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B 2352

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  ベローズ管継手の形式  

4

4.1

  一般  

4

4.2

  軸方向変位吸収形式のベローズ管継手  

5

4.3

  軸曲げ変位吸収形式のベローズ管継手  

5

4.4

  軸直角方向変位吸収形式のベローズ管継手  

5

4.5

  万能変位吸収形式のベローズ管継手  

5

5

  使用者が提供する情報  

6

6

  材料 

7

7

  寸法及び許容差  

7

7.1

  端部管継手の寸法  

7

7.2

  全長  

7

8

  設計 

8

8.1

  設計条件  

8

8.2

  呼び径  

8

8.3

  圧力  

8

8.4

  使用温度における最大許容圧力  

8

8.5

  変位繰返し数  

8

9

  性能 

8

9.1

  耐圧  

8

9.2

  外観  

8

9.3

  漏れ  

9

9.4

  強度  

9

10

  製造  

9

11

  試験方法  

9

11.1

  一般  

9

11.2

  耐圧試験及び外観試験  

9

11.3

  漏れ試験  

9

11.4

  寸法試験  

10

11.5

  変位繰返し試験  

10

11.6

  コルゲーション変形試験  

10

11.7

  座屈試験  

10


B 2352

:2013  目次

(2)

ページ

11.8

  破裂試験  

10

12

  検査方法  

10

12.1

  製造中の工程内検査  

10

12.2

  受渡検査  

10

12.3

  耐圧検査及び外観検査  

10

12.4

  漏れ検査  

10

12.5

  寸法検査  

10

12.6

  形式検査  

10

13

  製品の呼び方  

11

14

  表示  

11

附属書 A(規定)ベローズ管継手の技術データシート  

13

附属書 B(規定)材料及び強度と温度との関係  

14

附属書 C(規定)呼び径  

15

附属書 D(規定)呼び圧力  

16

附属書 JA(規定)ベローズ管継手の材料の JIS に対応する海外規格  

17

附属書 JB(規定)ベローズ管継手の強度評価基準  

18

附属書 JC(参考)ベローズ管継手の設置基準  

36

附属書 JD(参考)ベローズ管継手の製品仕様例  

46

附属書 JE(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

59


B 2352

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まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人配管

技術研究協会(JSPE)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。

これによって,JIS B 2352:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 B

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ベローズ形伸縮管継手

Bellows type expansion joints

序文 

この規格は,2002 年に第 1 版として発行された ISO 15348 を基とし,我が国の実情に合わせて技術的内

容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,ベローズ管継手を配管に用いる場合の設計・施工上の注意事項及び設置基準について,参考とし

附属書 JC に記載する。また,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変

更している事項である。変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JE に示す。

適用範囲 

この規格は,ベローズ形伸縮管継手(以下,ベローズ管継手という。

)の特性について規定する。

なお,この規格は,ベローズの断面が円形で,一つ以上の伸縮素子をもつベローズ管継手に適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 15348:2002

,Pipework−Metal bellows expansion joints−General(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0151

  鉄鋼製管継手用語

JIS B 0202

  管用平行ねじ

注記  対応国際規格:ISO 228-1:1994,Pipe threads where pressure-tight joints are not made on the threads

−Part 1: Dimensions, tolerances and designation(MOD)

JIS B 0203

  管用テーパねじ

注記  対応国際規格:ISO 7-1:1994,Pipe threads where pressure-tight joints are made on the threads−Part

1: Dimensions, tolerances and designation(MOD)

JIS B 2220

  鋼製管フランジ

JIS B 2311

  一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

  配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

  配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 8265

  圧力容器の構造−一般事項

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯


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JIS G 4902

  耐食耐熱超合金板

ISO 7268

,Pipe components−Definition of nominal pressure

ISO 9328-5

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 5: Weldable fine

grain steels, thermomechanically rolled

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS B 0151 による。

3.1 

ベローズ形伸縮管継手(expansion joint)

軸方向,軸曲げ,軸直角方向などの変位を,一つ以上のベローズの伸縮・屈曲によって吸収する管継手

JIS B 0151 の 4201 参照)

3.2 

コルゲーション(corrugation)

柔軟に伸び,縮み及び屈曲するベローズの素子。

3.3 

ベローズ(bellows)

端末円筒部の有無を問わず,1 層以上からなる伸縮素子であり,1 山以上をもつもの。

注記  ベローズは,リングで補強することができる。

3.4 

層数(ply)

ベローズの厚さを構成する層の数。

注記  ベローズの厚さは,1 層以上の層で構成する。

3.5 

ベローズ端末円筒部(cuff)

コルゲーション部と一体のベローズ端末の円筒部。

ベローズを溶接して取り付ける箇所として使用する。

3.6 

補強カラー(cuff reinforcement collar)

ベローズ端末円筒部に設けるリングであって,内圧力に対して補強し,変形を軽減する部材。

3.7 

補強リング(root-reinforcing ring)

ベローズの谷部外面又は山部内面の形状に合わせるように取り付けるリングであって,内圧力又は外圧

力による変形を防止するリング。

注記 1  山数が 2 山以上の波形の間に設けるリングを中間補強リングと呼び,端末に設けるものを端

末補強リングと呼ぶ。

注記 2  補強リングには,JB.3.4.4 に示す調整リングも含まれる。

3.8 

溶接リング(welding ring)

ベローズを溶接で取り付けることを容易にするために,ベローズ端末円筒部の周囲に設けるリング。

注記 1  ベローズが溶接を行うために十分な厚さをもつ場合は,溶接リングを設ける必要はない。

注記 2  この用語は,この規格で使用されていないが,対応国際規格に合わせて規定した。


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3.9 

内筒(internal sleeve)

流体の流れを正常にし,流速に起因する振動,及びエロージョンからベローズを保護する部材。

注記  内筒は,ベローズ管継手の変位を制限しないように設計する。

3.10 

静的推力(pressure thrust)

内圧力によって生じる軸方向の力(JC.2 の F

s

参照)

3.11 

端部管継手(end fittings)

ベローズ管継手を配管系又は機器に接続するための管継手(通常,溶接継手又はフランジ継手による端

管を用いる。小口径管用は,ねじ継手を用いることもある。

3.12 

拘束部材(restraining components)

静的推力及び外部荷重を受けもつために設計された機械的部材(タイロッド,タイバー,ヒンジ,ジン

バルリングなど)

注記  これらの部材は,ステー板,ブラケット又は補強ガセットを使用して端部管継手に拘束部材と

して取り付ける。

3.13 

ガイド(guide elements)

ベローズ管継手の変位する部位の同軸度を維持するために使用する部材。

3.14 

外筒(external shroud)

機械的衝撃又は溶接の火花若しくはスパッタからベローズを保護するためのベローズ外部カバー。

3.15 

変位指示計(stroke indicator)

通常の使用時に,ベローズの変位を指示する器具。

注記 1  設計変位量を超える変位を指示することによって,配管系の異常な変位の発生を示すことが

できる。

注記 2  この用語は,この規格で使用されていないが,対応国際規格に合わせて規定した。

3.16 

変位ストッパ(movement distributor)

複数のベローズをもつベローズ管継手上に取り付ける器具であって,各ベローズが設計変位量の範囲内

で動くように制限するもの。

注記  この用語は,この規格で使用されていないが,対応国際規格に合わせて規定した。

3.17 

セットボルト(adjusting device)

ベローズ管継手が設計上のプリセット量にセットされるよう調整する器具。

注記  シッピングロッドを兼ねている場合もある。


4

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3.18 

シッピングロッド(shipping bar)

出荷から据付けまでの間のハンドリングにおいて,ベローズ管継手の決められた面間長さが変化しない

ように保持するための器具。

3.19 

変位(movements)

3.19.1 

軸方向変位(axial movement)

ベローズ管継手の伸び側(正数で示す。

,及び縮み側(負数で示す。

)の変位。その大きさを軸方向変位

量とする(JB.3.2 の x

e

及び x

c

参照)

3.19.2 

軸曲げ変位(angular movement)

ベローズ管継手の正側軸曲げ(負数で示す。

,及び逆側軸曲げ(正数で示す。

)の変位。その大きさを軸

曲げ変位量とする(JB.3.2 の θ

n

及び θ

o

参照)

3.19.3 

軸直角方向変位(lateral movement)

ベローズ管継手の正側軸直角方向(負数で示す。

,及び逆側軸直角方向(正数で示す。

)の変位。その大

きさを軸直角方向変位量とする(JB.3.2 の y

n

及び y

o

参照)

3.20 

ばね定数(spring rate)

ベローズ管継手の軸方向,軸曲げ及び軸直角方向の単位変位量(1 mm 又は 1 rad)に要する力又はモー

メント。

注記  ベローズ管継手の反力又は反力曲げモーメントの計算は,ベローズの 1 山当たりのばね定数を

用いる(JB.3.4.1.3 参照)

3.21 

変位繰返し(cycle)

ベローズ管継手の初期位置から始まり,与えられた変位量に達し,初期位置に戻る変位。

注記  指定の使用条件下で行う変位の繰返しのサイクル数を変位繰返し数とする。

3.22 

ベローズの山幅(width of bellows convolution)

ベローズの平均径位置での山部の外幅。

3.23 

タイロッド(tie rod)

軸方向に伸縮させるためのガイド,自重受けの役割,アンカ故障による継手の損傷防止,又は内圧力に

よる推力を受けもつ役割をする部品。

ベローズ管継手の形式 

4.1 

一般 

ベローズ管継手の形式は,

4 形式とし,変位を吸収する方法によって選定する(4.24.5 及び表 を参照)。


5

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4.2 

軸方向変位吸収形式のベローズ管継手(Axial expansion joint) 

この形式は,主として軸方向変位を吸収する。主アンカに作用する荷重は,静的推力である。

なお,圧力バランス式ベローズ管継手は,静的推力は作用しない。

4.3 

軸曲げ変位吸収形式のベローズ管継手(Angular expansion joint) 

この形式は,軸曲げ変位を吸収する。ヒンジ式ベローズ管継手は,一平面の軸曲げ変位を吸収するもの

で,

通常 2∼3 個を一組として使用する。

ジンバル式ベローズ管継手は,

任意平面の軸曲げ変位を吸収する。

なお,ヒンジ式ベローズ管継手及びジンバル式ベローズ管継手は,内圧力による静的推力を抑制する。

注記  通常,ジンバル式ベローズ管継手 2 個とヒンジ式ベローズ管継手 1 個とを一組として使用する。

4.4 

軸直角方向変位吸収形式のベローズ管継手(Lateral expansion joint) 

この形式は,軸直角方向の変位を吸収する。タイロッドを 2 本取り付けた構造のベローズ管継手は,軸

曲げ変位も吸収することができる。

なお,タイロッド付きベローズ管継手は,内圧力による静的推力を抑制する。

注記  タイロッドを 3 本以上取り付けた構造のものは,ベローズ管継手の両端面が平行に移動して,

軸直角方向変位を吸収することができる。

4.5 

万能変位吸収形式のベローズ管継手(Universal expansion joint) 

この形式は,全平面の変位を吸収する。内圧力による静的推力は,主アンカに作用する。ただし,圧力

バランス式ベローズ管継手の場合は,内圧力による静的推力は主アンカに作用しない。


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表 1−ベローズ形伸縮管継手の形式 

形式

設計

静的推力
拘束装置

変位方向の動き

a)

軸方

軸曲げ

軸直角方向

単一

平面

平面

単一

平面

平面

軸 方 向

変 位 吸

非拘束

なし

(○)

(○)  (○)  (○)

直管部用 
圧力バランス式

あり

(○)  (○)

軸 曲 げ

変 位 吸

ヒンジ式

あり

ジンバル式

あり

軸 直 角
方 向 変

位吸収

2 本のタイロッド 
(タイバー)付き

あり

3 本以上のタイロッド 
(タイバー)付き

あり

万 能 変
位吸収

    一つのベローズ 
 
非拘束 
 
    二つのベローズ

なし

曲管部用

圧力バランス式

あり

a)

  ○:適用できる    (○):適用が限定される    −:適用できない

使用者が提供する情報 

使用者は少なくとも,次の事項を照会書及び注文書に記載する。

a)

ベローズ管継手の形式(

表 を参照。)

b)

呼び径

c)

最高使用圧力(設計圧力)


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d)

最高使用温度(設計温度)

e)

変位量

f)

材料

g)

