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B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項に基づき,財団法人日本規格協会  (JSA)  から工業標準原案を

具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制

定した日本工業規格である。

JIS B 0641-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  GPS マトリックス

附属書 B(参考)  参考文献

JIS B 0641

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

B

0641-1

  第 1 部:仕様に対する合否判定基準


日本工業規格

JIS

 B

0641-1

: 2001

(ISO 14253-1 :

1998

製品の幾何特性仕様 (GPS) −

製品及び測定装置の

測定による検査−

第 1 部:仕様に対する合否判定基準

Geometrical Product Specifications (GPS)

Inspection by measurement of workpieces and measuring equipment

Part 1 : Decision rules for proving conformance or nonconformance with

specifications

序文  この規格は,1998 年に第 1 版として発行された ISO 14253-1,Geometrical Product Specifications (GPS)

−Inspection by measurement of workpieces and measuring equipment−Part 1 : Decision rules for proving

conformance or nonconformance with specifications

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更すること

なく作成した日本工業規格である。

この規格は,製品の幾何特性仕様 (GPS) の一つで,GPS 共通規格に属し(TR B 0007 参照)

,GPS 基本規

格のチェーンのリンク番号 4,5,6 に関係する。この規格と他の GPS 規格との関連についての詳細は,

属書 を参照する。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

備考  TR B 0007 は,ISO/TR 14638 : 1995, Geometrical Product Specifications (GPS)  −Master plan と一

致している。

1.

適用範囲  この規格は,測定の不確かさを考慮に入れ,製品の特性については指示された許容差に対

する合否判定基準,

又は測定装置の特性については最大許容誤差に対する合否判定基準を規定する。

また,

仕様との合否が明確に判定できない場合,すなわち,測定結果が仕様限界付近の不確かさの範囲内(3.23

参照)にある場合の扱いについて規定する。

この規格は,GPS 基本規格(TR B 0007 を参照)

,すなわち,ISO/TC 213 で作成された規格で,

−  製品の仕様(通常は許容限界で与えられる。

,及び

−  測定装置の仕様(通常は最大許容誤差で与えられる。

を含む規格に定義されている仕様に対して適用される。

この規格は,また,GPS 基本規格に関連して定義されるもの以外の仕様に適用してもよい。この規格は,

限界ゲージを使った検査には適用しない。限界ゲージを使った検査は,ISO/R 1938 の範囲に含まれる。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。


2

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 14253-1 : 1998 Geometrical Product Specifications (GPS)

−Inspection by measurement of

work-pieces and measuring equipment

−Part 1 : Decision rules for proving conformance or

nonconformance with specifications (IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 8101-2

  統計−用語と記号−第 2 部:統計的品質管理用語

備考  ISO 3534-2 : 1993, Statistics−Vocabulary and symbols−Part 2 : Statistical quality control からの引

用事項は,この規格の該当事項と同等である。

ISO 8402 : 1994

  Quality management and quality assurance−Vocabulary

Guide to the expression of uncertainty in measurement (GUM), 1st edition, 1995

International vocabulary of basic and general terms in metrology (VIM), BIPM, IEC, IFCC, ISO, IUPAC,

IUPAP, OIML, 2nd edition, 1993

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 8101-2ISO 8402VIMGUM によるほか,次に

よる。

3.1

公差 (tolerance) T  許容限界の上限と下限の差。  [JIS Z 8101-21.13]

備考1.  公差は,正負の符号をもたない量である。

2.

