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B 3700-202 : 1998 (ISO 10303-202 : 1996)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 3700-202

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  AIM EXPRESS 展開一覧

附属書 B(規定)  AIM エンティティの短縮名

附属書 C(規定)  実装法に特有の要件

附属書 D(規定)  PICS 様式

附属書 E(規定)  情報オブジェクトの登録

附属書 F(規定)  アプリケーション翻案構成体 (AIC)

附属書 G(参考)  アプリケーション活動モデル

附属書 H(参考)  アプリケーション参照モデル

附属書 J(参考)  AIM EXPRESS-G

附属書 K(参考)  AIM EXPRESS 一覧

附属書 L(参考)  技術的な事項

附属書 M(参考)  参考文献

附属書 1(参考)  ISO 10303-202 : 1996


日本工業規格

JIS

 B

3700-202

: 1998

 (ISO

10303-202

: 1996

)

産業オートメーションシステム

及びその統合−

製品データの表現及び交換−第 202 部:

アプリケーションプロトコル:

製品形状と関連した製図

Industrial automation systems and integration

−Product data representation

and exchange

−Part 202 : Application protocol : Associative draughting

序文  この規格は,1996 年に発行された ISO 10303-202 (Industrial automation systems and integration−

Product data representation and exchange

−Part 202 : Application protocol : Associative draughting)  について,技

術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり,1.については原

国際規格の同項目を全文翻訳し,2.以降については,それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するもの

とした。

1.

適用範囲  この規格は,製品形状と関連した製図について,その範囲及び情報要件に必要な統合リソ

ースの使い方を規定する。

この規格は,計算機が解釈可能な図面情報及びそれと関連付けられた製品定義データの組織間における

交換に対して適用できる。

備考  附属書 のアプリケーション活動モデルは,処理及び情報の流れの図式表現を与える。この規

格における適用範囲の定義は,この図式表現を基にしている。

この規格の適用範囲は,次のとおりとする。

−  機械,建築及び建設の分野などにおける,交換を目的とした図面表現

−  製品ライフサイクルの任意の段階における図面の表現

−  各々の図面のリビジョンの表現

−  2 次元又は 3 次元の製品形状の表現

−  図面ビューの生成に使用する形状モデルの変換の表現

−  図面,図面シート及び製図形状モデルのビューの階層的構造

−  2 次元の注記又は 3 次元座標空間で定義される平面注記によって図面に描かれた形状以外の製

品定義データの表示

−  図面に描かれた要素のグループ化の仕組み

−  図面管理の目的に使う管理データ


2

B 3700-202 : 1998 (ISO 10303-202 : 1996)

−  図面によって文書化されている製品のバージョンを識別する管理データ

−  寸法又は製図表記と,それらが対象とする製品形状の幾何要素又は注記との間の関連付けの表

−  塗りつぶし領域の境界と,製品形状の幾何要素又は注記との間の関連付けの表現

−  製品形状を表現するのに使われる 7 種類の製図形状モデルとして高等境界表現,多面体境界表

現,初等境界表現,位相付き多様体曲面,位相なしの曲面又はワイヤフレーム,位相付きワイ

ヤフレーム,及び初等曲線集合

−  ビュー表示された幾何又は注記に関連付けてもよい寸法及び注記の表現

次の事項は,この規格の適用範囲外とする。

−  図面の中に描かれない製図形状モデル,及び別の製図形状モデルの構成要素として使用されな

い製図形状モデル

−  製品と関係のない図面の表現

−  複数の図面間の関係の定義

備考  複数の図面は,部品のアセンブリ構造を記述するために関連付けられたり,同じ図面の複

数のバージョン間の履歴を定義するために関連付けられたりすることもある。

−  3 次元座標系で定義された平面上にない注記

−  部品構成表として計算機が解釈可能な情報となる注記によって,図面上に表現される部品構成

−  製図規格にある表記法及び規則の適用

備考  この規格では製図規格を使用しているが,それらを再定義はしない。

−  管理データとして必要なもの以外の非表示属性データの交換

例  非表示属性データには,密度,質量又は慣性モーメントがある。

−  ビュー,寸法及び注記を含む図面の自動生成

−  図面を紙又はハードコピーに出力するだけに使用されるデータの交換

例  プリンタ又はプロッタデータには,ペンの名称,プロットの縮尺又はプロットの色仕様があ

る。

−  光源及びシェーディングを用いる 2 次元ビューにおける製品の形状の表示

−  幾何公差とそれに関連する幾何要素との関係

備考  幾何公差とは,形体又はデータムターゲットの理論的に正確な寸法,輪郭,姿勢,又は位

置から許されるばらつきを表現するための記号,公差値及び(適用できる場合には)デー

タム参照の組合せである。記号,公差値及びデータム参照の三つの要素は,計算機で識別

できるが,計算機で解釈はできない。それゆえに,幾何要素に関連付けられない。

−  計算機が認識できる許容限界寸法と幾何形状又は注記との間の関係

2.