接続方法

詳細に記載する場合は,

附属書 に示す技術データシートを用いる。

材料 

ベローズ管継手に使用する材料を選定するとき,箇条 及び

附属書 のデータシートに示された要求事

項を考慮しなければならない。

使用者が材料を指定するとき,製造業者はそれを承認しなければならない。

ベローズ管継手に使用する材料及びその強度と温度との関係を

附属書 に示す。

材料を選定するとき,材料は,できる限り日本工業規格で規定する材料を用いる。

なお,

附属書 JA に示すこれらと同等の海外規格の材料を用いてもよい。

注記 1  ベローズ管継手に使用する材料の腐食性は,特に重要である。それは,ベローズの厚さが接

続管の厚さに比べて,通常極めて薄いからである。厚さを増加するよりも,耐食性の優れた

材料を選定するのが望ましい。

注記 2  ベローズ管継手の腐食の危険性は,内部の流体によるものだけではなく,ベローズ管継手の

周囲の外的環境からも生じる。

寸法及び許容差 

7.1 

端部管継手の寸法 

11.4

によって試験を行ったとき,端部管継手の寸法及び許容差は,次による。

a)

フランジ継手:JIS B 2220

b)

溶接継手:JIS B 2311JIS B 2312 及び JIS B 2313

なお,使用者の指定する開先形状によることもできる。

c)

ねじ継手は,次による。

1)

管用テーパねじ:JIS B 0203

2)

管用平行ねじ  :JIS B 0202

7.2 

全長 

11.4

によって試験を行ったとき,ベローズ管継手の全長は,

表 に示す許容差の範囲内でなければなら

ない。


8

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表 2−全長の許容差 

単位  mm

呼び径

全長

500 以下 501∼1 000

1 001∼4 000

4 000 を超える

許容差

100A 以下

±3

±4

± 6

±TL

125A∼400A

±4

±5

± 8

±TL

450A∼1 000A

±6

±8

±10

±TL

1 050A 以上

±TL

±TL

±TL

±TL

TL:使用者との協定による。

設計 

8.1 

設計条件 

ベローズ管継手は,箇条 及び

附属書 のデータシートに指示された条件によって設計する。

8.2 

呼び径 

ベローズ管継手の呼び径は,

附属書 による。

8.3 

圧力 

呼び圧力(PN 又は K)によって設計する場合のベローズ管継手は,

附属書 に示す ISO 7268 又は JIS B 

2220

による呼び圧力(PN 又は K)を適用する。

なお,呼び圧力によらない設計をする場合のベローズ管継手は,箇条 によって指定された圧力(最高

使用圧力又は設計圧力)を適用する。

8.4 

使用温度における最大許容圧力 

呼び圧力(PN 又は K)によって設計する場合のベローズ管継手の使用温度における最大許容圧力は,呼

び圧力 PN の場合は,

表 B.1 に示す係数によって減じた圧力,また,呼び圧力 K の場合は,JIS B 2220 

圧力とする。

なお,呼び圧力によらない設計をする場合のベローズ管継手は,

表 B.2 及び表 B.3 に示す各温度におけ

る応力制限を適用する。また,これらの表に応力制限の記載がない場合は,

附属書 JA に示す代替の同等

材料の ASME 相当材料を使用する。

8.5 

変位繰返し数 

使用者が変位繰返し数を指定しなかった場合,設計変位繰返し数は 1 000 サイクルとする。

性能 

9.1 

耐圧 

11.2

によって試験を行ったとき,破壊,漏れ,その他の故障があってはならない。

9.2 

外観 

11.2

によって試験を行ったとき,次を満たさなければならない。

a)

ベローズ管継手に補強部材及び拘束部材を設けている場合は,それらにベローズ管継手の変位を阻害

する異常変形があってはならない。

b)

降圧後の外観試験において,ベローズの山幅が平均直径位置で 7 %を超える変形,並びに端管,管フ

ランジ及び耐圧部材部に永久変形,溶接部の割れ,及び使用上有害なきずがあってはならない。

c)

内面は,異物の付着がなく,清浄でなければならない。


9

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9.3 

漏れ 

11.3

によって試験を行ったとき,漏れがあってはならない。

9.4 

強度 

製品と同一のサンプルを製作して,破壊を伴う次の強度確認試験を行ったとき,それぞれの性能を満足

しなければならない。

a) 

変位繰返し性能  11.5 によって試験を行ったとき,漏えいなどの異常があってはならない。

b) 

コルゲーション変形性能  11.6 によって試験を行ったとき,ベローズの山幅は,7 %の変形率を超え

る変形があってはならない。

c) 

耐座屈性能  11.7 によって試験を行ったとき,規定の変形率を超えるベローズのピッチ変化があって

はならない。ただし,補強リング付きベローズには適用しない。

d) 

耐圧破裂性能  11.8 によって試験を行ったとき,ベローズは変形しても漏れがあってはならない。

10 

製造 

ベローズ管継手は,箇条 で規定した設計に従って製造する。

ベローズ管継手の溶接は,

附属書 の“適用規格及び適用法規”に対応する溶接基準に従って有資格者

が実施する。

11 

試験方法 

11.1 

一般 

使用者によって特別指定されない限り試験は室温で行う。11.511.8 に規定する試験は形式試験であっ

て,初回の製品引渡し前にサンプルについて行う。試験後のサンプルは,未使用の製品と明確に区分し,

納入しない。

11.2 

耐圧試験及び外観試験 

この試験は,11.4 の寸法試験の前に実施する。耐圧試験の手順が別途指示されない場合は次による。

a)

試験媒体は,室温の水を用いることが望ましい。

水以外の媒体を使用する場合は,注意事項の追加が必要である。

b)

試験圧力は,8.3 で指定した圧力の 1.5 倍とし,5 分間以上保持する。

試験媒体を気体とする場合は,

試験圧力を 8.3 で指定した圧力の 1.25 倍で,

実施することができる。

ただし,試験前に非破壊試験を実施し,受圧部溶接部の健全性を確認しておく。

c)

試験圧力を保持した状態で,ベローズ管継手の全表面及び溶接継手部分を目視確認する。ベローズ管

継手に補強部材及び拘束部材を設ける場合は,耐圧試験時にベローズ管継手の変位を阻害する異常変

形がないかどうか確認する。

d)

降圧後の外観試験において,ベローズの山幅が平均直径位置で 7 %を超える変形,端管,管フランジ

及び耐圧部材部に永久変形,溶接部の割れ,又は使用上有害なきずの有無を確認する。

e)

内面は,異物の付着がなく,清浄であるかどうかを確認する。

11.3 

漏れ試験 

自由長さ又は調整設定後の長さに保持した状態で,8.3 で指定した圧力の気圧を加え,水中に 1 分以上浸

せきして漏れを示す気泡の有無を確認する。水没によらず,発泡液を塗布して 5 分間以上保持し漏れを示

す発泡の有無を確認する方法でもよい。


10

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11.4 

寸法試験 

ベローズ管継手の全長及び端部管継手の寸法が箇条 で規定した寸法許容差の範囲内であるかどうかを,

適切な測定器具によって確認する。

11.5 

変位繰返し試験 

ベローズ管継手に 8.3 で指定した圧力を加えた状態で,箇条 に規定の変位量を繰返し作動させる。試

験速度は,毎分 20 サイクルを超えない範囲とし,1 000 サイクル又は使用者と協定したサイクル数で,漏

れなどの異常がないかどうかを確認する。

なお,8.3 で指定した圧力の加圧については,使用者との協定によって無圧(大気圧)としてもよい。

11.6 

コルゲーション変形試験 

ベローズ管継手に,8.3 で指定した圧力の少なくとも 1.5 倍まで加え,5 分間保持する。降圧後,ベロー

ズの山幅の平均直径位置における変形が円周上のどの範囲にも発生していないかどうかを確認する。

11.7 

座屈試験 

ベローズ管継手に,8.3 で指定した圧力の 2.25 倍まで加え,5 分間保持する。降圧後無圧時の初期値の

15 %を超えるベローズのピッチ変化があるかどうかを確認する。

なお,

附属書 JB によって設計したベローズ管継手については,使用者との協定によって 1.5 倍の圧力と

してもよい。

11.8 

破裂試験 

ベローズ管継手に,8.3 で指定した圧力の 4 倍まで加え,5 分間保持する。降圧後,ベローズ管継手に漏

れがあるかどうかを確認する。変形はしてもよい。

12 

検査方法 

12.1 

製造中の工程内検査 

製品の工程内検査は,製造業者の責任で実施する。工程内検査は製造工程中に,箇条 で規定した材料

であることを確認する材料受け入れ検査,箇条 10 で規定した事項を確認する溶接検査,次に耐圧検査,外

観検査,漏れ検査,寸法検査の順で行う。

12.2 

受渡検査 

受渡検査とは,製造業者が製品引渡し前に実施する検査であり,使用者によって別途指定されない限り

製造業者は,12.312.6 に規定する検査を実施する。工程内検査と重複する必要はない。

12.3 

耐圧検査及び外観検査 

11.2

によって耐圧試験及び外観試験を行い,9.1 及び 9.2 の規定に適合しなければならない。

12.4 

漏れ検査 

11.3

によって,漏れ試験を行い,9.3 の規定に適合しなければならない。

12.5 

寸法検査 

11.4

によって,寸法試験を行い,9.4 の規定に適合しなければならない。

12.6 

形式検査 

12.6.1 

一般 

形式検査は,製造業者が初回の製品引渡し前に一度実施すればよい。

12.6.2 

検査要領 

形式検査は,次のいずれかの要領で実施する。ただし,

附属書 JB のベローズ管継手の強度評価基準に

よる計算結果が,

附属書 のデータシートに示された要求事項に適合していることを確認できる場合は,


11

B 2352

:2013

受渡当事者間の協定によって,形式検査を省略することができる。

なお,次の a)  及び b)  の検査内容は,同一であり,供試個数だけが異なる。

a) 

一連のベローズ管継手(継続してロット生産するベローズ管継手)  一連の口径の異なったベローズ

管継手は,12.6.512.6.8 に従って検査を行う。最高使用圧力 1 MPa の製品仕様の例を参考として

附属

書 JD に示す。

b) 

個々のベローズ管継手(個別に生産するベローズ管継手)  個々の,同一仕様のベローズ管継手は,

12.6.5

12.6.8 に従って検査を行う。最高使用圧力 1 MPa の製品仕様の例を参考として

附属書 JD に示

す。

12.6.3 

一連のベローズ管継手の供試個数及び検査項目 

− 25 個のベローズ管継手の変位繰返し検査を実施する(12.6.5 参照)

−  5 個のベローズ管継手のコルゲーション変形検査を実施する(12.6.6 参照)

− 10 個のベローズ管継手の座屈検査を実施する(12.6.7 参照)

−  5 個のベローズ管継手の破裂検査を実施する(12.6.8 参照)

ベローズ管継手は,次の事項の少なくとも二つが異なるように選ばなければならない。

−  圧力

−  呼び径

−  コルゲーションの形状(山の高さ,ピッチ及び厚さ)

−  変位量

12.6.4 

個々のベローズ管継手の供試個数及び検査項目 

3 個のベローズ管継手を 12.6.2 b)  の四つの検査に適用する。

なお,使用者との協定によって,供試個数及び検査項目を決定してもよい。

12.6.5 

変位繰返し検査 

11.5

によって,変位繰返し試験を行い,全数 9.4 a)  の規定に適合しなければならない。

12.6.6 

コルゲーション変形検査 

11.6

によって,コルゲーション変形試験を行い,全数 9.4 b)  の規定に適合しなければならない。

12.6.7 

座屈検査 

11.7

によって,座屈試験を行い,全数 9.4 c)  の規定に適合しなければならない。

12.6.8 

破裂検査 

11.8

によって,破裂試験を行い,全数 9.4 d)  の規定に適合しなければならない。

13 

製品の呼び方 

ベローズ管継手の呼び方は,規格番号又は規格名称,ベローズの構造,結合方式,用途の記号,呼び圧

力及びベローズ管継手の呼び径による(

例 及び例 参照)。

例 1  JIS B 2352  ロッド付き補強リングなし  複式  溶接形  B10-200

例 2  ベローズ形伸縮管継手  外筒付き  単式  フランジ形  A10-100

14 

表示 

この規格の全ての要求事項に適合したベローズ管継手には,次の事項を本体に表示するか又は次の事項

を記載した銘板を取り付けなければならない。

a)

規格名称又は番号:

例  JIS B 2352


12

B 2352

:2013

b)

製造業者名又は商標

c)

呼び径

d)

圧力(呼び圧力,最高使用圧力又は設計圧力)

e)

製造年月日又はその略号

f)

流れ方向を示す矢印(内筒付きの場合)

(本体だけに適用)

g)

その他  使用者の要求によって,又はベローズ管継手のトレーサビリティを確保するために,適切な

情報を追加してもよい。


13

B 2352

:2013

附属書 A

(規定)

ベローズ管継手の技術データシート

この附属書に規定するデータシートは,使用者が記入し,製造業者に提示する。

顧客名:

来  歴

工事名称:

承  認

工事番号:

照  査

図書番号:

作  成

日  付

1

符    号

2

形    式

3

呼  び  径

4

本    数

5-1

圧    力

最高使用

MPa

 

5-2

常    用

MPa

 

6-1

温    度

最高使用

6-2

最高/最低

6-3

取付時の気温

7-1

流    体

流体名

7-2

流  速

V

m/s

 

7-3

流れ方向

8-1

強度評価基準

計算式(I,II)

,その他

8-2

設計変位量

軸方向縮み量

Xc

mm

 

8-3

軸方向伸び量

Xe

mm

 

8-4

軸直方向変位量

Y

mm

 

8-5

軸直方向変位量

Z

mm

 

8-6

軸曲げ変位量

θ 

rad.

