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B 6803

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  記号 

4

5

  名称 

5

6

  単位 

10

6.1

  圧力  

10

6.2

  流量  

10

6.3

  温度  

10

7

  設計要件  

10

7.1

  材料  

10

7.2

  酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器  

11

7.3

  アセチレン圧力調整器  

11

7.4

  フィルター  

11

7.5

  出口バルブ  

11

7.6

  圧力調整機構  

11

7.7

  流量調整弁  

11

7.8

  安全装置  

12

7.9

  安全弁  

12

7.10

  圧力計  

12

7.11

  気密性  

12

7.12

  耐圧性  

12

8

  接続 

13

8.1

  一般  

13

8.2

  入口接続  

13

8.3

  出口接続  

13

9

  物理的特性及び作動特性  

14

9.1

  圧力  

14

9.2

  圧力調整器の流量  

15

9.3

  流量計付き圧力調整器の流量  

15

9.4

  圧力調整器のクラス  

15

9.5

  流量計付き圧力調整器のクラス  

16

9.6

  性能及び操作特性  

17

10

  温度範囲  

19


B 6803

:2015  目次

(2)

ページ

11

  表示  

19

11.1

  一般  

19

11.2

  圧力調整器  

19

11.3

  流量計付き圧力調整器  

20

12

  取扱説明書  

20

13

  試験  

20

13.1

  一般  

20

13.2

  試験条件  

22

13.3

  圧力調整器の性能試験  

23

13.4

  流量計付き圧力調整器の性能試験  

26

13.5

  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の機械的試験  

28

13.6

  発火試験(酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器)  

31

13.7

  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁試験  

33

13.8

  表示の耐久性試験  

33

13.9

  外観試験  

33

14

  製品の呼び方  

34

15

  関連規格  

34

附属書 A(規定)取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじ 

35

附属書 B(参考)圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の材料  

43

附属書 C(参考)溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の名称  

44

附属書 D(参考)流量計付き圧力調整器の作動方式  

45

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

47


B 6803

:2015

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

溶接協会(JWES)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS B 6803:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

6803

:2015

溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器

Pressure regulators and pressure regulators with flow-metering devices for

welding, cutting and allied processes

序文 

この規格は,2009 年に第 3 版として発行された ISO 2503 を基とし,我が国の使用実態に対応させるた

め,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,溶接・切断及びそれらの類似作業に用いる圧縮ガス,溶解アセチレンガス(以下,アセチ

レンという。

,液化石油ガス(以下,LPG という。

)及び炭酸ガスに用いる容器用及び配管用の一段式圧

力調整器及び二段式圧力調整器,並びに,圧縮ガス及び炭酸ガスに用いる容器用及び配管用の一段式流量

計付き圧力調整器及び二段式流量計付き圧力調整器について規定する。ただし,サイフォン式炭酸ガス圧

力容器に取り付ける圧力調整器及び流量計付き圧力調整器には適用しない。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 2503:2009

,Gas welding equipment−Pressure regulators and pressure regulators with flow-

metering devices for gas cylinders used in welding, cutting and allied processes up to 300 bar (30

MPa)(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0205-1

  一般用メートルねじ−第 1 部:基準山形

JIS B 0205-4

  一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS B 0208

  ユニファイ細目ねじ

JIS B 0209-2

  一般用メートルねじ−公差−第 2 部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−中(は

めあい区分)

JIS B 0212

  ユニファイ細目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 0251

  メートルねじ用限界ゲージ

JIS B 0255

  ユニファイねじ用限界ゲージ


2

B 6803

:2015

JIS B 0405

  普通公差−第 1 部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差

JIS B 6805

  溶断器用ゴムホース継手

JIS B 7411-2

  一般用ガラス製温度計−第 2 部:取引又は証明用

JIS B 7505-1

  アネロイド型圧力計−第 1 部:ブルドン管圧力計

JIS B 8244

  溶解アセチレン容器用弁

JIS B 8245

  液化石油ガス容器用弁

JIS B 8246

  高圧ガス容器用弁

ISO 9539

,Gas welding equipment−Materials for equipment used in gas welding,cutting and allied processes

ISO 15296

,Gas welding equipment−Vocabulary−Terms used for gas welding equipment

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,ISO 15296 によるほか,次による。

3.1 

圧力調整器(pressuer regulator)

一般的に変動する入口圧力を,できるだけ一定の出口圧力に調整するための機器。圧力調整器の種類に

は,次のものがある。

a) 

可変式圧力調整器(adjustable pressure regulator)  出口圧力を使用者が調整できる手段を設けた圧力調

整器。

b) 

プリセット式圧力調整器(preset pressure regulator)  製造業者が規定した出口圧力を使用者が調整でき

ない圧力調整器。

注記 1  図 1(一段式圧力調整器の例)を参照。減圧機構が一つのものを一段式圧力調整器,二つの

ものを二段式圧力調整器という。

注記 2  この規格では,圧力調整器という場合は流量計のないものをいう。

3.2 

流量計付き圧力調整器(pressuer regulator with flow-measuring device)

圧力調整器に流量計が付いた機器。

図 2(一段式流量計付き圧力調整器の例)を参照。

3.3 

流量計[flow-metering device(参考)]

規定のガス流量を維持し,かつ,その流量を知ることができる機器。流量計の種類には,次のものがあ

る。

附属書 を参照。

a) 

流量メータ(flow meter)  特定のガス又は混合ガスの流量を調整・測定・表示する計器。

b) 

流量ゲージ(flow gauge)  圧力を測定する計器で,流量の単位で校正されたもので,流量ゲージは流

量を測定しないで,固定式オリフィスの上流圧力を測定することによって流量を表示する機器。

c) 

固定式オリフィス(fixed orifice)  一定の上流圧力が供給されて既知の流量を送るもので,流量を表示

しないで,顕著な背圧を受けない機器。

3.4 

安全弁(pressure-relife valve)

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の弁座の漏れによる過剰出口圧力を放出する弁。

3.5 

供試圧力調整器 


3

B 6803

:2015

試験に供するために製品の中から抜き取った圧力調整器。

3.6 

供試流量計付き圧力調整器 

試験に供するために製品の中から抜き取った流量計付き圧力調整器。

3.7 

形式試験(type test)

設計品質を確認するために行う試験。

3.8 

確認試験(routine manufacturing test)

製造品質を確認するために行う試験。

3.9 

圧縮ガス 

酸素,窒素,水素,アルゴンなど高圧ガス容器に充塡されているガス。

3.10 

圧力調整機構[pressure-adjusting device(参考)]

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の圧力調整を行う部分。圧力調整機構には,次のものがある。

a)

可変式圧力調整機構[adjustable pressure-adjusting device(参考)]  出口圧力を使用者が調整できる手段

を設けた圧力調整機構。

図 1(一段式圧力調整器の例)及び図 2(一段式流量計付き圧力調整器の例)

の b)  を参照。

b)

プリセット式圧力調整機構[preset pressure-adjusting device(参考)]  製造業者が規定した出口圧力を

使用者が調整できない圧力調整機構。

図 2(一段式流量計付き圧力調整器の例)の a)  及び c)  を参照。

3.11 

性能試験 

圧力調整器の試験のうち,圧力変動率,閉塞時圧力上昇率,最大流量及び標準流量,並びに流量計付き

圧力調整器のうち,流量精度分類及び流量安定性について行う試験。

3.12 

放出能力 

圧力調整器が放出できるガス流量。最大流量及び標準流量で評価する。

3.13 

流量精度分類(accuracy of a flow-metering device)

流量計付き圧力調整器の流量計の流量表示における許容誤差に基づいた分類。

3.14 

表示流量[indicated flow(s)]

流量計付き圧力調整器の流量計に表示された流量。

3.15 

中間圧力の最大値(maximum intermediate pressure)

流量計付き圧力調整器の弁の下流と,流量計の上流との中間圧力室で測定した最大圧力で,製造業者に

よる規定値。

注記  この最大圧力は,流量計付き圧力調整器の試験用に規定されるもので,流量計の通常の作動圧

力よりも高い。


4

B 6803

:2015

3.16 

公称放出量(nominal discharge)

流量計付き圧力調整器の流量計の下流の放出量で,製造業者による規定値。

3.17 

流量表示の誤差(permissible error of the flow indication)

表示流量と真流量との間の差を表示流量の百分率で表したもの。

3.18 

圧力計(pressure gauge)

圧力を測定・表示する計器。

3.19 

流量安定性(stability of the flow-metering device)

入口圧力 P

1m

で供給される流量の真の値に近い流量を,P

1m

と P

3

との間のどんな入口圧力でも規定の流

量設定値で送る流量計付き圧力調整器の能力。

3.20 

真流量(true flow)

校正済み測定器で測定した流量。

記号 

この規格で用いる主な記号の意味は,ISO 15296 によるほか,次による。

4.1 

P

1

,入口圧力(nominal inlet pressure)

圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の入口側に供給する圧力。

4.2 

P

1m

,最高入口圧力 

入口圧力 P

1

の最高値。

4.3 

P

2

,調整圧力(nominal outlet pressure)

クラス II AC アセチレン圧力調整器(

表 参照)を除く圧力調整器の性能試験を行うために定めた出口

圧力。

4.4 

P

2R

[acetylene outlet pressure used for calculation of R(参考)

クラス II AC アセチレン圧力調整器(

表 参照)の放出能力及び閉塞時圧力上昇率試験を行うために定

めた出口圧力。

4.5 

P

2i

[acetylene outlet pressure used for calculation of i(参考)

クラス II AC アセチレン圧力調整器(

表 参照)の圧力変動率試験を行うために定めた出口圧力。

4.6 

P

2m

(maximum intermediate pressure)

流量計付き圧力調整器の中間圧力の最大値。


5

B 6803

:2015

4.7 

P

3

,定格入口圧力(upstream pressure for type testing)

この規格に規定する圧力調整器の放出能力又は流量計付き圧力調整器の公称放出量が得られる入口圧力。

4.8 

P

4

,閉塞時上昇圧力(closing pressure)

閉塞時圧力上昇率試験において,出口を閉塞することで上昇した出口圧力。

4.9 

R

,閉塞時圧力上昇率[coefficient of pressure increase upon closure(参考)]

閉塞時圧力上昇率試験において,閉塞時上昇圧力 P

4

から試験初期に設定した調整圧力 P

2

を差し引いた

値を,試験初期に設定した調整圧力 P

2

で除した値。ただし,クラス II AC アセチレン圧力調整器の場合は,

P

2

P

2R

とする。

4.10 

P

5

,変動圧力値(hiest or lowest outlet pressure during discharge test)

圧力変動率試験における出口圧力の最高又は最低の値。

4.11 

i

,圧力変動率(irregularity coefficient)

圧力変動率試験において入口圧力 P

1

が最高入口圧力 P

1m

から定格入口圧力 P

3

まで低下したとき,変動

圧力 P

5

から試験初期に設定した調整圧力 P

2

を差し引いた値を試験初期に設定した調整圧力 P

2

で除した値。

ただし,クラス II AC アセチレン圧力調整器の場合は,P

2

P

2i

とする。

4.12 

P

6

,最高使用圧力(maximum operating pressure)

4.13 

P

7

,流量計圧力 

製造業者が規定した流量計付き圧力調整器の流量計の圧力。

4.14 

Q

max

,最大放出量(maximum discharge)

放出能力試験において,定格入口圧力 P

3

,調整圧力 P

2

で圧力調整器が放出することができる最大流量

(0  ℃,0.101 3 MPa)

。ただし,クラス II AC アセチレン圧力調整器の場合は,P

2

P

2R

とする。

4.15 

Q

1

,標準流量(standard discharge)

