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B 3700-45 : 1999

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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 3700-45

については,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録

附属書 C(参考)  EXPRESS 一覧

附属書 D(参考)  EXPRESS−G による図式表現

附属書 E(参考)  モデルの適用範囲

附属書 F(参考)  参考文献

附属書 1(参考)  ISO 10303-45: 1998


日本工業規格

JIS

 B

3700-45

: 1999

産業オートメーションシステム

及びその統合−

製品データの表現及び交換−

第 45 部:統合総称リソース:

材料

Industrial automation systems and integration

Product data representation and exchange

Part 45 : Integrated generic resource : Materials

序文  この規格は,1998 年に発行された ISO 10303-45, Industrial automation systems and integration−Product

data representation and exchange

−Part 45 : Integrated generic resources : Materials について,技術的内容を変更

することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり,1.については原国際規格の同項

目を全文翻訳し,2.以降については,それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。

1.

適用範囲  この規格は,製品を構成する材料の特性及び数値データの不確かさ並びに信頼性の特徴を

記述するために,統合総称リソースの材料を規定する。

この規格の適用範囲は,次のとおりとする。

−  材料特性と製品との関連

−  構成要素の量及び種類に関する製品の組成の仕様

−  材料特性が有効であるような定性的又は定量的な条件群の仕様

−  数値データの不確かさ(ばらつき)及び信頼度に関する特徴付け

−  測定又は算定した特性を含む材料特性の表現に関する仕様

−  コーティングを含む製品表面の材料特性

備考  この規格は,製品,例えば,鋳塊のような初期段階での製品,管,若しくは薄板のような中間

製品,又は,それ以上に余計な処理を必要としない薄板からプレス加工された部材のような最

終製品といった製品の材料特性を記述するために使用されることが想定される。

次の事項は,この規格の適用範囲外とする。

−  材料特性値の統合及び変換

  設計値は多数の試験結果を統合して統計解析を行うことによって決定される。この規格は,試験

結果及びその統合結果の表現については規定するが,統合手順については規定しない。 

−  製品の振舞い解析における材料特性の利用


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B 3700-45 : 1999

  個々の特性値は,解析モデルで利用するときは行列の係数として統合される。 

−  製品の表面処理又は表面改質の詳細形状

2.

引用規格  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の 2. Normative references による。

備考  次の引用規格については,対応する日本工業規格がある。

ISO 10303-1 : 1994

JIS B 3700-1 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 1 部:概要及び基本原理)

ISO 10303-11 : 1994

JIS B 3700-11 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 11 部:記述法:EXPRESS 言語)

ISO 10303-41 : 1994

JIS B 3700-41 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 41 部:統合総称リソース:製品記述の基本要素)

ISO 10303-43 : 1994

JIS B 3700-43 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 43 部:統合総称リソース:表現構造)

3.

定義  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の 3.Definitions による。

4.

材料特性定義スキーマ  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の 4. material property definition schema による。

5.

材料特性表現スキーマ  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の 5. material property representation schema による。

6.

質別尺度スキーマ  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の 6. qualified measure schema による。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の Annex A (normative)  −Short names of

entities

による。

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の Annex B (normative)  −Information

object registration

による。

附属書 C(参考)  EXPRESS 一覧  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の Annex C (informative)  −EXPRESS listing

による。

附属書 D(参考)  EXPRESSによる図式表現  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の Annex D (informative)  −

EXPRESS

−G diagrams による。

附属書 E(参考)  モデルの適用範囲  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の Annex E (informative)  −Model scope に

よる。

附属書 F(参考)  参考文献  ISO 10303-45 : 1998 (E)  の Annex F (informative) Bibliography による。


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B 3700-45 : 1999

JIS B 3700

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

安  延      申

通商産業省機械情報産業局

八  田      勲

通商産業省工業技術院標準部

橋  本      進

財団法人日本規格協会

上  石  幸  拓

株式会社リコー

井  上      和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

宇田川  佳  久

三菱電機株式会社

遠  藤  修  司

三菱重工業株式会社

加  藤      徹

トヨタ自動車株式会社

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

坂  本  英  三

株式会社日立製作所

白  髭  昌  男

石川島播磨重工業株式会社

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

徳  永  英  二

TOK

中  塚  久  世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

橋  本  健  一

科学技術振興事業団

(事務局)

奥      保  正

財団法人日本情報処理開発協会

第 45 部分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

岩  田  修  一

東京大学人工物工学研究センター

菊  川  廣  繋

富士重工業株式会社

徳  永  英  二

TOK

佐  藤      斉

財団法人日本情報処理開発協会

大  越  和  夫

財団法人日本情報処理開発協会

河  内  千  恵

財団法人日本情報処理開発協会