 

8-7

変位繰返し数

Ns

cycle

 

9-1

試験圧力

耐圧検査

MPa

 

9-2

気密検査

MPa

 

10-1

端部管継手

フランジ継手

規  格

10-2

端  管

外径/管厚

10-3

その他

11-1

材    質

ベローズ

11-2

フランジ

11-3

端  管

11-4

内  筒

11-5

 

12-1

附属部品

ロッドの有無(タイロッド/リミット)

12-2

 

13-1

荷重制限

軸  方  向

N

 

13-2

軸直角方向

N

 

13-3

曲げモーメント

N・m

 

14

設置状態(垂直/水平)

15

振動(振幅/周波数)

μm

Hz

 

16

適用規格及び適用法規

17-1

検査及び試験

材料・RT・PT

 

17-2

寸法・外観

17-3

その他の使用者の要求試験

18-1

塗    装

外  面(仕様書の有・無)

18-2

内  面(仕様書の有・無)

19

提出書類

20

その他

*このデータシート以外に別途,補足仕様書,図面などを添付する。


14

B 2352

:2013

附属書 B

(規定)

材料及び強度と温度との関係

ベローズ管継手に使用する材料及び強度と温度との関係は,

表 B.1,表 B.2 及び表 B.3 による。

表 B.1ISO 9328-5 に規定された材料の軽減係数及び制限温度 

材料

ISO 9328-5

温度

−200 20  50  100  150

200

250

300

350

400

450  500  550

600

補正係数

X2CrNi1810

1

1  0.93 0.81 0.7  0.64

0.6 0.57

0.54

0.51

0.5 0.49 0.47

0.47

X5CrNi189

1

1  0.93 0.81 0.7  0.64

0.6 0.57

0.54

0.52

0.51 0.5 0.49

0.47

X6CrNiNb1810

1

1  0.95 0.88 0.8  0.76

0.72

0.69

0.68

0.66

0.65 0.65 0.64

0.63

X6CrNiTi1810

1

1  0.94 0.86 0.76

0.73

0.7 0.67

0.65

0.63

0.61 0.6 0.59

0.57

X2CrNiMo1712

1

1  0.93 0.83 0.72

0.66

0.62

0.59

0.56

0.55

0.53 0.51 0.5  0.49

X5CrNiMo1712

1

1  0.93 0.83 0.72

0.66

0.63

0.6 0.57

0.55

0.54 0.52 0.5 0.5

X6CrNiMoTi1712  1

1  0.94 0.84 0.75

0.69

0.65

0.62

0.6 0.58

0.56 0.54 0.53

0.52

表 B.2−各温度における応力制限 

材料

JIS G 4305

応力制限

SUS304 
SUS304L 
SUS316 
SUS316L 
SUS316Ti 
SUS321 
SUS347

 
許容引張応力(S

hb

JIS B 8265

表 B.1

 
縦弾性係数(E

bc

  E

bh

JIS B 8265

表 D.1

 
0.2 %耐力(S

y

JIS B 8265

表 D.4

表 B.3−各温度における応力制限 

材料

JIS G 4902

応力制限

NCF600P 
NCF625P(A) 
NCF625(S) 
NCF800P 
NCF800HP 
NCF825P

 
許容引張応力(S

hb

JIS B 8265

表 B.1

 
縦弾性係数(E

bc

  E

bh

JIS B 8265

表 D.1

 
0.2 %耐力(S

y

JIS B 8265

表 D.6

a)

a)

  JIS B 8265 の表 D.6 に記載のない場合は,附属書 JA に示す ASME 相当材な

どを使用する。

注記  表 B.2 及び表 B.3 の応力制限の記号は,JB.3.2 による。


15

B 2352

:2013

附属書 C 
(規定)

呼び径

ベローズ管継手の呼び径は,

表 C.1 による。これ以外の呼び径を用いる場合は,箇条 の指定による。

表 C.1−呼び径 

単位  mm

呼び径(A)

15

80 350  700

20 100 400  750 
25 125 450  800 
32 150 500  850 
40 200 550  900 
50 250 600  000 
65 300 650


16

B 2352

:2013

附属書 D 
(規定) 
呼び圧力

ベローズ管継手の呼び圧力は,次による。最高使用圧力を指定する場合は,箇条 の指定による。

・  ISO 7268 による呼び圧力(PN)  2.5,6,10,16,20,25,40,50,100,150,250

・  JIS B 2220 による呼び圧力(K)  2,5,10,16,20,30,40,63


17

B 2352

:2013

附属書 JA

(規定)

ベローズ管継手の材料の JIS に対応する海外規格

ベローズ管継手に用いる JIS の材料に対応する国際規格,地域規格及び主な海外規格を

表 JA.1 及び表

JA.2

に示す。

表 JA.1−冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 

JIS G 4305 

JIS

に対応する国際規格,地域規格及び外国規格

ISO 9328-5 

EN 10088-2 

ASME SA-240 

SUS304 X5CrNi189

1.4301

Type

304

SUS304L X2CrNi1810

1.4306

Type

304L

SUS316 X5CrNiMo1712

1.4401

Type

316

SUS316L X2CrNiMo1712

1.4404

Type

316L

SUS316Ti X6CrNiMoTi1712

1.4571

Type

316Ti

SUS321 X6CrNiTi1810

1.4541

Type

321

SUS347 X6CrNiNb1810

1.4550

Type

347

表 JA.2−耐食耐熱超合金板 

JIS G 4902 

JIS

に対応する外国規格

ASME

規格

NCF600P

SB-168 UNS N06600

NCF625P(A)

SB-443 UNS N06625Gr.1

NCF625(S)

SB-443 UNS N06625Gr.2

NCF800P

SB-409 UNS N08800

NCF800HP

SB-409 UNS N08810

NCF825P

SB-424 UNS N08825


18

B 2352

:2013

附属書 JB

(規定)

ベローズ管継手の強度評価基準

JB.1 

一般 

この附属書は,

附属書 JD の製品仕様の例及びそれ以外の異なる形式(呼び径,圧力,温度,変位吸収

方法など)のベローズ管継手の,ベローズ部の強度評価基準について規定する。

なお,ベローズを端管などの内面側に溶接によって取り付ける構造においては,補強カラーを設ける必

要はない。

注記  この附属書に対応するベローズ管継手の形式は,表 及び JIS B 0151 に規定するベローズ管継

手である。

JB.2 

形式検査による評価 

JB.2.1 

形式検査 

形式検査による評価は,次による。

a)

附属書 JD に記載した用途 A のベローズ管継手及び継続してロット生産するベローズ管継手に対する

形式検査は,JB.2.2 に従って行う。各検査方法は,JB.2.3JB.2.6 に従って行う。

b)  a)

以外の形式検査は,12.6 によって行う。

JB.2.2 

検査項目及び検査順序 

検査項目及び検査順序は,次による。

a)

寸法検査

b)

軸方向変位の検査

c)

耐圧検査及び外観検査

d)

変位繰返し検査

JB.2.3 

寸法検査 

寸法検査は,

表 JD.2 及び表 JD.4 の自由長さの許容差による。

JB.2.4 

軸方向変位の検査 

軸方向変位の検査は,ベローズ管継手を軸方向に変位させる装置によって測定し,

表 JD.2 及び表 JD.4

の最大軸方向変位量以下とする。

JB.2.5 

耐圧検査及び外観検査 

耐圧検査及び外観検査は,12.3 による。

JB.2.6 

変位繰返し検査 

変位繰返し検査は,大気圧で

表 JD.2 及び表 JD.4 の使用最大長さと使用最小長さとの間で,3 000 サイク

ルの変位繰返しを行った後,12.4 による漏れ検査を行う。

JB.3 

強度計算による評価 

JB.3.1 

強度計算 

ベローズ部の強度計算による評価は,次による。

a)

ベローズの強度計算式 I


19

B 2352

:2013

注記  この式は,ASME ANSI B31.3 APPENDIX X に準拠している。

b)

ベローズの強度計算式 II(ケロッグ式)

c)

受渡当事者間で協定したベローズの強度計算式

JB.3.2 

記号 

強度計算に用いる記号は,

図 JB.1∼図 JB.12 及び次による。

A

c

  :  ベローズの 1 山当たりの毎山断面積(mm

2

  A

c

=(0.571 q+2 w) t

p

n

A

f

  :  補強リング結合部の断面積(mm

2

A

r

  :  補強リング部の断面積(mm

2

C

d

  :  動きによる曲げ応力計算の補正係数(図 JB.8 による。)

C

f

  :  動きによる膜応力計算の補正係数(図 JB.7 による。)

C

m

 :  ベローズの材料強さの係数

  成形後に熱処理を行う場合

C

m

=1.5

  成形後に熱処理を行わない場合

C

m

=3.0

C

p

  :  圧力による曲げ応力計算の補正係数(図 JB.6 による。)

C

r

  :  補強リング付きベローズの補正係数

2

5

.

1

r

320

048

1

100

3

.

0



+

=

P

C

C

wb

 :  ベローズの溶接継手効率

C

wc

 :  カラーの溶接継手効率

C

wr

 :  補強リングの溶接継手効率

D

b

  :  ベローズ端末円筒部の内径(mm)

D

c

  :  補強カラーの平均径(mm),D

c

D

b

+2ntt

c

D

m

 :  ベローズの平均径(mm)

D

m

D

b

wnt

E

bc

 :  ベローズ材の常温(20  ℃)における縦弾性係数(N/mm

2

E

bh

 :  ベローズ材の設計温度における縦弾性係数(N/mm

2

E

c

  :  補強カラー材の設計温度における縦弾性係数(N/mm

2

E

f

  :  補強リング結合材の設計温度における縦弾性係数(N/mm

2

E

r

  :  補強リング材の設計温度における縦弾性係数(N/mm

2

e  :  ベローズの 1 山当たりの全動き量(mm)

e

e

  :  伸び側 1 山当たりの動き量,e

e

≦0.5q(mm)

e

c

  :  縮み側 1 山当たりの動き量,e

c

≦0.5q−nt(mm)

調整リング付きは,e

y

と e

θ

の式において,

D

m

”の代わりに“D”調整リングの外径で計

算する。e

c

値は,隣接した調整リング間の隙間寸法以下とする。

e

x

  :  全軸方向変位によるベローズの 1 山当たりの動き量(mm)

e

y

  :  全軸直角方向変位によるベローズの 1 山当たりの動き量(mm)


20

B 2352

:2013

e

θ

  :  全軸曲げ変位によるベローズの 1 山当たりの動き量(mm)

H  :  1 山に作用する周方向圧力荷重(N)

HPD

m

q

k  :  ベローズ端末円筒部長さの補正係数

5

.

0

b

t

)

(

5

.

