの,表示の瞬間的変化。

3.15 

有意な異常(significant fault)

過渡的異常でない,最大許容誤差の絶対値を超える異常。

注記  最大許容誤差が±2 %である場合,有意な異常は 2 %を超える異常のことである。

3.16 

測定量の基準値,RVM(reference values of the measurand)

性能試験又は計量結果の相互比較のために規定された,流量範囲,温度差及び返り側温度の使用条件。

3.17 

真実の値(true value)

試験に用いた標準器が表す量の値。

3.18 

電子装置(electronic device)

電子部品を使用して,所期の機能を遂行する装置。

3.19 

電子部品(electronic component)

電子装置の一部であって,それ自体認識され得る一定の機能を果たす部品。

3.20 

使用温度範囲(working temperature range)

積算熱量計が最大許容誤差を超えない範囲内で機能することができる熱媒体の温度範囲。

3.21 

使用最高温度,T

max

(maximum working temperature)

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない熱媒体の最高の温度。

3.22 

使用最低温度,T

min

(minimum working temperature)

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない熱媒体の最低の温度。

3.23 

温度差,ΔT(temperature difference)

熱交換回路の送り側と返り側における熱媒体温度の差の絶対値。

3.24 

最大温度差,ΔT

max

(maximum temperature difference)


4

B 7550

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積算熱量計が最大熱出力以内で最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最大の温度差。

3.25 

最小温度差,ΔT

min

(minimum temperature difference)

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最小の温度差。

3.26 

温度差の範囲(the range of the temperature differences)

積算熱量計が最大許容誤差を超えない範囲内で機能することができる,最大温度差と最小温度差との間

の範囲。

3.27 

流量,q(flowrate)

体積計量部を通過した熱媒体の体積を,この体積が体積計量部を通過するのに要した時間で除した値。

3.28 

定格最大流量,q

p

(permanent flowrate)

積算熱量計が定格動作条件下において,最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最大の

流量。

3.29 

定格最小流量,q

i

(minimum flowrate)

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最小の流量。

3.30 

最大熱出力,p

s

(maximum thermal power)

積算熱量計が最大許容誤差を超えることなく機能しなければならない最大の熱出力。

3.31 

使用最大許容圧力(maximum admissible working pressure)

積算熱量計が使用最高温度で恒常的に耐えることができる最大の内部正圧力。

3.32 

最大圧力損失(maximum pressure loss)

体積計量部が定格最大流量(q

p

)で作動しているときに,その体積計量部を通過する熱媒体の圧力損失。

3.33 

一体形積算熱量計(complete heat meter)

体積計量部,感温部及び演算部が常に一体となって機能する構造の積算熱量計。

3.34 

分離形積算熱量計(combined heat meter)

一体形積算熱量計以外の構造の積算熱量計。

3.35 

(分離形積算熱量計における)構成要素[sub-assemblies (of a combined heat meter)]

最小機能単位を構成する要素としての体積計量部,感温部及び演算部,又はこれらのうちの二つの組合

せ。

3.36 

体積計量部(flow sensor)

熱媒体が流れる熱交換回路の送り側又は返り側のいずれかで,体積,質量,体積流量又は質量流量の関


5

B 7550

:2010

数としての信号を発信する構成要素。

3.37 

感温部(temperature sensor pair)

熱交換回路の送り側及び返り側の両方で,保護管付き又は保護管なしで取り付けられる熱媒体の温度を

検出する構成要素。

3.38 

演算部(calculator)

体積計量部及び感温部からの信号を受信して,熱交換された熱量を計算し,表示する構成要素。

3.39 

感温部付演算部 

感温部及び演算部の組合せ。

3.40 

熱量換算係数 

積算熱量計の使用温度範囲及び温度差における,積算熱量計に使用する熱媒体の比熱を比体積で除した

値。

3.41 

呼び径(nominal diameter)

体積計量部の接続部の内径寸法。

注記  計量法では,呼び径を“口径”という。

3.42 

送り側 

熱媒体が熱交換回路に流入する側。

注記  送り側の配管を“送り管”という。

3.43 

返り側 

熱媒体が熱交換回路から流出する側。

注記  返り側の配管を“返り管”という。

3.44 

疑似流量 

試験を行うとき疑似的に入力する,熱媒体の流量に相当する信号。

3.45 

疑似温度差 

試験を行うとき疑似的に入力する,熱媒体の温度差に相当する信号。

3.46 

疑似返り側温度 

試験を行うとき疑似的に入力する,熱媒体の返り側温度に相当する信号。

主要部の名称 

積算熱量計の主要部の名称は,

附属書 JD 及び附属書 JE による。


6

B 7550

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種類 

積算熱量計の精度等級による種類は,その器差性能に応じて,等級 2 及び等級 3 とする。等級は,体積

計量部の精度等級によって決定する。

最大許容誤差 

6.1 

分離形積算熱量計の最大許容誤差 

6.1.1 

体積計量部の最大許容誤差 

体積計量部の最大許容誤差は,次による。

a)

等級 2 の体積計量部の最大許容誤差 E

2f

(%)は,式(1)で求めた値とする。ただし,E

2f

の絶対値が 5

を超えた場合は±5 %とする。





+

±

=

q

q

E

p

f

2

02

.

0

2

  (1)

ここに,

q

p

定格最大流量

q

計量時の流量

b)

等級

3

の体積計量部の最大許容誤差

E

3f

%

)は,定格最大流量の

1/10

の流量から定格最大流量までの

流量に対しては式

(2)

で求めた値とし,定格最小流量から定格最大流量の

1/10

未満の流量までに対して

は±

5 %

とする。

なお,この規定は,式

(7)

E

3f

にも準用する。





+

±

=

q

q

E

p

f

3

05

.

0

3

  (2)

6.1.2 

感温部の最大許容誤差 

感温部の最大許容誤差

E

t

%

)は,式

(3)

で求めた値とする。ただし,温度差が

4

℃未満の場合の最大許

容誤差は,±

10 %

とする。

なお,この規定は,式

(5)

,式

(6)

及び式

(7)

E

t

にも準用する。

+

±

=

ΔT

ΔT

E

min

t

3

5

.

0

   (3)

ここに,

Δ

T

min

最小温度差

Δ

T

計量時の温度差

6.1.3 

演算部の最大許容誤差 

演算部の最大許容誤差

E

c

%

)は,式

(4)

で求めた値とする。

+

±

=

ΔT

ΔT

E

min

c

5

.

0

  (4)

6.1.4 

感温部付演算部の最大許容誤差 

感温部付演算部の最大許容誤差

E

tc

%

)は,式

(5)

で求めた値とする。

c

t

tc

E

E

E

+

=

   (5)

6.1.5 

分離形積算熱量計の最大許容誤差 

分離形積算熱量計の最大許容誤差は,次による。

a)

等級

2

の積算熱量計の最大許容誤差

E

2B

%

)は,式

(6)

で求めた値とする。

c

t

2f

2B

E

E

E

E

+

+

=

   (6)


7

B 7550

:2010

b)

等級

3

の積算熱量計の最大許容誤差

E

3B

%

)は,式

(7)

で求めた値とする。

c

t

3f

3B

E

E

E

E

+

+

=

  (7)

6.2 

一体形積算熱量計の最大許容誤差 

一体形積算熱量計の最大許容誤差は,次による。

a)

等級

2

の積算熱量計の最大許容誤差

E

2A

%

)は,式

(6)

で求めた値とする。

b)

等級

3

の積算熱量計の最大許容誤差

E

3A

%

)は,定格最大流量の

1/10

の流量から定格最大流量まで

の流量の場合,温度差が

4

℃以上のときは式

(7)

で求めた値とし,温度差が

4

℃未満のときは±

13 %

とする。

定格最小流量から定格最大流量の

1/10

未満までの流量の場合は,その温度差に応じて,

4

℃以上の

ときは式

(7)

で求めた値に,又は

4

℃未満のときは±

13 %

に,それぞれ

2 %

を加えた値とする。

注記

温度差が

4

℃未満であって,かつ,定格最小流量から定格最大流量の

1/10

未満の流量までに

対しては,最大許容誤差は±

15 %

となる。

要求事項 

7.1 

器差性能 

定格動作条件下での積算熱量計又は構成要素は,9.5.4 によって器差測定を行ったときに,器差が最大許

容誤差を超えてはならない。

7.2 

動作条件 

7.2.1 

定格動作条件 

定格動作条件は,

表 による。

表 1−定格動作条件 

項目名

条件

周囲温度 5

℃∼55  ℃

相対湿度

<93 %

交流外部電源電圧

 

V

nom

 V

  ここに, V

nom

:公称電圧

交流外部電源周波数

 

f

nom

 Hz±2 %

  ここに, f

nom

:公称周波数

直流外部電源電圧

V

nom

 V±10 %

電池電圧

通常条件下で使用中の電池電圧

7.2.2 

温度差の範囲 

温度差の範囲は,次のいずれかとする。

a)

使用最高温度が

30

℃以上の積算熱量計については,最大温度差と最小温度差との比(

ΔT

max

 / ΔT

min

は,

10

以上でなければならず,かつ,最小温度差は

1

℃,

2

℃,

3

℃,

4

℃,

5

℃又は

10

℃のいず

れかでなければならない。

b)

