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A 9523

:2016

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  種類

2

5

  性能

7

6

  試験

11

6.1

  試験体

11

6.2

  密度

11

6.3

  熱伝導率

11

6.4

  ホルムアルデヒド放散特性

12

6.5

  吸湿性

13

6.6

  耐着火性

14

6.7

  防火性

14

6.8

  防かび性

14

6.9

  はっ水性

14

6.10

  外観

14

7

  検査

14

7.1

  検査の種類及び検査項目

14

7.2

  判定基準

15

8

  表示

15

9

  施工マニュアルの提供

15

附属書 A(規定)吹込み用断熱材の密度試験方法

16

附属書 B(規定)耐着火性試験方法

20

附属書 C(規定)防火性試験方法

24

附属書 D(規定)防かび性試験方法

26

附属書 E(規定)はっ水性試験方法

31

附属書 F(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

33


A 9523

:2016

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

保温保冷工業協会(JTIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業

規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業

規格である。これによって,JIS A 9523:2011 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 29 年 8 月 21 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 9523:2011 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

9523

:2016

吹込み用繊維質断熱材

Loose fill thermal insulation materials

1

適用範囲

この規格は,主に建築物の小屋裏などに断熱を目的として現場施工する吹込み用繊維質断熱材(以下,

吹込み用断熱材という。

)について規定する。

なお,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を,

附属書 に示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 0202

  断熱用語

JIS A 1321

  建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法

JIS A 1412-2

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 2 部:熱流計法(HFM 法)

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散

測定方法−小形チャンバー法

JIS A 1902-4

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 4 部:断熱材

JIS A 5430

  繊維強化セメント板

JIS A 6901

  せっこうボード製品

JIS G 3555

  織金網

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS K 0557

  用水・排水の試験に用いる水

JIS K 8102

  エタノール(95)

(試薬)

JIS K 8121

  塩化カリウム(試薬)

JIS K 8263

  寒天(試薬)

JIS K 8355

  酢酸(試薬)

JIS K 8545

  硝酸アンモニウム(試薬)

JIS K 8824

  D(+)−グルコース(試薬)

JIS K 8978

  硫酸鉄(II)七水和物(試薬)

JIS K 8995

  硫酸マグネシウム七水和物(試薬)

JIS K 9007

  りん酸二水素カリウム(試薬)