1

t

D

L

k

=

の値が k≧1.0 及び補強カラー付きは

k=1.0 とする。

k

u

  :  複式ベローズの補正係数

2

b

u

b

2

u

u

b

2

u

u

4

)

(

6

3

)

(

3

3

L

L

L

L

L

L

L

k

+

=

k

r

圧力による周方向応力補正係数

{

}

)

2

(

)

(

2

y

x

r

q

e

e

e

q

k

θ

+

+

+

=

L

b

ベローズ

1

個の有効長さ(

mm

L

b

qN

L

c

補強カラーの長さ(

mm

L

f

補強リング結合部材の有効長さ(

mm

L

t

ベローズ端末円筒部長さ(

mm

L

u

複式ベローズ(中間パイプ部を含む。

)有効長さ(

mm

N

  1

個のベローズの山数

N

c

計算変位繰返し数(サイクル)

N

s

設計変位繰返し数(サイクル)

n

ベローズの厚さを構成する部分の層数

P

最高使用圧力(設計圧力)

MPa

q

ベローズの山のピッチ(

mm

R

ベローズ部材と補強リング部材との圧力分担比

R

1

一体形補強リングの圧力分担比

r

r

bh

c

1

E

A

E

A

R

=

R

2

補強リング結合部の圧力分担比



+

=

r

r

m

f

f

f

m

bh

c

2

E

A

D

E

A

L

D

E

A

R

r

m

ベローズの山の半径(

mm

S

hb

ベローズ材の設計温度における許容応力(

N/mm

2

S

y

ベローズ材の設計温度における降伏点又は

0.2 %

耐力(

N/mm

2

S

hc

補強カラー材の設計温度における許容応力(

N/mm

2

S

hr

補強リング材の設計温度における許容応力(

N/mm

2

S

hf

補強リング結合材の設計温度における許容応力(

N/mm

2


21

B 2352

:2013

S

1

端末円筒部の圧力による周方向膜応力(

N/mm

2

S

1

'

補強カラー部の圧力による周方向引張応力(

N/mm

2

S

2

圧力による周方向膜応力(

N/mm

2

S

2

'

補強リング部の圧力による周方向引張応力(

N/mm

2

S

2

''

補強リング結合部の圧力による周方向引張応力(

N/mm

2

t

ベローズ

1

層の呼び厚さ(

mm

t

c

補強カラーの厚さ(

mm

t

p

ベローズ

1

層の計算厚さ(

mm

t

D

D

t

5

.

0

m

b

p



=

ベローズの山の高さ(

mm

x

全軸方向変位量(

mm

x

|

x

e

|

|

x

c

|

x

c

縮み側(負数で示す。

)軸方向変位量(

mm

x

e

伸び側(正数で示す。

)軸方向変位量(

mm

y

全軸直角方向変位量(

mm

y

|

y

n

|

|

y

o

|

y

n

正側(負数で示す。

)軸直角方向変位量(

mm

y

o

逆側(正数で示す。

)軸直角方向変位量(

mm

θ

全軸曲げ変位量(

rad

θ

|

θ

n

|

|

θ

o

|

θ

n

正側(負数で示す。

)軸曲げ変位量(

rad

θ

o

逆側(正数で示す。

)軸曲げ変位量(

rad

JB.3.3 

ベローズの 山当たりの動き量 

ベローズの

1

山当たりの動き量は,次による(

図 JB.1,図 JB.2 及び図 JB.9∼図 JB.12 参照)。

a)

単式ベローズの

1

山当たりの動き量は,式

(JB.1)

,式

(JB.2)

及び式

(JB.3)

によって求める。

N

x

e

)

c

e,

(

x

=

  (JB.1)

)

(

3

)

c

e,

(

b

)

o

n,

(

m

y

x

L

N

y

D

e

+

=

   (JB.2)

N

D

e

θ

2

)

o

n,

(

m

θ

=

  (JB.3)

b)

複式ベローズの

1

山当たりの動き量は,式

(JB.4)

及び式

(JB.5)

によって求める。

N

x

e

2

)

c

e,

(

x

=

  (JB.4)

)

5

.

0

(

2

)

c

e,

(

b

u

)

o

n,

(

m

u

y

x

L

L

N

y

D

k

e

+

=

  (JB.5)

c)

ベローズの中立位置,初期取付位置及び運転位置が

図 JB.2 に示す位置関係にある場合のベローズ

1

山当たりの全動き量は,次による。

1)

ベローズ

1

山当たりの動き量は,次の式

(JB.6)

及び式

(JB.7)

によって求める。


22

B 2352

:2013

e

e

e

x

e

y

e

θ

   (JB.6)

(伸びた状態)

e

c

e

x

e

y

e

θ

   (JB.7)

(縮んだ状態)

2)

初期変位のない状態で設置されたベローズの

1

山当たりの全動き量は,次による。

2.1)

ベローズが(

n

)初期取付位置(中立位置:

x

o

0

y

o

0

θ

o

0

)から(

1

)運転位置(

x

y

θ

に動いた場合[

図 JB.2 a) 参照]のベローズ

1

山当たりの全動き量は,次の式

(JB.8)

及び式

(JB.9)

によって求める。

e

e

e

x

e

y

e

θ

   (JB.8)

(伸びた状態

x

0

e

c

e

x

e

y

e

θ

   (JB.9)

(縮んだ状態

x

0

2.2)

  1

山当たりの全動き量は,次の式

(JB.10)

によって求める。

e

Max.

|e

e

|

|e

c

|

  (JB.10)

3)

初期変位のある状態で設置されたベローズ

1

山当たりの動き量は,次による。

3.1)

ベローズが(

0

)中立位置でない初期取付位置(

x

o

y

o

θ

o

)から(

1

)運転位置(

x

y

θ

)に動い

た場合[

図 JB.2 b)  参照]のベローズ

1

山当たりの動き量は,次による。

3.1.1)

中立位置(

n

)から初期取付位置(

0

)への

1

山当たりの動き量は,次の式

(JB.11)

及び式

(JB.12)

によって求める。

e

e,o

e

x,o

e

y,o

e

θ,o

   (JB.11)

(伸びた状態)

e

c,o

e

x,o

e

y,o

e

θ,o

   (JB.12)

(縮んだ状態)

3.1.2)

中立位置(

n

)から運転位置(

1

)への

1

山当たりの動き量は,次の式

(JB.13)

及び式

(JB.14)

によっ

て求める。

e

e

e

x

e

y

e

θ

   (JB.13)

(伸びた状態)

e

c

e

x

e

y

e

θ

   (JB.14)

(縮んだ状態)

3.2)

ベローズ

1

山当たりの全動き量は,次の式

(JB.15)

によって求める。

e

Max.

|e

e

e

c,o

|

|e

c

e

e,o

|

  (JB.15)

4)

二つの運転位置の間で運転されるベローズ

1

山当たりの動き量は,次による。

4.1)

ベローズが(

1

)運転位置

1

x

1

y

1

θ

1

)から(

2

)運転位置

2

x

2

y

2

θ

2

)に動いた場合[

図 JB.2 

c)

参照]のベローズ

1

山当たりの動き量は,次による。

4.1.1)

中立位置(

n

)から運転位置(

1

)への

1

山当たりの動き量は,次の式

(JB.16)

及び式

(JB.17)

によっ

て求める。

e

e,1

e

x,1

e

y,1

e

θ,1

   (JB.16)

(伸びた状態)

e

e,1

e

x,1

e

y,1

e

θ,1

   (JB.17)

(縮んだ状態)

4.1.2)

中立位置(

n

)から運転位置(

2

)への

1

山当たりの動き量は,次の式

(JB.18)

及び式

(JB.19)

によっ

て求める。

e

e,2

e

x,2

e

y,2

e

θ,2

   (JB.18)

(伸びた状態)

e

e,2

e

x,2

e

y,2

e

θ,2

   (JB.19)

(縮んだ状態)

4.2)

ベローズ

1

山当たりの全動き量は,次の式

(JB.20)

によって求める。

e

Max.

|e

e,2

e

c,1

|

|e

c,2

e

e,1

|

  (JB.20)

なお,

図 JB.2 c)

に示す初期変位[初期取付位置(

0

]は上記の変位量の結果に影響しない。

5)

伸縮管継手の中立位置,初期取付位置及び運転位置の位置関係が,

図 JB.2 a),図 JB.2 b)  及び図 JB.2 

c) 

と異なる場合は 1)4)

に示す方法に準じて各状態における

1

山当たりの動き量を計算し,考慮

する必要のある応力サイクルの最大となる

1

山当たりの全動き量を決定する。


23

B 2352

:2013

JB.3.4 

ベローズの強度計算式 

注記

ASME B 31.3 APPENDIX X

に準拠している。

JB.3.4.1 

補強リングなしベローズ 

JB.3.4.1.1 

圧力による応力値の算定式及び評価基準 

圧力による応力値の算定式及び評価基準は,次による。

a)

端末円筒部の圧力による周方向膜応力は,式

(JB.21)

によって求める。

{

}

c

c

c

c

b

t

bh

bh

t

2

b

1

)

(

2

)

(

D

L

kE

t

nt

D

L

ntE

k

E

L

nt

D

P

S

+

+

+

=

  (JB.21)

b)

圧力による周方向膜応力は,式(JB.22)によって求める。

c

r

2

2

A

Hk

S

=

  (JB.22)

c)

圧力による軸方向膜応力は,式(JB.23)によって求める。

p

3

2

nt

Pw

S

=

  (JB.23)

d)

圧力による軸方向曲げ応力は,式(JB.24)によって求める。

p

2

p

4

2

C

t

w

n

P

S



=

  (JB.24)

e)

圧力によるベローズ応力値は,式

(JB.25)

∼式

(JB.28)

の制限値以下とする。

なお,

S

hb

は,JIS B 8265 

表 B.1(鉄鋼材料の許容引張応力)のベローズ材料の設計温度における

基本許容応力を参考とした値とし,

C

wb

は,JIS B 8265 

表 2(溶接継手効率)を参考とした値とする。

hb

wb

1

S

C

  (JB.25)

hb

wb

2

S

C

  (JB.26)

クリープ温度領域以下の場合

hb

m

4

3

)

(

S

C

S

S

+

  (JB.27)

クリープ温度領域の場合

hb

4

3

)

25

.

1

(

S

S

S

+

  (JB.28)

f)

  補強カラー部の圧力による周方向引張応力は,式(JB.29)によって求める。

{

}

c

c

c

c

b

t

bh

c

t

2

c

1

)

(

2

D

L

kE

t

nt

D

L

ntE

k

E

L

PD

S

+

+

=

  (JB.29)

g)

  圧力による補強カラー応力値は,式(JB.30)の制限値以下とする。

なお,S

hc

は,

JIS B 8265

表 B.1

の補強カラー材料の設計温度における基本許容応力を参考とした

値とし,C

wc

は,

JIS B 8265

表 2

を参考とした値とする。

hc

wc

1

S

C

  (JB.30)

JB.3.4.1.2 1

山当たりの全動き量による応力値の算定式 

a)

  1

山当たりの全動き量による軸方向膜応力は,式

(JB.31)

によって求める。


24

B 2352

:2013

e

C

w

t

E

S

f

3

2

p

bc

5

2

=

  (JB.31)

b)

  1

山当たりの全動き量による軸方向曲げ応力は,式

(JB.32)

によって求める。

e

C

w

t

E

S

d

2

p

bc

6

3

5

=

  (JB.32)

JB.3.4.1.3 

理論上の 山当たりのばね定数 

補強リングなしベローズの理論上の

1

山当たりのばね定数は,式

(JB.33)

によって求める。

f

3

3

p

bh

m

iu

7

.

1

C

w

n

t

E

D

f

=

  (JB.33)

JB.3.4.2 

補強リング付きベローズ 

JB.3.4.2.1 

圧力による応力値の算定式及び評価基準 

a)

端末円筒部の圧力による周方向膜応力は,式

(JB.34)

によって求める。

{

}

c

c

c

c

b

t

bh

bh

t

2

b

1

)

(

2

)

(

D

L

kE

t

nt

D

L

ntE

k

E

L

nt

D

P

S

+

+

+

=

  (JB.34)

b)

圧力による周方向膜応力は,式

(JB.35)

によって求める。

+

=

1

2

c

r

2

R

R

A

Hk

S

  (JB.35)

一体形補強リングの場合,RR

1

とする。

分割形補強リングの場合,RR

2

とする。

c)

圧力による軸方向膜応力は,式

(JB.36)

によって求める。

p

r

3

2

)

(

85

.

0

nt

q

C

w

P

S

=

  (JB.36)

d)

圧力による軸方向曲げ応力は,式

(JB.37)

によって求める。

p

2

p

r

4

2

85

.

0

C

t

q

C

w

n

P

S



 −

=

  (JB.37)

e)

圧力によるベローズ応力値の制限  圧力によるベローズ応力値は,式

(JB.38)

∼式

(JB.41)

の制限値以下

とする。

なお,

S

hb

は,JIS B 8265 

表 B.1 のベローズ材料の設計温度における基本許容応力を参考とした値

とし,

C

wb

は,JIS B 8265 

表 を参考とした値とする。

hb

wb

1

S

C

S

  (JB.38)

hb

wb

2

S

C

S

  (JB.39)

クリープ温度領域以下の場合

hb

m

4

3

)

(

S

C

S

S

+

  (JB.40)

クリープ温度領域の場合

hb

4

3

)

25

.