使用最高温度が

30

℃未満の積算熱量計については,最小温度差が

5

℃を超えるものであってはなら

ない。

+10 %
−15 %


8

B 7550

:2010

7.2.3 

流量範囲 

定格最大流量と定格最小流量との比(

q

p

 / q

i

)は,

10

以上でなければならない。また,この比は

10

25

50

100

又は

250

であることが望ましい。

7.3 

構造及び性能 

7.3.1 

材料 

積算熱量計のすべての構成要素は,定格動作条件の下で発生する腐食及び摩耗の種々の態様,特に熱媒

体に含まれる不純物に基づく腐食及び摩耗に耐える適切な品質をもつ材料を用いなければならない。

7.3.2 

外部インタフェース 

積算熱量計に外部の表示機構などとの接続を可能にするインタフェースを備えることができる。

インタフェースをもつ積算熱量計は,インタフェースに接続される外部の表示機構などの有無にかかわ

らず,計量値に変動を与えてはならない。

7.3.3 

分離形積算熱量計の体積表示 

分離形積算熱量計の体積計量部は,積算体積表示機構をもつか,又は検査のため一時的に積算体積表示

機構を取り付けることができなければならない。積算体積表示機構をもつ積算熱量計は,7.4.2 を満たすこ

とが望ましい。

7.3.4 

耐熱性 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.5 の条件下で,その他の条件については 10.2 を準用して器差測定を行っ

たときに,器差が最大許容誤差を超えてはならない。

7.3.5 

耐寒性 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.6 の条件下で,その他の条件については 10.2 を準用して器差測定を行っ

たときに,器差が最大許容誤差を超えてはならない。

7.3.6 

耐久性 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.8 の試験をした後で 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な

異常を生じてはならない。

7.3.7 

温湿度サイクル 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.9 の試験をした後で 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な

異常を生じてはならない。

7.3.8 

短時間停電 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.10 の試験をした後で 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意

な異常を生じてはならない。

7.3.9 

信号及び直流ライン上のバースト 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.1.1 の試験をした後で,その表示に

1

目量を超える変動があってはな

らない。

また,試験条件適用後に 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な異常を生じてはならない。

7.3.10 

交流電力線上のバースト 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.1.2 の試験をした後で,その表示に

1

目量を超える変動があってはな

らない。

また,試験条件適用後に 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な異常を生じてはならない。

7.3.11 

信号及び直流ライン上のサージ 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.2.1 の試験をした後で,その表示に

1

目量を超える変動があってはな


9

B 7550

:2010

らない。

また,試験条件適用後に 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な異常を生じてはならない。

7.3.12 

交流電力線上のサージ 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.11.2.2 の試験をした後で,その表示に

1

目量を超える変動があってはな

らない。

また,試験条件適用後に 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な異常を生じてはならない。

7.3.13 

放射電磁界 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.12 の試験条件下で 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な

異常を生じてはならない。

7.3.14 

静電気放電 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.13 の試験をした後で,その表示に

1

目量を超える変動があってはなら

ない。

また,試験条件適用後に 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な異常を生じてはならない。

7.3.15 

電源周波数磁界イミュニティ 

積算熱量計又は構成要素は,9.5.14 の試験条件下で 10.2 による器差測定を行ったときに,器差が有意な

異常を生じてはならない。

7.3.16 

耐圧性 

体積計量部は,9.5.15 の試験をしたときに破損するものであってはならない。また,その試験後に 10.2

による器差測定を行ったときに,器差が有意な異常を生じてはならない。

7.3.17 

圧力損失 

体積計量部は,9.5.16 の試験をしたときに,最大圧力損失が

0.025 MPa

を超えてはならない。

7.4 

熱量表示機構 

7.4.1 

熱量の単位 

熱量の単位は,ジュール(

J

)又はワット時(

W

h

)とし,熱量は,その単位の

10

進の倍量で表示しな

ければならない。熱量を表す単位の名称又は記号は,その表示に近接して表記しなければならない。

注記

ワット時とジュールとの関係は,

1

ワット時(

W

h

)=

3 600

ジュール(

J

)である。

7.4.2 

表示機構の一般要件 

積算熱量計の表示機構は,次による。

a)

表示機構の表示窓は,計量値などの表示が読み取りやすいものでなければならない。

b)

表示された熱量の単位の

10

進の分量を示す数字は,

小数点などで倍量の数字と明確に識別できなけれ

ばならない。

c)

目量は,

1

2

若しくは

5

又はそれらの値の

10

進の倍量若しくは分量の値でなければならない。

d)

計量値の表示は見やすく,読み誤りを生じさせないような表示としなければならない。見やすい基準

の例として次のようなものがある。

1) 

デジタル表示機構 

計量値を表示する数字の実際の高さ又は見かけの高さは,

4 mm

以上である。

数字車式のものについては,そのすべての数字が下から上方向へ回転移動するものである。

数字車式のものについては,各けた(最下位のけたを除く。

)の数字の進みは,下位のけたの数字

9

から

0

に変わる間に完了するものである。

数字車式の最小けたの数字車は連続して動いていてもよいが,その場合,表示窓から一つ以上の


10

B 7550

:2010

数字が目視できるものである。

2) 

アナログ指示機構 

目盛線の太さは,

0.2 mm

以上である。

すべての指針の回転方向は,時計回りである。

指針の先端部と目盛面との間隔が

3 mm

を超えていない。

指針の先端部が目盛線に重なるか,又は目盛線に達している。

指針の先端部の太さが目盛線の太さの

1.5

倍以内である。

上位の指針の先端部の位置が,隣接する下位の指針が指示する計量値に相当する位置に対して,

上位の指針の目盛間隔の

1/3

以上の食い違いがない。

7.4.3 

表示けた数 

熱量を示す表示けた数は,少なくとも積算熱量計の最大熱出力

p

s

における

2 000

時間の連続作動に相当

する熱量を,最初の値に戻ることなく,表示できるものでなければならない。

最大熱出力で

1

時間作動している積算熱量計で計量した熱量は,少なくとも表示の

1

目量以上でなけれ

ばならない。

7.5 

供給電源 

7.5.1 

一般 

積算熱量計は,外部電源が停電した場合,その停電時点の熱量表示が停電復帰後に読み取り可能なよう

に設計しなければならない。

7.5.2 

供給電源の静的変動 

積算熱量計又は構成要素は,供給電源の種類に応じて,それぞれ 9.5.7 の該当する試験条件下で 10.2 

よる器差測定を行ったときに,器差が最大許容誤差を超えてはならない。

7.5.3 

内蔵電池に関する追加要件 

7.5.3.1 

非充電電池又は作動中は充電不可能な内蔵充電電池 

電池電圧が臨界値まで降下した場合,積算熱量計が正しく機能しなくなる(例えば,表示が正確でなく

なる,記憶機能が不安定になる,器差が最大許容誤差を超えるなど)前に,この正しく機能しなくなるこ

とを積算熱量計に表示するか,又は自動的に積算熱量計の電源を切らなければならない。この電源切断時

の計量値及びその期日(月日)を,最低

1

年間保存しなければならない。

7.5.3.2 

作動中も充電可能な内蔵充電電池 

電池電圧が臨界値まで降下した場合の積算熱量計は,次の各事項を満たさなければならない。

a)

外部電源を切断(手動又は事故で)したときに 7.5.3.1 の規定に適合している。

b)

外部電源を投入したときに 7.5.2 の規定に適合している。

寸法 

8.1 

体積計量部 

体積計量部の面間及び接続部の寸法は,呼び径に応じ

表 による。


11

B 7550

:2010

表 2−体積計量部の寸法 

呼び径

面間寸法  L(mm)

接続部

優先

代替寸法例

許容差

呼び径

 15(13)

a)

 165

80, 85,100,105,110,114,115,130,134,135,

145,170,175,180,190,200,220

  0 
−2

ねじ込み式

G3/4

 20

190

105,110,115,130,134,135,165,175,195,200,
220,229

G1

 25

260

110,150,175,200,210,225,273 G1

1/4

 32(30)

a)

 260

110,150,175,200,230,270,300,321 G1

1/2

 40

300

200,220,245,260,270,387 G2

 50

200

170,245,250,254,270,275,280,300,345,350

  0

−3

G2 1/2

 15

200

140,156

  0

−2

フランジ式

 15

 20

200

156,190

20

 25

200

150,156,160,220,260

25

 32(30)

a)

 200

160,186,260

32

 40

200

150,156,160,170,256,300

40

 50

200

170,180,245,250,254,256,270,275,289,300,
345,350

  0 
−3

 50

 65

200

170,270,300,315,391,450

65

 80(75)

a)

 200

190,224,225,230,300,305,350,425,472,500

80

100 250

210,240,280,350,356,360,375,400,420,450,
602,650

100

125 250

220,280,300,350,380,430,450 125

150 300

230,260,280,315,320,325,350,450,457,500,
520,560

150

200 350

260,300,320,355,400,500,508,550,600,620,
650

200

250 450

330,350,400,600,660,800,820 250

300 500

380,400,800,850 300

350 550

420,450,500,600,800

  0

−5

350

400 600

500,550,750,800 400

500 600

500,625,680,770,800,900,1 000

d) 