JIS T 7322

  医療用高圧蒸気滅菌器

JIS T 7324

  医療用小型高圧蒸気滅菌器


2

A 9523

:2016

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0202 によるほか,次による。

3.1

吹込み用繊維質断熱材

吹込み断熱材の施工に用いる吹込み用ウール。

3.2

吹込み用断熱材の基材

吹込み用断熱材に用いる吹込み用ウールの材料。

3.3

吹込み用断熱材製造業者

吹込み用断熱材を製造する事業者。OEM での販売業者も含む。

3.4

吹込み用断熱材施工業者

吹込み用断熱材を使用して吹込み施工を行う事業者。

3.5

吹込み装置

吹込み用断熱材を解繊し,空気圧を利用してホースによって施工箇所へ送り込み,吹込み断熱材を施工

するための機械装置。

3.6

施工マニュアル

吹込み用断熱材の施工条件などを記載した文書。

3.7

吹き増し率

吹込み用断熱材の施工後に生じる沈下を考慮して吹き増しをする場合に,

所定の施工厚さに乗じる比率。

この比率は,吹込み用断熱材製造業者が指定する。

注記  吹込み用断熱材は,施工後,経時的に沈下を起こす性質があり,沈下の程度は種類などによっ

て異なる。壁,床などの閉鎖された空間に圧縮して吹き込む場合は影響を及ぼさないが,天井

などの開放された空間に施工した場合は,沈下の影響を受け,時間とともに厚さが減少する。

一定期間経過後に,ほぼ沈下は収束するが,施工時にはこのような性質に配慮し,更に施工厚

さのばらつきを考慮し,所定の施工厚さを上回る厚さでの施工を行う。

3.8

密度の下限値

施工マニュアルに従って施工した吹込み断熱材の密度のばらつきの下限値。この値は,吹込み用断熱材

製造業者の宣言値とする。

4

種類

吹込み用断熱材の種類は,吹込み用グラスウール断熱材,吹込み用ロックウール断熱材及び吹込み用セ

ルローズファイバー断熱材で,施工を行う部位(以下,施工部位という。

,吹込み断熱材の密度の下限値


3

A 9523

:2016

及び吹込み用断熱材の基材によって区分し,

表 による。


表 1−材料による断熱材の種類

吹込み用断熱材の種類

吹込み用断熱材の基材

施工部位

製品記号

密度の下限値 D

kg/m

3

熱伝導率の呼び方

を示す記号

説明

吹込み用グラスウール

断熱材

グラスウール

天井 LFGW0952

9

λ 0.052

ガラスを溶融し,繊維化した材料に

添加剤を加え,小塊状若しくは粒状
に加工したもの,又はグラスウール

断熱材を小塊状に加工したもの。

LFGW1052 10

λ 0.052

LFGW1051 10

λ 0.051

LFGW1152 11

λ 0.052

LFGW1151 11

λ 0.051

LFGW1252 12

λ 0.052

LFGW1352 13

λ 0.052

LFGW1351 13

λ 0.051

LFGW1452 14

λ 0.052

LFGW1451 14

λ 0.051

LFGW1551 15

λ 0.051

LFGW1651 16

λ 0.051

LFGW1852 18

λ 0.052

LFGW1951 19

λ 0.051

LFGW2050 20

λ 0.050

屋根・床・壁

LFGW2040 20

λ 0.040

LFGW2238 22

λ 0.038

LFGW2436 24

λ 0.036

LFGW2636 26

λ 0.036

LFGW2836 28

λ 0.036

LFGW3240 32

λ 0.040

LFGW3238 32

λ 0.038

LFGW3540 35

λ 0.040

LFGW3538 35

λ 0.038

LFGW3636 36

λ 0.036

LFGW4040 40

λ 0.040

LFGW4038 40

λ 0.038

LFGW4036 40

λ 0.036

4

A

 9

523


20
16


表 1−材料による断熱材の種類(続き)

吹込み用断熱材の種類

吹込み用断熱材の基材

施工部位

製品記号

密度の下限値 D

kg/m

3

熱伝導率の呼び方

を示す記号

説明

吹込み用ロックウール

断熱材

ロックウール

天井 LFRW2555  25

λ 0.055

高炉スラグ,岩石などを溶融し,繊

維化した材料に添加剤を加え,小塊
状又は粒状に加工したもの。

LFRW2554 25

λ 0.054

LFRW2553 25

λ 0.053

LFRW2552 25

λ 0.052

LFRW2551 25

λ 0.051

LFRW2550 25

λ 0.050

LFRW2549 25

λ 0.049

LFRW2548 25

λ 0.048

LFRW2547 25

λ 0.047

LFRW2546 25

λ 0.046

LFRW2545 25

λ 0.045

LFRW2544 25

λ 0.044

LFRW2543 25

λ 0.043

LFRW2542 25

λ 0.042

LFRW2541 25

λ 0.041

LFRW2540 25

λ 0.040

LFRW3053 30

λ 0.053

LFRW3052 30

λ 0.052

LFRW3051 30

λ 0.051

LFRW3050 30

λ 0.050

LFRW3049 30

λ 0.049

LFRW3048 30

λ 0.048

LFRW3047 30

λ 0.047

LFRW3046 30

λ 0.046

LFRW3045 30

λ 0.045

LFRW3044 30

λ 0.044

LFRW3043 30

λ 0.043

LFRW3042 30

λ 0.042

LFRW3041 30

λ 0.041

LFRW3040 30

λ 0.040

5

A

 9

523


20
16


表 1−材料による断熱材の種類(続き)

吹込み用断熱材の種類

吹込み用断熱材の基材

施工部位

製品記号

密度の下限値 D

kg/m

3

熱伝導率の呼び方

を示す記号

説明

吹込み用ロックウール

断熱材

ロックウール

天井 LFRW3039  30

λ 0.039

高炉スラグ,岩石などを溶融し,繊

維化した材料に添加剤を加え,小塊
状又は粒状に加工したもの。

LFRW3038 30

λ 0.038

屋根・床・壁

LFRW6039 60

λ 0.039

LFRW6038 60

λ 0.038

LFRW6037 60

λ 0.037

LFRW6036 60

λ 0.036

吹込み用セルローズ

ファイバー断熱材

セルローズファイバー

天井 LFCF2540  25

λ 0.040

新聞紙などに防燃材,その他の添加

物を混入して綿状にしたもの。

LFCF2539 25

λ 0.039

LFCF2538 25

λ 0.038

屋根・床・壁

LFCF4040 40

λ 0.040

LFCF4039 40

λ 0.039

LFCF4038 40

λ 0.038

LFCF4540 45

λ 0.040

LFCF4539 45

λ 0.039

LFCF4538 45

λ 0.038

LFCF5040 50

λ 0.040

LFCF5039 50

λ 0.039

LFCF5038 50

λ 0.038

LFCF5540 55

λ 0.040

LFCF5539 55

λ 0.039

LFCF5538 55

λ 0.038

LFCF6040 60

λ 0.040

LFCF6039 60

λ 0.039

LFCF6038 60

λ 0.038

6

A

 9

523


20
16


7

A 9523

:2016

5

性能

吹込み用断熱材の性能は,箇条 に規定する試験を行ったとき,

表 及び表 に適合しなければならな

い。

ただし,ホルムアルデヒド放散特性において,ユリア樹脂系,メラミン樹脂系,フェノール樹脂系又は

レゾルシノール樹脂系,ホルムアルデヒド系防腐剤,メチロール基含有モノマー,ロンガリット系触媒な

どのホルムアルデヒドを放散する材料を使用していない製品は,6.4 の試験は行わずに F☆☆☆☆としても

よい。


表 2−吹込み用断熱材の性能

吹込み用断

熱材の種類

施工部位

製品記号

密度

kg/m

3

密度の下限値に

おける熱伝導率

W/(m・K)