公差は,両側に許容限界をもつ場合,又は片側に許容限界をもつ場合(例えば,片側が最大

許容値で,もう一方の限界値はゼロ)であるが,公差域は必ずしも呼び値を含まない。

3.2

公差域  (tolerance zone/tolerance interval)    許容限界の間(許容限界を含む。)の特性の変量値。  [ISO 

3534-2 : 1993, 1.4.5]

3.3

許容限界 (tolerance limits),公差の限界 (limiting values)   特性の許容される上限,及び/又は下限

として定められた値。  [JIS Z 8101-21.12]

3.4

(測定装置の)最大許容誤差 (MPE) [maximum permissible errors (of a measuring equipment)]    ある測

定値に対して,仕様,法規などで許容される誤差の限界値。  [VIM : 1993, 5.21]

3.5

仕様 (specification)   製品の特性の公差,又は測定装置の特性の最大許容誤差。

備考  仕様は,図面,形式,その他関連文書を引用し,適合をチェックできる方法及び基準を示すの

がよい。

3.6

仕様の領域  (specification zone/specification interval)    仕様限界の間(仕様限界を含む。)にある製品

及び測定装置の特性の変量値。

3.7

仕様限界 (specification limits)   製品特性の許容限界,又は測定装置の特性の最大許容誤差。

3.8

上側仕様限界 USL (upper specification limit)    次のいずれかを与える特定値。

−  製品特性の許容限界の上側限界値,又は

−  測定装置の特性の許容誤差の上側限界値。

3.9

下側仕様限界 LSL (lower specification limit)    次のいずれかを与える特定値。


3

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

−  製品特性の許容限界の下側の限界値,又は

−  測定装置の特性の許容誤差の下側限界値。

3.10

測定量 (measurand) y  測定の対象となる特定の量。  [VIM : 1993, 2.6]

3.11

測定結果 (result of measurement) y  測定量に結びつけられ,測定によって得られる値。

備考1.  ある結果を与えられたときは,それが次のどれに該当するか,

−  指示,

−  補正前の結果,

−  補正後の結果,

また,幾つかの値の平均値であるかどうかを明確にするのがよい。

2.

ある測定結果の完全な記述 y′は,測定の不確かさについての情報を含む。  [VIM : 1993, 3.1]

3.12

呼び値 (nominal value)   特定の設計仕様又は図面において指定された特性値。

3.13

測定の不確かさ (uncertainty of measurement)   測定結果に付随した,合理的に測定量に結び付けら

れ得る値のばらつきを特徴づけるパラメータ。

備考1.  このパラメータは,例えば,標準偏差(又はそのある倍数)であっても,又は信頼の水準を

明示した区間の半分の値であってもよい。

2.

測定の不確かさは,一般に多くの成分を含む。これらの成分の一部は,一連の測定結果の統

計分布から推定することができ,実験標準偏差によって特徴づけられる。その他の成分は,

それもまた標準偏差によって特徴づけられるが,経験又は他の情報に基づいて確率分布を想

定して評価できる。

3.

測定結果は,測定量の値の最良推定値であること,並びに補正及び参照標準に付随する成分

のような系統効果によって生じるものを含めたすべての不確かさの成分は,ばらつきに寄与

することが理解される。

VIM : 1993, 3.9 及び GUM : 1995, B.2.18

3.14

(測定の)標準不確かさ  [standard uncertainty (of measurement)] u  標準偏差で表される,測定結果の

不確かさ。  [GUM : 1995, 2.3.1]

3.15

(測定の)合成標準不確かさ  [combined standard uncertainty (of measurement)] u

c

  測定結果が幾つか

の他の量から求められるときの,測定結果の標準不確かさ。これは,これらの各量の変化に応じて測定結

果がどれだけ変化するかによって重み付けした,分散又は他の量との共分散の和の正の平方根に等しい。

[GUM : 1995, 2.3.4]

3.16

(測定の)拡張不確かさ  [expanded uncertaint y (of measurement)] U  測定結果について,合理的に測

定量に結び付けられ得る値の分布の大部分を含むと期待される区間を定める量。

備考1.  この部分の比率を,包含確率又は区間の信頼の水準と考えてもよい。

2.