500

600 800

500,650,750,820,920,1 000,1 200

600

700 1

100

700

800 1

200

600

800

>800 1.25×呼び径

呼び径

呼び径

 15

56

70

  0

−2

はさみ込み式

 15

 20

56

55.5,77,89

20

 25

56

55.5,80,81,93

25

 32(30)

a)

 87

99

 32

 40

80

77,94,100,106

40

 50

86

83,105.5,110,120

  0

−3

 50

 65

96

93,125.5,140

65

b) 

c) 


12

B 7550

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表 2−体積計量部の寸法(続き) 

呼び径

面間寸法  L(mm)

接続部

優先

代替寸法例

許容差

呼び径

 80(75)

a)

 106

103,110,145,160

  0

−3

はさみ込み式

 80

100 120

118,164,180 100

125 140

184,200 125

150 160

212,229,230 150

200 200

282,299,300 200

a)

  呼び径の(  )内の表示は,国内で広く用いられている。

b)

  ねじの寸法は,JIS B 0202 の B 級による。

c)

  フランジの寸法は,JIS B 2220 及び JIS B 2239 による。

フランジ接続端は,

積算熱量計の最大圧力に対して,

JIS B 2220

及び JIS B 2239 に適合しなければならない。

d)

  の長さの許容差は,呼び径 400 を超える積算熱量計については受渡当事者間の協定による(ISO 13359 に準

じる。

8.2 

感温部 

感温部を熱媒体の中に挿入する方式の積算熱量計の感温部保護管の取付部の寸法は,接続方式に応じ

3

による。

表 3−感温部保護管の取付部寸法 

接続方式

寸法

ねじ込み式 R1/4,R3/8,R1/2,R3/4,R1,G1/2,G3/4,G1

a)

フランジ式

呼び径 20,25

b)

a)

  ねじの寸法は,JIS B 0202 及び JIS B 0203 による。

b)

  フランジの寸法は,JIS B 2220JIS B 2239 及び JIS B 2240 による。

試験 

9.1 

一般 

分離形積算熱量計を試験する場合は,体積計量部,感温部及び演算部を,又は体積計量部及び感温部付

演算部をそれぞれ試験しなければならない。

9.2 

基準条件及び基準値 

9.2.1 

基準条件 

基準条件は,次による。

a) 

周囲温度範囲

 15

℃∼

35

b) 

相対湿度範囲

 25

%

75 %

c) 

外気圧範囲

 86

kPa

106 kPa

規定範囲内の温度及び相対湿度は,

1

回の測定中にそれぞれ±

2.5

℃及び±

5 %

を超えて変動してはなら

ない。

9.2.2 

測定量の基準値(RVM 

水を用いた試験又は疑似流量試験のいずれについても,一体形積算熱量計の場合は,次のすべての条件

を適用し,分離形積算熱量計の場合は,各構成要素について該当する条件を適用する。

a)

流量範囲

0.7

0.75

q

p

 m

3

/h

b)

温度差

Δ

T

max

40

℃未満の場合は

Δ

T

max

    ℃,それ以外の場合は(

40

±

2

)℃

  0
−2


13

B 7550

:2010

c)

返り側温度

返り側温度の上限が

50

℃未満の場合は返り側温度の上限温度    ℃,それ以外の場

合は(

50

±

5

)℃

9.3 

熱量の求め方 

積算熱量計の器差測定において,熱量は,式

(8)

によって算出する。

TdV

k

Q

V

V

Δ

=

1

0

  (8)

ここに,

Q: 熱量(

J

V: 通過した冷温水の体積(

m

3

k: 熱量換算係数。当該温度及び圧力における冷温水の特性

の関数,又は JA.7.1 b)

の熱量換算係数の表示のあるも

のについてはその表示された値とする。

ΔT: 温度差(℃)

水以外の熱媒体の使用を意図して設計した積算熱量計の場合は,温度及び圧力の関数として使用する熱

量換算係数を明示しなければならない。

9.4 

器差の求め方 

積算熱量計及び構成要素の器差は,相対誤差 として,式

(9)

によって算出する。

100

c

c

d

×

=

X

X

X

E

 %   (9)

ここに,

X

d

計量値

X

c

真実の値

9.5 

試験方法 

9.5.1 

一般 

試験方法の一般事項は,次による。

a)

設置条件

1)

の指定がある積算熱量計は,設置条件に従った上で試験を実施する。

1)

積算熱量計の上流及び下流の直管部の長さなど。

b)

熱媒体は水とする。ただし,水以外の熱媒体を用いる積算熱量計の場合は,その指定された熱媒体を

用いる。

c)

感温部が体積計量部に組み込める場合は,組み込んだ状態で体積計量部の性能試験を実施する。

d)

フィルタ又はストレーナが体積計量部の必す(須)部品である場合は,すべての試験においてそれを

付属しておかなければならない。

e)

体積の計量に電子装置を用いる体積計量部は,疑似流量による試験でもよい。

f)

同一の型式の体積計量部の試験結果が,水温(

50

±

5

)℃及び水温(

25

±

10

)℃に対して最大許容誤差

内にあり,技術的な類似性が明らかな体積計量部については,体積計量部の試験はいずれか一つの水

温の試験だけでよい。

なお,その他の型式承認試験における試験方法を,

附属書 JC に示す。

9.5.2 

試験項目の適用 

試験項目は,

表 による。

a)

試験の順序は,

表 に記載されている項目順が望ましい。

b)

  1

回当たり

1

影響量だけを適用しなければならない。

c)

一体形又は分離形の各構成要素についての体積,温度差及び/又は熱量に関する試験データがある場

合は,そのデータを一体形又は分離形の各構成要素の試験におけるデータとして用いることができる。

  0 
−5


14

B 7550

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表 4−積算熱量計及び構成要素の試験プログラム 

項目

適用

感温部

体積計量部

演算部

一体形

試料数

(参考)

影響因子

9.5.4 

器差試験 X

X

X

X

2

9.5.5 

高温(耐熱性)試験

X

a)

 X X 2

9.5.6 

低温(耐寒性)試験

X

a)

 X X 2

9.5.7 

供給電圧及び周波数の静的変

動試験

X

a)

 X X 2

妨害

9.5.8 

耐久試験 X

X

X

2

9.5.9 

温湿度サイクル試験

X

a)

 X X 1

9.5.10 

短時間停電試験

X

a)

 X X 3

9.5.11 

電気過渡試験

X

a), b)

 X  X  3

9.5.12 

放射電磁界試験

X

a), b)

 X  X  3

9.5.13 

静電気放電試験

X

a)

 X X 3

9.5.14 

電源周波数磁界イミュニティ

試験

 X

a)

 X X 3

9.5.15 

耐圧試験

X

X

1

9.5.16 

圧力損失試験

X

X

1

X:実施する試験 

a)

  電子装置をもつ体積計量部についてだけ行う。

b)

  この試験は,ケーブルを接続して行う。

9.5.3 

標準器 

標準器は,計量法第

103

条第

1

項の規定によって基準器検査に合格し,かつ,有効期間内にある,基準

器[計量法第

134

条第

1

項の規定に基づき指定された計量器(特定標準器)によって校正された計量器(特

定標準器によって校正された計量器に連鎖して段階的に校正された計量器であって,当該基準器と同じ又

はより高い精度のものを含む。

)及び基準器検査に準じた試験を受けた計量器を含む。

]を使用しなければ

ならない。

9.5.4 

器差試験 

9.5.4.1 

一般 

器差試験は,次の各項の条件に従って 10.2 を準用して器差測定を行う。

感温部と演算部とが分離できない構成要素である場合又は一体形積算熱量計の場合は,それぞれ,組み

合わせた構成要素に対する試験条件又は一体形積算熱量計に対する試験条件を適用する。

9.5.4.2 

体積計量部 

性能試験は,次に規定する流量で

2

回以上行い,それぞれの平均値を器差とする。

q

p

0.5

q

p

0.25

q

p

0.1

q

p

及び q

i

が q

p

0.1

倍未満の流量においてはその流量。

器差試験時の水温は(

50

±

5

)℃(ただし,使用最高温度が

50

℃未満のものを除く。

)及び(

25

±

10

)℃

の両方を実施する。

9.5.4.3 

演算部 

演算部は,

表 の温度差又は疑似温度差で試験を実施する。

疑似流量は,表示されている定格最大流量とする。


15

B 7550

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表 5−器差試験における温度差 

使用最高温度

温度差

30  ℃未満

1.  最小温度差 
2. 10

℃(ただし,最大温度差が 10  ℃未満のものについては,

その温度差)

