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B 3700-47 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 3700-47

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録

附属書 C(参考)  EXPRESS 一覧

附属書 D(参考)  EXPRESS-G による図式表現

附属書 E(参考)  参考文献

附属書 1(参考)  ISO 10303-47 : 1997


日本工業規格

JIS

 B

3700-47

: 1999

産業オートメーションシステム

及びその統合−

製品データの表現及び交換−

第 47 部:統合総称リソース:

形状に関する公差

Industrial automation systems and integration

Product data representation and exchange

Part 47 : Integrated generic resource :

Shape variation tolerances

序文  この規格は,1997 年に第 1 版として発行された ISO 10303-47,Industrial automation systems and

integration

−Product data representation and exchange−Part 47 : Integrated generic resources : Shape variation

tolerances

について,技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたもので

あり,1

.については原国際規格の同項目を全文翻訳し,2.以降については,それぞれ原国際規格の同項目

の内容を引用するものとした。

1.

適用範囲  この規格は,製品の形状についての寸法及び公差を表現するためのリソース構造を規定す

る。寸法は,形状の大きさ及び形状の一部分の位置を規定する。公差は,製品の定められた形状及び寸法

からの許容偏差を規定する。この規格が規定する寸法及び公差の表現は,部品の 2 次元及び 3 次元の形状

モデルのいずれにも適用できる。

この規格の適用範囲は,次のとおりとする。

−  製品の形状の特性における制約としての公差

−  定められた形状に対する公差

−  幾何公差及びプラスマイナス公差の表現

−  公差の値の表現

−  寸法の表現

−  形状の大きさに対する特性の指定

−  形状の位置及び姿勢に対する特性の指定

−  データム及びデータム参照

−  中心線又は交線のような導出形状要素の特定

−  形状に対する寸法公差及びはめあい方式の構造


2

B 3700-47 : 1999

次の事項は,この規格の適用範囲外とする。

−  公差及び寸法の指定方法に関する基本原理及び概念並びに用語の定義

−  公差及びデータムの数学的な定義

−  寸法及び公差の指定慣行に関する記述

−  寸法の検査方法

−  公差の解析及び配分

−  形状以外の製品に関する特性の公差指定

−  機械製図における公差の表示

−  表面仕上げ及び表面粗さ

2.

引用規格  ISO 10303-47 : 1997 の 2.Normative refences による。

備考  次の引用規格については,対応する日本工業規格がある。

ISO 129 : 1985

JIS Z 8114 : 1981  製図用語,JIS Z 8317 : 1984  製図における寸法記入方法,

JIS B 0001 : 1985

  機械製図)

ISO 286-1 : 1988

JIS B 0401-1 : 1998  寸法公差及びはめあいの方式−第 1 部:公差,寸法差

及びはめあいの基礎)

ISO 286-2 : 1988

JIS B 0401-2 : 1998  寸法公差及びはめあいの方式−第 2 部:穴及び軸の公

差等級並びに寸法許容差の表)

ISO 406 : 1987

JIS Z 8318 : 1998  製図−長さ寸法及び角度寸法の許容限界記入方法)

ISO 1101 : 1983

JIS B 0621 : 1984  幾何偏差の定義及び表示)

ISO 2692 : 1988

JIS B 0023 : 1996  製図−幾何公差表示方式−最大実体公差方式及び最小実

体公差方式)

ISO 5458 : 1987

JIS B 0025 : 1998  製図−幾何公差表示方式−位置度公差方式)

ISO 5459 : 1981

JIS B 0022 : 1984  幾何公差のためのデータム)

ISO 10303-1 : 1994

JIS B 3700-1 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品

データの表現及び交換−第 1 部:概要及び基本原理)

ISO 10303-11 : 1994

JIS B 3700-11 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 11 部:記述法:EXPRESS 言語)

ISO 10303-41 : 1994

JIS B 3700-41 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 41 部:統合総称リソース:製品記述の基本要素)

ISO 10303-42 : 1994

JIS B 3700-42 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 42 部:統合総称リソース:幾何及び位相の表現)

ISO 10303-43 : 1994

JIS B 3700-43 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第 43 部:統合総称リソース:表現構造)

3.

定義  ISO 10303-47 : 1997 の 3.Definitions による。

4.

形状アスペクト定義スキーマ  ISO 10303-47 : 1997 の 4.Shape aspect definition による。

5.

形状寸法スキーマ  ISO 10303-47 : 1997 の 5.Shape dimension による。


3

B 3700-47 : 1999

6.

形状公差スキーマ  ISO 10303-47 : 1997 の 6.Shape tolerance による。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名  ISO 10303-47 : 1997 の Annex A Short names of entities によ

る。

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録  ISO 10303-47 : 1997 の Annex B Information object

registration

による。

附属書 C(参考)  EXPRESS 一覧  ISO 10303-47 : 1997 の Annex C EXPRESS listing による。

附属書 D(参考)  EXPRESS-G による図式表現  ISO 10303-47 : 1997 の Annex D EXPRESS-G figures

による。

附属書 E(参考)  参考文献  ISO 10303-47 : 1997 の Annex E Bibliography による。


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B 3700-47 : 1999

附属書 1(参考)  ISO 10303-47 : 1997 

Industrial automation systems and integration

−Product data

representation and exchange

−Part 47 : Integrated generic

resource : Shape variation tolerances

この附属書 1(参考)は,規定の一部ではない。


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B 3700-47 : 1999

JIS B 3700

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

安  延      申

通商産業省機械情報産業局

八  田      勲

通商産業省工業技術院標準部

橋  本      進

財団法人日本規格協会

上  石  幸  拓

株式会社リコー

井  上      和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

宇田川  佳  久

三菱電機株式会社

遠  藤  修  司

三菱重工業株式会社

加  藤      徹

トヨタ自動車株式会社

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

坂  本  英  三

株式会社日立製作所

白  髭  昌  男

石川島播磨重工業株式会社

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

徳  永  英  二

TOK

中  塚  久  世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

橋  本  健  一

科学技術振興事業団

(事務局)

奥      保  正

財団法人日本情報処理開発協会

第 47 部分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

加  瀬      究

理化学研究所

正  木      宏

通商産業省工業技術院機械技術研究所

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

徳  永  英  二

TOK

橋  本  健  一

科学技術振興事業団

河  内  千  恵

財団法人日本情報処理開発協会