吸湿性

%

耐着火性

防火性

防かび性

はっ水性

外観

吹 込 み 用 グ
ラ ス ウ ー ル

断熱材

天井 LFGW0952

9 以上

0.052 以下 2.0 以下

着火しない

規定しない

規定しない

規定しない

使用上不適切
な大きさの塊

及び異質物の

混入がない。

LFGW1052

10 以上

0.052 以下

LFGW1051

10 以上

0.051 以下

LFGW1152

11 以上

0.052 以下

LFGW1151

11 以上

0.051 以下

LFGW1252

12 以上

0.052 以下

LFGW1352

13 以上

0.052 以下

LFGW1351

13 以上

0.051 以下

LFGW1452

14 以上

0.052 以下

LFGW1451

14 以上

0.051 以下

LFGW1551

15 以上

0.051 以下

LFGW1651

16 以上

0.051 以下

LFGW1852

18 以上

0.052 以下

LFGW1951

19 以上

0.051 以下

LFGW2050

20 以上

0.050 以下

屋根・床・壁 LFGW2040

20 以上

0.040 以下

規定しない

LFGW2238

22 以上

0.038 以下

LFGW2436

24 以上

0.036 以下

LFGW2636

26 以上

0.036 以下

LFGW2836

28 以上

0.036 以下

LFGW3240

32 以上

0.040 以下

LFGW3238

32 以上

0.038 以下

LFGW3540

35 以上

0.040 以下

LFGW3538

35 以上

0.038 以下

LFGW3636

36 以上

0.036 以下

LFGW4040

40 以上

0.040 以下

LFGW4038

40 以上

0.038 以下

LFGW4036

40 以上

0.036 以下

8

A

 9

523


20
16


表 2−吹込み用断熱材の性能(続き)

吹込み用断

熱材の種類

施工部位

製品記号

密度

kg/m

3

密度の下限値に

おける熱伝導率

W/(m・K)

吸湿性

%

耐着火性

防火性

防かび性

はっ水性

外観

吹 込 み 用 ロ
ッ ク ウ ー ル

断熱材

天井 LFRW2555

25 以上

0.055 以下 1.0 以下

着火しない

規定しない

規定しない

規定しない

使用上不適切
な大きさの塊

及び異質物の

混入がない。

LFRW2554   0.054 以下

LFRW2553   0.053 以下

LFRW2552   0.052 以下

LFRW2551   0.051 以下

LFRW2550   0.050 以下

LFRW2549   0.049 以下

LFRW2548   0.048 以下

LFRW2547   0.047 以下

LFRW2546   0.046 以下

LFRW2545   0.045 以下

LFRW2544   0.044 以下

LFRW2543   0.043 以下

LFRW2542   0.042 以下

LFRW2541   0.041 以下

LFRW2540   0.040 以下

LFRW3053 30 以上

0.053 以下

LFRW3052   0.052 以下

LFRW3051   0.051 以下

LFRW3050   0.050 以下

LFRW3049   0.049 以下

LFRW3048   0.048 以下

LFRW3047   0.047 以下

LFRW3046   0.046 以下

LFRW3045   0.045 以下

LFRW3044   0.044 以下

LFRW3043   0.043 以下

LFRW3042   0.042 以下

9

A

 9

523


20
16


表 2−吹込み用断熱材の性能(続き)

吹込み用断

熱材の種類

施工部位

製品記号

密度

kg/m

3

密度の下限値に

おける熱伝導率

W/(m・K)

