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B 3700-105 : 1998 (ISO 10303-105 : 1996)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS B 3700-105

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録

附属書 C(参考)  EXPRESS リスト

附属書 D(参考)  EXPRESS-G 図

附属書 E(参考)  ヨー角,ピッチ角及びロール角に対応する回転行列

附属書 F(参考)  SU パラメタ(Sheth 及び Uicker のパラメタ)による DH パラメタ(Denavit 及び

Hartenberg

のパラメタ)の置換

附属書 G(参考)  参考文献

附属書 1(参考)  ISO 10303-105 : 1996


日本工業規格

JIS

 B

3700-105

: 1998

 (ISO

10303-105

: 1996

)

産業オートメーションシステム及び

その統合−製品データの表現

及び交換−第 105 部:

統合アプリケーションリソース:機構の運動学

Industrial automation systems and integration

Product data representation and exchange

Part 105 : Integrated application resource :

Kinematics

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された ISO 10303-105 (Industrial automation systems and

integration

−Product data representation and exchange−Part 105 : Integrated application resource : Kinematics)  に

ついて,技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり,1.

ついては原国際規格の同項目を全文翻訳し,2.以降については,それぞれ原国際規格の同項目の内容を引

用するものとした。

1.

適用範囲  この規格は,機械製品を機構の運動学的見地から表現するためのリソース構造を規定する。

この規格の適用範囲は,次のとおりとする。

−  リンクと呼ばれる剛体物体間の運動学的関係の定義

−  機構の運動学的構造を表す位相の表現

−  離散化された位置及び姿勢の並びとして記述される運動学的運動の定義

−  運動学解析の入力及び結果の表現

次の事項は,この規格の適用範囲外とする。

−  機構の運動学的構造における公差及びすきまの記述

−  連続する時間変数を用いた運動パラメタの記述

−  運動の制約が変化する間欠的な対偶の表現

−  動的な機械組立品の表現

−  力,質量及び摩擦の表現

2.

引用規格  ISO 10303-105 : 1996 の 2.Normative references による。

備考  次の引用規格については,対応する日本工業規格がある。

ISO 10303-1 : 1994

  (JIS B 3700-1 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ


2

B 3700-105 : 1998 (ISO 10303-105 : 1996)

の表現及び交換−第 1 部:概要及び基本原理)

ISO 10303-11 : 1994

  (JIS B 3700-11 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 11 部:記述法:EXPRESS 言語)

ISO 10303-21 : 1994

  (JIS B 3700-21 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 21 部:実装法:交換構造のクリアテキスト符号化)

ISO 10303-41 : 1994

  (JIS B 3700-41 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 41 部:統合総称リソース:製品記述の基本要素)

ISO 10303-42 : 1994

  (JIS B 3700-42 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 42 部:統合総称リソース:幾何及び位相の表現)

ISO 10303-43 : 1994

  (JIS B 3700-43 : 1996  産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー

タの表現及び交換−第 43 部:統合総称リソース:表現構造)

3.

定義  ISO 10303-105 : 1996 の 3.Definitions による。

4.

記号及び略号  ISO 10303-105 : 1996 の 4.Symbols and abbreviations による。

5.

機構の運動学的構造  ISO 10303-105 : 1996 の 5.Kinematic structure による。

6.

機構の運動学的運動表現  ISO 10303-105 : 1996 の 6.Kinematic motion representation による。

7.

機構の運動学的解析の制御及び結果  ISO 10303-105 : 1996 の 7.Kinematic analysis control and result に

よる。

附属書 A(規定)  エンティティの短縮名  ISO 10303-105 : 1996 の Annex A (normative)  Short names of

entities

による。

附属書 B(規定)  情報オブジェクトの登録  ISO 10303-105 : 1996 の Annex B (normative)  Information

object registration

による。

附属書 C(参考)  EXPRESS リスト  ISO 10303-105 : 1996 の Annex C (informative)  EXPRESS listing に

よる。

附属書 D(参考)  EXPRESS-G 図  ISO 10303-105 : 1996 の Annex D (informative)  EXPRESS-G figures

による。

附属書 E(参考)  ヨー角,ピッチ角及びロール角に対応する回転行列  ISO 10303-105 : 1996 の Annex E

(informative)

  Rotation matrix corresponding to ypr_rotation による。

附属書 F(参考)  SU パラメタ(Sheth 及び Uicker のパラメタ)による DH パラメタ(Denavit 及び Hartenberg


3

B 3700-105 : 1998 (ISO 10303-105 : 1996)

のパラメタ)の置換  ISO 10303-105 : 1996 の Annex F (informative)  Replacement of DH-Parameters by

SU-Parameters

による。

附属書 G(参考)  参考文献  ISO 10303-105 : 1996 の Annex G (informative)  Bibliography による。


4

B 3700-105 : 1998 (ISO 10303-105 : 1996)

JIS B 3700

  原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

鈴  木  宏  正

東京大学工学部

岡  田  秀  一

通商産業省機械情報産業局

本  間      清

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

上  石  幸  拓

株式会社リコー

井  上      和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

宇田川  佳  久

三菱電機株式会社

遠  藤  修  司

三菱重工業株式会社

加  藤      徹 

財団法人日本情報処理開発協会 STEP 推進センター
(トヨタ自動車株式会社)

岸  浪  建  史

北海道大学工学部

坂  本  英  三

株式会社日立製作所

白  髭  昌  男

石川島播磨重工業株式会社

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

徳  永  英  二

TOK

中  塚  久  世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

橋  本  健  一

駒井鉄工株式会社

(事務局)

杉  本  岑  生

財団法人日本情報処理開発協会 STEP 推進センター

第 105 部分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

杉  村  延  広

大阪府立大学工学部

本  間      清

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

大  高  晢  彦

日本ユニシス株式会社

北  島  克  寛

東京農工大学工学部

黒  岩      正

株式会社東芝

森      宗  正

MOR