3.  最大温度差が 10  ℃を超えるものについては,その温度差

30  ℃以上

1.  最小温度差が 10  ℃未満のものについては,その温度差 
2. 10

3. 20

4.  最大温度差が 20  ℃を超えるものについては,その温度差

9.5.4.4 

感温部 

感温部は,次の温度の中から,適切な温度差分布になるように使用温度範囲の中から選んだ温度による

三つの温度差について,保護管なしで試験を実施する。ただし,使用温度範囲及び温度差の範囲によって

は一つの温度差で実施してもよい。

5

±

5

)℃,

20

±

5

)℃,

40

±

5

)℃,

70

±

5

)℃,

90

±

5

)℃,

130

±

5

)℃及び(

160

±

5

)℃

9.5.5 

高温(耐熱性)試験 

9.5.5.1 

一般 

積算熱量計又は構成要素を

表 の試験条件下で試験を実施する(JIS C 60068-2-2 参照)。

表 6−高温条件 

項目名

条件

周囲温度

(55±2)℃

継続時間

2 時間

サイクル数 1

試験継続時間は,積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから始まる。

温度変化の速度は,加熱中及び冷却中に

1

/

分を超えてはならない。

試験雰囲気の相対湿度は,

20 %

を超えてはならない。

積算熱量計又は構成要素の温度安定に達してから

2

時間経過後に,器差測定を行う。

器差測定は,9.5.5.2 又は 9.5.5.3 に規定する条件に従って 10.2 を準用して行う。

組合せ構成要素(構成要素を組み合わせた装置)又は一体形積算熱量計の場合は,それぞれ,9.5.5.2 

び 9.5.5.3 のうち関連する器差測定を行う。

9.5.5.2 

演算部 

次の a)c)

の条件に従って,器差測定を行う。

a)

疑似返り側温度  T

RVM

      ここに,T

RVM

は,測定量の基準値(以下,

RVM

という。

)条件における

返り側温度。

b)

疑似流量  演算部が受入可能な最大入力信号を生じる流量。

c)

疑似温度差

ΔT

min

及び

ΔT

RVM

      ここに,

ΔT

RVM

は,

RVM

条件における温度差。

9.5.5.3 

体積計量部 

次の a)

及び b)

の条件に従って,器差測定を行う。

a) 

水温  (

50

±

5

)℃[ただし,使用最高温度が

50

℃未満のものについては水温(

25

±

10

)℃]


16

B 7550

:2010

b) 

流量  (

0.7

0.75

q

p

[ただし,やむを得ない場合は,

1

1.1

q

i

9.5.6 

低温(耐寒性)試験 

9.5.6.1 

一般 

積算熱量計又は構成要素を,

表 の試験条件下の冷気にさらす(JIS C 60068-2-1 参照)。

表 7−低温条件 

項目名

条件

周囲温度

(−10±3)℃

継続時間

2 時間

サイクル数 1

試験は,積算熱量計又は構成要素が温度安定に達してから開始する。

温度変化の速度は,加熱中及び冷却中に

1

/

分を超えてはならない。

積算熱量計又は構成要素の温度安定に達してから

2

時間経過後に,器差測定を行う。

器差測定は,9.5.6.2 又は 9.5.6.3 に規定する条件に従って 10.2 を準用して行う。

組合せ構成要素(構成要素を組み合わせた装置)又は一体形積算熱量計の場合は,それぞれ,9.5.6.2 

び 9.5.6.3 のうち関連する器差測定を行う。

9.5.6.2 

演算部 

次の a)c)

の条件に従って,器差測定を行う。

a) 

疑似返り側温度  T

RVM

b) 

疑似流量  演算部が受入可能な最大入力信号を生じる流量。

c) 

疑似温度差

ΔT

min

及び

ΔT

RVM

9.5.6.3 

体積計量部 

次の a)

及び b)

の条件に従って,器差測定を行う。

a) 

水温  (

50

±

5

)℃[ただし,使用最高温度が

50

℃未満のものについては水温(

25

±

10

)℃]

b) 

流量  (

0.7

0.75

q

p

[ただし,やむを得ない場合は,

1

1.1

q

i

9.5.7 

供給電圧及び周波数の静的変動試験 

積算熱量計又は構成要素を

表 の試験条件の下で定格電圧 V

nom

からの静的変動にさらす。

RVM

条件での器差測定を,10.2 によって行う。

表 8−静的電源変動条件 

項目名

条件

上限値

V

max

(試験電圧の上限)

f

max

(試験周波数の上限)

下限値

V

min

(試験電圧の下限)

f

min

(試験周波数の下限)

給電モード

9.5.7 a) 1)

a) 4)  に規定

継続時間

RVM 条件での器差測定のために必要な時間 
基準条件で行う必要のある各試験の継続時間は,積算熱量計又

は構成要素の器差を測定するのに十分でなければならない。

a)

給電モードは,次による。

1)

交流外部電源用で,単一公称電圧 V

nom

の電子装置

V

max

1.1

V

nom


17

B 7550

:2010

V

min

0.85

V

nom

f

f

nom

電源周波数を計量目的に使用する場合の交流外部電源周波数の変動

f

max

1.02

f

nom

f

min

0.98

f

nom

V

V

nom

ここに,

f

nom

公称周波数

2)

交流外部電源用で,V

nom1

(下限)から V

nom2

(上限)までの公称範囲をもつ電子装置

V

max

1.1

V

nom2

V

min

0.85

V

nom1

f

f

nom

電源周波数を計量目的に使用する場合の交流外部電源周波数の変動

f

max

1.02

f

nom

f

min

0.98

f

nom

2

nom2

nom2

V

V

V

+

=

3)

直流外部電源用で,単一公称電圧 V

nom

をもつ電子装置

V

max

1.1

V

nom

V

min

0.9

V

nom

4)

電池で作動する電子装置

V

max

V

batt.max

V

min

V

batt.min

ここに,V

batt.max

は無負荷時の新品電池の電圧であり,V

batt.min

は周囲温度

20

℃において製造業者

が指定した作動電池電圧の最低値である。

b)

a)

の給電モードそれぞれに対して,積算熱量計又は構成要素を規定条件の下で試験している間に器差

を測定する。

少なくとも給電モード a) 1)

及び a) 2)

については

4

試験点,給電モード a) 3)

及び a) 4)

について

2

試験点が必要である。

9.5.8 

耐久試験 

9.5.8.1 

一体形積算熱量計及び分離形積算熱量計の体積計量部 

耐久試験の前に,次の条件での器差測定を,10.2 を準用して行う。

a) 

試験水温  

50

±

5

)℃[ただし,使用最高温度が

50

℃未満のものについては水温(

25

±

10

)℃]

b) 

試験流量  q

p

0.5

q

p

0.25

q

p

0.1

q

p

及び q

i

が q

p

0.1

倍未満の流量においてはその流量

耐久試験は,定格最大流量(q

p

)の

1.5

倍の流量で,

50

±

5

)℃の温度の熱媒体を連続して

300

時間通

過させて実施する。

耐久試験後に,耐久試験前と同じ条件での器差測定を,10.2 を準用して行う。

9.5.8.2 

感温部 

耐久試験の前に,10.2 による器差測定を行う。

感温部を徐々に使用最高温度まで上昇させてから,室温にさらし,次に使用最低温度まで降下させる。

この手順を

10

回繰り返す。各限度値で,温度平衡に達するまで十分な時間その温度で保持する。


18

B 7550

:2010

耐久試験後に,耐久試験前と同様に,10.2 による器差測定を行う。

9.5.9 

温湿度サイクル試験 

温湿度サイクル試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素を

表 に規定した条件の下で周期的な高温高湿(結露)にさらす。この試験は,

低温と高温との間の周期的温度変化にさらし,更に温度変化中及び低温では相対湿度を

95 %

以上に,高温

では相対湿度を

93 %

にさらす工程からなる(JIS C 60068-2-30 参照)

表 9−高温高湿サイクル条件 

項目名

条件

低温

(25±3)℃

高温

(55±2)℃

相対湿度

≧93 %

サイクル時間 12

h+12 h

サイクル数 2

次の試験に進む前の

復帰時間

最小 1 時間

最大 2 時間

温度上昇中に,積算熱量計又は構成要素に結露が生じなければならない。

試験中は積算熱量計又は構成要素に通電しておく。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

9.5.10 

短時間停電試験 

短時間停電試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素を電源電圧の短時間降下の繰り返しにさらす(JIS C 61000-4-11 参照)

試験レベルは,半サイクルの

100 %

の電圧降下を

10

回行う。

各電圧降下は,電源電圧がゼロとなる点で開始,終了及び繰り返しを行う。

各々の電圧降下の間隔は,

10

±

1

)秒とし,

10

回の降下を行う。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

なお,この項は,外部から交流電源の供給を受けている積算熱量計に限る。

9.5.11 

電気過渡試験 

9.5.11.1

  バースト試験 

9.5.11.1.1

  信号及び直流ライン 

試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

構成要素の相互接続ケーブル,又は積算熱量計若しくは構成要素に接続した

1.2 m

より長い恒久設置用

外部ケーブルに,

表 10 に規定した条件下で一定の時間間隔での一連の電気的スパイクの繰り返し(すな

わち電気的バースト)を印加する(JIS C 61000-4-4 参照)


19

B 7550

:2010

表 10−信号及び直流ラインバースト条件 

項目名

条件

試験電圧 1.0

kV±10 %

スパイク立上げ時間 5

ns

スパイク継続時間 50

ns

スパイク繰返し周波数 5

kHz

バースト長さ 15

ms

バースト時間 300

ms

試験継続時間

正及び負の極性で 60 秒

バーストは,接地を基準としたコモンモードだけとする。

バーストは,

50

Ωの出力インピーダンスをもつ過渡波発生機で発生させる。

バーストのスパイクは,正極又は負極で発生させる。減衰時間は,過渡振幅の半値幅で定義する。

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロで電源を入れておかなければならない。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合は,器差もこのデータ出力を用いて決定