吸湿性

%

耐着火性

防火性

防かび性

はっ水性

外観

吹 込 み 用 ロ
ッ ク ウ ー ル

断熱材

天井 LFRW3041

30 以上

0.041 以下 1.0 以下

着火しない

規定しない

規定しない

規定しない

使用上不適切
な大きさの塊

及び異質物の

混入がない。

 LFRW3040

  0.040 以下

 LFRW3039

  0.039 以下

 LFRW3038

  0.038 以下

屋根・床・壁 LFRW6039  60 以上

0.039 以下

規定しない

 LFRW6038

  0.038 以下

 LFRW6037

  0.037 以下

 LFRW6036

  0.036 以下

吹 込 み 用 セ

ル ロ ー ズ フ
ァ イ バ ー 断

熱材

天井 LFCF2540

25 以上

0.040 以下 15 以下

規定しない

難燃 3 級に

適合

接 種 し た 部

分 に 菌 糸 の
発 育 が 認 め

られない

沈 ん で は な

らない

使用上不適切

な大きさの塊
及び異質物の

混入がない。

 LFCF2539

 0.039 以下

 LFCF2538

 0.038 以下

屋根・床・壁 LFCF4040  40 以上

0.040 以下

 LFCF4039

40 以上

0.039 以下

 LFCF4038

40 以上

0.038 以下

 LFCF4540

45 以上

0.040 以下

 LFCF4539

45 以上

0.039 以下

 LFCF4538

45 以上

0.038 以下

 LFCF5040

50 以上

0.040 以下

 LFCF5039

50 以上

0.039 以下

 LFCF5038

50 以上

0.038 以下

 LFCF5540

55 以上

0.040 以下

 LFCF5539

55 以上

0.039 以下

 LFCF5538

55 以上

0.038 以下

 LFCF6040

60 以上

0.040 以下

 LFCF6039

60 以上

0.039 以下

 LFCF6038

60 以上

0.038 以下

10

A

 9

523


20
16


11

A 9523

:2016

表 3−ホルムアルデヒド放散特性

単位  μg/(m

2

・h)

吹込み用断熱材の種類

区分

記号

特性

吹込み用グラスウール断熱材 
吹込み用ロックウール断熱材

吹込み用セルローズファイバー断熱材

F☆☆☆☆等級

F☆☆☆☆

放散速度が 5 以下

F☆☆☆等級

F☆☆☆

放散速度が 20 以下

6

試験

6.1

試験体

試験箇条に記載がない場合,試験体は 1 体とする。

6.2

密度

密度は,

附属書 による。

6.3

熱伝導率

6.3.1

試験体

試験体は,

図 に示す熱伝導率試験体容器の中に,吹込み用断熱材を吹込み装置で吹き込んで作製する。

吹き込む質量は,

表 に示す密度の下限値に相当する単位面積当たりの質量とし,式(1)によって求める。

なお,単位面積当たりの質量の許容差は,

0

05

.

0

+

kg/m

2

とする。密度の下限値 は,

表 に示す密度の下

限値をいう。吹き込む厚さは 100 mm 以上とし,密度分布がほぼ均一かつ表面がほぼ平滑になるようにす

る。

D

W

×

= 1

.

0

  (1)

ここに,

W

単位面積当たりの質量(

kg/m

2

D

密度の下限値(

kg/m

3

単位  mm

図 1−熱伝導率試験体容器


12

A 9523

:2016

6.3.2

試験装置

試験装置は,JIS A 1412-2 による。

6.3.3

試験方法

試験方法は,次による。

a

)

熱伝導率の試験方法は,JIS A 1412-2 とし,平均温度は

23

±

1

℃での値とする。ただし,試験体は 6.3.1

による。

b

)

厚さは,JIS A 1412-2 の 3.3.2(厚さ及び密度)によるものとし,加熱板,冷却板及び熱流計を所定の

位置に置くことによって押し付けられた厚さとする。厚さは

100

0

5

.

0

+

mm

とする。

c

)

熱伝導率は,a

)

で求めた値を四捨五入して小数点以下

3

桁に丸めた値とする。

なお,試験体を

2

体以上として,a

)

で求めた値を平均し,四捨五入して小数点以下

3

桁に丸めた値

としてもよい。

6.4

ホルムアルデヒド放散特性

6.4.1

試験片

試験片作製のためのサンプル採取,包装及び保管は,JIS A 1902-4 の箇条 4(サンプルの採取,包装及び

保管)による。試験片の作製は,次による。

a

)

試験片は,通常の手順で製造・包装された製品で,製造後

7

日以内のものを

1

包装抽出し,吹込み装

置であらかじめ解繊したものを用意する。

b

)

6.4.2

に規定するチャンバー(以下,小形チャンバーという。

)の容積と試験片の全表面積との比率(以

下,試料負荷率という。

)が

10 m

2

/m

3

以下となる全面金網ボックスに,

表 に規定した密度の下限値

で均一に充塡する。全面金網ボックスの例を

図 に示す。同一の製品で,複数の製品記号をもつ吹込

み用断熱材においては,密度の下限値が最大の製品記号における試験結果を適用してもよい。

c

)

全面金網ボックスの枠は,JIS G 4305 に規定するステンレス鋼を,金網は,JIS G 3555 に規定するス

テンレス鋼線製織金網を使用する。また,金網のメッシュは,試験片によって適宜選択する。

なお,

図 は,線径

0.20 mm

20

メッシュのステンレス鋼線製織金網を用いた例である。

注記

図 に示す全面金網ボックス試験装置(

179 mm

×

179 mm

×

50 mm

)を

2

個使用すると小形チ

ャンバーの容積が

20 L

の場合,試料負荷率が

10 m

2

/m

3

となる。

d

)

解繊した試験片は,直ちに試験に供する。ただし,やむを得ず試験まで試験片を保管する場合,又は

外部機関に試験を委託するために移送する場合の試験片の保護は,いずれも JIS A 1902-4 の規定によ

る。

なお,試験片の作製及び包装は,製品を開封してから

1

時間以内に終了するように行う。


13

A 9523

:2016

単位  mm

図 2−全面金網ボックスの例

6.4.2

試験装置

ホルムアルデヒド放散特性試験装置は,JIS A 1901 の箇条 6(器具)による。

6.4.3

試験方法

ホルムアルデヒド放散特性試験方法は,次による。

a

)