1

(

S

S

S

+

  (JB.41)

f)

補強カラー部の圧力による周方向引張応力は,式

(JB.42)

によって求める。


25

B 2352

:2013

{

}

c

c

c

c

b

t

bh

c

t

2

c

1

)

(

2

D

L

kE

t

nt

D

L

ntE

k

E

L

PD

S

+

+

=

  (JB.42)

g)

補強リング部の圧力による周方向引張応力は,式

(JB.43)

によって求める。



+

=

1

1

2

1

r

r

2

R

A

Hk

S

  (JB.43)

h)

補強リング結合部の圧力による周方向引張応力は,式

(JB.44)

によって求める。



+

=

′′

1

1

2

2

f

r

2

R

A

Hk

S

  (JB.44)

i)

圧力による補強カラー,補強リング及び補強リング結合部の応力値の制限  圧力による補強カラー,

補強リング及び補強リング結合部の応力値は,式

(JB.45)

∼式

(JB.47)

の制限値以下とする。

なお,

S

hc

S

hr

及び

S

hf

は,JIS B 8265 

表 B.1 のカラー材料,補強リング材料及び補強リング結合

部材料の設計温度における基本許容応力を参考とした値とする。

C

wc

及び

C

wr

は,JIS B 8265 

表 を参考とした値とする。

hc

wc

1

S

C

S

  (JB.45)

hr

wr

2

S

C

  (JB.46)

hf

2

S

S

′′

  (JB.47)

JB.3.4.2.2 1

山当たりの全動き量による応力値の算定式 

a)

  1

山当たりの全動き量による軸方向膜応力は,式

(JB.48)

によって求める。

f

3

r

2

p

bc

5

)

(

2

C

q

C

w

e

t

E

S

=

  (JB.48)

b)

  1

山当たりの全動き量による軸方向曲げ応力は,式

(JB.49)

によって求める。

d

2

r

p

bc

6

)

(

3

5

C

q

C

w

e

t

E

S

=

  (JB.49)

JB.3.4.2.3 

理論上の 山当たりのばね定数 

補強リング付きベローズの理論上の

1

山当たりのばね定数は,式

(JB.50)

によって求める。

f

3

r

3

p

bh

m

ir

)

(

7

.

1

C

q

C

w

n

t

E

D

f

=

  (JB.50)

JB.3.4.3 

計算変位繰返し数の算定式及び評価基準 

ベローズの計算変位繰返し数は,a)

及び b)

によって求める。

a)

全応力範囲でのベローズの計算変位繰返し回数は,式

(JB.51)

によって求める。

)

(

)

(

7

.

0

6

5

4

3

t

S

S

S

S

S

+

+

+

=

  (JB.51)

b)

計算変位繰返し数の算定式及び評価基準は,1)5)

による。

1)

補強リングなしベローズの計算変位繰返し数は,式

(JB.52)

又は式

(JB.53)

によって求める。

N

c

40 000

の場合


26

B 2352

:2013

2

t

c

264

853

5

3



=

S

N

  (JB.52)

N

c

40 000

の場合

2

t

c

211

195

46



=

S

N

  (JB.53)

2)

補強リング付きベローズの計算変位繰返し数は,式

(JB.54)

又は式

(JB.55)

によって求める。

N

c

40 000

の場合

2

t

c

334

506

45



=

S

N

  (JB.54)

N

c

40 000

の場合

2

t

c

268

606

58



=

S

N

  (JB.55)

3)

計算変位繰返し数の評価は,

N

c

N

s

とする。

4)

算定式

(JB.52)

(JB.55)

は,オーステナイト系ステンレス鋼及び高ニッケル合金に適用できる。

5)

表 JD.3 及び表 JD.5 は,JB.3.3 及び JB.3.4 の計算式によって,ベローズの材料

SUS304

,設計温度

220

℃,設計圧力

1 MPa

及び設計変位繰返し数

1 000

サイクルの設計条件で設計したものである。

JB.3.4.4 

設計限界圧力 

調整リング付きベローズ以外の場合,式

(JB.56)

及び式

(JB.57)

で求めた設計限界圧力値

P

s

は,最高使用圧

力とする。ただし,座屈防止装置を設ける場合は,この限りではない。

複式ベローズ管継手の山数(

N

)は,それぞれのベローズの山数の合計とする。

なお,調整リングは,補強リングの役割のほか,ベローズの圧縮方向の動きを制限し,座屈防止を兼ね

る構造であるため,調整リング付きベローズは,この計算を必要としない。

補強リングなしベローズの設計限界圧力は,式

(JB.56)

によって求める。

q

N

f

P

2

iu

s

3

.

0

π

=

  (JB.56)

補強リング付きベローズの設計限界圧力は,式

(JB.57)

によって求める。

q

N

f

P

2

ir

s

3

.

0

π

=

  (JB.57)

JB.3.5 

ベローズの強度計算式 II(ケロッグ式) 

JB.3.5.1 

圧力による応力値の算定式及び評価基準 

圧力による応力値の算定式及び評価基準は,次による。ただし,適用できるベローズの形状は,式

(JB.58)

の範囲のものとする(

図 JB.3 及び図 JB.4 参照)。

w

q

w

2

3

  (JB.58)

a)

  補強リングなしベローズの圧力による応力は,式(JB.59)によって求める。

この S

p

は,ベローズ材料の設計温度における降伏点又は 0.2 %耐力(S

y

)以下とする。


27

B 2352

:2013

なお,S

y

は,

JIS B 8265

表 D.4

(ステンレス鋼の降伏点又は 0.2 %耐力)を参考とした値とする。

2

2

p

2nt

Pw

S

=

  (JB.59)

b)

  補強リング付きベローズの圧力による応力は,式(JB.60)によって求める。

この S

p

は,ベローズ材料の設計温度における許容応力(S

hb

)以下とする。

なお,S

hb

は,

JIS B 8265

表 B.1

のベローズ材料の許容引張応力を参考とした値とする。

nt

Pw

S

=

p

  (JB.60)

JB.3.5.2 

ベローズの 山当たりの動き量による応力値の算定式及び評価基準 

a)

  1 山当たりの動き量による応力(補強リングの有無に関わらず)は,式(JB.61)によって求める。

5

.

1

5

.

0

bc

d

)

5

.

0

(

75

.

0

w

q

te

E

S

=

(JB.61)

b)

  計算変位繰返し数は,式(JB.62)によって求める。この計算変位繰返し数(N

c

)は,設計変位繰返し数

N

s

)以上とする。式(JB.62)は,オーステナイト系ステンレス鋼及び高ニッケル合金に適用できる。

5

.

3

d

p

c

033

11



+

=

S

S

N

  (JB.62)

JB.3.6 

ベローズ部以外の構成部品の設計 

ベローズ部以外の構成部品の設計は,次による。

a) 

構成部品の変位機能設計

  附属部品(内筒,外筒など)

,補強部品(補強リング,調整リングなど)及

び拘束部品(タイロッド,リミットロッド,タイバー,ヒンジ,ジンバルリングなど)を設ける場合

は,指定変位量を制限することなく作動するよう,適切な部品間の寸法を確保して設計する。

なお,外筒は特に使用者の指定がある場合に設け,ベローズ管継手の変位を制限しないように設計

する。

b) 

耐圧部品の強度設計

  圧力を受ける耐圧部品(端管,中間パイプ,エルボ,異形管,平板,鏡板,管

フランジなど)の最小厚さは,国内法規,国内規格に規定する強度計算式及び応力制限に基づいて計

算し,設計する。

c) 

拘束部品の強度設計

  静的推力,動的外力(使用者の指定による風,熱衝撃,振動,地震,サージな

ど)に対し,自己平衡の拘束装置を設けたベローズ管継手の拘束部品(タイロッド,リミットロッド,

タイバー,ヒンジ,ジンバルリングなど)及びこれらの部品を端部管継手に取り付ける拘束部材(ス

テー板,ブラケット,補強ガセットなど)の構造部材強度計算は,適切な計算式及び応力制限に基づ

き計算し,設計する。


28

B 2352

:2013

a)

  軸方向変位 

b)

  軸曲げ変位 

c)

  軸直角方向変位 

図 JB.1

変位量の正側及び逆側 


29

B 2352

:2013

(0)初期取付位置

(1)運転位置 e

(n)中立位置

a)

  (n)から(1)への動きが繰り返される場合 

(0)初期取付位置

(1)運転位置 e

(n)中立位置

b)

  (0)から(1)への動きが繰り返される場合 

(0)初期取付位置

(1)運転位置 1

(n)中立位置

(2)運転位置 2

c)

  (1)から(2)への動きが繰り返される場合 

図 JB.2

ベローズ 山当たりの繰返し変位量 


30

B 2352

:2013

図 JB.3

補強リングなしベローズの各部寸法  

図 JB.4

補強リング付きベローズの各部寸法 

図 JB.5

ベローズの詳細寸法 


31

B 2352

:2013

図 JB.6

ベローズの圧力による曲げ応力計算の補正係数(C

p

 


32

B 2352

:2013

図 JB.7

ベローズの変位による膜応力計算の補正係数(C

f

 


33

B 2352

:2013

図 JB.8

ベローズの動きによる曲げ応力計算の補正係数(C

d

 


34

B 2352

:2013

  印:作用点の位置

図 JB.9

軸方向(x)変位時のベローズ変形状態及び反力(F)の作用点 

  印:作用点の位置

図 JB.10

軸曲げ(θ)変位時のベローズ変形状態及び反力曲げモーメント(M

θ

)作用点 


35

B 2352

:2013

  印:作用点の位置

図 JB.11

単式ベローズの軸方向(x)及び軸直角方向(y)変位時のベローズ変形状態 

並びに反力(F

V)及び反力曲げモーメント(M

y

)の作用点 

  印:作用点の位置

図 JB.12

複式ベローズの軸方向(x)及び直角方向(y)変位時のベローズ 

変形状態

並びに反力(F

V)及び反力曲げモーメント(M

y

)の作用点 


36

B 2352

:2013

附属書 JC

(参考)

ベローズ管継手の設置基準

JC.1 

一般 

この附属書は,ベローズ管継手を配管に用いる場合の設計・施工上の注意事項及び設置基準を記載する

ものであり,規定の一部ではない。

ベローズ管継手の設置検討時に参考にすることが望ましい。

注記

  この附属書に対応するベローズ管継手は,

JIS B 0151

に規定するベローズ形伸縮管継手である。

JC.2 

記号 

この附属書で用いる記号は,

JB.3.2

及び次による。

A

p

  :  管の内断面積(m

2

a

:  ベローズの有効断面積(mm

2

2

m

π

25

.

0

D

a

=

D  :  管の外径(mm)

E

p

  :  管の材料の設計温度における縦弾性係数(N/mm

2

F

:  軸方向変位に対するベローズの反力(N)

F

G

  :  管案内装置の摩擦力(N)

F

IA

  :  中間アンカに作用する荷重(N)

F

M

  :  ベローズのばね反力(又は V)(N)

F

MA

 :  直管部の主アンカに作用する荷重(N)

F

MA1

 :  曲管部の上流側の主アンカに作用する荷重(N)

F

MA2

 :  曲管部の下流側の主アンカに作用する荷重(N)

F

MB

  :  曲管部の主アンカに作用する荷重(N)

F

s

  :  ベローズ管継手の内圧力による静的推力(N)

aP

F

=

s

F

t

  :  管内流速による遠心力(N)

2

Sin

2

2

p

t

α

ρ

v

A

F

=

f

:  ケロッグ式によるベローズの 1 山当たりのばね定数(N/mm)

f

e

:  実験によるベローズの 1 山当たりのばね定数(N/mm)

f

w

  :  ベローズの 1 山当たりのばね定数(N/mm)

I

p

  :  管の断面二次モーメント(mm

4

L

1

  : No.1 管案内装置とベローズ管継手との間隔(mm)(

図 JC.2

による。

L

2

  : No.1 管案内装置と No.2 管案内装置との間隔(mm)(

図 JC.2

による。

L

3

  :  中間管案内装置間の間隔(mm)(

図 JC.2

による。

L

e

  :  ベローズ管継手の最大面間長さ(mm)

L

s

  :  ベローズ管継手の取付け面間長さ(mm)

l

:  配管の長さ(mm)

M

y

  :  軸直角方向変位に対するベローズの反力曲げモーメント(N・m)

M

θ

  :  軸曲げ変位に対するベローズの反力曲げモーメント(N・m)


37

B 2352

:2013

n

e

  :  ベローズ管継手の個数

T

:  管の最高使用温度(最高設計温度)

(℃)

t

1

:  管の最低使用温度(最低設計温度)