する。

9.5.11.1.2

  交流電力線 

試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素に接続した交流電力線に,

表 11 に規定した条件下で一定の時間間隔での一連の

電気的スパイクの繰り返し(すなわち電気的バースト)を印加する(JIS C 61000-4-4 参照)

表 11−交流電力線バースト条件 

項目名

条件

試験電圧 2.0

kV±10 %

スパイク立上げ時間 5

ns

スパイク継続時間 50

ns

スパイク繰返し周波数 5

kHz

バースト長さ 15

ms

バースト時間 300

ms

試験継続時間

正及び負の極性で 60 秒

バーストは,接地を基準としたコモンモードだけとする。

バーストは,

50

Ωの出力インピーダンスをもつ過渡波発生機で発生させる。

バーストのスパイクは,正極又は負極で発生させる。減衰時間は,過渡振幅の半値幅で定義する。

印加中には,積算熱量計又は構成要素は流量ゼロで電源を入れておかなければならない。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

9.5.11.2

  サージ試験 

9.5.11.2.1

  信号及び直流ライン 

試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

構成要素の相互接続ケーブル,又は積算熱量計若しくは構成要素に接続した

10 m

より長い恒久設置用

外部ケーブルに,電気過渡サージ(

表 12 参照)を印加する(JIS C 61000-4-5 参照)。


20

B 7550

:2010

表 12−信号及び直流ラインに対する過渡サージ条件 

項目名

条件

試験電圧,共通モード 0.5

kV

試験電圧,差動モード 0.5

kV

(外部ケーブルに対してだけ)

立上げ時間(開回路) 1.2

μs

持続時間(開回路) 50

μs

立上げ時間(短絡) 8

μs

持続時間(短絡) 20

μs

過渡サージを信号線に結合する場合は,

40

Ωのインピーダンスをサージ発生機の出力に接続する。各線

には,

3

回の正極過渡波及び

3

回の負極過渡波を印加する。

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロで電源を入れておかなければならない。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

9.5.11.2.2

  交流電力線 

試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素に接続した交流電力線に,電気過渡サージ(

表 13 参照)を印加する(JIS C 

61000-4-5

参照)

表 13−交流電力線用過渡サージ条件 

項目名

条件

試験電圧−共通モード 2.0

kV±10 %

試験電圧−差動モード 1.0

kV±10 %

過渡波発生機の出力インピーダンスは

2

Ωである。各ラインには,

3

回の正の過渡波及び

3

回の負の過

渡波を印加する。

印加中には,積算熱量計又は構成要素は,流量ゼロで電源を入れておかなければならない。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

9.5.12 

放射電磁界試験 

放射電磁界試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素,及び最低

1.2 m

の外部ケーブルを,

表 14 に規定した条件下の電磁界にさらす

JIS C 61000-4-3 参照)

表 14−電磁感受性条件 

項目名

条件

周波数範囲 80

MHz∼1 000 MHz

電界強度 3

V/m

変調 80

%

AM,1 kHz,正弦波

規定周波数範囲は,次の二つに分割される。

a)

 80

MHz

200 MHz

b)

 200

MHz

1 000 MHz


21

B 7550

:2010

望ましい送信アンテナは,周波数範囲

80 MHz

200 MHz

にはバイコニカルアンテナ,周波数範囲

200

MHz

1 000 MHz

にはログペリオデックアンテナである。

周波数範囲は,

表 15 に示す周波数間の

17

区分に分けて段階的に試験を実施する。

各区分での刻み始めの周波数から次の区分の周波数に達するまでの時間は,積算熱量計又は構成要素が

RVM

条件での器差試験に必要な時間より短くてはならない。

表 15−搬送周波数 

MHz MHz  MHz

 80

180

500

100 200  600 
120 250  700 
144 350  800 
150 400  934 
160 435  1

000

各区分での暴露の開始から終了までに,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合,器差もこのデータ出力を用いて決定す

る。

9.5.13 

静電気放電試験 

静電気放電試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素の表面に,

表 16 に規定した試験条件の下で,静電気を放電する(JIS C 61000-4-2

参照)

表 16−静電気放電条件 

項目名

条件

試験電圧(接触放電)

4 kV

試験電圧(気中放電)

8 kV

放電回数 10 回

放電する箇所は,使用者が通常近づき得る積算熱量計のどの表面にも適用する。

可能な場合には,放電が発生するまで放電極を積算熱量計に近づけ,次の放電の前に遠ざける。

これに追加して,気中放電が発生するすべての表面で接触放電を起こさせる。

さらに,積算熱量計が取り付けられている垂直結合面(

VCP

)及び水平結合面(

HCP

)に接触放電を行

う。

放電の間隔時間は,

10

秒以上でなければならない。

放電中は,積算熱量計又は構成要素は流量ゼロで電源を入れておかなければならない。

放電後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

積算熱量計又は構成要素が標準化されたデータ出力をもつ場合は,器差もこのデータ出力を用いて決定

する。

9.5.14 

電源周波数磁界イミュニティ試験 

電源周波数磁界イミュニティ試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。


22

B 7550

:2010

電源周波数の電磁界の影響に関する試験のための電界強度を,

表 17 に示す(JIS C 61000-4-8 参照)。

表 17−電界強度条件 

項目名

条件

公称周波数における電界強度 10

A/m

暴露中に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

9.5.15 

耐圧試験 

耐圧試験前に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

基準条件下において使用最大許容圧力の

2

倍で

1

分間保つ。

試験後に,

RVM

条件における器差測定を 10.2 によって行う。

9.5.16 

圧力損失試験 

定格最大流量 q

p

及び水温(

25

±

10

)℃に設定して,JIS B 8570-1 の 8.4(圧力損失試験)に従って試験を

実施する。

10 

製品検査 

10.1 

一般 

積算熱量計又は構成要素は,次の器差検査を行ったときに,器差が最大許容誤差を超えてはならない。

10.2 

器差検査 

10.2.1 

一般 

分離形積算熱量計は,体積計量部,感温部及び演算部を,又は体積計量部及び感温部付演算部を,それ

ぞれ器差検査を行う。

構成要素としての体積計量部,感温部付演算部及び一体形積算熱量計の器差検査の方法は,JA.6.3 によ

る。ただし,各規定中に,

“検定”とあるのを“検査”と読み替えるものとする。

感温部及び演算部の器差検査の方法は,それぞれ 10.2.2 及び 10.2.3 による。

器差検査に用いる標準器は,9.5.3 による。

10.2.2 

感温部 

感温部は,使用温度範囲における次の各温度差範囲で,保護管なしで検査を行う。

a) 

使用最高温度(T

max

)が

30

℃未満の場合

1) 

ΔT

min

ΔT

 1.2

ΔT

min

2) 

10

ΔT

 20

b) 

使用最高温度(T

max

)が

30

℃以上の場合

1) 

ΔT

min

ΔT

 1.2

ΔT

min

2) 

10

ΔT

 20

3) 

ΔT

max

5

ΔT

ΔT

max

10.2.3 

演算部 

演算部は,JA.6.3.3.2 による。ただし,少なくとも各温度差範囲に相当した疑似温度差を入力して検査を

行う。


23

B 7550

:2010

11 

製品の呼び方 

積算熱量計の呼び方は,規格の名称又は規格番号,構造又はその記号[12.2 i)  及び 12.4 f)  参照]

,使用

温度範囲又はその記号[12.2 e)  参照]及び最大温度差による。

積算熱量計,一体形,中温暖房用,最大温度差

20

又は JIS B 7550

A-W20

12 

表示 

12.1 

一般 

積算熱量計及び/又は構成要素には,12.212.4 に規定した情報を明確に,かつ,消えないように表示

しなければならない。ただし,12.212.4 の各構成要素が容易に分離できない構成をとっているものは,

そのいずれかの構成要素の部分に表示されていればよい。

12.2 

体積計量部 

a) 

製造業者の名称又は商標

b) 

製造年及び製造番号

c) 

精度等級(ただし,等級

3

の場合は省略できる。

d) 

流量範囲(q

p

及び q

i

なお,q

p

及び比(q

p

 /

q

i

)の値でもよい。

e)

使用温度範囲(T

min

及び T

max

ただし,使用温度範囲が

表 18 の中のいずれかに該当する場合は,表

中に示す用途又は記号の表示でもよい。

表 18−使用温度範囲に代わる表示 

使用温度範囲

用途

記号

0  ℃以上 30  ℃未満

冷房用

C

30  ℃以上 100  ℃未満

中温暖房用

W

30  ℃以上 200  ℃未満

高温暖房用

H

0  ℃以上 100  ℃未満

冷暖房兼用

CW

f)

使用最大許容圧力

g)

流れの方向を示す

1

個以上の矢印

h)

熱媒体名(水以外を熱媒体とするものに限る。

i)

構造が,一体形積算熱量計については“一体形”又は“

A

,分離形積算熱量計については“分離形”

又は“

B

j)

呼び径

12.3 

感温部 

感温部付演算部の場合は,a)d)  の表示を省略することができる。

a) 

製造業者の名称又は商標

b) 

製造年及び製造番号

c)

使用温度範囲(T

min

及び T

max

ただし,使用温度範囲が

表 18 の中のいずれかに該当する場合は,表

中に示す用途又は記号の表示でもよい。

d) 

温度差の範囲(

ΔT

min

及び

ΔT

max

ただし,最大温度差と最小温度差との比が

10

1

のものについて

はその最小温度差の記載を省略することができる。


24

B 7550

:2010

e) 