ホルムアルデヒド放散特性試験は,JIS A 1901 の箇条 11(試験方法)による。ただし,測定条件は,

JIS A 1902-4

の箇条 7(測定条件)によるものとし,試料負荷率は

10 m

2

/m

3

以下とする。

なお,空気捕集回数は

1

回とする。

b

)

6.4.1

に規定した試験片を,小形チャンバー内に静置し,試験を開始する。

c

)

捕集した排出空気を JIS A 1901 の箇条 12(分析方法)に規定する分析方法を用いてホルムアルデヒド

濃度を求め,その濃度を小形チャンバー出口のホルムアルデヒド濃度とする。

d

)

小形チャンバー出口のホルムアルデヒド濃度が

100  μg/m

3

を超える場合は,試験片の寸法を修正する

などして試料負荷率を試験開始のときより小さくし,再度 b

)

から試験を行い,小形チャンバー出口

のホルムアルデヒド濃度が

100 μg/m

3

以下になるまで繰り返す。

e

)

小形チャンバー出口のホルムアルデヒド濃度が

100 μg/m

3

以下である場合は,JIS A 1901 の箇条 13(放

散速度の算出及び結果の表現方法)によって放散速度を求める。

f

)

放散速度は,四捨五入によって

μg/(m

2

h)

の単位で整数で表す。

6.5

吸湿性

6.5.1

試験片

質量約

100 g

の吹込み用断熱材を用意し,試験片とする。


14

A 9523

:2016

6.5.2

試験器

JIS Z 8801-1

に規定する公称目開き

180 μm

(枠の径

200 mm

,深さ

100 mm

)の網ふるいを使用する。

6.5.3

試験方法

試験片を温度

50

±

2

℃で

6

時間乾燥し,次に,温度

50

±

2

℃,相対湿度(

50

±

5

%

24

時間調湿し,

そのときの質量を

0.01 g

の精度で測定し,最初の質量(

W

0

)とする。

なお,試験片下面からも吸湿できるように網ふるいを静置する。次に,温度を

50

±

2

℃のままで相対湿

度(

90

±

5

%

まで上げ,

24

時間後の質量を測定し,

24

時間後の質量(

W

1

)とする。

吸湿率(

H

)は,式

(2)

によって求める。

なお,試験片を

2

体以上として求めた値を平均し,四捨五入した値としてもよい。

100

0

0

1

×

=

W

W

W

H

  (2)

ここに,

H

吸湿率(

%

W

0

最初の質量(

g

W

1

24

時間後の質量(

g

6.6

耐着火性

耐着火性は,

附属書 による。

6.7

防火性

防火性は,

附属書 による。

6.8

防かび性

防かび性は,

附属書 による。

6.9

はっ水性

はっ水性は,

附属書 による。

6.10

外観

外観は,目視による。

7

検査

7.1

検査の種類及び検査項目

検査は,形式検査

1)

と受渡検査

2)

とに区分し,検査の項目は,それぞれ次による。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査方式は,合理的な抜取方式によるものとし,受渡当事者間の協

定によって定めてもよい。

1)

形式検査とは,断熱材の品質が,設計(新しく設計又は生産条件が変更など)で示した全ての

特性を満足するかどうかを判定するための検査。

2)

受渡検査とは,既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による断熱材の受渡しをする場

合,必要と認める特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

a

)

形式検査項目は,次による。

1

)

密度

2

)

熱伝導率

3

)

ホルムアルデヒド放散特性

4

)

吸湿性

5

)

耐着火性(施工部位が天井の吹込み用グラスウール断熱材及び吹込み用ロックウール断熱材に限


15

A 9523

:2016

る。

6

)

防火性(吹込み用セルローズファイバー断熱材に限る。

7

)

防かび性(吹込み用セルローズファイバー断熱材に限る。

8

)

はっ水性(吹込み用セルローズファイバー断熱材に限る。

9

)

外観

b

)

受渡検査項目は,次による。

1

)

はっ水性(吹込み用セルローズファイバー断熱材に限る。

2

)

外観

7.2

判定基準

検査は,箇条 に規定した試験を行い,箇条 の規定に適合するものを合格とする。

8

表示

この規格の全ての要求事項に適合した断熱材の包装には,

1

包装ごとに見やすい箇所に容易に消えない

方法で次の事項を表示する。

a

)

規格名称又は規格番号

b

)

種類及び密度の下限値,又は製品記号

c

)

施工部位

d

)

ホルムアルデヒド放散特性を表す記号

e

)

熱伝導率の呼び方を示す記号又は密度の下限値における熱伝導率

f

)

正味こん包質量(

kg

g

)

製造年月又はその略号

h

)

製造業者名又はその略号

i

)