特定の信頼の水準と拡張不確かさによって定められる区間とを関連づけるには,測定結果と

その合成標準不確かさによって特徴づけられる確率分布に関する明記された,又は暗黙の仮

定を必要とする。このような仮定が正当化できる範囲に限って,この区間に付随する信頼の

水準を知ることができる。  [GUM : 1995, 2.3.5]

3.17

包含係数  (coverage factor) k  拡張不確かさを求めるために,合成標準不確かさに乗じる数として用

いられる数値係数。

備考  包含係数 は,一般的には 2 から 3 の範囲とする。  [GUM : 1995, 2.3.6]

3.18

測定結果の完全な記述  (result of measurement,complete statement) y

  拡張不確かさ を含む測定結

果。


4

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

備考  完全な記述は,4.に示す数式で表される。

3.19

適合 (conformance/conformity)   規定要求事項を満足していること。  [ISO 8402 : 1994, 2.9]

3.20

適合の領域 (conformance zone)   測定の拡張不確かさ によって縮小された仕様の領域(図 参照)。

備考  仕様は,上側及び/又は下側仕様限界において,測定の拡張不確かさの分だけ狭くなる。

図 1  適合の領域

3.21

不適合 (non-conformance/non-conformity)    規定要求事項を満足していないこと。  [ISO 8402 : 1994,

2.10]

3.22

不適合の領域 (non-conformance zone)    測定の拡張不確かさ U によって拡張された仕様の領域の外

にある領域(

図 参照)。

備考  仕様は,上側及び/又は下側の仕様限界において,測定の拡張不確かさの分だけ広くなる。

図 2  不適合の領域


5

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

3.23

不確かさの範囲 (uncertainty range)    測定の不確かさを考慮に入れた,適合か不適合かが実証されな

い仕様限界に近い範囲(

図 参照)。

備考1.  不確かさの範囲は,仕様限界(片側仕様,又は両側仕様)付近に位置し,2×の幅をもつ。

2.

測定結果の上限と下限における測定の不確かさは,大きさが異なることもある

図 3  不確かさの範囲

4.

一般  この規格では,測定の不確かさは GUM に従って見積り,評価する。すなわち,測定の不確か

さは,拡張不確かさ で表す(TR B 0007 を参照)

U

k×u

c

包含係数は,指定がなければ k=2 とする。

備考  必要ならば,異なる包含係数を,受渡当事者間の合意によって割り当てることもできる(6.

照)

測定結果の完全な記述は,次のように表される。

y

y±U

図 において,測定結果の完全な記述 y’は,測定結果の付近 の両側の拡張不確かさ の幅として説明

される。受渡当事者は,見積もられた不確かさの値について合意していることが望ましい。

図 4  測定結果  (y)  及び測定結果の完全な記述  (y’)

5.

仕様に対する合否判定の実証

5.1

一般  次の基準は,仕様に対する適合及び不適合を実証するための既定の基準である。すなわち,

受渡当事者間でその他の基準の合意がない場合に有効となる基準である。

受渡当事者間でその他の基準が合意された場合,それらは特別な合意とみなされ,文書に記載される(6.

参照)

次の基準は,製品又は測定装置の機能を決める最も重要な仕様に対して常に適用することが望ましい。

より重要性の小さい事柄には,両者の合意によって,重要性のより小さい他の基準を適用する。

設計又は仕様作成段階では,例えば,図面で“仕様内”及び“仕様外”という用語(

図 5,C 線上の 1

及び 2 を参照)は,次の明りょうな境界線によって分けられる部分を示している。


6

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

−  両側仕様に対する LSL 及び USL,

−  片側仕様に対する LSL 及び USL のどちらか。

備考  簡略化のために,この箇条の本文及び図には,両側仕様の場合だけを示している。

製造又は検証段階では,

“仕様内”及び“仕様外”という用語の意味は,常に存在する測定の不確かさの

ため複雑になる。設計段階の明りょうな境界線は,不確かさの範囲に変化していく。結果的に,適合及び

不適合の領域は,不確かさの範囲(

図 の D)によって見積もられた測定の不確かさの分だけ差し引かれ

る。

製品又は測定装置の仕様は,いずれの製品又は測定装置も仕様外とならないことを前提に決められてい

る。

実際問題として,検証段階では,所定の仕様に対して合否を実証又は証明する際に,見積もられた測定

の不確かさが考慮されるべきである。

図 5  測定の不確かさ:適合及び不適合の領域は,不確かさの範囲の分だけ狭くなる。

要求仕様(LSL 及び/又は USL)は,一定で,図面指示及び一連の規格(TR B 0007 を参照)