放出能力試験において,定格入口圧力 P

3

及び調整圧力 P

2

で圧力調整器が放出することができる流量

(0  ℃,0.101 3 MPa)

。ただし,クラス II AC アセチレン圧力調整器の場合は,P

2

P

2R

とする。

4.16 

Q

n

,公称放出量(2503 / nominal discharge)

製造業者が規定する流量計付き圧力調整器の公称放出量

名称 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の各部の名称は,

図 1(一段式圧力調整器の例)及び図 2(一段式

流量計付き圧力調整器の例)のとおりとする。ただし,この図は構造を規定するものではない。


6

B 6803

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図 1−圧力調整器の各部の名称 


7

B 6803

:2015

a)

  流量メータ付き圧力調整器 

図 2−流量計付き圧力調整器の各部の名称 


8

B 6803

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b)

  流量ゲージ付き圧力調整器 

図 2−流量計付き圧力調整器の各部の名称(続き) 


9

B 6803

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c)

  固定式オリフィス付き圧力調整器 

図 2−流量計付き圧力調整器の各部の名称(続き) 


10

B 6803

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単位 

6.1 

圧力 

圧力は,ゲージ圧力とし,MPa で表示する。

6.2 

流量 

流量は,使用されるガスに対する適正な補正係数を考慮して,0  ℃,0.101 3 MPa において立方メートル

毎時(m

3

/h)又はリットル毎分(L/min)で表示する(表 参照)。

表 1−補正係数  U 

試験ガス

補正係数

空気

酸素

窒素

アルゴン

水素

ヘリウム

アセチレン LPG  炭酸ガス

空気 1

0.950  1.02 0.851  3.81 2.695  1.05  0.800

0.808

窒素 0.983

0.930  1

0.837  3.75 2.65  1.03  0.784

0.792

補正係数 は,次の式に基づくこととする。

1

0

γ

γ

=

U

ここに,

γ

0

は,試験ガスの比重

γ

1

は,圧力調整器に使用されるガスの比重

一般に浮子式流量計の換算式は次のように示される。

273

273

3

101

.

0

3

101

.

0

0

0

0

0

+

+

×

×

+

+

×

=

T

T

m

m

P

P

Q

Q

ここに,

Q

0

: 真流量

Q: 流量計の指示値

P

0

: 流量計に設定された圧力(MPa)

P: 流量計にかかる圧力(MPa)

m

0

: 流量計に設定されたガスの比重

m: 流量計に流れるガスの比重

T

0

: 流量計に設定された温度(℃)

T: 流量計に流れるガスの温度(℃)

6.3 

温度 

温度は,セ氏(℃)とする。

設計要件 

7.1 

材料 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器に用いる材料で,各ガスに接触する部分の材料は,正常な使用状

態において,次の事項を満足し

ISO 9539

若しくは,

附属書 B

又はこれらと同等以上の機械的及び化学的

性質をもつものとする。

a)

  酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器の酸素と接触する部分には,酸素に対する耐食性のあ

る材料又は耐食性をもつような表面処理を施した材料を用いなければならない。酸素と接触する部分

で潤滑剤を使用する場合,潤滑剤は,使用状態の圧力及び温度に適したものでなければならない。

b)

  アセチレン圧力調整器のアセチレンと接触する部分には,銅及び銅含有量が 70 %(質量比)以上の銅

合金を用いてはならない。また,高圧ガス保安法の適用を受ける場合は,銅及び銅含有量が 62 %(質


11

B 6803

:2015

量比)を超える銅合金を用いてはならない。

c)

  アセチレン圧力調整器に使用する有機材料は,アセチレン及び溶剤に対して十分な耐久性をもつもの

でなければならない。

d)

 LPG 圧力調整器に使用する有機材料は,LPG に対して十分な耐久性をもつものでなければならない。

e)

  アセチレン圧力調整器のアセチレンと接触する部分のろうの銀の含有量は,46 %(質量比)を,銅の

含有量は 37 %(質量比)をそれぞれ超えてはならない。

7.2 

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器 

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器は,内部発火(

13.6

参照)の可能性を考慮しなければな

らない。酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器は,

13.6

の発火試験で発火又は燃焼の痕跡があっ

てはならない。

全ての部品及び附属品は,組み立てる前に完全な除じん(塵)及び脱脂を実施しなければならない。た

だし,

7.1 a)

  に規定する潤滑剤を除く。

7.3 

アセチレン圧力調整器 

アセチレン圧力調整器の出口圧力は,閉塞時上昇圧力 P

4

を含めて,0.15 MPa を超えてはならない。

7.4 

フィルター 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器内の弁の上流側に,放出量に見合った断面積の粒子フィルターを

取り付けなければならない。

フィルターは,

工具を使用しなければ取り外せないものでなければならない。

フィルターは,0.1 mm 以上の粒子を捕捉できるものでなければならない。

7.5 

出口バルブ 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器には,出口バルブを取り付けることができるものとし,取り付け

られた場合は,そのスピンドルは抜けてはならない。

7.6 

圧力調整機構 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の圧力調整機構は次による。

a)

  可変式圧力調整機構

可変式圧力調整機構は,

13.5.5.1

の試験を行ったとき,次による。

1)

  圧力調整ハンドルによって大スプリングが目一杯に圧縮され,弁及び弁座が開放状態とならないよ

うになっていなければならない。

2)

  圧力調整ハンドルの寸法によってスプリングが完全に圧縮されるのを防止する場合は,そのハンド

ルは取り外しできないようになっていなければならない。

3)

  圧力調整ハンドルを用いて,安全弁が作動するような圧力に設定することができてはならない。

b)

  プリセット式圧力調整機構

プリセット式圧力調整機構は,

13.5.5.2

の試験を行ったとき,次による。

1)

  外部から圧力設定ができないようになっていなければならない。

2)

  圧力設定ねじは外部から操作できないようになっていなければならない。

3)

  蓋用シール,キャップなどで圧力設定ねじの操作部を塞いだ場合は,外部から圧力設定ねじが操作

できない構造に該当する。ただし,圧力設定ねじに直接ロックナット又はキャップナットを取り付

けている場合は該当しない。

7.7 

流量調整弁 

流量計付き圧力調整器には流量調整弁を取り付けてもよい。流量調整つまみ及びスピンドルは工具を使

用しなければ取り外せないようになっていなければならない。


12

B 6803

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7.8 

安全装置 

アセチレン圧力調整器,LPG 圧力調整器,配管用圧力調整器及び配管用流量計付き圧力調整器を除き,

全ての圧縮ガス及び炭酸ガスの圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,部分的な調整器弁座の機能異常

による過剰出口圧力を放出できるように設計された安全装置(例えば,安全弁,破裂板)を備えた状態,

又は,

7.12 b)

  に基づいて,十分な安全レベルが確保できた状態で供給しなければならない。

7.9 

安全弁 

7.9.1 

一般 

次の事項を満たすものとする。

a)

  安全弁は,アセチレン圧力調整器,LPG 圧力調整器,配管用圧力調整器及び配管用流量計付き圧力調

整器を除き,全ての圧縮ガス及び炭酸ガスの圧力調整器及び流量計付き圧力調整器に対して装備しな

ければならない。

b)

  安全弁は,使用者が調整できない構造となっていなければならない。

c)

  安全弁は,圧力の減少に伴って,圧力調整器の場合 P

6

,流量計付き圧力調整器の場合 P

2m

より大きい

圧力で閉じなければならない。

7.9.2 

圧縮ガス用及び炭酸ガス用の圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁 

次の事項を満たすものとする。

a)

  安全弁は,圧力調整器の場合は最高使用圧力 P

6

,流量計付き圧力調整器の場合は中間圧力の最大値

P

2m

において容器残圧(又は,配管圧力)が低下したとき又はガスを停止したとき,気密が保持でき

なければならない。

b)

  安全弁は,ガス放出が安全になるように取り付けなければならない。

7.9.3 

アセチレン圧力調整器の安全弁 

次の事項を満たすものとする。

a)

  安全弁が取り付けられた場合,0.15 MPa において,容器残圧(又は,配管圧力)が低下したとき,及

びガスを停止したとき,気密を保持しなければならない。

b)

  安全弁は,作業者に向かって放出しないように取り付けなければならない。

7.9.4 LPG

圧力調整器,配管用圧力調整器及び配管用流量計付き圧力調整器の安全弁 

安全弁が取り付けられた場合,

7.9.2

の規定を満たさなければならない。

7.10 

圧力計 

圧力計は,

JIS B 7505-1

に規定する作動及び安全の要求を満足しなければならない。

7.11 

気密性 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,

表 10

に示す高圧側及び低圧側の圧力において,次の事項を満

たすものとする。試験は

13.5.4

による。

a)

  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,大気に対して気密でなければならない。

b)

  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,高圧側と低圧側との間で気密でなければならない。

7.12 

耐圧性 

次の事項を満たすものとする。

a) 

内圧に対する耐力

  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,

表 10

に示した高圧側及び低圧側の圧力

を加えても,永久変形を生じてはならない。試験は,

13.5.2

による。

b)

  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,もし低圧側及び二段式の中間部が,最高入口圧力 P

1m

に直

接つながった場合,例えば,圧力調整機構が開放の状態に保持され,出口が(附属のバルブ又は栓な


13

B 6803

:2015

どによって)閉じられた場合,破壊が生じてはならない,又は,破壊が生じた場合,供試圧力調整器

又は供試流量計付き圧力調整器の部品が飛び出してはならない。ただし,安全装置が取り付けられて

いる場合,安全弁又は破裂板による排気はあってもよい。試験は

13.5.3

による。

接続 

8.1 

一般 

圧力調整器の継手部分のねじは,

表 2

による。

8.2 

入口接続 

8.2.1 

容器への接続 

容器に圧力調整器及び流量計付き圧力調整器を取り付ける場合,その入口継手は,クラスによって次に

よる。

a)

 S1,S2,0S∼V S,0CO,I CO,CO2,S1F,S2F,0SF∼V SF,I COF,及び COF は,

CGA 350

,及び

JIS B 8246

の A 形又は B 形による。

b)

 I

AC,II AC,及び AC2 は,

JIS B 8244

に適合する取付金具を用いる。

c)

 0LP,I LP 及び LP2 は,

JIS B 8245

による。

8.2.2 

配管取出口への接続 

配管用圧力調整器 S3,AC3,LP3 及び CO3,並びに流量計付き配管用圧力調整器 S3F 及び CO3F の配管

取出し口への接続は,

図 3

及び

表 2

のねじによる。

単位  mm

図 3

配管への接続 

a)

  ユニファイねじは,

JIS B 0208

による。

b)

  ユニファイねじの許容寸法及び公差は,

JIS B 0212

による。

c)

  ユニファイねじのねじゲージは,

JIS B 0255

による。

d)

  特に規定していない寸法許容差は,

JIS B 0405

の公差等級 m とする。

8.3 

出口接続 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の出口継手台への接続は,次による。

a)

  出口接続の継手は,

JIS B 6805

CGA 022

及び

CGA 023

による。

b)

  ホース継手台の向きは,下方に向かい,容器から逃げる方向にしなければならない。

c)

  曲がったホース口は,用いてはならない。


14

B 6803

:2015

表 2

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の継手部分のねじ 

ガス

クラス

入口接続

出口接続

圧力計
の取付

ねじの

呼び

備考

圧力調整器

流量計付き

圧力調整器

ねじの呼び

ねじ山数

(25.4 mm

につき)