取扱い上の注意事項

9

施工マニュアルの提供

吹込み用断熱材製造業者は,施工マニュアルを吹込み用断熱材施工業者に提供し,施工条件が適切に管

理されるよう周知しなければならない。施工マニュアルの記載事項は,次による。

a

)

吹込み断熱材の吹き増し率など吹込み質量に関する事項

b

)

指定又は認証する吹込み装置に関する事項

c

)

施工上遵守する事項

d

)

その他,必要とする事項


16

A 9523

:2016

附属書 A

規定)

吹込み用断熱材の密度試験方法

A.1

一般

この附属書は,現場施工を想定した施工試験によって,吹込み用断熱材を吹込み装置を用いて施工する

ことで形成される吹込み断熱材の密度を測定するための試験方法を規定するものである。

試験用の容器に,吹込み装置を使用して吹込み用断熱材を吹き込み,吹き込んだ製品の質量と容積とか

ら密度を計算によって求める。

A.2

試験用容器

A.2.1

施工部位が天井の製品

試験用容器は,内のり寸法が(

1 800

±

50 mm

)×(

1 800

±

50 mm

,高さ

400 mm

以上の上面が開放され

た箱形の容器とし,吹込みによって変形などがない十分な強度をもつものとする。形状を

図 A.1 a

)

に示す。

A.2.2

施工部位が屋根,床又は壁の製品

試験用容器は,角材で作製した内のり寸法が(

420

±

20 mm

)×

2 400 mm

以上,厚さ

105

±

5 mm

の木製

枠の裏面に合板などを取り付けた容器とし,表面の全面に施工用ネットをタッカーなどで固定する。形状

図 A.1 b

)

に示す。

単位  mm

a)

  施工部位が天井の製品

b)

  施工部位が屋根,床又は壁の製品 

図 A.1−試験用容器


17

A 9523

:2016

A.3

試験方法

A.3.1

施工部位が天井の製品

施工部位が天井の製品の試験方法は,次による。

a

)

吹込み装置を使用して吹込み用断熱材を均一な厚さになるように吹き込み,試験体を作製する。試験

体は

1

体以上とする。

なお,試験体の表面を,断熱材を圧縮しないようにエアー又はジグで平滑にならしてもよい。

b

)

試験用容器に吹き込む吹込み用断熱材の厚さは,基準厚さ

d

を目安とする。基準厚さ

d

は,

表 に示

す密度の下限値における熱伝導率を用い,式

(A.1)

によって求めた値を四捨五入によって整数に丸めた

値とする。基準とする熱抵抗

R

s

5.7 m

2

K/W

とする。

000

1

a

s

×

×

=

λ

R

d

  (A.1)

ここに,

d

基準厚さ(

mm

λ

a

密度の下限値における熱伝導率[

W/(m

K)

R

s

基準とする熱抵抗(

m

2

K/W

c

)

試験体の厚さは,

図 A.2 に示す厚さ測定用プレート[寸法(

200

±

1 mm

)×(

200

±

1 mm

,単位面積

当たりの質量

2.05 kg/m

2

]及び厚さ測定用針(直径

3 mm

,長さは試験体の厚さ

d

100 mm

以上)を用

いて測定する。厚さ測定用プレート及び厚さ測定用針の設置は,試験体の厚さに影響を与えないよう

に行い,

1 mm

の精度で測定する。測定する位置は,

図 A.3 に示す

5

か所とし,平均値を四捨五入し

整数に丸めた値を試験体の厚さとする。

なお,測定作業が困難な場合は,

図 A.3 の中心位置は,中心に近い位置としてもよい。

d

)

吹き込んだ製品をポリ袋などで回収し,質量を

0.01 kg

の精度で測定し,四捨五入によって

0.1 kg

の単

位に丸めた値を試験体の質量とする。

e

)

試験体の内のり底面積

S

は,試験体容器の底面の各辺につき

2

か所を

1 mm

の精度で測定した平均値

を各辺の長さとし,これらを乗じて,四捨五入によって小数点以下

2

桁に丸めた値とする。

f

)

密度は,式

(A.2)

によって計算し,四捨五入によって整数に丸めた値とする。

2

体以上の試験体につい

ては,その最小値を密度とする。

なお,体積の計算は,式

(A.3)

による。

V

m

=

ρ

   (A.2)

000

1

t

S

V

×

=

  (A.3)

ここに,

ρ

密度(

kg/m

3

m

試験体の質量(

kg

V

体積(

m

3

S

試験容器の内のり底面積(

m

2

t

試験体の厚さ(

mm


18

A 9523

:2016

単位  mm

注記  この例では質量は 82±1 g となる。

a)

  厚さ測定用プレート

b)

  厚さ測定用針 

図 A.2−厚さ測定用プレート及び厚さ測定用針の例


19

A 9523

:2016

単位  mm

図 A.3−厚さ測定位置

A.3.2

施工部位が屋根,床又は壁の製品

施工部位が屋根,床又は壁の製品の試験方法は,次による。

a

)