(℃)

t

2

:  ベローズ管継手の取付時の気温(℃)

V

:  軸直角方向変位に対するベローズの反力(N)

X

s

  :  軸方向プリセット量(伸びを正数,縮みを負数で示す。)(mm)

Y

s

  :  軸直角方向プリセット量(正側方向を負数,逆側方向を正数で示す。)(mm)

θ

s

  :  軸曲げプリセット量(正側方向を負数,逆側方向を正数で示す。)(rad)

α

:  曲管中心線と直管中心線との交差角(°)

ρ

:  管内流体の密度(kg/m

3

v

:  管内流体の流速(m/sec)

Δl  :  管の熱伸縮長さ(mm)

β

:  管の線膨張係数(×10

6

/℃)

δ

:  ベローズ管継手の最大軸方向変位量(mm)

JC.3 

ベローズの反力及び反力曲げモーメント 

JC.3.1 

ベローズの反力及び反力曲げモーメントの計算式 

JC.3.1.1 

ベローズの 山当たりのばね定数 

ベローズの 1 山当たりのばね定数(f

w

)は,実験によるベローズの 1 山当たりのばね定数(f

e

,又は理

論上のベローズの 1 山当たりのばね定数を用いる。

なお,補強リングなしベローズの場合は,式(JB.33)の f

iu

に(E

bc

/E

bh

)の値を乗じた値を用い,補強リン

グ付きベローズの場合は,式(JB.50)の f

ir

に(E

bc

/E

bh

)の値を乗じた値を用いる。

JC.3.1.2 

ベローズの 山当たりの動き量 

ベローズの反力及び反力曲げモーメントを求めるベローズの 1 山当たりの量は,式(JC.1)∼式(JC.5)によ

って求める。

なお,ベローズの 1 山当たりの動き量(e

x

e

y

e

θ

)の値は,ベローズの反力及び反力曲げモーメントを

求める計算に適用するもので,式(JB.3)に示すベローズの許容繰返し数を求める計算に用いない。

a)

  Xx

e

X

s

又は Xx

c

X

s

の大きい方の 値を用いる。

N

X

e

=

x

  (JC.1)  単式ベローズ

N

X

e

2

x

=

  (JC.2)  複式ベローズ

b)

  Yy

n

Y

s

又は Yy

o

Y

s

の大きい方の 値を用いる。

)

(

3

b

m

y

X

L

N

Y

D

e

+

=

   (JC.3)  単式ベローズ

)

5

.

0

(

2

b

u

m

u

y

X

L

L

N

Y

D

k

e

+

=

  (JC.4)  複式ベローズ(万能式)

c)

  θθ

n

θ

s

又は θθ

o

θ

s

の大きい方の θ 値を用いる。

N

D

e

θ

2

m

θ

=

  (JC.5)


38

B 2352

:2013

JC.3.1.3 

軸方向変位に対するベローズの反力 

軸方向変位に対するベローズの反力は,式(JC.6)によって求める。

x

w

e

f

F

=

   (JC.6)

JC.3.1.4 

軸直角方向変位に対するベローズの反力 

a)

  単式の場合の軸直角方向変位に対するベローズの反力は,式(JC.7)によって求める。

b

y

m

w

2L

e

D

f

V

=

  (JC.7)

b)

  複式の場合の軸直角方向変位に対するベローズの反力は,式(JC.8)によって求める。

u

y

m

w

2L

e

D

f

V

=

  (JC.8)

JC.3.1.5 

ベローズの反力曲げモーメント 

a)

  軸直角方向変位に対するベローズの反力曲げモーメントは,式(JC.9)によって求める。

000

4

y

m

w

y

e

D

f

M

=

  (JC.9)

b)

  軸曲げ方向変位に対するベローズの反力曲げモーメントは,式(JC.10)によって求める。

000

4

m

w

θ

θ

e

D

f

M

=

  (JC.10)

JC.3.1.6 

圧力バランス式ベローズ管継手の反力 

a)

JIS B 0151

付図 4206

に示す直管部・圧力バランス式ベローズ管継手の軸方向変位の反力は,

式(JC.11)

によって求める。

Ff

w

(e

x1

e

x2

)

(

小径ベローズ

)

f

w

e

x(

大径ベローズ

)

  (JC.11)

注記

  圧力バランス式ベローズ管継手は,“小径(1)ベローズ+大径ベローズ+小径(2)ベローズ”で

構成され,圧力による静的推力は,拘束装置(タイロッドなど)で吸収する構造のものであ

る。このベローズ管継手の小径(1)ベローズを単式,小径(2)ベローズを万能式で用いると,軸

方向変位に対するベローズの 1 山当たりの動き量が,小径(1)ベローズ側は e

x1

,小径(2)ベロ

ーズ側は e

x2

となり,両ベローズの 1 山当たりの動き量に差異が生じる場合もあるので,この

ベローズ管継手の小径側ベローズの 1 山当たりの動き量は,(e

x1

e

x2

)

(

小径ベローズ

)

とする。

b) JIS 

B 0151

付図 4206

曲管部・圧力バランス式ベローズ管継手の軸方向変位の反力は,式(JC.12)によ

って求める。

Ff

w

[e

x(

本管側

)

e

x(

バランス側

)

]  (JC.12)

JC.3.2 

ケロッグ式の反力及び反力曲げモーメント 

JB.3.5

による場合のベローズの反力及び反力曲げモーメントは,次によって求める。

a)

  ベローズの 1 山当たりのばね定数(f

w

)は,次のケロッグ式(JC.13)によって求めた を用いる。

5

.

2

5

.

0

3

m

bc

)

5

.

0

(

3

2

w

q

n

t

D

E

f

=

  (JC.13)

b)

  ベローズの 1 山当たりの動き量は,

JC.3.1.2

による。

c)

  軸方向変位に対するベローズの反力は,式(JC.6)による。

d)

  軸直角方向変位に対するベローズの反力は,式(JC.7)及び式(JC.8)による。


39

B 2352

:2013

e)

  ベローズの反力曲げモーメントは,

JC.3.1.5

による。

f)

  圧力バランス式ベローズ管継手の反力は,

JC.3.1.6

による。

JC.4 

アンカ

管案内装置及び管支持装置 

JC.4.1 

主アンカ 

JC.4.1.1 

主アンカを必要とする位置 

配管系で次に示す位置には,主アンカを設ける。

a)

  閉止板を設けた直線配管の端末部

b)

  流れ方向が変わる曲管部

c)

  レジューサで配管径が異なる二つのベローズ管継手の間

d)

  二つのベローズ管継手との間の配管部にバルブを設ける箇所

e)

  拘束のないベローズ管継手を含む分岐配管の主配管の入口部

JC.4.1.2 

主アンカに作用する荷重 

主アンカ,その附属物及びそれらが取り付けられる構造物(機器,タービン,圧縮機又は熱交換器もア

ンカとして機能する。

)は,一般配管設計で考慮されている荷重[配管,取付物,絶縁材,流体などの質量

による荷重,管案内装置との摩擦力による荷重(F

G

,風荷重又は地震荷重のいずれか大きい方の荷重な

どをいう。

]に,配管の状態によって異なる次の

a)

c)

  の計算式で求めたベローズ管継手による該当の荷

重を加えた作用荷重値に耐えるよう設計する。

ベローズ管継手を含む配管の設計施工例を

図 JC.1

に示す。ただし,ベローズ管継手によって発生する荷

重は,

JIS B 0151

に規定するベローズ管継手のうち,内圧力による静的推力(F

s

)を拘束するベローズ管

継手[圧力バランス式,ジンバル式,ヒンジ式,万能式(ロッド付き)など]を使用する場合には,

JC.4.2.2

の中間アンカに作用する荷重値まで軽減することができる。

a)

  直線配管の端末部並びに

JC.4.1.1

a)

  及び

e)

  の主アンカに作用する荷重は,式(JC.14)によって求め

る。

F

MA

F

s

F

M

F

G

aPF

M

F

G

  (JC.14)

b)

  異径のベローズ管継手の中間直管部主アンカに作用する荷重は,式(JC.15)によって求める。

F

MA

=(F

S1

F

M1

F

G1

)

(

大径管側

)

−(F

S2

F

M2

F

G2

)

(

小径管側

)

=(a

1

a

2

)P+(F

M1

F

M2

)+(F

G1

F

G2

)  (JC.15)

c)

  曲管部主アンカに作用する荷重は,α=90°の場合,式(JC.16),α<90°の場合,式(JC.17)によって求

める。

t

MA2

MA1

MB

2

Sin

)

(

F

F

F

F

+

+

=

α

  (JC.16)

[

]

t

5

.

0

MA2

MA1

2

MA2

2

1

MA

MB

Cos

)

)(

(

2

)

(

)

(

F

F

F

F

F

F

+

+

+

=

α

  (JC.17)

JC.4.2 

中間アンカ 

JC.4.2.1 

中間アンカを必要とする位置 

配管系で主アンカの間にベローズ管継手を 2 個以上使用する場合には,それぞれのベローズ管継手の中

間に中間アンカを設ける。


40

B 2352

:2013

JC.4.2.2 

中間アンカに作用する荷重 

中間アンカに作用する荷重は,式(JC.18)によって求める。

F

IA

=(F

M1

F

G1

)

(

上流側

)

−(F

M2

F

G2

)

(

下流側

)

   (JC.18)

中間アンカの上流側及び下流側で,接続する管が同径,かつ,両方の管案内装置が同じ個数の場合は,

F

M2

と F

G2

は F

M1

と F

G1

にそれぞれ等しいが,符号は反対となり中間アンカに作用する荷重は F

IA

=0 とな

る。ただし,パイプラインが一方の側から次第に熱せられ,その結果,一方の管部が他方の管部分よりも

伸びることがある。

したがって,

中間アンカに作用する荷重は,

上流側又は下流側のいずれか一方から作用する荷重とする。

すなわち,F

IA

F

M1

F

G1

又は F

IA

F

M2

F

G2

の大きい方とする。


41

B 2352

:2013

図 JC.1

パイプラインの軸方向変位吸収用ベローズ管継手の施工例 

PS

単式ベローズ管継手

複式ベローズ管継手

MA:主アンカ

IA:中間アンカ

G:管案内装置

PS:管支持装置

レジューサ


42

B 2352

:2013

JC.4.3 

管案内装置 

JC.4.3.1 

軸方向変位用管案内装置の取付間隔 

軸方向変位を吸収するベローズ管継手を使用する配管では,ベローズ管継手と管との心合せ,及び軸方

向の動きに要する力を無理なくアンカに伝えるために案内装置(G)を設ける。

図 JC.2

に示す,ベローズ管継手から最初の No.1 管案内装置までの間隔(L

1

,次の No.2 管案内装置ま

での間隔(L

2

,中間管案内装置の間隔(L

3

)などの各管案内装置の取付間隔は,次の

a)

c)

  に示す式(JC.19)

∼式(JC.21)によって求めた間隔値以下とする。

なお,圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する配管で,軸方向変位だけのベローズ管継手を用いる場合の中間

管案内装置の間隔は,式(JC.21)の計算で求める代わりに

図 JC.3

から求めてもよい。

a)

D

L

4

1

  (JC.19)

b)

D

L

14

2

  (JC.20)

c)

5

.

0

M

s

P

P

3

57

.