,又は測定

装置の特性についての詳細な記述及び最大許容誤差 (MPE) の指定値によって定義づけられている。

測定の不確かさ(拡張不確かさ)は,値が変化する。測定の過程における幾つかの不確かさ成分(ISO/TS 

14253-2

を参照)に支配され,したがって,適合及び不適合の領域の大きさは変化するものであり,見積

もられた測定の不確かさ によって異なる。

5.2

仕様に対する適合を実証する際の基準  測定結果の完全な記述 y’が,製品の特性の許容範囲内であ

るとき,又は測定装置の特性の最大許容誤差内である場合に,仕様(指示公差又は最大許容誤差)に対す

る適合が実証される(

図 参照)。

LSL

yU  及び  yU<USL

測定結果 が,拡張不確かさ だけどちらかの側に狭めた上で製品の特性の許容範囲内にある,又は測

定装置の特性の最大許容誤差内にある場合,すなわち,適合の領域にある場合,同じ適合が同様に実証で

きる。


7

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

LSL

Uy<USL−U

1

:仕様の領域 

図 6  仕様に対する適合が実証される。

図 7  仕様に対する適合が実証される。

適合の範囲の大きさは,要求仕様(LSL 及び USL)及び実際の拡張不確かさ に直接関係している。

したがって,上記の基準を適用した結果,仕様に対する適合が実証されれば,製品又は測定装置の受入

れが可能である。

5.3

仕様に対する不適合を実証する際の基準  測定結果の完全な記述 y’が,製品の特性の許容範囲外に

ある場合,又は測定装置の特性の最大許容誤差外にある場合に,仕様(指示公差又は最大許容誤差)に対

する不適合が実証される(

図 参照)。

y

U<LSL  又は  USL<yU


8

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

図 8  仕様に対する不適合が実証される (USLyU)

測定結果 が,拡張不確かさ だけどちらかの側に拡張した上で,製品の特性の許容範囲外にある,又

は測定装置特性の最大許容誤差外にある,すなわち,不適合の領域にある場合,同じ不適合が同様に実証

できる(

図 参照)。

図 9  仕様に対する不適合が実証される  (yLSLU)

不適合の領域は,要求仕様(LSL 及び USL)及び実際の拡張不確かさ と直接関係している。

したがって,上記の基準を適用した結果,仕様に対する不適合が実証されれば,製品又は測定装置の拒

絶が可能である。

5.4

不確かさの領域  測定結果の完全な記述 y’が仕様限界(LSL 又は USL),すなわち,製品の許容限界

又は測定装置の最大許容誤差の一方を含む場合

図 10 参照),仕様に対する適合も不適合も実証されない。

図 10  仕様に対する適合も不適合も実証されない  (yUUSLyU)


9

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

測定結果 が不確かさの範囲のうちのいずれかにある場合,同じことが起きる(

図 11 参照)。

図 11  仕様に対する適合も不適合も実証されない (USLUyUSLU)

不確かさの範囲は,実際の拡張不確かさ に直接関係している。したがって,製品又は測定装置が自動

的に受入れ,若しくは拒絶されることはない。

6.

受渡当事者間での適用

6.1

一般  この規格に規定する基準は,受渡当事者間にあらかじめ合意がない場合に適用される。

基準の背景には,次のような原則がある。測定の不確かさは,常に,適合又は不適合を実証するために

測定を行う当事者に対して不利に作用する。

備考1.  測定の不確かさの改善は,適合又は不適合を実証する当事者にとって利益となる。

2.