吹込み装置を使用して,垂直に設置した試験用容器に吹込み用断熱材を枠の高さまで隙間のないよう

に吹き込み,試験体を作製する。試験体は

1

体以上とする。

なお,表面の施工用ネットが平滑となるよう押さえながら施工してもよい。

b

)

吹き込んだ製品をポリ袋などで回収し,質量を

0.01 kg

の精度で測定し,四捨五入によって

0.1 kg

の単

位に丸めた値を試験体の質量とする。

c

)

試験体の内のり面積

S

は,試験体容器の底面各辺につき

2

か所を

1 mm

の精度にて測定した平均値を

各辺の長さとし,これらを乗じて,四捨五入によって小数点以下

2

桁に丸めた値とする。

d

)

密度は,式

(A.2)

にて計算し,四捨五入によって整数に丸めた値とする。

2

体以上の試験体については,

その最小値を密度とする。

なお,体積の計算は,式

(A.4)

による。

t

S

V

×

=

  (A.4)

ここに,

V

体積(

m

3

S

試験用容器の内のり面積(

m

2

t

試験用容器の内のり厚さ(

m


20

A 9523

:2016

附属書 B

規定)

耐着火性試験方法

B.1

一般

この附属書は,吹込み用断熱材のうち,天井に施工する吹込み用グラスウール断熱材及び吹込み用ロッ

クウール断熱材の耐着火性試験方法について規定する。

B.2

試験装置

B.2.1

試験装置の構成

試験装置は,

図 B.1 及び図 B.2 による。

B.2.2

電熱ラジエータ

電熱ラジエータ(以下,ラジエータという。

)は,

図 B.3 に示すような寸法とし,試験片設置部で

2 W/cm

2

の放射が得られるものとする。放射の分布は,中央から直径

100 mm

以内の位置で

2

±

0.1 W/cm

2

とする。

B.2.3

口火機構

口火機構は,口火をラジエータ上部の円形開口部を通過して,所定の位置に定められた時間,停止させ

ることができる機構とし,次による。

a

)

口火機構は,口火を

4

秒間隔で試験片設置部中央の上方

10

±

1 mm

の位置で

0.5

秒以内の時間で移動

させ,その位置に

1

秒間,口火を停止させることのできる機構とする。

b

)

口火の長さは,常に約

1 cm

となるようにプロパンガス流量(

19

20 mL/min

)と空気流量(

160

180

mL/min

)とを調整できる機構とする。

c

)

口火が消えた場合には,補助口火で再点火できるものとし,口火機構には逆火防止器を付加する。

B.2.4

試験片移動装置

試験片と調整板とを速やかに交換でき,試験片又は放射計を所定の位置に固定できる機構をもつ装置と

する。

B.2.5

附属品

附属品は,次による。

a

)

仕切板は,試験片に設置時から試験開始まで放射加熱を与えないために,ラジエータと試験片との間

に挿入するもので,JIS G 4305 に規定するステンレス鋼製とする。

b

)

調整板は,放射が安定するまで試験片の代わりに用いるものであり,JIS A 5430 に規定する繊維強化

セメント板とする。

B.2.6

付加装置

付加装置は,次による。

a

)

電力調整装置は,出力電圧の変動量が±

1 %

の精度をもつもので,ラジエータの電流容量に適合し,

所定の放射レベルに調整できるもの。

b

)

放射計は,

2 W/cm

2

の放射が測定できるもので,放射量の変化に対する応答は,放射指定値の

95 %

到達するまで

10

秒以下の応答速度をもつものとする。放射受熱面は,直径

10 mm

以下とし,かつ,

平たんなもので,黒色としたものを用いる。放射計の露出面全体は,放射受熱面を含めて全面積が

80

mm

2

を超えてはならない。


21

A 9523

:2016

B.3

試験の準備

B.3.1

ラジエータの放射レベルの調節

ラジエータは,B.2.5 b

)

に規定する調整板を試験片設置位置に設置してから,B.2.2 に規定する放射レベ

ルが得られるような電流を

1

時間以上供給した後,調整板の位置に B.2.6 b

)

に規定する放射計で放射レベ

ルの測定を行い,測定値が,

2

±

0.1 W/cm

2

であることを確かめる。

B.3.2

試験片の準備

内のり寸法

165 mm

×

165 mm

,厚さが

1 mm

で深さ

50 mm

の JIS G 4305 に規定するステンレス鋼製の受

皿に,吹込み装置であらかじめ解繊した吹込み用断熱材を温度

110

±

5

℃で乾燥し,製品の密度の下限値

に相当する質量(

例  グラスウール密度

20 kg/m

3

の場合

1.0

±

0.1 kg/m

2

又はロックウール密度

25 kg/m

3

場合

1.3

±

0.1 kg/m

2

)だけ充塡し,表面が均一かつ平たんになるようにしたものを試料とする。試験片は,

図 B.4 に示すように,厚さが約

0.015

0.020 mm

のアルミニウムはく(箔)の中央に直径

140 mm

の孔を

開けたもので全体を包んだものとする。

なお,同一の製品で,複数の製品記号をもつ吹込み用断熱材においては,密度の下限値が最大の製品記

号における試験結果を適用してもよい。

B.4

試験

試験は,次の手順で実施し,着火の有無を調べる。

a

)