1



F

F

I

E

  (JC.21)

図 JC.2

軸方向変位用案内装置の取付間隔 


43

B 2352

:2013

図 JC.3

管の呼び径による中間管案内装置の最大間隔 

中間管案内装

置の間

 L

3

×

10

3

 mm


44

B 2352

:2013

JC.4.3.2 

軸直角方向変位用管案内装置の設置 

軸直角方向の変位を吸収するベローズ管継手を使用する配管では,ベローズ管継手が軸直角方向に変位

した位置で,ベローズ管継手の長さが変化するのに対応するために,

図 JC.4

に示すように管のたわみ又は

軸直角方向変位の吸収によって発生する管の移動を許容し,方向をコントロールするプレーナ管案内装置

(PG)を設ける必要がある。

図 JC.4

軸直角方向変位用管案内装置の設置 

IA:中間アンカ

ロッド付き 
ベローズ管継手

複式

ベローズ管継手

ヒンジ式

ベローズ管継手

PG:プレーナ

管案内装置


45

B 2352

:2013

JC.4.4 

管支持装置 

配管には,アンカ,管案内装置,並びに配管及びそれに含まれる流体の自重を支えるための管支持装置

(U 字形ボルト,ローラー支持,スプリングハンガーなど)を設ける。

管支持装置は,管案内装置間の配管自重によるたわみを考慮し,

図 JC.2

に示す方法で設置する。

JC.5 

ベローズ管継手の据付け 

JC.5.1 

ベローズ管継手の設置個数 

流体の温度条件,配管が設置される場所の気温,配管材料及び配管長さによって,その配管の熱伸縮長

さを次の

a)

  で求め,

b)

  によってベローズ管継手の設置個数を求める。

a)

  配管の熱伸縮長さ(Δl)は,式(JC.22)によって求める。配管の線膨張係数(β)は,

JIS B 8265

D.2

[材料の線膨張係数(表中の数値×10

6

/℃)]による。

l

t

T

Δl

)

(

1

=

β

  (JC.22)

b)

  ベローズ管継手の個数(n

e

)は,式(JC.23)によって求める。ベローズ管継手の最大軸方向変位量(δ

は,

表 JD.2

表 JD.5

による。

δ

l

n

Δ

e

=

  (JC.23)

JC.5.2 

ベローズ管継手のプリセット 

JC.5.2.1 

一般 

ベローズ管継手のプリセットは,次による。

a)

  ベローズ管継手の製造業者は,荷重制限に対応するため,据付けに必要なプリセット仕様をベローズ

管継手設計に含める。

b)

  ベローズ管継手の据付けは,プリセット仕様による条件で,あらかじめ設置する位置を調整し,取り

付ける。

JC.5.2.2 

軸方向プリセットによる取付面間寸法の調整 

配管の熱伸びは,ベローズ管継手が縮むことによって吸収し,熱縮みは,ベローズ管継手が伸びること

によって吸収するため,ベローズ管継手を取り付ける前に取付時の気温,使用温度範囲及びベローズ管継

手の最大軸方向変位量からプリセット量を考慮した取付面間長さは,式(JC.24)によって求める。

1

1

2

e

s

t

T

t

t

L

L

=

δ

  (JC.24)

JC.5.2.3 

軸直角方向プリセット及び軸曲げプリセットの調整 

配管の熱伸縮をベローズ管継手の軸直角方向変位及び軸曲げ変位によって吸収する場合のプリセットは,

ベローズ管継手の構造上の制限(調整リング隣接隙間,内筒と端管との隙間,拘束装置支持点の可動部分

の接触など)

,ベローズ管継手の荷重制限などを考慮した

JC.5.2.1 a)

  のプリセット仕様に基づく設計上の

プリセット量に,セットボルトを用いて調整を行いセットする。


46

B 2352

:2013

附属書 JD

(参考)

ベローズ管継手の製品仕様例

この附属書は,軸方向の変位を吸収させるために使用する最高使用圧力 1 MPa のベローズ管継手の製品

仕様の一例を記載するものであり,規定の一部ではない。

JD.1 

一般 

この附属書は,蒸気,空気,ガス,水,油などの配管で,軸方向の変位を吸収させるために使用する最

高使用圧力 1 MPa のベローズ管継手の製品仕様例について記載する。

JD.2 

種類 

ベローズ管継手の種類は,ベローズの構造,結合方式,用途及び呼び径によって,

表 JD.1

のとおりとす

る。用途の記号 A では適用する呼び径は 500 以下,用途の記号 B では 50 以上とする。

表 JD.1

種類 

ベローズの構造

結合方式

用途の記号

a)

ベローズ管継手の呼び径

b)

補強リングなし

単式 
複式

溶接形 
フランジ形


B

 15, 20, 25, 32, 40, 50,65 
 80,100,125,150,200,250 
300,350,400,450,500,550 
600,650

補強リング付き

外筒付き

a)

  用途の記号は,次の用途区分を示す。

A:主として冷暖房,空気調和及び衛生配管に用いるベローズ管継手。 
B:主として工業配管に用いるベローズ管継手。

b)

  ベローズ管継手の呼び径は,接続する管の呼び径による。

JD.3 

最高使用圧力 

ベローズ管継手の最高使用圧力は,流体の状態が 220  ℃以下の蒸気・空気・ガス・水・油の場合,1 MPa

とする。

JD.4 

構造 

ベローズ管継手の基本構造は,ベローズの構造及び組合せ個数によって,補強リングなし単式,補強リ

ングなし複式,補強リング付き単式,補強リング付き複式,外筒付き単式及び外筒付き複式とする。

また,結合方式が溶接形のものは,ベローズの前後に端管を取り付け,突合せ溶接によって管と接続す

る構造とし,結合方式がフランジ形のものは,ベローズの前後に端管及び管フランジを取り付け,管フラ

ンジによって管と接続する構造とする。管フランジの基準寸法は,

JIS B 2220

による。

なお,ベローズ管継手の基本構造の例を

図 JD.1

図 JD.6

に示す。

図 JD.1

図 JD.6

に示すベローズ管継

手の構成部品番号は,次の部品名称を表す。

①ベローズ  ②端管  ③管フランジ  ④外筒  ⑤内筒

⑥補強リング又は調整リング(

JB.3.4.4

参照)


47

B 2352

:2013

⑦リミットロッド  ⑧セットボルト  ⑨アンカベース  ⑩ステー板

ベローズ管継手の構成部品の組合せによっては,

図 JD.1

図 JD.6

以外の構造でもよい。


48

B 2352

:2013

図 JD.1

補強リングなし単式 

溶接形

フランジ形


49

B 2352

:2013

図 JD.2

補強リングなし複式 

溶接形

フランジ形

4-h

4-h


50

B 2352

:2013

図 JD.3

補強リング付き単式 

溶接形

フランジ形


51

B 2352

:2013

図 JD.4

補強リング付き複式 

4-h

4-h


52

B 2352

:2013

図 JD.5

外筒付き単式(内筒付き) 


53

B 2352

:2013

図 JD.6

外筒付き複式(内筒付き) 

溶接形

フランジ形

4-h

4-h


54

B 2352

:2013

JD.5 

寸法及び最大軸方向変位量 

ベローズ管継手の寸法及び最大軸方向変位量は,ベローズの組合せ個数及び用途によって,

表 JD.2

JD.5

による。

なお,表中の自由長さ L

a

は,内圧・圧縮荷重・引張荷重が負荷されていない状態の長さであり,面間寸

法の調整設定構造をもつベローズ管継手では,調整設定前の長さである。

表 JD.2

単式 

単位  mm

ベローズ管継手の

呼び径

15 20

25 32 40 50

65

80

100 125 150 200 250 300 350 400 450 500


自由長さ

      L

a

365

415 440 465 490

使 用 最 大 長

さ    L

e

375

425 450 475 500

使 用 最 小 長

さ    L

c

340

390 415 440 465

自由長さ L

a

の許容

±3

±4

±6

最大軸方向変位量 
δ 

35

最大外形(参

考)

D

0

160

170 180 200 220 240 280 320 360 430 520 580  650  700  750 800

D

s

120

130 140 150 160 180 210 240 270 320 400 450  500  550  600 650

表 JD.3

単式 

単位  mm

ベローズ管継手の

呼び径

50  65

80  100 125

150

200

250

300

350

400

450 500 550 600

650


自由長さ 
      L

a

500 650 700 850

900

使 用 最 大 長
さ    L

e

5 17.5

6 77.5

7 27.5

885

935

使 用 最 小 長

さ    L

c

4 82.5

6 22.5

6 72.5

815

865

自由長さ L

a

の許容

±3

±4

±5

±8

最大軸方向変位量
δ

35 55

70

最大外形(参

考)

D

0

 225 245

255 290 355

370

435

520

570

630

720

780 865 900 950 1

000

D

s

 170 190

220 240 280

310

360

415

490

540

610

650 710 740 800

850


55

B 2352

:2013

表 JD.4

複式 

単位  mm

ベローズ管継手

の呼び径

15 20 25 32 40 50

65

80

100 125 150 200 250 300 350 400 450 500

面間

寸法

自由長さ

      L

a

680

780 880 930 980 1

030

1

080

使 用 最 大

長さ  L

e

700

800

900

950

1 000

1 050

1 100

使 用 最 小

長さ  L

c

630

730 830 880 930 980 1

030

自由長さ L

a

の許

容差

±4

±5

±8

±10

最大軸方向変位
量 δ

70

最 大 外 形

(参考)

D

0

160

170 180 200 220 240 280 320 360 430 520 580 650 700 750 800

D

s

120

130 140 150 160 180 210 240 270 320 400 450 500 550 600 650

アンカベース

寸法

ベ ロ ー ズ
管 継 手 中

心 ま で の

高さ  H

100

120

130 140 150 170 200 220 250 300 350 450 500 550 660



100

100

120

120

160

180 200 250 300 350 400

60

70

80

100 110 130 150 180 220 280 300 350 400 450 500

ボ ル ト 穴

径  h

12 15

19

23

25

27

33

39

ボ ル ト の

ね じ の 呼

M10 M12

M16

M

20

M

22

M24 M30 M36


56

B 2352

:2013

表 JD.5

複式 

単位  mm

ベ ロ ー ズ 管 継 手

の呼び径

50  65

80  100 125

150

200

250

300

350

400

450 500 550 600

650

面間

寸法

自由長さ

      L

a

1 000

1 300

1 400

1 700

1 800

使用最大長

さ    L

e

1 035

1 355

1 455

1 770

1 870

使用最小長

さ    L

c

965

1 245

1 345

1 630

1 730

自由長さ L

a

の許

容差

±4

±6

±8

±10

最 大 軸 方 向 変 位
量 δ

70 110

140

最 大 外 形

(参考)

D

0

  225 245

255 290 355

370

435

520

570

630

720

780 865 900 950 1000

D

s

  170 190

220 240 280

310

350

415

470

515

575

635 690 740 800 850

アンカベース

寸法

ベローズ管
継手中心ま

での高さ 

145 145

145 165 190

200

240

280

310

350

390

440 480 530 580 630



100

120

130

150

170

180

200

220

230 250 270 320 340

80  100

110 130

150

170

180

200

220

230 250 270 320 340

ボルト穴径 

15 19

23

25

27

30

33

36

ボルトのね

じの呼び

M12 M16

M20

M22 M24 M27 M30

M33


57

B 2352

:2013

JD.6 

材料 

ベローズ管継手の構成部品の材料は,

表 JD.6

を参考にするのがよい。

表 JD.6

構成部品の材料 

部品名称

材料(参考)

ベローズ

JIS G 4305

の SUS304SUS304LSUS316SUS316L

SUS317

SUS317L

端管

JIS G 3101

の SS400

JIS G 3452

の SGP

JIS G 3454

の STPG370

JIS G 3457

の STPY400

JIS G 5501

の FC200

管フランジ

JIS G 3101

の SS400

JIS G 4051

の S20CS25C

外筒

JIS G 3101

の SS400

JIS G 3444

の STK400

JIS G 3452

の SGP

内筒

JIS G 3101

の SS400

JIS G 3452

の SGP

JIS G 4305

の SUS304

調整リング

JIS G 3101

の SS400

JIS G 5501

の FC150FC200

JIS H 5202

の AC3A

ボルト

JIS G 3101

の SS400

JIS G 4051

の S15CS25C


58

B 2352

:2013

参考文献  JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3201

  炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3214

  圧力容器用ステンレス鋼鍛鋼品

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3454

  圧力配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3456

  高温配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3457

  配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

JIS G 3459

  配管用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3468

  配管用溶接大径ステンレス鋼鋼管

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

ISO 7-1

,Pipe threads where pressure-tight joints are made on the threads−Part 1: Dimensions,

tolerances and designation

ISO 228-1

,Pipe threads where pressure-tight joints are not made on the threads−Part 1: Dimensions,

tolerances and designation

ISO 9328-5

,Steel flat products for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 5: Weldable

fine grain steels, thermomechanically rolled


59

B 2352

:2013

附属書 JE

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS B 2352:2013

  ベローズ形伸縮管継手

ISO 15348:2002

  Pipework−Metal bellows expansion joints−General

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

2  引 用 規

3  用 語 及
び定義

3.3  ベローズの定義

3.3

JIS

に同じ。

変更

表現が異なる。

技術的差異はなし。

3.7  補強リングの定

 3.7

補強リングの定義。

追加

JIS

は,座屈防止を兼ねている

調整リングも補強リングに含
む旨を注記で追加。

座屈防止を兼ねている調整リン

グも補強リングに含める必要が
あり,ISO の見直しの際提案を検

討する。

3.8  溶接リングの定

 3.8

溶接リングの定義。

追加

JIS

は,ベローズが十分な厚さ

がある場合,設ける必要はない
旨を注記で追加。

ベローズが十分な厚さがある場

合,設ける必要はなく,ISO の見
直しの際提案を検討する。

3.10  静 的 推 力 の 定

 3.10

圧力推力の定義。

追加

“JC.2 参照”の記載を追加。

国内では,静的推力と定義されて

いる。技術的差異はない。

3.11  端 部 管 継 手 の
定義

 3.11

端部管継手の定義。

追加

JIS

は,小口径管にねじ継手を

用いることもある旨を追記し
た。

補足情報を記載したもので技術

的差異はない。

3.17  セ ッ ト ボ ル ト
の定義

 3.17

セットボルトの定義。

追加

注記に,シッピングロッドの記

述を追加した。

セットボルトは,シッピングロッ

ドを兼ねてもよい。ISO の見直し

の際提案を検討する。

 
 