当事者が社内で実証を行うか,第三者に測定を依頼するかにかかわらず,上の原則は適用さ

れる。

6.2

適合を実証しようとする供給者  供給者は,その見積もられた測定の不確かさを用い,5.2 に従って,

適合を実証しなければならない。

備考  納品するすべての製品又は測定装置について,供給者が仕様に適合していることを実証するの

は慣例的なことである。

6.3

不適合を実証しようとする顧客  顧客は,その見積もられた測定の不確かさを用い,5.3 に従って,

不適合を実証しなければならない。

備考  中間業者 (reseller) は第一に顧客であり,次に同じ製品又は測定装置の供給者である。中間業

者はその顧客に対し,製品又は測定装置の適合を実証することはできず,同時に,その供給者

に対しても,それらの不適合を実証することができない状況になることがある。この状況は,

中間業者の測定の不確かさが,その供給者の測定の不確かさよりも大きい場合にだけ起きる。

この状況を避けるために,中間業者はその顧客に対する適合を実証するため,供給者から提供

された証明を使うのがよい。


10

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

附属書 A(参考)  GPS マトリックス

GPS

マトリックスモデルの詳細は,TR B 0007 を参照。

A.1

規格及びその利用についての情報  この規格は,次の事項に関する基準について述べている。

−  見積もられた測定の不確かさを考慮に入れて,製品及び測定装置の GPS 仕様に対する適合を実証する。

−  見積もられた測定の不確かさを考慮に入れて,製品及び測定装置の GPS 仕様に対する不適合を実証す

る。

− GPS 仕様に対する適合も不適合も実証できない場合,その状況にどのように対処するか。

この規格において,測定の不確かさは,拡張不確かさとして見積もられ表現される。測定の不確かさは,

GUM

及び ISO/TS 14253-2 に従って見積もられる。

A.2  GPS

マトリックスにおける位置付け  この規格は,図 A.1 に示す GPS 基本規格マトリックスにおける

すべての規格チェーンのリンク番号 4及び にかかわる基本規格である。

図 A.1 

A.3

関連国際規格  関連国際規格は,図 A.1 に示す規格のチェーンに含まれる規格である。


11

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

附属書 B(参考)  参考文献

[1]  ISO/R 1938 : 1971

  System of limits and fits−Part 1 : Inspection of plain workpieces

[2]  ISO/TS 14253-2 : 1999

  Geometrical Product Specifications (GPS) − Inspection by measurement of

workpieces and measuring equipment

−Part 2 : Guide to the estimation of uncertainty of measurement in

calibration of measuring equipment and product verification.

参考  ISO/TS 14253-2 は原国際規格では ISO/TR 14253-2 : -と記載されているが,ISO 14253-1 : 1998

発行後,新たに TS (Technical Specifications)  として 1999 年に発行されたので,修正した。

[3]  TR B 0007

  製品の幾何特性仕様 (GPS) −マスタープラン

備考  この規格は,ISO/TR14638 : 1995 Geometrical Product Specifications (GPS)  −Master plan と一致し

ている。


12

B 0641-1 : 2001

(ISO 14253-1 : 1998)

幾何学量における測定の不確かさ JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

今  井  秀  孝

通商産業省工業技術院計量研究所

(幹事)

小  池  昌  義

通商産業省工業技術院計量研究所計測システム部

(委員)

小此鬼  正  規

通商産業省機械情報産業局計量行政室

八  田      勲

通商産業省工業技術院標準部

近  藤  孝  之

通商産業省工業技術院機械技術研究所極限技術部

大  園  成  夫

東京大学工学系研究科

桑  田  浩  志

トヨタ自動車株式会社設計管理部

荒  井  正  敏

株式会社東京精密

小  林  好  行

株式会社小坂研究所精密機器事業部

中  村  哲  夫

株式会社ミツトヨ計測学院

中  野  健  一

東京都立産業技術研究所

市  川  敏  夫

社団法人日本計量機器工業連合会

加  藤  裕  之

社団法人日本工作機械工業会(エンシュウ株式会社)

川  原  浄  彦

財団法人日本品質保証機構計量計測センター標準部

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

(事務局)

杉  田  光  弘

財団法人日本規格協会技術部

増  森  かおる

財団法人日本規格協会技術部

(文責:小池正義)