引用規格  ISO 10303-202 : 1996 の 2.Normative references による。

備考  次の引用規格については,対応する日本工業規格がある。

ISO 10303-1 : 1994

JIS B 3700-1 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの

表現及び交換−第 1 部:概要及び基本原理)

ISO 10303-11 : 1994

JIS B 3700-11 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 11 部:記述法:EXPRESS 言語)


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B 3700-202 : 1998 (ISO 10303-202 : 1996)

ISO 10303-21 : 1994

JIS B 3700-21 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 21 部:実装法:交換構造のクリアテキスト符号化)

ISO 10303-31 : 1994

JIS B 3700-31 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 31 部:適合性試験の方法及び枠組み:一般概念)

ISO 10303-41 : 1994

JIS B 3700-41 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 41 部:統合総称リソース:製品記述の基本要素)

ISO 10303-42 : 1994

JIS B 3700-42 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 42 部:統合総称リソース:幾何及び位相の表現)

ISO 10303-43 : 1994

JIS B 3700-43 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 43 部:統合総称リソース:表現構造)

ISO 10303-46 : 1994

JIS B 3700-46 : 1997  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ

の表現及び交換−第 46 部:統合総称リソース:可視表示)

ISO 10303-101 : 1994

JIS B 3700-101 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 101 部:統合アプリケーションリソース:製図)

3.

用語の定義及び略語  ISO 10303-202 : 1996 の 3.Definitions and abbreviations による。

4.

情報要件  ISO 10303-202 : 1996 の 4.Information requirements による。

5.

アプリケーション翻案モデル  ISO 10303-202 : 1996 の 5.Application interpreted model による。

6.

適合性要件  ISO 10303-202 : 1996 の 6.Conformance requirements による。

附属書 A(規定)  AIM EXPRESS 展開一覧  ISO 10303-202 : 1996 の Annex A (normative) AIM EXPRESS

expanded listing

による。

附属書 B(規定)  AIM エンティティの短縮名  ISO 10303-202 : 1996 の Annex B (normative) AIM short

names of entities

による。

附属書 C(規定)  実装法に特有の要件  ISO 10303-202 : 1996 の Annex C (normative) Implementation method

specific requirements

による。

附属書 D(規定)  PICS 様式  ISO 10303-202 : 1996 の Annex D (normative) Protocol Implementation

Conformance Statement (PICS) proforma

による。

附属書 E(規定)  情報オブジェクトの登録  ISO 10303-202 : 1996 の Annex E (normative) Information object

registration

による。

附属書 F(規定)  アプリケーション翻案構成体 (AIC)    ISO 10303-202 : 1996 の Annex F (normative)

Application interpreted constructs for this part of ISO 10303

による。

附属書 G(参考)  アプリケーション活動モデル  ISO 10303-202 : 1996 の Annex G (informative) Application

activity model

による。

附属書 H(参考)  アプリケーション参照モデル  ISO 10303-202 : 1996 の Annex H (informative) Application

reference model

による。

附属書 J(参考)  AIM EXPRESSG  ISO 10303-202 : 1996 の Annex J (informative) AIM EXPRESS−G


4

B 3700-202 : 1998 (ISO 10303-202 : 1996)

による。

附属書 K(参考)  AIM EXPRESS 一覧  ISO 10303-202 : 1996 の Annex K (informative) AIM EXPRESS

listing

による。

附属書 L(参考)  技術的な事項  ISO 10303-202 : 1996 の Annex L (informative) Technical discussions によ

る。

附属書 M(参考)  参考文献  ISO 10303-202 : 1996 の Annex M (informative) Bibliography による。

JIS B 3700

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

岡  田  秀  一

通商産業省機械情報産業局

本  間      清

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

上  石  幸  拓

株式会社リコー

井  上      和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

宇田川  佳  久

三菱電機株式会社

遠  藤  修  司

三菱重工業株式会社

加  藤      徹

財団法人日本情報処理開発協会 STEP 推進センター(トヨタ

自動車株式会社)

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

坂  本  英  三

株式会社日立製作所

白  髭  昌  男

石川島播磨重工業株式会社

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

徳  永  英  二

TOK

中  塚  久  世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

橋  本  健  一

駒井鉄工株式会社

(事務局)

杉  本  岑  生

財団法人日本情報処理開発協会 STEP 推進センター

第 202 部分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

加  藤      徹

財団法人日本情報処理開発協会 STEP 推進センター(トヨタ

自動車株式会社)

本  間      清

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

稲  垣  広  幸

三菱自動車工業株式会社

井  上      和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

田  中  克  範

トヨタ自動車株式会社

中  塚  久  世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

徳  永  英  二

TOK

滝  本  郁  也

川崎重工業株式会社

津  坂  三  春

トヨタ自動車株式会社

吉  田  光  輝

トヨタ自動車株式会社