酸 素 及 び

他 の 圧 縮

ガス

S1 
S2 
0S

I S

II S

III S 
IV S

V S

S1F 
S2F 
0SF

I SF

II SF

III SF 
IV SF

V SF

W22 14

M16×1.5 
M12×1.0 
9/16-18UNF

G1/4

容器用弁 A 形用

酸素,窒素など

W23

容器用弁 B 形用

酸素,窒素など

.830-14-NGO 左

ヘリウム

W22 左 M16×1.5 左

M12×1.0 左 
9/16-18UNF 左

容器用弁 A 形用

水素

S3

S3F

3/4-16UNF

16

M16×1.5 
M12×1.0 
9/16-18UNF

配管用酸素,窒

素など

3/4-16UNF 左 M16×1.5 左

M12×1.0 左 
9/16-18UNF 左

配管用水素

ア セ チ レ

AC2 
I AC

II AC

− 

取付金具による M16×1.5 左

M12×1.0 左 
9/16-18UNF 左

容器用溶解アセ

チレン

AC3

− 3/4-16UNF 左 16

M16×1.5 左 
M12×1.0 左 
9/16-18UN 左

配管用アセチレ

LPG LP2

0LP

I LP

W22.5 左 14

容器用 LPG

LP3

− 3/4-16UNF 左 16

配管用 LPG

炭酸ガス CO2

0CO

I CO

COF

I COF

W22 14

M16×1.5 
M12×1.0 
9/16-18UNF

容器用炭酸ガス

CO3

CO3F

3/4-16UNF 16

配管用炭酸ガス

a)

入口接続のねじは,JIS B 0208

表 A.1 及び CGA350 による。

b)

入口接続のねじの許容寸法及び公差は,JIS B 0212

表 A.2 及び CGA350 による。

c)

入口接続のねじの限界ゲージは,JIS B 0255 及び

表 A.3∼表 A.8 による。

d)

出口接続のねじは,JIS B 0205-1JIS B 0205-4JIS B 0212CGA022 及び CGA023 による。

e)

出口接続のねじの許容寸法及び公差は,JIS B 0209-2JIS B 0212CGA022 及び CGA023 による。

f)

出口接続のねじの限界ゲージは,JIS B 0251 及び JIS B 0255 による。

g)

圧力計取付ねじは,JIS B 7505-1 による。ただし,JIS B 7505-1 が規定する受渡当事者間の協定による取付ねじ
を使用する場合は,使用したねじの種類及び呼びを明示する。

注記 1  流量計付き圧力調整器の出口接続については,受渡当事者間の協定による取付ねじを用いてもよい。 
注記 2  流量計付き圧力調整器は,酸素及び他の圧縮ガス,並びに炭酸ガスの用途に限る。

物理的特性及び作動特性 

9.1 

圧力 

9.1.1 

最高入口圧力 P

1m

製造業者は

表 3

及び

表 4

に示す最高入口圧力を規定しなければならない。

9.1.2 

調整圧力 P

2


15

B 6803

:2015

標準放出量 Q

1

の調整圧力 P

2

は,製造業者が規定しなければならない(

表 3

参照)

9.1.3 

クラス II AC のアセチレン圧力調整器の出口圧力 

クラス II AC のアセチレン圧力調整器については,調整圧力 P

2

,閉塞時上昇圧力 P

4

及び変動圧力値 P

5

が 0.15 MPa を超えてはならない。

9.2 

圧力調整器の流量 

9.2.1 

最大放出量(Q

max

 

最大放出量 Q

max

は,Q

1

以上でなければならない(

13.3.1.2

参照)

9.2.2 

標準流量(Q

1

 

標準流量は,

表 3

による。Q

1

は,それぞれの圧力調整器に対して,

表 3

で示す値以上でなければならな

い(

13.3.1.3

参照)

9.3 

流量計付き圧力調整器の流量 

9.3.1 

公称放出量(Q

n

 

公称放出量は製造業者が規定しなければならない。

9.4 

圧力調整器のクラス 

圧力調整器のクラスは,ガスの種類,圧力及び放出能力によって分類する。クラスは,

表 3

による。


16

B 6803

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表 3

圧力調整器のクラス 

ガス

適用

クラス

最高入口圧力

P

1m

MPa

定格入口圧力

P

3

MPa

放出能力

最高使用圧力

P

6

MPa

調整圧力

P

2

  MPa

標準流量 
Q

1

  m

3

/h

酸素及び他の

圧縮ガス

容器用 S1  20.0

a)

2.1

0.8

25

0.99

c)

S2

15.0

b)

0S 15.0

b)

  又は

20.0

a)

0.5 0.2 1.5

0.2

I S

0.9

0.4

5

0.4

II S

1.3

0.6

15

0.6

III S

2.1

1.0

30

1.0

IV S

2.6

1.25

40

1.25

V S

4.1

2.0

50

2.0

配管用

S3

0.99

c)

0.99

c)

0.4

10

0.7

アセチレン

ガス

容器用 AC2

2.5

d)

 0.4  0.05

2

0.098

I AC

0.26

0.08

1

0.08

II AC

2P

2R

+0.1

P

2R

 5  0.098

配管用

AC3

0.098

0.098

0.05

2

0.07


P

G

容器用 LP2

1.8

e)

0.4

0.05

2

0.15

0LP 0.4

0.15

1

I LP

0.9

0.4

5

0.4

配管用

LP3

0.15

0.15

0.05

2

0.07

炭酸ガス

容器用 CO2  11.76

e)

0.5

0.20

1.5

0.3

0CO 2

0.20

I CO

0.9

0.4

0.4

配管用

CO3

0.99

c)

0.5

0.20

1.5

0.3

注記  クラス AC3 の最高入口圧力,AC2 及び II AC の最高使用圧力の 0.098 MPa は経済産業省通達(42 化局第 293

号)による値である。

a)

 35 ℃で 19.6 MPa に充塡した容器において,外気温が 40  ℃になったときの容器内圧力

b)

 35 ℃で 14.7 MPa に充塡した容器において,外気温が 40  ℃になったときの容器内圧力

c)

  高圧ガス保安法の高圧ガスにならない圧力

d)

 15 ℃で 1.5 MPa に充塡した容器において,外気温が 40  ℃になったときの容器内圧力

e)

  高圧ガス保安法による最高充塡圧力

9.5 

流量計付き圧力調整器のクラス 

流量計付き圧力調整器のクラスは,ガスの種類,圧力及び放出能力によって分類する。クラスは,

表 4

による。


17

B 6803

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表 4

流量計付き圧力調整器のクラス 

ガス

適用

クラス

最高入口圧力

P

1m

MPa

定格入口圧力

P

3

MPa

放出能力

流量計圧力

P

7

MPa

中間圧力の

最大値  P

2m

MPa

公称放出量

Q

n

m

3

/h,L/min

酸素及び他の

圧縮ガス

容器用

S1F

20.0

a)

2.1

製造業者が

規定した値

製造業者が

規定した値

製造業者が

規定した値

S2F

15.0

b)

0SF

15.0

b)

  又は 20.0

a)

0.5

I SF

0.9

II SF

1.3

III SF

2.1

IV SF

2.6

V SF

4.1

配管用

S3F

0.99

c)

0.99

c)

炭酸ガス

容器用

COF

11.76

d)

0.5

製造業者が

規定した値

製造業者が

規定した値

製造業者が

規定した値

I COF

0.9

配管用

CO3F

0.99

c)

0.5

a)

 35 ℃で 19.6 MPa に充塡した容器において,外気温が 40  ℃になったときの容器内圧力

b)

 35 ℃で 14.7 MPa に充塡した容器において,外気温が 40  ℃になったときの容器内圧力

c)

  高圧ガス保安法の高圧ガスにならない圧力

d)

  高圧ガス保安法による最高充塡圧力

9.6 

性能及び操作特性 

9.6.1 

圧力調整器 

9.6.1.1 

閉塞時圧力上昇率(R 

閉塞時圧力上昇率は,次による。

2

2

4

P

P

P

R

=

ここに,

R: 閉塞時圧力上昇率

P

4

閉塞時上昇圧力

P

2

調整圧力

標準流量 Q

1

に対して,閉塞時圧力上昇率 は,0.3 未満でなければならない。

R<0.3

ただし,クラス II AC のアセチレン圧力調整器に対しては,P

2

P

2R

とする。

試験は

13.3.2

に準拠しなければならない。

9.6.1.2 

圧力変動率(i 

圧力変動率は,次による。

2

2

5

P

P

P

i

=

図 4

参照)

ここに,

i: 圧力変動率

P

5

変動圧力値

P

2

調整圧力

標準流量 Q

1

に対して,圧力変動率 は,−0.3∼+0.3 の許容範囲内でなければならない。

−0.3  ≦  i  ≦+0.3


18

B 6803

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ただし,クラス II AC のアセチレン圧力調整器に対しては,P

2

P

2i

とする。

圧力変動率試験において,供試圧力調整器は,振動及び/又は引っ掛かりを示してはならない。圧力変

動特性曲線は,滑らかな曲線でなければならない。試験は

13.3.3

による。

a)

  ステム形(高圧側に弁がある)圧力調整器の機構図    b)  ノズル形(低圧側に弁がある)圧力調整器の機構図

 c)

  ステム形(高圧側に弁がある)圧力調整器の d)  ノズル形(低圧側に弁がある)圧力調整器の 

圧力変動特性(上昇特性) 

圧力変動特性(下降特性) 

図 4

圧力変動特性 

9.6.2 

流量計付き圧力調整器 

9.6.2.1 

流量精度分類 

流量表示における誤差は,

表 5

に示す流量精度分類ごとに規定された許容範囲内又は±1 L/min のうち,

どちらか大きい方を満足しなければならない。

表 5

流量精度分類 

流量精度分類 10

20

流量表示の最大誤差

±10 %

±20 %

Q

n

及び Q

n

の 30 %の間にある,いかなる表示流量,又はいかなる固定式オリフィスについても,流量表

示の誤差は,

表 5

に示すそれぞれの流量精度分類を超えてはならない。

ただし,

13.4.1

の試験において Q

n

の 80 %での試験を追加して行った場合,流量表示の誤差は,Q

n

の 80 %

及び Q

n

の 30 %の間において

表 5

に示すそれぞれの流量精度分類を超えてはならない。

流量計付き圧力調整器は

13.4.1

の試験に適合しなければならない。

例 1

  流量精度分類 10 で Q

n

が 40 L/min の流量計付き圧力調整器の場合,

Q

n

における許容真流量は (40

±4) L/min である。


19

B 6803

:2015

ただし,

13.4.1

の試験において Q

n

の 80 %での試験を追加して行った場合,許容真流量は (32

±3.2) L/min である。

−  Q=12 L/min(Q

n

の 30 %)での許容真流量は (12±1.2) L/min である。

−  Q=26 L/min(Q

n

の 65 %)での許容真流量は (26±2.6) L/min である。

例 2

  固定式オリフィスを用いている流量精度分類 10 の流量計付き圧力調整器の流量 10 L/min,20

L/min,30 L/min 及び 40 L/min における許容真流量は,それぞれ (10±1) L/min,(20±2) L/min,

(30±3) L/min 及び (40±4) L/min である。

9.6.2.2 

流量安定性 

最高入口圧力 P

1m

での Q

n

初期設定では,校正済み測定装置で測定した真流量の変化量が,P

1m

と P

3

との

間の全ての入口圧力において,±30 %以内でなければならない。

複数の校正済みオリフィスを使用する流量計付き圧力調整器については,最大流量が得られるオリフィ

スを用いて安定性の要求事項を満足しなければならない。

流量計付き圧力調整器は

13.4.2

の試験に適合しなければならない。

10 

温度範囲 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,−10  ℃∼+40  ℃の範囲で正常に作動しなければならない。

11 

表示 

11.1 

一般 

次の情報が,圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の本体面又はカバー面の適切な場所に明瞭にはっき