送り側及び返り側の感温部の識別(識別が必要な場合に限る。

12.4 

演算部 

a) 

製造業者の名称又は商標

b) 

製造年及び製造番号

c)

使用温度範囲(T

min

及び T

max

ただし,使用温度範囲が

表 18 の中のいずれかに該当する場合は,表

中に示す用途又は記号の表示でもよい。

d)

温度差の範囲(

ΔT

min

及び

ΔT

max

ただし,最大温度差と最小温度差との比が

10

1

のものについて

はその最小温度差の記載を省略することができる。

e)

熱媒体名(水以外を熱媒体とするものに限る。

f)

構造が,一体形積算熱量計については“一体形”又は“

A

,分離形積算熱量計については“分離形”

又は“

B

g)

定格電圧及び周波数(外部電源を用いるもの)

13 

取扱説明書 

13.1 

一般 

取扱説明書又はデータシートを添付する場合は,13.213.6 に規定した情報を記載することが望ましい。

13.2 

体積計量部 

a) 

呼称メータファクタ(

1

パルス当たりの体積又は基準出力に対応する係数)

b) 

設置における姿勢差の限界

c) 

最大圧力損失(q

p

における圧力損失)

d) 

設置要求事項

e) 

物理的寸法[呼び径,長さ,高さ,幅,質量及びねじ(又はフランジ)仕様]

f) 

出力信号(種類及び定格)

g) 

使用最小流量

h) 

主電源要求事項(電圧及び周波数)

i) 

電池電源要求事項(電池電圧,型式,種類及び寿命)

j) 

上流及び下流に設置する最小直管部長さ

k) 

整流器の必要性

l) 

衝撃及び振動からの損傷リスクを保護するための要求事項

m) 

設置することによって管及び継手から加わる荷重から体積計量部を保護するための要求事項

13.3 

感温部 

a)

感温部が直接熱媒体の圧力を受ける場合は,使用最大許容圧力

b)

配線方法

c)

物理的寸法[高さ,幅,質量及びねじ(又はフランジ)仕様]

d)

設置要求事項

e)

出力信号(種類及び定格)

f)

感温部のための保護管又は取付金具の使用

g)

配管及び感温部頭部に対する保温材の使用

13.4 

演算部 

a)

設置要求事項


25

B 7550

:2010

b)

熱量表示以外の他の機能

c)

体積計量部が送り側,返り側のどちらで動作するかの区別

d)

物理的寸法(呼び径)

e)

外部電源要求事項(電圧及び周波数)

f)

電池電源要求事項(電池電圧,型式,種類及び寿命)

g)

体積計量部からの許容入力信号(パルスレート)

h)

外部出力信号(種類及び定格)

i)

積算熱量計周辺の自由距離

j)

積算熱量計と他の装置間の距離

k)

規格穴(パネルカット)に合わせるためのアダプター板の必要性

l)

熱量換算係数

13.5 

配線 

a)

接地接続の必要性

b)

最大ケーブル長さ

c)

信号と電力ケーブル間の必要な分離

d)

機械的支持に対する要求事項

13.6 

その他 

a)

初期機能チェック及び操作方法

b)

その他必要事項

14 

設置及び取扱上の注意事項 

14.1 

配管 

積算熱量計を取り付ける配管については,次の事項に注意する。

なお,一般的な配管例を

附属書 JF に示す。

a)

積算熱量計各部の取付け,取外し,点検及び整備が容易に行えるよう,それぞれの周囲に十分なスペ

ースを確保する。

b)

積算熱量計の点検

,

整備及び配管の洗浄時には,体積計量部を保護するために,

附属書 JF のようにバ

イパスを設けることが望ましい。

c)

積算熱量計の現場検査が行えるよう,

附属書 JF のように,あらかじめ標準流量計等用配管を設けて

おくことが望ましい。

d)

配管の新設,冷房及び暖房開始時には,配管内の洗浄を十分に行う。この場合,体積計量部を保護す

るために,バイパスを用いて熱媒体を流す。ただし,やむを得ない場合は,体積計量部に代えて単管

を取り付ける。

なお,体積計量部から検出端を抜き出せる構造のものは,これを抜き出して封止栓を施した上で,

熱媒体を流しても差し支えない。

14.2 

積算熱量計の取付け 

積算熱量計(分離形又は一体形)を取り付ける場合は,次の事項に注意する。

a)

積算熱量計各部は,著しく振動する箇所を避けて取り付ける。

b)

積算熱量計各部は,じんあい(塵埃)が多い場所及び腐食のおそれ又は定格動作条件を外れるおそれ

がある環境には設置しない。ただし,定格動作条件を外れる環境で使用するものは,受渡当事者間の


26

B 7550

:2010

協定による。

c)

積算熱量計各部は,水没,水浸又は水のかかるおそれがある場所には設置しない。

d)

体積計量部は,熱媒体の流れ方向に注意し,特に指定がない場合は返り管に取り付ける。取付姿勢の

表示があるものは,それに従う。

e)

体積計量部が,熱媒体のごみなどからの保護を要する形式のものは,上流側にストレーナを取り付け

る。

f)

体積計量部と演算部とを接続する部分のカバーは,使用直前まで取り外さない。

g)

感温部は,熱媒体の温度を正確に検知できるよう,取り付ける箇所,位置,方向などに注意する。

なお,

附属書 JG に標準的な取付例を示す。

h)

送り側又は返り側の表示がある感温部は,その表示に従って正しく挿入する。

i)

演算部は,工事中の事故などを避けるために,使用直前に取り付ける。

14.3 

配線工事 

積算熱量計の設置に当たっては,強電場,強磁場,電源ノイズなどの影響について注意する。

14.4 

断熱処置 

積算熱量計には,温度検出・演算精度の確保,結露の防止などのため,次の事項を配慮して断熱処置を

施すことが望ましい。

a)

温度検出精度を確保するために,感温筒部にはできるだけ断熱を施す。

b)

測定部に断熱を施す場合には,指示の読取り,プリアンプ部の点検などに支障がなく,かつ,容易に

断熱材が取り外せるよう注意する。

c)

ストレーナに断熱を施す場合は,容易にろ過網が取り外せるよう注意する。

d)

演算部には,断熱を施さない。


27

B 7550

:2010

附属書 JA

(規定)

取引又は証明用の積算熱量計

JA.1

  適用範囲 

この附属書は,取引又は証明に使用する呼び径

40 mm

以下の積算熱量計について規定する。

JA.2

  用語及び定義 

この附属書に用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。ただし,箇条 の定義におい

て“最大許容誤差”とある場合は“検定公差”と読み替えて適用する。また,箇条 6及び において,

この附属書が準用する規定中に“最大許容誤差”とある場合は,

“検定公差”と読み替えて適用する。

JA.2.1 

検定 

計量法に規定される特定計量器の検査。

注記

検定を行う者は,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,

独立行政法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所と定められている。

JA.2.2 

検定公差 

検定における器差の許容値。

JA.2.3 

検定証印 

検定に合格したことを示す証印。

JA.2.4 

合番号 

計量器(付属計器も含む。

)が分離する構造であり,その計量器が一対であることを示すための番号。

JA.2.5 

補助表示機構 

検定用としての補助的役割のための目量で,積算熱量計の性能測定時に,表示機構よりも小さいけたま

で読み取り,短時間で試験できるようにする補助的な表示機構。

JA.3

  検定公差 

分離形積算熱量計の体積計量部及び感温部付演算部,並びに一体形積算熱量計の検定公差については,

それぞれ 6.1.1 b)6.1.4 及び 6.2 b)

の規定を適用する。

JA.4

  性能及び構造 

JA.4.1

  一般 

積算熱量計の性能及び構造については,箇条 によるほか,次による。

JA.4.2

  精度等級 

積算熱量計の精度等級は,箇条 の等級

3

とする。


28

B 7550

:2010

JA.4.3

  器差試験における特別規定 

積算熱量計の器差試験において器差が検定公差を超えていても,超えた値が±

5 %

以内であり,かつ,

器差を調整できる機構をもつ積算熱量計の場合は,7.1 を満たしているとしてもよい。

JA.4.4

  外箱 

積算熱量計の外箱

1)

は,その外部から容易に内部の機構又は装置を調整することができる箇所があるも

のについては,その箇所に封印を行わなければならない。

1)

分離形の場合は,構成要素のそれぞれの外箱をいう。

JA.4.5

  熱量表示機構 

JA.4.5.1

  熱量の単位 

熱量の単位は,ジュール(

J

)とする。

JA.4.5.2

  補助表示 

JA.4.5.2.1

  補助表示機構 

積算熱量計は,目量が

0.1 MJ

以下の補助表示機構をもつか,又は検定のときに取り付けることのできる

インタフェースをもたなければならない。

JA.4.5.2.2

  補助表示の識別 

補助表示機構をもつ積算熱量計は,補助表示機構と取引又は証明に用いられる表示機構とを容易に識別

できる補助表示機構としなければならない。

JA.4.5.3

  デジタル表示機構 

積算熱量計のデジタル表示機構は,次による。

a)

計量値を表示する数字の実際の高さ又は見かけの高さは,

4 mm

以上でなければならない。

b)