 
 

3

B 23

52

201

3


60

B 2352

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

3  用 語 及
び定義 
(続き)

3.19  変位の定義

3.19  変位の定義。

追加 3.19.1∼3.19.3 に,正数,負数

を記載し,附属書 JB 参照の記
載を追加。

ISO

規格の定義内容は,JIS の該

当事項と同等。

3.20  ば ね 定 数 の 定

 3.20

ばね定数の定義。

追加

JIS

は,ベローズの力,モーメ

ントの計算には,1 山当たりの

ばね定数を用いる旨の注記を
追加。

ベローズの力,モーメントの計算

には,1 山当たりのばね定数を用

いるため,ISO の見直しの際提案
を検討する。

3.21  変 位 繰 返 し の
定義

 3.21

変位繰返しの定義。

追加

JIS

は,変位繰返し数について

注記を追加。

理解の促進のため,変位繰返し数

を説明したもので,技術的差異は

ない。

3.22  ベ ロ ー ズ の 山
幅 
3.23  タイロッド

追加

理解の促進のため,定義を追加
した。

技術的差異はない。

4  ベ ロ ー
ズ 管 継 手
の形式

4.3  ヒンジ式,ジン
バ ル 式 ベ ロ ー ズ 管
継手の説明。

 4.3

ヒンジ式,ジンバル式ベ

ローズ管継手の説明。

追加

JIS

は,ジンバル式とヒンジ式

を組み合わせて使用すること
を注記で追加。

ジンバル式とヒンジ式を組み合

わせて使用することを説明。ISO
の見直しの際提案を検討する。

4.4  軸直角方向変位
のベローズ管継手

4.4

軸直角方向変位のベロー

ズ管継手の説明。

追加

JIS

は,タイロッドを 3 本以上

取り付けた構造の場合を説明

した注記を追加。

タイロッドを 3 本以上取り付けた

構造の場合を説明したもので,

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

6  材料

JIS

に 準 じ る 。 表

B.2,表 B.3 及び附属
書 JA(参考)に JIS
材料を規定。

 6 ISO 規格に適合。表 B.1

及び附属書 C に ISO 材料

を規定。

変更

ISO

規格の材料は,JIS の該当

する材料と同等である。

JIS

の材料を主体とし,国内取引

きの支障にならないことを意図

する。ISO の見直しの際提案を検
討する。

7  寸 法 及
び許容差

7.1  端部管継手の寸
法は,JIS による。

 7.1

ISO

に適合。

変更

寸法は,対応する JIS とし,b)

に“溶接継手は使用者の指定す

る開先形状によることもでき
る”を追記した。

フランジ継手の ISO 7005-1 は,近

い将来廃止される予定のため,引

用しない。ISO の見直しの際提案
を検討する。

 
 

3

B 23

52

201

3


61

B 2352

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

8  設計 8.3 呼び圧力による

設計は,附属書 D,
呼 び 圧 力 に よ ら な

い場合は,箇条 5 に

よる。

 8.3

呼び圧力による設計は,

附属書 D による。

追加

JIS

は,

呼び圧力による設計は,

附属書 D とし,更に,呼び圧
力によらない設計の場合を追

記した。

国内では,ほとんどの場合,使用

者が箇条 5 で指定する圧力によっ
て設計する。ISO の見直しの際提

案を検討する。

8.4 呼び圧力による
設計は,表 B.1,呼

び 圧 力 に よ ら な い

場合は,表 B.2 及び
表 B.3 による。

8.4

呼び圧力による設計は,
表 B.1 に示す温度軽減係

数 に よ る 応 力 を 適 用 す

る。

追加

JIS

は,呼び圧力による設計に

加え,呼び圧力によらない設計

の場合を追記した。

国内での強度計算は,表 B.2 及び
表 B.3 に示す,各温度における応

力制限を適用している。ISO の見

直しの際提案を検討する。

10  製造

箇条 8 の要求事項に

よって製造する。溶

接規格,手順は,附
属書 A に指示され,

有 資 格 者 が 実 施 す

る。

 10

製造は,JIS に同じ。溶接

は,規定された手順及び

有資格者によって実施す
る。

追加

JIS

は,附属書 A に指示される

溶接基準に従って,有資格者が

実施する。

溶接の適用規格は,使用者が指定

する場合が多いので,国内取引の

支障にならないことを意図した。

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

11  試験方

11.3 8.3 で指定した
圧 力 に よ る 試 験 の

評価方法を規定。

 10.2.2

漏れは,10

3

 mbar・l/s よ

り 大 き く な い こ と を 確

認。

変更

検査方法として,水中浸せきの
場合 1 分間,発泡液の塗布の場

合 5 分間で漏れの有無を確認

することを追加した。

国内における品質確保の要求事
項は,漏れを示す発泡がないこと

である。

11.4  図 面 寸 法 の 適
合 性 を 検 証 す る た

め,寸法検査を実施

する。

10.2.3

図面寸法の適合性を検証
するため,寸法検査を実

施する。

追加

検査内容は,ISO 規格と同等で
あるが,測定,評価方法を追加

した。

追加項目は,旧規格に規定され,
国内における品質確保の要求事

項である。

11.2  気 圧 耐 圧 試 験
の方法を規定した。

 10.2.4

気圧耐圧試験の方法を規
定した。

追加

試験媒体を気体とする場合の
試験圧力について,国内の事情

に合わせて追加した。

11.5 8.3 で指定した
圧 力 に よ る 試 験 方
法を規定。

 11.4

呼び圧力による試験及び

評価方法を規定。

追加 8.3 で指定した圧力による試験

は,使用者との協定によって,
無圧としてもよいことを追加。

国内では,使用者の指定圧力で設

計する場合がほとんどである。

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

3

B 23

52

201

3


62

B 2352

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

11  試験方
法(続き)

11.6 8.3 で指定した
圧 力 に よ る 試 験 方
法を規定。

 11.5

呼び圧力による試験方法

及び評価を規定。

追加

指定圧力の規定以外は,試験方

法及び評価は同等。

国内では,使用者の指定圧力で設

計する場合がほとんどである。

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

11.7 8.3 で指定した
圧 力 に よ る 試 験 方
法を規定。

 11.6

呼び圧力による試験方法

及び評価を規定。2.25 倍
の加圧。

追加

強度評価計算によって設計し

たものは,1.5 倍の加圧でよい
と追加規定した。

1.5 倍の加圧を追加規定したこと
は,国内取引きの支障にならない
ことを意図する。ISO の見直しの

際提案を検討する。

11.8 8.3 で指定した
圧 力 に よ る 試 験 方
法を規定。

 11.7

呼び圧力による試験方法

を規定。

追加

指定圧力の規定以外は,試験方

法は同等。

国内では使用者の指定圧力で設

計する場合がほとんどである。

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

12  検査方

12.3  耐 圧 検 査 及 び
外観検査

 10.2.4

オプションで施工。

追加

ISO

規格と差異はない。

国内における品質確保の要求事

項は,全数の耐圧検査及び外観検
査である。

12.4 8.3 で指定した
圧 力 に よ る 試 験 の

評価方法を規定。

10.2.2

漏れは,10

3

 mbar・l/s よ

り 大 き く な い こ と を 確

認。

追加

検査方法として,水中浸せきの

場合 1 分間,発泡液の塗布の場

合 5 分間で漏れの有無を確認
することを 11.3 に追加した。

国内における品質確保の要求事

項は,漏れを示す発泡がないこと

である。

12.5  図 面 寸 法 の 適
合 性 を 検 証 す る た

め,寸法検査を実施
する。測定,評価方

法を追加。

10.2.3

図面寸法の適合性を検証

するため,寸法検査を実

施する。

追加

検査内容は,ISO 規格と同等で

あるが,測定,評価方法を追加

した。

追加項目は,旧規格に規定され,

国内における品質確保の要求事

項である。

12.6.2  一 連 及 び
個 々 の ベ ロ ー ズ 管
継 手 の 形 式 試 験 及

び 試 験 を 省 略 で き

る場合を規定。

 11

一連及び個々のベローズ

管継手の形式検査。

変更

強度評価計算が附属書 A の要

求事項に適合する場合は,形式
試験を省略できる。

国内では,形式試験の代替に強度

評価計算で対応する。国内取引の
支障にならないことを意図する。

 

3

B 23

52

201

3


63

B 2352

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

12  検 査 方
法(続き)

12.6.4  供 試 個 数 及
び試験方法を規定。

 11.3

JIS

に同じ。

追加

使用者との協定によって供試

個数及び試験項目を決定する
場合を追加規定。

追加規定は,国内取引の支障にな

らないことを意図する。ISO の見
直しの際提案を検討する。

12.6.5 8.3 で指定し
た圧 力に よる 試験

の評価方法を規定。

 11.4

呼び圧力による試験及び

評価方法を規定。

追加 8.3 で指定した圧力による試験

は,使用者との協定によって,

無圧としてもよいことを追加。

国内では,使用者の指定圧力で設

計する場合がほとんどである。

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

12.6.6 8.3 で指定し
た圧 力に よる 試験

の評価方法を規定。

 11.5

呼び圧力による試験方法

及び評価を規定。

追加

指定圧力の規定以外は,試験方

法及び評価は同等。

国内では,使用者の指定圧力で設

計する場合がほとんどである。

ISO

の見直しの際提案を検討す

る。

13  製 品 の
呼び方

製品 の呼 び方 を規

定。

追加

国内の取引に必要な製品の呼

び方を規定した。

JIS

の製品規格で通常記載するも

ので技術的な差異はない。

14  表示

表示 する 項目 を規

定。

 12

表示を規定。

変更

国内の取引に必要な製造年月

日と流れ方向の矢印について
規定した。

国内取引の支障にならないこと

を意図に変更した。

附属書 B

(規定)

表 B.1 は,材料の軽

減係 数及 び制 限温

度,表 B.2 及び表
B.3 は,応力制限を
規定。

附属書 B

表 B.1 に,ISO 9328-5 

よる材料の軽減係数及び

制限温度を規定。

追加

JIS

は,表 B.1 に加え,表 B.2

及び表 B.3 を追加規定した。

表 B.1 は呼び圧力による設計の場

合とし,表 B.2 及び表 B.3 は呼び

圧力によらない場合に適用。

附属書 B に該当事

項を規定。

附属書 C

EN 10088-2

による軽減係

数及び温度を規定。

選択

JIS

は,附属書 B の ISO を主

体として選択した。

EN

の引用事項は,

附属書 B の ISO

規格の該当事項と同等。

本体の 7.1 に該当事
項を規定。

附属書 D

端末継手の EN 及び ISO
規格を規定。

選択

端末継手は 7.1 に,EN に該当
する JIS 及び ISO 規格を選択

した。

EN

の引用事項は,ISO 規格及び

JIS

の該当事項と同等。

附属書 C

(規定)

呼び径を規定。

附属書 E

呼び径を規定。

追加

JIS

は,呼び径の種類を追加し

た。

国内で通常使用されている呼び

径を追加規定した。

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B 23

52

201

3


64

B 2352

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

附属書 D

(規定)

ISO

規格の呼び圧

力(PN)

JIS の呼

び圧力(K)を規定

した。

附属書 F

ISO

規格の呼び圧力(PN)

を規定。

追加

ISO

規格の呼び圧力(PN)に

加え,JIS の呼び圧力(K)を
追加規定した。

国内取引の支障にならないこと

を意図し記述した。

附属書 JA

(規定)

ベ ロ ー ズ 材 料 の

JIS

に 対 応 す る 国

際規格。

追加

JIS

材料と同等の ISO 規格,

EN

及び ASME 材料の対比表。

国内取引の支障にならないこと

を意図し規定した。

附属書 JB

(規定)

ベロ ーズ 管継 手の

強度評価基準

追加

旧 JIS B 2352 参考 1 を見直し,

修正して挿入。

形式検査の代替に強度評価計算

で対応するので規定した。

附属書 JC

(参考)

附属書 JD 
(参考)

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 15348:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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