りと,また,恒久的に記載されていなければならない。

表示は,

13.8

に適合した試験の後,読み取れなければならない。また,ラベルは,その一部に,

がれ

があってはならない。

11.2 

圧力調整器 

圧力調整器の表示事項は次による。

a)

  この規格の番号

b)

  製造業者若しくは販売業者の名称又は登録商標

c)

9.4

に従った圧力調整器のクラス又は,P

2

及び Q

1

d)

  製造業者によって公表された最高入口圧力 P

1m

(酸素及び他の圧縮ガスだけ)

e)

  適用ガス(ガスの省略形でない名称が表示できないときは,

表 6

に示す記号を用いなければならない。


20

B 6803

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表 6

圧力調整器の表示に用いるガスのコード文字 

ガスの種類

コード文字

アセチレン A

酸素 O

水素 H

圧縮空気 D 
LPG P

天然ガス M

窒素,不活性ガス(アルゴン,

ヘリウムなど)

N

炭酸ガス B

11.3 

流量計付き圧力調整器 

流量計付き圧力調整器の表示事項は次による。

a)

  この規格の番号

b)

  製造業者又は販売業者の名称若しくは登録商標

c)

9.5

に従った流量計付き圧力調整器のクラス

d)

  流量精度分類

e)

  公称放出量 Q

n

又は流量範囲

f)

  最高入口圧力 P

1m

(酸素及び他の圧縮ガスだけ)

g)

  適用ガス(又は混合ガスの範囲)又はその具体的な質量(又は具体的な質量の範囲)

12 

取扱説明書 

製造業者,供給者又は販売業者は,少なくとも次の事項を網羅した取扱説明書を,個々の圧力調整器又

は流量計付き圧力調整器と一緒に提供しなければならない。

a)

  圧力調整器の適用分野

b)

  流量計付き圧力調整器の適用分野,特に使用できるガス又は混合ガスの比重の範囲

  アルゴン・炭酸ガスの混合ガス(比重:1.69)からアルゴン・水素の混合ガス(比質量:1.57)

までの混合ガス

c)

  圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の説明及び表示の意味

d)

  圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の安全で正確な取付け方法

e)

  使用に先立ち,安全でかつ正しい取付けを保証するための確認方法

f)

  圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の使用及び保守(使用者を対象)

g)

  酸素を使用する場合の危険及び予防措置

13 

試験 

13.1 

一般 

13.1.1 

試験項目 

この規格で規定される圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の試験及び試験項目は,

表 7

又は

表 8

によ

る。


21

B 6803

:2015

表 7

圧力調整器の試験項目 

形式試験

形式試験 
確認試験

試験項目

放出能力試験

閉塞時圧力上

昇率試験

圧力変動率試

圧力調整機構

確認

高圧側耐圧試

低圧側耐圧試

安全性試験

調整圧試験

a)

発火試験

表示の耐久性

試験

外観試験

気密試験

安全弁試験

試験項目

番号

13.3.1 13.3.2 13.3.3 13.5.5 13.5.2.1 13.5.2.2 13.5.3

13.5.6

13.6

13.8  13.9  13.5.4  13.7

酸素及び他の

圧縮ガス

S1

S2

0

III

S

          

I

S3

アセチレン

AC2

I A

I A

AC3


P

G

LP2

L

I L

LP3

炭酸ガス

CO2

CO

I C

CO3

注記  斜線部分は試験を実施しない項目である。 

a)

  発火試験は酸素圧力調整器だけ行う。


22

B 6803

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表 8

流量計付き圧力調整器の試験項目 

形式試験

形式試験 
確認試験

試験項目

流量精度分類

の試験

流量安定性試

圧力調整機構

確認

高圧側耐圧試

低圧側耐圧試

安全性試験

a)

発火試験

表示の耐久性

試験

外観試験

気密試験

安全弁試験

試験項目

番号

13.4.1 13.4.2 13.5.5 13.5.2.1 13.5.2.2 13.5.3

13.6

13.8

13.9  13.5.4  13.7 

酸素及び他の

圧縮ガス

S1F

S2F

0SF

I SF

II SF

III SF

IV SF

V SF

S3F

炭酸ガス

COF

I COF

CO3F

注記  斜線部分は試験を実施しない項目である。 

a)

  発火試験は酸素流量計付き圧力調整器だけ行う。

13.1.2 

形式試験 

形式試験は,次の場合に行う。

a)

  新製品開発完了時

b)

  安全性及び機能に重大な影響を与える設計変更が行われた場合。例えば,耐圧性,気密性などの安全

性に関わる事項又は圧力調整機構の変更によって,放出能力に影響を与える設計変更の場合。

13.1.3 

確認試験 

確認試験は製品出荷前に行う。抜取検査の方式については,製造業者が規定する。

13.2 

試験条件 

13.2.1 

試験装置の一般的特性 

試験装置の全ての配管及び流量制御を行うバルブは,試験される圧力調整器又は流量計付き圧力調整器

のガス通路より大きいガス通路をもっていなければならない。

13.2.2 

試験ガス 

試験は,室温で,使用するガス又は油脂を含まない空気又は窒素で行わなければならない。ただし,

13.6


23

B 6803

:2015

に従う発火試験は,酸素で行わなければならない。全ての場合,試験は最大湿度 0.005 %,相対露点−48  ℃

以下のガスで行わなければならない。

最高入口圧力 P

1m

及び定格入口圧力 P

3

のためのガス供給源は,試験期間中十分な能力をもっていなけれ

ばならない。

13.2.3 

流量測定装置の精度 

流量計付き圧力調整器の流量精度分類の試験及び流量安定性試験に使用する流量測定装置の精度は,最

大目盛の±2 %を超えてはならない。その他の流量試験に使用する流量測定装置の精度は,最大目盛の±

5 %を超えてはならない。

13.2.4 

圧力測定 

圧力測定に用いる圧力計の精度は,

JIS B 7505-1

の 1.0 級又はそれ以上の精度でなければならない。

試験装置は,上流側及び下流側の圧力が調整できるものでなければならない。装置は,遠隔で制御して

もよい。

13.2.5 

温度測定 

温度測定に用いる温度計の精度は,

JIS B 7411-2

の検定公差が目量 1 又はそれ以上の精度でなければな

らない。

13.3 

圧力調整器の性能試験 

13.3.1 

放出能力試験 

13.3.1.1 

一般 

放出能力試験は,最大流量及び標準流量について行う。放出能力試験の方法は次のいずれかの方法によ

る。供試圧力調整器の用途と異なるガスを用いて放出量の測定を行った場合には,供試圧力調整器に用い

るガスの値に補正する。

供試圧力調整器に入口圧力を供給するために補助圧力調整器を用いる場合は,供試圧力調整器よりも大

きい放出量のものでなければならない。

a) 

流量計による方法 

供試圧力調整器の入口にガス供給源,出口に流量計をつなぎ,流量を測定する。

試験装置の一例を

図 5

に示す。

図 5

流量計による放出能力試験の例 


24

B 6803

:2015

b) 

容器内圧力測定による方法 

供試圧力調整器を容器に接続し,ガスを放出しながら,容器内圧力の測定を開始する。試験中は,

常に,出口圧力を設定した圧力に維持して行う。

測定を開始したときの容器内圧力 P

s

,測定終了後の容器表面温度が室温に復帰してから 10 分後の

容器内圧力 P

e

及び測定時間 を記録し,次の式によって 1 時間当たりの放出量の値を算出する。この

場合,測定終了時の容器内圧力 P

e

は,定格入力圧力 P

3

より大きい値でなければならない。

(

)

273

273

8

.

9

600

3

R

e

s

+

×

×

×

×

=

T

t

P

P

V

Q

ここに,

Q: 放出量(0  ℃,0.101 3 MPa における)(m

3

/h)

V: 容器の容積(m

3

P

s

測定開始時の容器内圧力(MPa)

P

e

測定終了時の容器内圧力(MPa)

t: 測定時間(sec)

T

R

室温(℃)

c)

容器内質量測定による方法

供試圧力調整器を容器に接続し,ガスを放出しながら,容器内質量の測定を開始する。試験中は,

常に,出口圧力を設定した圧力に維持して行う。

測定を開始したときの容器質量 M

s

,測定終了後の容器質量(容器外面が結露した場合は水分を十分

に拭き取った容器質量)M

e

及び測定時間 を記録し,次の式によって 1 時間当たりの放出量の値を算

出する。この場合,測定終了時の容器内圧力 P

e

は,定格入力圧力 P

3

より大きい値でなければならな

い。

(

)

t

M

M

K

Q

600

3

e

s

×

×

=

ここに,

Q: 放出量(0  ℃,0.101 3 MPa における)(m

3

/h)

K: 単位質量当たりの体積(m

3

/kg)(の値は,

表 9

に示す。

M

s

測定開始時の容器質量(kg)

M

e

測定終了時の容器質量(kg)

t: 測定時間(sec)

表 9

各種ガスの単位質量から単位体積への換算係数  K 

ガス

換算係数

ガス

換算係数

ガス

換算係数

(m

3

/kg)

(m

3

/kg)

(m

3

/kg)

アセチレン 0.862  アルゴン 0.561 エチレン 0.799

空気 0.773 酸素 0.700 水素 10.874

窒素 0.800

ブタン 0.386

プロパン 0.509

プロピレン 0.533  ヘリウム 5.597  メタン 1.397

13.3.1.2 

最大放出量(Q

max

 

最大放出量 Q

max

a)

  又は

b)

  に基づいた定格入口圧力 P

3

で測定しなければならない。

a) 

クラス II AC アセチレン圧力調整器を除く最大放出量(Q

max

  供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを

目一杯にねじ込み,流量調整弁を用いて,出口側の圧力計が,調整圧力 P

2

を指示するように調整する。

このときの流量を

13.3.1.1

で示したいずれかの方法において測定し,最大放出量 Q

max

の値とする。

b) 

クラス II AC アセチレン圧力調整器の最大放出量(Q

max

  供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一


25

B 6803

:2015

杯にねじ込む。流量調整弁を全開させる。このときの流量を

13.3.1.1

で示したいずれかの方法におい

て測定し,最大放出量 Q

max

の値とする。

13.3.1.3 

標準流量(Q

1

 

標準流量 Q

1

は,次の手順を用いて得られなければならない。

a) 

クラス II AC アセチレン圧力調整器を除く標準流量(Q

1

  定格入力圧力 P

3

において,供試圧力調整

器の圧力調整ハンドル及び流量調整弁を用いて,出口側の圧力を調整圧力 P

2

に設定し,流量を

13.3.1.1

で示したいずれかの方法において測定する。

b) 

クラス II AC アセチレン圧力調整器の標準流量(Q

1

  供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一杯に

ねじ込む。そして流量調整弁を開き,定格入力圧力 P

3

において,流量を

13.3.1.1

で示したいずれかの

方法において測定する。また,標準流量 Q

1

が得られたときの出口圧力を測定する。この圧力を P

2R

する。

13.3.2 

閉塞時圧力上昇率(R)試験 

標準流量条件(

13.3.1.3

参照)に設定された供試圧力調整器を用いて,次のことを行う。

−  流量調整弁を用いてガスを停止する。

−  1 分後,安定した出口圧力 P

4

を記録する。

−  を決定する(

9.6.1.1

参照)