数字車式のものについては,その数字が下から上方向へ回転移動しなければならない。

c)

各けた(最下位のけたを除く。

)の数字の進みは,下位のけたの数字が

9

から

0

に変わる間に完了しな

ければならない。最小けたの数字車は連続して動いていてもよく,その場合の目視できる数字の移動

は下から上へでなければならない。ただし,瞬間的に数字の転換が行われるものについては,その隣

接する下位のけたの数字が

0

に転換する直前又は転換すると同時に行われなければならない。

JA.4.5.4

  アナログ指示機構 

積算熱量計のアナログ指示機構は,次による。

a)

目盛線の太さは,

0.2 mm

以上でなければならない。

b)

指針の回転方向は時計回りでなければならない。

c)

指針の先端部と目盛面との間隔が

3 mm

を超えてはならない。

d)

指針の先端部が目盛線に重なり,又は目盛線に達していなければならない。

e)

指針の先端部の太さが目盛線の太さの

1.5

倍以内でなければならない。

f)

上位の指針の先端部の位置が,隣接する下位の指針が指示する計量値に相当する位置に対して,上位

の指針の目盛間隔の

1/3

以上の食い違いがあってはならない。

JA.4.6

  検定証印などを封印できる保護装置 

JA.4.6.1

  検定証印などを付す箇所 

一体形積算熱量計の外箱には検定証印などを付すことができる箇所を設けておかなければならない。分

離形積算熱量計の体積計量部及び感温部付演算部にはそれぞれ検定証印などを付すことができる箇所を設

けておかなければならない。ただし,体積計量部及び感温部付演算部のそれぞれに合番号を付した分離形

積算熱量計については,外箱に検定証印などを付すことができる箇所があればよい。


29

B 7550

:2010

JA.4.6.2

  封印できる保護装置 

積算熱量計は,封印した後は,その封印に明らかな損傷を与えることなしには,器差を調整したり,又

は計量値を変更したりすることができないように,封印できる保護装置を備えていなければならない。

JA.5

  試験 

試験は,箇条 による。

JA.6

  器差検定 

JA.6.1

  一般 

積算熱量計の器差検定に使用する基準器は,基準器検査規則第

4

条に規定する基準水道メーター,液体

メーター用基準タンク,液体メーター用基準体積管,基準台手動はかり又は基準分銅[衡量法によって真

実の水の体積を算出する場合は,JIS B 8570-2 

附属書 JC(衡量法による水の体積)による。]

(以下,基

準器などという。

)のいずれか,及び基準ガラス製温度計とする。

JA.6.2

  熱量の真実の値の求め方 

検定における熱量の真実の値は,式

(JA.1)

によって算出する。

ΔT

V

k

Q

×

×

=

  (JA.1)

ここに,

Q: 熱量の真実の値(

J

V: 基準器などで計量した積算熱量計を通過した冷温水

の体積(

m

3

k: 熱量換算係数。当該温度及び圧力における冷温水の

特性の関数,又は JA.7.1 b)

の熱量換算係数の表示の

あるものについてはその表示された値とする。

ΔT: 基準ガラス製温度計で計量した,二つの恒温槽の温

度差又は温度差発生装置が発生した温度差(℃)

JA.6.3

  器差検定の方法 

JA.6.3.1

  事前準備 

積算熱量計は,器差検定を行う前に次の事項を行わなければならない。

a)

体積計量部については

,

通水及び停水を繰り返し,内部の空気が十分排出されている。

b)

交流電源を用いるものについては,事前に通電し,作動を安定させる。

c)

感温部については,恒温槽その他の温度差発生装置の温度と十分熱的平衡に達している。

JA.6.3.2

  種類 

積算熱量計の器差検定は,次の

2

種類とする。

a) 

通水中検定  器差検定を行う体積計量部に水を通している間に体積計量部の計量値と,基準器などを

使用して計量した水の体積の値とを比較して行う検定方法。

b) 

停水中検定  器差検定を行う体積計量部に水を通した後に体積計量部の計量値と,基準器などを使用

して計量した水の体積の値とを比較して行う検定方法。

JA.6.3.3

  分離形積算熱量計 

JA.6.3.3.1

  体積計量部 

JA.6.3.3.1.1

  試験水の温度及び流量 

体積計量部の器差検定の方法は,水温(

50

±

5

)℃[ただし,使用最高温度が

50

℃未満のものについて


30

B 7550

:2010

は水温(

25

±

10

)℃]で,

50 L

以上を通水し,次の各流量範囲について,それぞれ器差検定を行う。ただ

し,型式の承認を受ける場合の試験などにおいて,この温度の範囲以外でも器差に著しい影響を受けない

ことが明らかになっている型式については,その影響を受けないことが明らかになっている温度の範囲と

してもよい。また,その場合,水の温度を記録しておかなければならない。

a)

q

i

q

 1.1

q

i

b)

 0.1

q

p

q

 0.11

q

p

c)

 0.9

q

p

q

q

p

JA.6.3.3.1.2

  体積計量部の器差の算出 

体積計量部の器差の算出は,次による。

a)

通水中検定によって行う場合は,その目盛標識の表示部によって測定開始及び測定終了となる任意の

基準点をとって検査を行い,再度,同じ検査を繰り返し行って,それぞれの器差を平均して算出する。

なお,自動検定装置(体積計量部及び標準器から出力される電気的出力による計量値を読み取り,

器差を演算する装置)を用いる場合には,測定開始及び測定終了となる任意の基準点をとって検査を

行い,器差を算出する。

b)

停水中検定によって行う場合は,水を通す前の計量値と後の計量値との差を読み,器差を算出する。

JA.6.3.3.2

  感温部付演算部 

感温部付演算部の器差検定は,

次の各温度差範囲について行う。ただし,疑似流量信号については,演

算部が受入れ可能な最大値を超えてはならない。

a)

使用最高温度(T

max

)が

30

℃未満の場合

1)

ΔT

min

ΔT

 1.2

ΔT

min

2)

 10

ΔT

 20

b)

使用最高温度(T

max

)が

30

℃以上の場合

1)

ΔT

min

ΔT

 1.2

ΔT

min

2)

 10

ΔT

 20

3)

ΔT

max

5

ΔT

ΔT

max

なお,冷房用及び暖房用を兼用する積算熱量計の場合の器差検定は,温度差範囲の検定点のうちの二つ

を暖房用について行い,残りの検定点を冷房用について行う。

JA.6.3.4

  一体形積算熱量計 

一体形積算熱量計の器差検定は,次の温度差及び流量の各範囲について行う。

a)

使用最高温度(T

max

)が

30

℃未満の場合

1)

ΔT

min

ΔT

 1.2

ΔT

min

及び

 0.9

q

p

q

q

p

2)

 10

ΔT

 20

及び

 0.2

q

p

q

 0.22

q

p

b)

使用最高温度(T

max

)が

30

℃以上の場合

1)

ΔT

min

ΔT

 1.2

ΔT

min

及び

 0.9

q

p

q

q

p

2)

 10

ΔT

 20

及び

 0.2

q

p

q

 0.22

q

p

3)

ΔT

max

5

ΔT

ΔT

max

及び

q

i

q

 1.1

q

i

なお,冷房用及び暖房用を兼用する積算熱量計の場合の器差検定は,温度差範囲の検定点のうちの二つ

を暖房用について行い,残りの検定点を冷房用について行う。


31

B 7550

:2010

JA.7

  表示 

JA.7.1

  表示 

表示は箇条 12 によるほか,次による。

a)

製造事業者の名称又は商標は,経済産業大臣に届け出た記号でもよい。

b)

熱量換算係数[使用最高温度が

30

℃未満のもののうち熱量換算係数が

4.186 MJ /

(℃

m

3

)のもの又は

使用最高温度が

30

℃以上のもののうち熱量換算係数が

4.123 MJ /

(℃

m

3

)のものについては,その値

を表示する。

c)

取付姿勢(水平に取り付けるものを除く。

d)

パルス定数(熱量を積算するためのパルス発信機構をもつものについては,単位熱量当たりの発信パ

ルス数又は

1

パルス当たりの熱量)

JA.7.2

  合番号 

分離形積算熱量計の構成要素を組み合わせて一体形積算熱量計と同様の検査を行う場合は,体積計量部

及び感温部付演算部のそれぞれに合番号が付されていなければならない。体積計量部及び感温部付演算部

をそれぞれ分離して検査を行う場合は,合番号を付さなくてもよい。

JA.8

  使用中検査 

使用中検査は,

附属書 JB による。

JA.9

  対応関係 

JIS

項目と特定計量器検定検査規則(以下,検則という。

)項目との対応関係は,

表 JA.1 による。

表 JA.1JIS 項目と検則項目との対比表 

JIS 項目

検則項目

箇条 12 

表示及び JA.7  表示

第十七章第一節第一款第一目  “表記事項”

箇条 

要求事項及び JA.4  性能及び構造

第十七章第一節第一款第二目  “性能”

JA.3 

検定公差 

第十七章第一節第二款  “検定公差”

箇条 

試験(9.5.3 を除く。)及び JA.5  試験

第十七章第一節第三款第一目  “構造検定の方法”

JA.6 

器差検定 

第十七章第一節第三款第二目  “器差検定の方法”

JB.3.1 

性能に係る技術上の基準 

第十七章第二節第一款  “性能に係る技術上の基準”

