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B 3700-49 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 3700-49

については,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録

附属書 C(参考)  計算機可読な一覧

附属書 D(参考)  EXPRESS-G による図式表現

附属書 E(参考)  例

附属書 1(参考)  ISO 10303-49 : 1998


日本工業規格

JIS

 B

3700-49

: 1999

産業オートメーションシステム

及びその統合−

製品データの表現及び交換−

第 49 部:統合総称リソース:

工程の構造及び特性

Industrial automation systems and integration

Product data representation and exchange

Part 49 : Integrated generic resource :

Process structure and properties

序文  この規格は,1998 年に第 1 版として発行された ISO 10303-49,Industrial automation systems and

integration

−Product data representation and exchange−Part 49 : Integrated generic resource : Process structure and

properties

について,技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたもので

あり,1.については原国際規格の同項目を全文翻訳し,2.以降については,それぞれ原国際規格の同項目の

内容を引用するものとした。

1.

適用範囲  この規格は,工程を実現する活動又は実現することが可能な活動を規定するためのリソー

ス構成要素を規定する。この規格の中の統合総称リソース構成要素は,次の事柄を規定するための構造を

定義する。すなわち,工程間の関係,工程のエフェクティビティ,工程の特性,工程に必要な資源,資源

の特性,工程の表現,資源の表現及び工程と製品との関係。これらのリソース構成要素がアプリケーショ

ンリソース又はアプリケーションプロトコルのコンテキストの中で使われる場合,このリソース構成要素

は,工程計画を表現する構造の中に組み込まれる。

この規格の適用範囲は,次のとおりとする。

−  工程の仕様

−  工程間の関係の仕様

−  工程のエフェクティビティの仕様

−  工程と製品との関係の仕様

−  製品を実現するための工程計画の各段階の仕様

備考1.  この規格では,実行された工程計画と実行されていない工程計画とを区別しない。

2.

この規格では,工程計画の中の管理情報は取り扱わない。管理情報に組織,日付,又は工程

計画の作成に責任がある人を含めてもよい。


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B 3700-49 : 1999

−  工程計画の代替案定義の仕様

−  工程計画を実現するための方法の仕様

−  資源の仕様

−  資源に対する工程の要求項目

−  工程で使用される資源の指定

−  資源の特性の仕様

次の事項は,この規格の適用範囲外とする。

−  特定の産業の工程又は特定の産業の工程計画

備考  この規格は,特定の産業の工程を取り扱うものではない。

−  化学プラントなどのプロセス産業における工程の仕様

備考  この規格は,連続的な工程の特性の一部を表現することができる。しかし,この規格では,割

込み,警報,その他のメッセージサービスを必要とする連続的な工程の表現は規定しない。

−  工程計画

−  工程設計

備考  工程設計は,工程計画を作成する活動である。工程計画を作成する活動は,この規格では規定

しない。この規格は,工程設計の出力の表現を規定する。

−  工程間の同期をとるなどの通信機構

−  工程制御

備考  ISO/IEC 9506 (Industrial automation systems−Manufacturing message specification)  などの他の規

格が,工程制御及び工程間の通信を規定する。これらの他の規格は,プロセス産業用工程制御

システムの装置間の通信及び協調作業に関するものである。統合アプリケーションリソース又

はアプリケーションプロトコルは,この規格と ISO/IEC 9506 との関係を規定してもよい。

2.

引用規格  ISO 10303-49 : 1998 の 2.Normative references による。

備考  次の引用規格については,対応する日本工業規格がある。

ISO 10303-1 : 1994

JIS B 3700-1 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品

データの表現及び交換−第 1 部:概要及び基本原理)

ISO 10303-11 : 1994

JIS B 3700-11 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 11 部:記述法:EXPRESS 言語)

ISO 10303-41 : 1994

JIS B 3700-41 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 41 部:統合総称リソース:製品記述の基本要素)

ISO 10303-43 : 1994

JIS B 3700-43 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 43 部:統合総称リソース:表現構造)

ISO 10303-45 : 1998

JIS B 3700-45 : 1998  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 45 部:統合総称リソース:材料)

3.

用語の定義  ISO 10303-49 : 1998 の 3.Definitions による。

4.

手続きの定義  ISO 10303-49 : 1998 の 4.Method definition による。


3

B 3700-49 : 1999

5.

工程の特性  ISO 10303-49 : 1998 の 5.Process property による。

6.

工程の特性の表現  ISO 10303-49 : 1998 の 6.Process property representation による。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名  ISO 10303-49 : 1998 の Annex A Short names of entities によ

る。

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録  ISO 10303-49 : 1998 の Annex B Information object

registration

による。

附属書 C(参考)  計算機可読な一覧  ISO 10303-49 : 1998 の Annex C Computer-interpretabe listings

による。

附属書 D(参考)  EXPRESS-G による図式表現  ISO 10303-49 : 1998 の Annex D EXPRESS-G figures

による。

附属書 E(参考)  例  ISO 10303-49 : 1998 の Annex E Examples による。


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B 3700-49 : 1999

附属書 1(参考)  ISO 10303-49 : 1998 

Industrial automation systems and integration

−Product data

representation and exchange

−Part 49 : Integrated generic

resource : Process structure and properties

この附属書 1(参考)は,規定の一部ではない。


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B 3700-49 : 1999

JIS B 3700

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

安  延      申

通商産業省機械情報産業局

八  田      勲

通商産業省工業技術院標準部

橋  本      進

財団法人日本規格協会

上  石  幸  拓

株式会社リコー

井  上      和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

宇田川  佳  久

三菱電機株式会社

遠  藤  修  司

三菱重工業株式会社

加  藤      徹

トヨタ自動車株式会社

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

坂  本  英  三

株式会社日立製作所

白  髭  昌  男

石川島播磨重工業株式会社

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

徳  永  英  二

TOK

中  塚  久  世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

橋  本  健  一

科学技術振興事業団

(事務局)

奥      保  正

財団法人日本情報処理開発協会

第 49 部分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

坂  本  千  秋

株式会社アプライドコマツテクノロジー

森      宗  正

MOR

佐  藤      斉

財団法人日本情報処理開発協会

大  越  和  夫

財団法人日本情報処理開発協会

河  内  千  恵

財団法人日本情報処理開発協会