試験装置は

図 5

の例を参照する。

13.3.3 

圧力変動率(i)試験 

13.3.3.1 

一般 

この試験は,供試圧力調整器の入口側圧力が,最高入口圧力 P

1m

から定格入口圧力 P

3

にまで変化する間

の調整圧力の変化を調べる。この試験においては,ガスは最高入口圧力 P

1m

が充

されている二つの容器

(試験は,そのいずれか一方を用いて行う。

)によって滑らかに,かつ,連続的に供試圧力調整器に供給さ

れる。可能ならば,圧力計は記録できるものが望ましい。試験装置の一例を

図 6

に示す。

注記 1

  最高入口圧力 P

1m

で充

されている容器が入手困難な場合,クラス S1,S2,0S,I S,II S,

III S,IV S 及び V S の圧力調整器については,入口圧力 P

1

を 18 MPa(最高入口圧力 P

1m

が,

20 MPa の場合)又は 13 MPa(最高入口圧力 P

1m

が 15 MPa の場合)としてもよい。

注記 2

図 6

に示す流量計は,その設定圧力が大気圧の場合を示す。

図 6

圧力変動率試験の例 


26

B 6803

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13.3.3.2 

予備試験 

予備試験は次による。

a) 

クラス II AC アセチレン圧力調整器を除く予備試験

  予備試験は,最高入口圧力 P

1m

が充

されてい

る二つの容器のいずれか一つ(以下,補助容器という。

)を用いて行う。最高入口圧力 P

1m

において,

供試圧力調整器の圧力調整ハンドル及び流量調整弁を用いて出口圧力を調整圧力 P

2

,流量計の指示を

標準流量 Q

1

に設定する。

b) 

クラス II AC アセチレン圧力調整器の予備試験

  予備試験は,最高入口圧力 P

1m

が充

されている補

助容器を用いて行う。供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一杯ねじ込み,流量調整弁によって標

準流量 Q

1

を設定する。このときの出口圧力を測定し P

2i

とする。

13.3.3.3 

試験 

予備試験の設定値を崩さず,補助容器の容器バルブを閉じる。続いて,供試圧力調整器が接続されてい

る新しい容器(初期ガス容器という。

)のバルブを開き,入口圧力を滑らかにかつ連続的に 15 分以上かけ

て減少させる。この時点において,入口圧力 P

1

及び調整圧力 P

2

(又は P

2i

)の値を記録する。

a)

  予備試験が 30 秒以内に行うことができるならば,また,補助容器が十分な容量をもっているならば,

試験は,初期ガス容器に切り替えることなく行ってもよい。

b)

  容器内圧力の関係で,クラス S1,S2,0S,I S,II S,III S,IV S 及び V S の圧力調整器については,

入口圧力 P

1

を 18 MPa(最高入口圧力 P

1m

が,20 MPa の場合)又は 13 MPa(最高入口圧力 P

1m

が 15 MPa

の場合)としてもよい。そのときには,圧力変動特性曲線を延長して,P

1m

における出口圧力の外挿

値を P

2

(又は,P

2i

)とする。

13.3.3.4 

結果 

試験時間中,出口圧力は,入口圧力の低下とともに,調整圧力 P

2

(又は P

2i

)から上昇[

図 4 a)

  参照]

又は下降[

図 4 b)

  参照]する。圧力変動率 を計算するための圧力 P

5

は,入口圧力が P

1m

から P

3

に変化

する試験時間中の最高又は最低の出口圧力とする。

の値を決定する(

9.6.1.2

参照)

13.4 

流量計付き圧力調整器の性能試験 

13.4.1 

流量精度分類の試験 

供試流量計付き圧力調整器の出口を流量測定装置に接続する。

最大入口圧力 P

1m

,出口圧力を流量計圧力 P

7

(プリセット式の場合は,製造業者があらかじめ設定した

P

7

)で調整し,初期流量を Q

n

に設定,又は複数の校正済みオリフィスの場合は,最大流量のオリフィスを

選択する。そして,この設定を変更せずに,入口圧力 P

1

を最高入口圧力 P

1m

から定格入口圧力 P

3

に減少

させなければならない。

供試流量計付き圧力調整器の下降圧力曲線(

図 7

を参照)に沿った少なくとも 5 点の異なる圧力におけ

る流量計の表示流量,及び真流量の両方を記録する。

表示流量と真流量との差を,表示流量の百分率で記録しなければならない。

Q

n

の 30 %及び Q

n

の 65 %で前述の試験を繰り返す。

初期流量設定 Q

n

での試験において,表示流量が最大目盛を超えて試験ができなかった場合は,初期流量

設定 Q

n

の 80 %での試験を追加して行う。

固定オリフィス付きの場合は,全ての固定オリフィスについて上記の試験を行う。

流量の測定に使用される試験装置の一例を

図 8

に示す。


27

B 6803

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図中の番号の説明 
①  初期設定流量 
②  校正済み測定装置で測定した真流量の変化

③  表示流量の変化

④  流量表示と真流量との許容誤差

図 7

流量精度分類の試験例(流量精度分類 10 の流量計付き圧力調整器) 

13.4.2 

流量安定性試験 

供試流量計付き圧力調整器の出口を流量測定装置に接続する。

最大入口圧力 P

1m

,出口圧力を流量計圧力 P

7

(プリセット式の場合は,製造業者があらかじめ設定した

P

7

)で調整し,初期流量を Q

n

に設定する。ただし,複数の校正済みオリフィスの場合は,最大流量のオリ

フィスを選択する。そして,この設定を変更せずに,入口圧力 P

1

を最高入口圧力 P

1m

から定格入口圧力

P

3

に減少させなければならない。

下降圧力曲線(

図 9

参照)に沿って少なくとも 5 点の異なる圧力における真流量を記録する。

真流量の変化を,初期設定で測定した真流量の百分率で,記録しなければならない。

流量の安定性を測定する試験装置の一例を

図 8

に示す。


28

B 6803

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−  バイアルは,試験ガスを格納した校正済みバイアルを使用する。

図 8

試験装置の例 

図 9

流量安定性の試験例 

P

1m

と P

3

とを含む 5 点の入口圧力で得られた真流量の変化)

13.5 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の機械的試験 

13.5.1 

一般 

13.5

で規定する試験内容には,圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の破壊を伴うおそれがあるので,

試験を行う場合には,十分な保護対策を講じてから行う。

13.5.2 

耐圧試験 

13.5.2.1 

高圧側耐圧試験 

高圧圧力計が取り付けられている圧力調整器及び流量計付き圧力調整器では,高圧圧力計取付口を栓な

どで密封した後,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構を閉の状態に保持し,入

口部から

表 10

に示す高圧側耐圧試験圧力以上の値の水圧を加え,10 分間保持する。試験中及び試験後に

供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の変形状態を目視などによって確認する。

13.5.2.2 

低圧側耐圧試験 

低圧圧力計,安全弁,流量計及びダイアフラムを栓などで置き換えた後,供試圧力調整器又は供試流量

計付き圧力調整器の圧力調整機構を閉の状態に保持し,出口側から

表 10

に示す低圧側耐圧試験圧力以上


29

B 6803

:2015

の値の水圧を加え,10 分間保持する。試験中及び試験後に供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器

の変形状態を目視などによって確認する。

13.5.3 

安全性試験 

この試験[

7.12 b)

  参照]において,供試圧力調整器及び供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構は,

永久的に開の状態に保持されていなければならない。圧力計,流量計及び出口は,栓に置き換え閉じられ

ていなければならない。

試験は,最高入口圧力 P

1m

の試験ガスを供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の入口にクイッ

クバルブで供給する。試験中及び試験後の,破損状態及び部品の飛び出し状態を目視などによって確認す

る。

13.5.4 

気密試験 

13.5.4.1 

可変式圧力調整器及び可変式流量計付き圧力調整器 

可変式圧力調整器及び可変式流量計付き圧力調整器の気密試験は次による。

a)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整ハンドルを完全に緩め(圧力調整弁を閉),

出口を開放し,

供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の入口側から

表 10

に示す高圧側の気密

試験圧力以上の値のガス圧を加えて出口に漏れ検知液の膜をはり,2 分間以上保持する。膜のふくら

みの有無を目視などによって確認する。

b)

  この状態で,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の出口に栓をした後,圧力調整ハンドル

で,出口圧力を

表 10

に示す低圧側気密試験圧力以上の圧力に調整する。2 分間以上保持し,出口圧力

の変化

(温度変化がある場合,

温度変化の補正は認められる。

の有無を圧力計などによって確認する。

c)

  続いて,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の外部に漏れ検知液を塗布したとき,発泡の

有無を目視などによって確認する。

d)

  試験

a)

  及び

b)

  を入口圧力 P

3

でも実施しなければならない。


30

B 6803

:2015

表 10

耐圧及び気密試験圧力 

ガス

クラス

耐圧試験圧力

気密試験圧力

圧力調整器

流量計付き

圧力調整器

高圧側

MPa

低圧側

MPa

高圧側

MPa

低圧側

MPa

酸素及び他の
圧縮ガス

S1 
S2 
0S

I S

II S

III S 
IV S

V S

S1F 
S2F 
0SF

I SF

II SF

III SF 
IV SF

V SF

P

1m

×1.5

6.0

P

1m

及び

P

3

P

6

又は

P

2m

a)

S3

S3F

1.5

1.5

アセチレン AC2

I AC

II AC

− 

4.0

3.0

AC3

− 1.5

1.5

LPG LP2

0LP

I LP

− 

3.0

3.0

LP3

− 1.5

1.5

炭酸ガス CO2

0CO

I CO

COF

I COF

P

1m

×1.5

6.0

CO3

CO3F

1.5

1.5

a)

  P

6

は,圧力調整器の場合。P

2m

は,流量計付き圧力調整器の場合。

13.5.4.2 

プリセット式圧力調整器及びプリセット式流量計付き圧力調整器 

プリセット式圧力調整器及びプリセット式流量計付き圧力調整器の気密試験は次による。

a)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の出口に栓をした後,入口側から

表 10

に示す高圧側の

気密試験圧力以上の値のガス圧を加え,2 分間以上保持し,製造業者があらかじめ設定した P

6

又は P

2m

に変化(温度変化がある場合,温度変化の補正は認められる)の有無を圧力計などによって確認する。

b)

  続いて,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の外部に漏れ検知液を塗布したとき,発泡の

有無を目視などによって確認する。

c)

  試験

a)

  を入口圧力 P

3

でも実施しなければならない。

13.5.5 

圧力調整機構確認 

13.5.5.1 

可変式圧力調整機構 

可変式圧力調整器及び可変式流量計付き圧力調整器の圧力調整機構確認は次による。

a)

  圧力調整ハンドルを取り外すことができない供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の場合,

圧力調整ハンドルを目一杯までねじ込みながら,出口圧力の圧力上昇状態を圧力計などによって確認

する。

b)

  圧力調整ハンドルを取り外すことができる供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の場合,別

のハンドルを用いて目一杯までねじ込みながら,出口圧力の圧力上昇状態を圧力計などによって確認

する。

c)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一杯までねじ込んで行ったと


31

B 6803

:2015

き,安全弁の作動状況を漏れ検知液などによって確認する。

13.5.5.2 

プリセット式圧力調整機構 

供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構を目視などによって確認する。

13.5.6 

調整圧試験(アセチレン圧力調整器) 

供試圧力調整器の入口側圧力を

表 3

の圧力調整器のクラスに示す定格入口圧力 P

3

に設定し,流量調整弁

を全開して最大放出量を流しながら供試圧力調整器の調整圧力を最高使用圧力 P

6

とした後,流量調整弁を

閉じたときの調整圧力状態を圧力計などによって確認する。

注記 1

  この試験は圧力調整器のクラス AC2,I AC 及び II AC に該当する。

注記 2

  調整圧試験装置の例を

図 10

に示す。

注記 3

  この試験において入口側圧力は,補助圧力調整器で設定する。

図 10

調整圧試験(アセチレン圧力調整器)の例 

13.6 

発火試験(酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器) 