JB.3.2 

使用中の公差 

第十七章第二節第二款  “使用中の公差”

JB.3.3 

性能に関する検査の方法 

第十七章第二節第三款第一目 “性能に関する検査の方法”

JB.3.4 

器差検査の方法 

第十七章第二節第三款第二目  “器差検査の方法”


32

B 7550

:2010

附属書 JB

(規定)

使用中検査

JB.1

  適用範囲 

この附属書は,取引又は証明に使用する呼び径

40 mm

以下の積算熱量計の使用中検査について規定する。

JB.2

  用語及び定義 

この附属書に用いる主な用語及び定義は,箇条 及び

附属書 JA によるほか,次による。ただし,箇条 3

の定義において“最大許容誤差”とある場合は“検定公差”と読み替えて適用する。また,箇条 6及び

9

において,この附属書が準用する規定中に“最大許容誤差”とある場合は,

“検定公差”と読み替えて適

用する。

JB.2.1 

使用公差 

使用中検査における器差の許容値。

JB.3

  使用中検査 

JB.3.1

  性能に係る技術上の基準 

性能に係る技術上の基準は,JA.4.4JA.4.57.3.16 及び 7.3.17 による。

JB.3.2

  使用中の公差 

積算熱量計の使用公差は,検定公差の

2

倍の値とする。

JB.3.3

  性能に関する検査の方法 

性能に関する検査の方法は,9.5.15 及び 9.5.16 による。ただし,この試験は,特定計量器の所在する場

所で検査を行う場合など,必要がないと認められる場合は,省略することができる。

JB.3.4

  器差検査の方法 

積算熱量計の器差検査の方法は,JA.6 によるが,流量及び温度差,並びに検査水温については,次によ

る。

a)

流量及び温度差  積算熱量計の器差検査は,定格最小流量(q

i

)から定格最大流量(q

p

)までの任意の

1

流量で

50 L

の水を通し,最大温度差(

ΔT

max

)の

1/2

の温度差から最大温度差(

ΔT

max

)までの任意の

1

温度差を与えて行う。

b)

水温  検査水温は,使用中の水温による。


33

B 7550

:2010

附属書 JC

(参考)

型式承認試験における試験プログラム

JC.1

  一般 

この附属書は,型式承認試験における試験方法に関して,OIML R 75-2 にあって JIS 本体にない規定を

参考として記載する。

JC.2

  試験方法 

試験方法は 9.5 の規定によるほか,次による。

a)

体積計量部の呼び径によって行わなければならない試験及び測定は,次による。

1)

9.5.4

9.5.15 及び 9.5.16 の試験は,すべての呼び径について行う。

2)

9.5.8

の試験は,最も摩耗が大きいと考えられる呼び径の型式について実施する。

3)

各型式に対して,次の試験は一つの呼び径についてだけ行えばよい。

9.5.5

9.5.69.5.79.5.99.5.109.5.119.5.129.5.13 及び 9.5.14

b)

測定した器差が最大許容誤差を外れた場合は,他に規定がない限り,その試験を更に

2

回繰り返し,

次の

2

点を満たしたとき,その試験に合格したとする。

1)

  3

回の試験結果の算術平均が最大許容誤差以内である。

2)

少なくとも

2

回の試験結果が最大許容誤差以内である。


34

B 7550

:2010

附属書 JD

(規定)

主要部の名称

JD.1

  羽根車式 


35

B 7550

:2010

JD.2

  電磁式 


36

B 7550

:2010

附属書 JE

(参考)

熱量測定システム

JE.1

  熱量測定システム 


37

B 7550

:2010

附属書 JF

(参考)

配管例

JF.1

  羽根車式 

JF.2

  タービン式 


38

B 7550

:2010

JF.3

  渦式 


39

B 7550

:2010

附属書 JG

(参考)

感温部取付例

良い例 

悪い例 

参考文献 JIS 

60068-2-1

  環境試験方法−電気・電子−第

2-1

部:低温(耐寒性)試験方法(試験記号:

A

JIS C 60068-2-2

  環境試験方法−電気・電子−第

2-2

部:高温(耐熱性)試験方法(試験記号:

B

JIS C 60068-2-30

  環境試験方法(電気・電子)温湿度サイクル(

12

12

時間サイクル)試験

方法

JIS C 61000-4-2

  電磁両立性−第

4

部:試験及び測定技術−第

2

節:静電気放電イミュニティ

試験

JIS C 61000-4-3

  電磁両立性−第

4-3

部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニテ

ィ試験

JIS C 61000-4-4

  電磁両立性−第

4-4

部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント

/バーストイミュニティ試験

JIS C 61000-4-5

  電磁両立性−第

4-5

部:試験及び測定技術−サージイミュニティ試験

JIS C 61000-4-8

  電磁両立性−第

4

部:試験及び測定技術−第

8

節:電源周波数磁界イミュニ

ティ試験

JIS C 61000-4-11

  電磁両立性−第

4-11

部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及

び電圧変動に対するイミュニティ試験


附属書 JH

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS B 7550:2010

  積算熱量計

OIML R 75-1:2002

,Heat meters Part 1: General requirements

OIML R 75-2:2002

,Heat meters Part 2: Type approval tests and initial verification tests

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1  適 用 範

OIML R 75-1

1

追加した規定を除き,JIS

に同じ。

追加

国際規格は暖房用だけであるが,国

内 に は 冷 房 用 及 び 冷 暖 房 兼 用 も あ
る。

2  引 用 規

3  用 語 及
び定義

OIML R 75-1

4

追加した用語を除き,JIS

に同じ。

追加

国内規格の利用者に必要と思

われる用語の定義を追加。

4  主 要 部
の名称

主 要 部 の 名 称
を附属書 JD 及

び附属書 JE に

規定

追加

日本工業規格として必要な規
定を追加。

法定計量と日本工業規格との差異。

5  種類

OIML R 75-1

9

削除した規定を除き,JIS
に同じ。

削除

国内外の実態に合わせて等級
1 を削除。

海外調査の結果,等級 1 は海外でも
開発中で実態がないことを確認。

6  最 大 許
容誤差 
6.1

 
 
分 離 形 積 算 熱
量 計 の 最 大 許

容誤差

OIML R 75-1

9

追加した規定を除き,JIS

に同じ。

追加

等級 3 の定格最小流量から定

格最大流量の 1/10 未満の規定

及び温度差 4  ℃未満の規定を
追加。

国際規格にない冷房用及び冷暖房兼

用を考慮して追加。

6.2

一 体 形 積 算 熱
量 計 の 最 大 許

容誤差

40

B 75

50

201

0


(I)JIS の規定

(II)

国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

7  要 求 事
項 
7.2

 
 
動作条件

OIML R 75-1

5

削除した規定を除き,JIS

に同じ。

削除

限界流量 q

s

の規定を削除。

国内の使用実態から,不要な規定を

削除。

7.4

熱量表示機構

6.3

変更

国内の実態に合わせて一部変

更。

8  寸法

体 積 計 量 部 の

面 間 及 び 接 続
部の寸法

追加

日本工業規格として必要な規

定を追加。

法定計量と日本工業規格との差異。

感 温 部 保 護 管

の 取 付 部 の 寸

9  試験 
9.1

 
一般

OIML R 75-2

3

削除した規定を除き,JIS

に同じ。

削除

製品検査関連規定を削除。

削除した製品検査関連規定は箇条 10

に規定。

9.5

試験方法

6

削除した規定を除き,JIS
に同じ。

削除

電磁式体積計量部,高速応答積
算熱量計,静的磁界の 3 規定を

削除。

国内の使用実態を考慮して,不要な
規定を削除。

9.5.3 
9.5.4.3

標準器 
演算部  表 5

変更 
追加

 
冷房用を追加。

計量法の規定に合わせて変更。 
計量法の規定に合わせて追加。

10  製品検
査 
10.2

 
 
器差検査

OIML R 75-2

7

追加した規定を除き,JIS

に同じ。

追加

感温部付演算部の規定を追加。 計量法の規定に合わせて追加。

11  製品の
呼び方

積 算 熱 量 計 の
呼称

追加

JIS

として必要な規定を追加。

法定計量と日本工業規格との差異。

12  表示

OIML R 75-1

11

使用温度範囲の表示に用途又

は記号の表示を追加。

国際規格にない冷房用及び冷暖房兼

用も含め,旧規格 JIS B 7550:1993 又

は計量法で規定されていた用途又は
記号の表示を追加。

41

B 75

50

201

0


(I)JIS の規定

(II)

国際規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

14  設置及
び 取 扱 上

の 注 意 事

追加

JIS

として必要な規定を追加。

法定計量と日本工業規格との差異。

附属書 JA

(規定)取

引 又 は 証
明 用 の 積

算熱量計

OIML R 75-2

7

追加した規定を除き,JIS

に同じ。

追加

冷房用及び冷暖房兼用の規定

並びに計量法のための規定を

追加。

計量法適用のため。

附属書 JB

(規定)使
用中検査

追加

計量法のための規定を追加。

附属書 JD

(規定)主

要 部 の 名

追加

日本工業規格として必要な旧

JIS

の規定を追加。

法定計量と日本工業規格との差異。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

OIML R 75-1:2002,OIML R 75-2:2002,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

42

B 75

50

201

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