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器の発火試験は

図 11

に例示するような試験装置を用い,

11

に示す要領で行う。

ただし,圧力を大気圧から試験圧力まで増加させるのに要する時間(20+0∼20−5 msec)は,試験に先

立って A 点(

図 11

参照)で測定しなければならない。

なお,

13.6

で規定する試験内容には,圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の破壊を伴うおそれがある

ので,試験を行う場合には,十分な保護対策を講じてから行う。


32

B 6803

:2015

図 11

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器の発火試験の例 

表 11

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器発火試験 

供試酸素圧力調整器又は供試酸素流
量計付き圧力調整器

各 3 個

供試酸素圧力調整器又は供試酸素流

量計付き圧力調整器の状態

a)

可変式圧力調整機構の場合は,圧力調整機構が全開で出

口が閉じられた状態及び圧力調整機構が閉じられた状態

で出口が閉じられた状態

b)

プリセット式圧力調整機構の場合は,圧力調整機構が全

開で出口が閉じられた状態

試験装置

図 11 参照(例示) 
クイックバルブと供試酸素圧力調整器又は供試酸素流量計付

き圧力調整器との間に使用する連結管は,長さ 1 m,内径 5 mm
で耐酸素性の金属材料(例えば,銅,ステンレス鋼,黄銅)

で製作しなければならない。この管の規定寸法は,供試圧力

調整器へ規定のエネルギーを確実に入力するために重要であ
る。

使用酸素

工業用酸素(純度 99.5 %以上,炭化水素 10 ppm 以下)

試験圧力

P

1m

の 1.2 倍(一つの試験シリーズ中に試験圧力は 3 %以上低

下してはならない。

試験温度

試験を開始する前の試験サンプルは室温,試験ガス温度は 60

±3  ℃

試験間隔

加圧試験回数

各供試酸素圧力調整器又は供試酸素流量計付き圧力調整器に

対し,30 秒間隔で 20 回

大気圧から試験圧力までの昇

圧時間

20(0,−5)msec 
図 12 参照

加圧時間 10 秒間

加圧試験中の大気圧放置時間

3 秒以上

圧力衝撃値測定

供試酸素圧力調整器又は供試酸素流量計付き圧力調整器の密

閉面から 30 mm∼40 mm 離れた位置(

図 11 を参照)で圧力を

測定し,少なくとも毎回 2 番目の圧力衝撃値を記録しなけれ
ばならない。


33

B 6803

:2015

試験に供された全ての酸素圧力調整器又は酸素流量計付き圧力調整器の試験中の外部表面状態及び試験

後の分解した内部部品の表面状態を目視などによって確認する。

図 12

試験間隔 

13.7 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁試験 

13.7.1 

安全弁の試験方法 

この試験は,次のいずれの方法を採用してもよい。

a)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構を開放及び出口を密封して,入口から

ガスを供給し,低圧部の圧力を増大させる。

b)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の出口を密封して,入口からガスを供給し,圧力調整

ハンドルによって,低圧部の圧力を増大させる。

c)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の入口を密封,出口からガスを供給し,低圧部の圧力

を増大させる。

13.7.2 

安全弁の性能試験 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁の性能試験は次による。

a)

  供試圧力調整器の低圧部の圧力を P

6

の 1.3 倍(アセチレン圧力調整器の場合は,全て 0.15 MPa)

,及

び供試流量計付き圧力調整器の中間圧力を P

2m

の 1.3 倍にまで昇圧させる。安全弁の作動状況を漏れ

検知液などによって確認する。

b)

  次に安全弁が作動する圧力まで昇圧させる。その時の圧力を記録しなければならない。

c)

  この圧力を減少させ,安全弁の閉塞時圧力を記録しなければならない。

13.8 

表示の耐久性試験 

表示は,最初の 15 秒間,蒸留水を浸した布によって,続いて,液化石油アルコールに浸した布で過度に

圧力を加えないで,15 秒間手で擦らなければならない。

13.9 

外観試験 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の外観試験は次による。


34

B 6803

:2015

a)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の本体又はカバー面の適切な場所に,

11.2

又は

11.3

示す内容がラベル,刻印,鋳込みなどで記載されていることを確認する。

b)

  供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器には,本体,カバー,各接続継手,圧力計,安全弁,

及びその他の附属部品が正しく取り付けられていることを確認する。

14 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,規格番号又は規格の名称及びクラスによる。

JIS B 6803 S1

(クラス S1 の圧力調整器の例)

15 

関連規格 

JIS G 3521

  硬鋼線

JIS G 3522

  ピアノ線

JIS G 4314

  ばね用ステンレス鋼線

JIS G 4801

  ばね鋼鋼材

JIS H 3250

  銅及び銅合金の棒

JIS H 4040

  アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 4140

  アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品

JIS H 5120

  銅及び銅合金鋳物

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

CGA 350

  CGA CONNECTION No. 350,.830-14-NGO-LH INT

CGA 022

  CGA CONNECTION No. 022 , .5625(9/16)-18UNF-2A-RH/LH-EXT (STANDARD GAS

WELDING AND CUTTING HOSE CONNECTIONS)

CGA 023

  CGA CONNECTION No. 023 , .5625(9/16)-18UNF-2A-RH/LH-EXT (STANDARD GAS

WELDING AND CUTTING HOSE CONNECTIONS)


35

B 6803

:2015

附属書 A

(規定)

取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじ

表 A.1

取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじの基準寸法 

単位  mm

ねじの

呼び

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

 

ねじ山

角度

おねじの
ねじ山の

高さ

H

1

おねじの
谷の丸み

おねじ

めねじ

外径

有効径

d

2

谷の径

d

1

谷の径

有効径

D

2

内径

D

1

W22 14

1.814

3

55° 1.162 0.249

22.000

20.838

19.676

22.000 20.838 19.944

W22.5 22.500

21.338

20.176

22.500 21.338 20.444

W23 23.000

21.838

20.676

21.838

20.944


36

B 6803

:2015

表 A.2

取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじの許容限界寸法及び公差 

単位  0.001 mm

ねじ

呼び

ねじ山数

25.4 mm

につき

おねじ

めねじ

外径

有効径

d

2

谷の径

d

1

谷の径

有効径

D

2

内径

D

1

丸形

平形





(−)






(−)










(+)




(+)



(+)






(−)




(−)



(−)


W22

14

0  290 290 130 290 160

0

180 180

0

330 330

a) b) 

0 180 180 260  510

250

W22.5 
W23

a)

  めねじの谷の径の下の許容差は規定しないが,図に示すように谷底とおねじの外径の最大寸法との間に,原

則として多少の隙間を設ける。

b)

  めねじの谷の径の上の許容差は規定しない。


37

B 6803

:2015

表 A.3

通りねじゲージ(工作・検査共用)の形状,許容差及び公差 

単位  0.001 mm

検査さ

れるね

じの呼

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

 

(mm)

有効径

a)

 D

2

内径 D

l

ピッチの

許容差

 

(±)

山の半角

α/2 の

許容差
(分)

(±)

基準

寸法

(mm)

新製の場合

基準

寸法

(mm)

上の

許容差

(+)

下の

許容差

(+)

上の

許容差

(−)

下の

許容差

(−)

公差

W22 14

1.814

3

20.838

8

24

16

19.676

260

244

16 4  12

W22.5 21.338  20.176
W23 21.838  20.676

−  谷底の形状は,図のように,検査されるおねじの外径の最大寸法との間に隙間のできるよう,適宜逃げをとる。
−  有効径,ピッチの許容差及び山の半角の許容差の測定は,表の数値に関係がなく,通り側はめあい点検ねじプ

ラグゲージが無理なく,また,遊びがなくねじ込まれることによって適合するものと判定する。

a)

  この規格では,単独有効径とする。


38

B 6803

:2015

表 A.4

工作用止まりねじリングゲージの形状,許容差及び公差 

単位  0.001 mm

検査され

るねじの

呼び

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

(mm)

有効径

a)

 D

2

ピッチの

許容差

(±)

山の半角

α/2 の許容

差(分)

(±)

基準寸法

(mm)

上の

許容差 
(−)

下の

許容差
(−)

公差

W22 14

1.814

3

20.838

164

180

16

4 15

W22.5 21.338 
W23 21.838

−  谷底の形状は,図のように,短くしたフランク以外の部分が検査されるおねじと接触しないように,適

宜逃げをとる。

−  有効径,ピッチの許容差及び山の半角の許容差の測定は,表の数値に関係がなく,止まり側はめあい点

検ねじプラグゲージが無理なく,また,遊びなくねじ込まれることによって適合するものと判定する。

a)

  この規格では,単独有効径とする。


39

B 6803

:2015

表 A.5

検査用止まりねじリングゲージの形状,許容差及び公差 

単位  0.001 mm

検査され

るねじの

呼び

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

(mm)

有効径

a)

 D

2

ピッチの

許容差

(±)

山の半角

α/2 の許容

差(分)

(±)

基準寸法

(mm)

上の

許容差

(−)

下の

許容差

(−)

公差

W22 14

1.814

3

20.838

180

196

16

4 15

W22.5 21.338 
W23 21.838

−  谷底の形状は,図のように,短くしたフランク以外の部分が検査されるおねじと接触しないように,適

宜逃げをとる。

−  有効径,ピッチの許容差及び山の半角の許容差の測定は,表の数値に関係がなく,止まり側はめあい点

検ねじプラグゲージが無理なく,また,遊びなくねじ込まれることによって適合するものと判定する。

a)

  この規格では,単独有効径とする。


40

B 6803

:2015

表 A.6

通りねじプラグゲージ(工作・検査共用)の形状,許容差及び公差 

単位  0.001 mm

検査さ 
れるね

じの呼

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

 

(mm)

有効径

a)

 D

2

内径 D

l

ピッチの

許容差

 

(±)

山の半角

α/2 の

許容差

(分) 
(±)

基準 
寸法

(mm)

新製の場合

基準
寸法

(mm)

上の

許容差

(+)

下の

許容差

(+)


上の

許容差 
(+)

下の

許容差
(+)

W22 14

1.814

3

20.838

24 8

16

22.000

24 8

16 4

12

W22.5 21.338

22.500

W23 21.838  23.000

−  谷底の形状は,図のように,検査されるおねじの外径の最大寸法との間に隙間のできるよう,適宜逃げをとる。

a)

  この規格では,単独有効径とする。


41

B 6803

:2015

表 A.7

工作用止まりねじプラグゲージの形状,許容差及び公差 

単位  0.001 mm

検査され

るねじの

呼び

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

(mm)

有効径

a)

 D

2

ピッチの

許容差

(±)

山の半角

α/2 の許容

差(分)

(±)

基準寸法

(mm)

上の

許容差 
(+)

下の

許容差
(+)

公差

W22 14

1.814

3

20.838

180

164

16

4 15

W22.5 21.338 
W23 21.838

−  谷底の形状は,図のように,検査されるめねじの内径の最小寸法との間に隙間のできるよう,適宜逃げ

をとる。

a)

  この規格では,単独有効径とする。


42

B 6803

:2015

表 A.8

検査用止まりねじプラグゲージの形状,許容差及び公差 

単位  0.001 mm

検査され
るねじの

呼び

ねじ山数

25.4 mm

につき

ピッチ

(mm)

有効径

a)

 D

2

ピッチの

許容差

(±)

山の半角

α/2 の許容

差(分)

(±)

基準寸法

(mm)

上の

許容差

(+)

下の

許容差

(+)

公差

W22 14

1.814

3

20.838

196

180

16

4 15

W22.5 21.338 
W23 21.838

−  谷底の形状は,図のように,短くしたフランク以外の部分が検査されるめねじと接触しないように,適

宜逃げをとる。

a)

  この規格では,単独有効径とする。


43

B 6803

:2015

附属書 B

(参考)

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の材料

名称

材料

本体

JIS H 3250

の C3604 又は C3771

JIS H 4040

の C5056

JIS H 4140

の C5056FD

JIS H 5120

の CAC202 又は CAC203

JIS H 5120

の CAC402,CAC403,CAC406 又は CAC407

カバー

JIS H 3250

の C3604 又は C3771

JIS H 5120

の CAC202 又は CAC203

JIS H 5120

の CAC402,CAC403,CAC406 又は CAC407

JIS H 5202

の AC2A,AC2B,AC3A,AC4A,AC4B,AC4C,AC4CH,

 AC4D,AC5A,AC7A,AC8A 又は AC8C 
JIS H 5301

の ZDC1 又は ZDC2

JIS H 5302

の ADC10 又は ADC12

スプリング

JIS G 3521

の SW-A 又は SW-B

JIS G 3522

の SWP-A 又は SWP-B

JIS G 4314

の SUS304-WPA,SUS304-WPB 又は SUS316-WPA

JIS G 4801

の SUP6,SUP7 又は SUP9

ダイアフラム

天然ゴム,ブチルゴム,ニトリルゴム,クロロプレンゴム

ふっ素ゴム

−  圧力調整器及び流量計付き圧力調整器に用いる材料は正常な使用状態において機械的強度をもち,各ガスに

接触する部分の材料は,使用するガスの化学作用に対して十分な耐久性をもつもので,

附属書 又はこれら

と同等以上の性能をもつものとする。7.1 材料  参照。


44

B 6803

:2015

附属書 C 
(参考)

溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の名称

日本語(JIS B 6803:2015)

英語(ISO 2503:2009)

  カバー pressure-regulator

cover

  圧力調整ハンドル pressure-adjusti

screw

  圧力設定ねじ

(pressure-setting screw)

  シール

(seal)

  ダイアフラム diaphragm

  本体 body

  大スプリング pressure-regulator

spring

  小スプリング pressure-regulator

spring

  スプリングプレート大 spring

plate

  スプリングプレート小 pressure-regulator

plate

  高圧圧力計 high-pressure

gauge

  低圧圧力計 low-pressure

gauge

  弁 pressure-regulator

valve

  弁座 pressure-regulator

seat

  バルブ押し pressure-regulator

pin

  弁キャップ pressure-regulator

cap

  安全弁 relief-valve

  ガス入口

(gas inlet)

  ガス出口

(gas outlet)

  ホース継手台 outlet-connectio piece

  取付ねじ inlet

connector

  取付ナット inlet

nut

  取付金具

(yoke)

  入口継手 inlet

stem

  フィルター inlet

filter

  パッキン

(packing)

  流量メータ flow

meter

  流量ゲージ flow

gauge

  固定式オリフィス fixed

orifice

  流量調整弁 flow-control

valve

−  表中の英語名称で(  )付きのものは,ISO 2503:2009 に使用されていない用語


45

B 6803

:2015

附属書 D 
(参考)

流量計付き圧力調整器の作動方式

流量計付き圧力調整器は流量調整・測定方式によって分類することができる。次の 3 方式の流量調整が

可能である。

−  一定上流圧力でガスが通過する可変式オリフィス,例えば,流量メータ付き圧力調整器[

図 2 a)

  を参

照]

−  可変上流圧力でガスが通過する固定式オリフィス,例えば,流量ゲージ付き圧力調整器[

図 2 b)

  を参

照]

−  一定上流圧力でガスが通過する固定式オリフィス,例えば,固定式オリフィス付き圧力調整器[

図 2 c)

を参照]

注記

  これらの方式の組合せが可能である。

これらの方式の流量調整方法は,連続的又は段階的のどちらでもよい。

表 D.1

に数種類の方式を例示す

る。

表 D.1

流量測定器を備えた流量調整方式の例 

可変式オリフィス及び一定上流圧力

この方式を構成する垂直な透明管

は,断面積が上部ほど大きく,ガス

流の作用で浮子が上昇するように
なっている。浮子は,流量に関連す

る高さで安定する。

この方式は,戻しばねを接続した羽
根(パドル)から構成されており,

ガス供給用の校正済みオリフィス

の出口に取り付けられている。パド
ルはガス流の作用によって押され,

流量に関連する位置で安定する。

固定式オリフィス及び一定上流圧力

この方式は,流量を調整するための
校正済みオリフィスだけで構成さ

れている。上流圧力又は装置を通過

する流量の表示はない。

固定式オリフィス及び可変上流圧力

この方式は,校正済みオリフィスの

すぐ上流でガス圧力を測定する圧
力計から構成されている。測定され

た圧力は流量の関数である。


46

B 6803

:2015

表 D.1

流量測定器を備えた流量調整方式の例(続き) 

固定式オリフィス及び可変上流圧力

この方式は,校正済みオリフィスの

前後の圧力降下を測定する差圧計
から構成されている。この圧力降下

は流量の関数である。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS B 6803:2015

  溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器

ISO 2503:2009

,Gas welding equipment−Pressure regulators and pressure regulators with

flow-metering devices for gas cylinders used in welding, cutting and allied processes up to 
300 bar (30 MPa)

(I)JIS の規定

(II)

国際

規格 
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

a)  溶接・切断及び関
連 す る 作 業 に 用 い

ら れ る 配 管 用 を 含

む 圧 力 調 整 器 及 び
流 量 計 付 き 圧 力 調

整 器 を 適 用 範 囲 と

している。 
b)  容器圧力は,20 
MPa までを適用範
囲としている。

 1

a)

溶接,切断及び関連

する作業に用いられる

ガス容器用の圧力調整

器及び流量計付き圧力
調整器を適用範囲とし

ている。 
b)  容器圧力は,30 MPa
までを適用範囲として

いる。

変更 a)

ISO

規格が,最高入口圧力を 300

bar(30 MPa)としているのに対し,
最高入口圧力を 20 MPa までとし

た。

a)  最高入口圧力は,容器接続及び
圧力調整器耐圧に関係するので,

対象ガスも含めて,使用実績に応

じて考慮することとした。我が国
では,一部,最高充塡圧力に,19.6 
MPa が見かけられるものの,14.7 
MPa が標準であるため,旧規格の
とおり,最高入口圧力を 20.0 MPa

までとした。ただし,今後,29.4 
MPa 充塡,又は充塡圧力が変化す
る場合は,容器接続部の形状変更

を積極的に求めていく。

追加 b)

配管用圧力調整器及び配管用流

量計付き圧力調整器を適用範囲と

した。

b)  配管用圧力調整器は,旧規格が
対象としているので,配管用流量

計付き圧力調整器も適用範囲とし

た。

削除 c)

MPS ガスを対象から除外した。

(MPS:Methyl-Acetylene Propadine)

c) MPS ガスは,日本での使用実績
がないため,対象外とした。

2  引用規格

47

B 68

03

201

5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  用語及び
定義

20 の用語を定義   3

15 の用語を定義

追加

ISO

規格の 15 用語に加え,JIS 

は必要な用語を追加した。

規格の内容の理解の目的で規格本

体に用いられている専門用語を含
めて定義した。

4  記号 16 の記号を規定   4

15 の記号を規定

追加 a)

最高入口圧力を追加した。 a)

性能試験において必要な記号

であるため。

削除 b)

P

RV

放出試験における安全弁の

圧力及び Q

RV

安全弁の放出量を除

外した。

b)  計測が必要ないため,JIS では
規定しない。

追加 c)

P

7

流量計圧力を追加した。 c)

JIS

の流量計付き圧力調整器の

性能試験において必要な記号であ

るため。

5  名称

圧 力 調 整 器 及 び 流

量 計 付 き 圧 力 調 整
器 の 各 部 の 名 称 を

規定

附属書 A

JIS

とほぼ同じ。

追加

日本における代表的な構造の図面

及び旧規格の名称を採用した。

ISO

規 格 の 各 部 の 呼 称 が 参 考

(informative)であるので,JIS 

おける構造及び各部の名称は,日

本固有の名称を優先させた。

6  単位

圧力,流量及び温度

の単位を規定

 9.4  JIS とほぼ同じ。

変更 a)

ISO

規格は bar 及び MPa の両方

を採用しているが,JIS では MPa
を採用した。

a)  高圧ガス保安法では高圧ガス
の単位に Pa を規定しており,高圧
ガス製造において Pa,その消費に

おいて bar を採用することは,作

業現場の混乱を起こす。

変更 b)

流量の規定する標準状態が,ISO

規格では 23  ℃  0.101 3 MPa である

が,JIS では国内高圧ガス保安法に
従い 0  ℃,0.101 3 MPa とした。

b)  国内法令に規定されている標
準状態に従った。

48

B 68

03

201

5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  設計要件

7.1  材料 
圧 力 調 整 器 及 び 流
量 計 付 き 圧 力 調 整

器 に 使 用 さ れ る 材

料を規定

 5.1  ISO 9539 に規定される

要求事項を満足しなけ
ればならない。

変更 a)

JIS

の材料規格を追加した。 a)

ISO

規格が規定する材料規格

は,真ちゅう(鍮)の使用を前提
としている。この規格では,酸素

接ガス部において鉄の使用が可能

となり危険である。

追加 b)

ISO

規格よりも厳しい労働安全

衛生法に従った。

b)  国内強制法規に準拠した。

追加 c)

高圧ガス保安法が指定する材料

の仕様を追加した。

c)  圧力調整器には高圧ガス保安
法の適用を受ける場合があり,そ

の場合を考慮して,高圧ガス保安

法を適用した。

 7.3

アセチレン圧力

調整器

 5.2.2 JIS とほぼ同じ。

削除

“全ての出口圧力”の“全て”を除
外した。

“全ての出口圧力”とすると試験
ができないので,旧規格の規定範

囲とした。

 7.6

圧力調整機構

5.2.6  JIS とほぼ同じ。

追加

プリセット式圧力調整機構の要求

事項を追加した。

ISO

規格では可変式圧力調整機構

を想定して規定されているが,プ
リセット式圧力調整機構について

は不明確なため。

 7.8

安全装置

5.2.8

JIS

とほぼ同じ。

変更

ISO

規格では Pressure-relief device

(圧力緩和装置)と規定されている

が,安全装置と規定した。

技術的な差異はない。

国 内 の 一 般 的 な 呼 び 方 を 優 先 し

た。

 7.9

安全弁

6.4

JIS

とほぼ同じ。

削除

安全弁の放出能力を削除 7.12

b)

の要求事項を満足するこ

と で 十 分 な 性 能 を 保 証 で き る た
め。

 7.10

圧力計

5.2.9

JIS

とほぼ同じ。

変更

ISO 5171

に適合する圧力計を規定

しているが,JIS では JIS B 7505-1

に規定される圧力計を規定した。 
技術的な差異はない。

圧力計に関する JIS が存在するた

め。

49

B 68

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201

5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  設計要件
(続き)

7.11  気密性

5.2.10

JIS

とほぼ同じ。

変更

気密試験法を旧規格に合わせて変

更した。 
旧規格の方が厳しく,また,簡便的

である。

ISO

規格の検査方式は,非現実的

である。一方で,我が国において
は従来の試験法で実績がある。

ISO

規格では,10 cm

3

/h の漏れ量

を規定している。この値は,166
×10

3

 cm

3

/min の漏れ量に相当す

る。直径 2 mm の気泡発生に換算

すると, 
166/(4π/3)≒40(個) 
となり,JIS の方がはるかに厳し

く,また,簡便的である。 
今後は,ISO に対して,該当箇所

の改正を提案する。

 7.12

耐圧性

5.2.11

JIS

とほぼ同じ。

変更 a)

容器充塡圧力及び外気温度を参

考として,高圧側耐圧力を定めた。

a)  圧縮ガス以外のガスに関して
は,ISO 規格では,一律,300 bar
を要求しているが,容器充塡圧力

を考えると,不合理である。

追加 b)

配管用圧力調整器の耐圧試験を

追加した。

b)  配管用圧力調整器の耐圧力は,
旧規格の規定を採用した。

8  接続

接 続 部 継 手 の 形 状

及びねじを規定

 5.2.3 JIS とほぼ同じ。

追加 a)

配管用圧力調整器の入口継手の

ねじ及び形状を別途定め,追加し

た。

a)  配管用圧力調整器に対しては,
ISO

規格では,適用範囲外である

が,旧規格で規定されているので,
配管用圧力調整器の入口継手を規

定した。

  国内流通事情及び気密性の保証
の観点から安全性重視によって,

配管用圧力調整器の入口継手のね

じ及び形状を別途定めた。

50

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201

5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8  接続 
(続き)

変更 b)

配管用圧力調整器以外は,JIS 

容器弁出口の規格に合わせ,変更し
た。

b) ISO 規格が規定するねじは,現
行のねじとの誤接続の可能性があ
り,気密が保証できない。

  同種の溶断機器(溶接器,切断

器など)の ISO 規格の 5 年見直し
においても,JIS の使用を認めて

いる。

9  物理的特
性及び作動
特性

9.1  圧力

6.1

JIS

とほぼ同じ。

変更 a)

ISO

規格では公称入口圧力 P

1

クラスを規定しているが,JIS では
最高入口圧力 P

1m

で規定した。

a)  入口圧力 P

1

と最高入口圧力 P

1m

とを区別した。 
最高入口圧力 P

1m

は,周囲温度

40  ℃又は,容器の最高充塡圧力を
参照して定めた。

変更 b)

P

2

の名称を ISO 規格では“公称

出口圧力”としているが,JIS では

“調整圧力”と規定した。 
技術的な差異はない。

b)  名称の変更は混乱を起こすた
め。

 9.2

圧力調整器の流

 6.2  JIS とほぼ同じ。

追加

ISO

規格では,上流圧力 P

3

=2P

2

+1

bar における最大放出量を規定して
いるが,JIS では ISO 規格で規定す
る P

3

と異なる P

3

(定格入口圧力)

を規定しているクラス(S1,S2,
S3,AC2,AC3,LP2,LP3)につ
いても規定した。

国内で既に使用されているクラス

を削除すると混乱を起こすため。

安全性の保証確保のため。

51

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5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9  物理的特
性及び作動
特性(続き)

9.3  流量計付き圧力
調整器の流量

 6.2  JIS とほぼ同じ。

追加

ISO

規格では 3.8 で用語の定義だけ

を行っている。

圧力調整器と同様に,流量計付き

圧力調整器の放出量を物理的特性
及び作動特性として明記した。

 9.4

圧力調整器のク

ラス

 6.3  JIS とほぼ同じ。

追加

JIS

では ISO 規格で規定する P

3

異なる P

3

(定格入口圧力)を規定

しているクラス(S1,S2,S3,AC2,
AC3,LP2,LP3)についても規定
した。

国内で既に使用されているクラス

を削除すると混乱を起こすため。

安全性の保証確保のため。

 9.5

流量計付き圧力

調整器のクラス

 6.3  JIS とほぼ同じ。

追加

JIS

では,

圧力調整器の流量に倣い,

酸素及び他の圧縮ガス並びに炭酸
ガス用流量計付き圧力調整器につ

いてクラス(S1F,S2F,S3F,COF,
CO3F,I SF,II SF,III SF 及び I COF)
を表 4 で新たに規定した。

国内においては,流量計のない圧

力調整器の出口に流量計を取り付
けたものが多用されている。

 9.6

性能及び操作特

 6.6  JIS とほぼ同じ。

変更 a)

ISO

規格は,圧力変動率許容範囲

の本文数値規定と数式に矛盾があ

る。JIS では,ISO 規格の本文数値
規定を正とし,数式を修正した。

a) ISO 規格は本文数値規定を“以
内”に変更しているが,数式の規

定は“未満”のままとなっている。

ISO

規格定期見直しで ISO に修正

を求める。

追加 b)

流量計付き圧力調整器の流量精

度分類の判定基準に Q

n

の 80 %での

判定基準を追加した。

b)  Q

n

の 80 %での試験を追加した

ため。

10  温 度 範

作 動 温 度 に つ い て

規定

 6.5  JIS とほぼ同じ。

変更

ISO

規格では,−20 ℃∼+60 ℃と

規定しているが,JIS では−10 ℃∼
+40 ℃と規定した。

我が国の風土に合わせ,電気溶接

機 の IEC 規 格 ( IEC 60974-1
Welding power sources

4.

Environmental conditions)において
規定している,使用環境−10 ℃∼
+40 ℃を適用した。

今後は,同種の産業分野での統一

を ISO に求める。

52

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201

5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

13  試験 13.1

一般

試 験 項 目 , 形 式 試
験,確認試験につい

て規定

 9.1

9.2

JIS

とほぼ同じ。

追加

ISO

規格は形式試験だけを定めて

いるが,形式試験のほかに確認試験
を規定した。

ISO

規格は形式試験を定めている

が,その内容の具体的な取扱いに
ついては規定していないので,実

績 の あ る 旧 規 格 の 規 定 を 適 用 し

た。

 13.2

試験条件  9.3  JIS とほぼ同じ。

追加 a)

ISO

規格では規定されていない

ため,JIS では試験環境の温度を室

温とし,温度測定について規定し

た。

a)  圧力調整器の精度,使用環境を
考慮し,現実性を重視した。

変更 b)

ISO

規格では,試験ガスは,露点

温度−40  ℃の相対湿度 50 ppm と

規定しているが,JIS では,相対露
点−48  ℃の最大湿度 0.005 %と規

定した。

b)  ISO 規格では−40  ℃の露点に
相当する湿度 50 ppm(0.005 %)

のガスで試験すると規定している
が,文献からは 0.005 %の相対露

点は−48  ℃であるので JIS では

−48  ℃を適用した。 
今後は,湿度 50 ppm(0.005 %)

の露点は,−40  ℃ではなく,−
48  ℃なので,ISO に修正を求め
る。

変更 c)

圧力計に JIS 規格品を適用した。 c)  圧力計に関する JIS が存在す

る。

追加 d)

試験器具の精度を定めた。 d)

圧力調整器の精度を考慮し,入

手容易な試験器具とした。

    圧力計:JIS B 7505-1  1.0 級 
    流量計:±FS 5 %(ISO:±

              3 %)

    温度計:JIS B 7411-2  目量 1

53

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5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

13  試験 
(続き)

13.3  圧 力 調 整 器 の
性能試験

 9.5  JIS とほぼ同じ。

選択 a)

放出能力試験について ISO 規格

では流量計による方法を規定して
いるが,JIS ではこれに加え,容器

内圧力測定による方法及び容器内

質量測定による方法を規定し,いず
れかを選択できるようにした。

a)  圧力調整器の精度を考慮した。

変更 b)

圧力変動率について,一部の圧

力調整器を対象に,試験に用いるガ
ス容器の充塡圧力は ISO 規格が規

定する圧力より低いものを JIS 

は用いてもよいと規定した。ただ
し,技術的な差異はない。

b)  国内での入手容易なガス容器
とした。

 13.4

流 量 計 付 き 圧

力 調 整 器 の 性 能 試

 9.6  JIS とほぼ同じ。

変更 a)

入口圧力において,ISO 規格で

は P

1

と規定しているが,JIS では

P

1m

と規定した。ただし,技術的な

差異はない。

a) ISO 規格で規定する公称入口圧
力 P

1

が,

JIS

では最高入口圧力 P

1m

に相当するので変更した。

追加 b)

出口圧力について,ISO 規格で

は規定していないが,JIS では流量
計圧力 P

7

で調整するように追加し

た。

b) ISO 規格では出口圧力を規定し
ていないので追加した。

変更 c)

流量精度分類試験の初期流量に

おいて,ISO 規格では Q

n

を規定し

ているが,JIS では Q

n

×0.8 を追加

した。

c) Q

n

では流量測定時,流量計最大

目盛を越えてしまい測定できない

ことがあるので追加した。

変更 d)

図 9 の表現に変更を加えた。 d)

ISO

規格の図 7 を基にしている

が,図の曲線が初期流量設定 Q

n

の P

1m

と P

3

との間の入口圧力にお

ける真流量の変化を表しているこ

とが明確になるように変更した。

54

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5


(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

13  試験 
(続き)

13.5  圧 力 調 整 器 及
び 流 量 計 付 き 圧 力
調 整 器 の 機 械 的 試

 9.7.1

9.7.2 
9.7.3

JIS

とほぼ同じ。

変更 a)

耐圧試験において,JIS ではプリ

セット式圧力調整器にも対応でき
るように,耐圧性試験方法を変更し

た。また,保持時間を ISO 規格で

は 5 分間と規定しているが,JIS 
は 10 分間と規定した。

a)  流量計付き圧力調整器が追加
されたことによって,プリセット
式圧力調整器にも対応できるよう

にした。また,保持時間について

は,高圧ガス保安法による。

変更 b)

気密試験について,JIS では圧力

調整器の高圧側,低圧側の具体的な
気密試験方法に変更した。

また,保持時間を 2 分間に変更し,

内部漏れ許容を削除した。

b)  圧力調整器の高圧側,低圧側の
具体的な気密試験方法を明確にし
た。我が国では,一般的に内部漏

れを許容していないため。

追加 c)

圧力調整機構確認について,ISO

規格では規定されていないが,JIS

では規定した。

c)  具体的な圧力調整機構確認方
法を明確にした。

 13.7

圧 力 調 整 器 及

び 流 量 計 付 き 圧 力

調 整 器 の 安 全 弁 試

 9.7.5 JIS とほぼ同じ。

追加 a)

安全弁の試験方法において,JIS

では圧力調整ハンドル及び出口か

らのガス供給による低圧部の圧力

上昇の方法を追加した。

a)  実績のある具体的な試験方法
を選択可能とするため。

変更

削除

b)  安全弁の性能試験において,ISO
規格では安全弁が作動してはなら

ない圧力を閉塞時上昇圧力 P

4

と規

定しているが,JIS では最高使用圧

力 P

6

の 1.3 倍又は中間圧力の最大

値 P

2m

の 1.3 倍に変更した。また,

ISO

規格で規定している安全弁放

出量 Q

RV

の測定を JIS では削除し

た。

b)  国内実績に合わせた安全弁が
作動してはならない圧力を適用し

た。また,その際に,内部漏れを
許容していない。

 13.9

外観試験

追加

ISO

規格では規定されていないが,

JIS

では具体的な方法を規定した。

箇条 11 の要求事項を確認するた
め。

55

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(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

14  製 品 の
呼び方

製 品 の 呼 び 方 を 規

追加

ISO

規格では規定していないが,

JIS

では規定した。

JIS

製品及び ISO 規格対応製品の

明確化を目的とした。

15  関 連 規

関連規格を規定

追加 a)

ISO

規格では規定していないが,

JIS

で は

CGA CONNECTION

No.350 を関連規格として追加した。
b)  日本国内の出口継手の使用状況
に合わせ,CGA 022 及び CGA 023

を関連規格として追加した。

a)  ヘリウムガス容器対応のため。 
 
 
b)  日本国内の出口継手の使用状
況に合わせるため。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 2503:2009,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。 
−  選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

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