B.3.1

に規定した放射レベルを確認した後,ラジエータと調節板との間に仕切板を入れ,調節板と交換

に B.3.2 の試験片を入れる。

b

)

試験片を入れた後,

10

秒以内に仕切板を除くと同時に,口火を B.2.3 に規定した位置に,B.2.3 に規定

した時間間隔で繰り返し移動させる。

c

)

試験時間は

15

分間とし,その間の試験片の発炎の有無を観察する。発炎し,炎が

4

秒間以上継続して

いる状態である場合は着火と判定する。

図 B.1−装置ブロック図


22

A 9523

:2016

図 B.2−試験装置の機構例

単位  mm

図 B.3−ラジエータ


23

A 9523

:2016

単位  mm

図 B.4−試験片の製作方法


24

A 9523

:2016

附属書 C 

規定)

防火性試験方法

C.1

一般

この附属書は,吹込み用断熱材のうち,吹込み用セルローズファイバー断熱材の防火試験方法について

規定する。

C.2

試験の準備

C.2.1

試験箱

図 C.1 に示す試験箱の大きさは,縦

220 mm

×横

220 mm

×厚さ

59.5 mm

とし,その製作方法は,次によ

る。

a

)

試験箱は,JIS G 3555 に規定する線径

0.70 mm

以下の

5

メッシュ以上の織金網を使用して,

図 C.2 

図 C.3 に示す寸法で切断した後,破線部分を折り曲げて製作する。継ぎ目は重なる部分の素線を交

互にねじり連結する。

b

)

蓋は,JIS A 6901 に規定する難燃

2

級品の厚さ

9.5 mm

×縦

220 mm

×横

220 mm

のせっこうボードを用

いる。

C.2.2

試験片

試験片は,次による。

a

)

吹込み装置で解繊した吹込み用セルローズファイバー断熱材を通風のよい室内に約

1

か月以上放置

し,

35

45

℃の乾燥器の中で

24

時間以上乾燥した後,デシケータに

24

時間以上放置したものを試験

片とする。

b

)

a

)

に規定した試験片

74

±

1 g

を,C.2.1 a

)

に規定した試験箱に均一に充塡し,プラスチック製定規な

どで表面を平らにした後,C.2.1 b

)

に規定した蓋をする(

図 C.4 参照)。

C.3

試験

試験は,試験片

3

個について JIS A 1321 の難燃

3

級によって行う。ただし,加熱面は,試験箱の底面と

する。

図 C.1−試験箱


25

A 9523

:2016

単位  mm

図 C.2−試験箱展開図

単位  mm

図 C.3−試験箱側面図

図 C.4−試験箱の断面図


26

A 9523

:2016

附属書 D 

規定)

防かび性試験方法

D.1

一般

この附属書は,吹込み用断熱材のうち,吹込み用セルローズファイバー断熱材の防かび性試験方法につ

いて規定する。

D.2

試験に用いるかびの種類

試験に用いるかび(以下,試験用のかびという。

)の種類は,

表 D.1 による。

これら試験用のかびの菌株は,

独立行政法人製品評価技術基盤機構が分譲している菌株である。

ただし,

国際微生物株保存連盟又は日本微生物資源学会に加盟している機関において保存されている同一系統の菌

株を使用することができる。

表 D.1−試験用のかびの種類

D.2

に規定するかびの菌株

同一系統のかびの菌株

第 1 群 a)

アスペルギルス  ニゲル  NBRC 105649

a)

Aspergillus niger NBRC 105649)

ATCC 6275,CBS 769.97,IMI 45551,NRRL 334, 
QM 334458,USDA 215-4247

第 2 群 a)

ペニシリウム  シトリナム  NBRC 6352

Penicillium citrinum NBRC 6352)

ATCC 9849,CBS 342.61,IMI61272,NRRL 756, 
QM 1226

第 5 群 a)

ケトミウム  グロボスム  NBRC 6347

Chaetomium globosum NBRC 6347)

ATCC 6205,CBS 148.51,IMI 45550ii,NRRL 1970,
QM 459,USDA 1042.4

 b)

ミロテシウム  ベルカリア  NBRC 6113 
Myrothecium verrucaria NBRC 6113)

ATCC 9095,CBS 328.52,NRRL 2003,QM 460, 
USDA 1334.2

微生物保存機関略号の説明

NBRC

  独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター,千葉県木更津市

ATCC

  American Type Culture Collection,Rockville,Maryland,U.S.A.

CBS

  Centraalbureau voor Schimmelcultures,Fungal Biodiversity Centre,Utrecht,the Netherlands

IMI

  CABI Genetic Resource Collection,Egham,Surey,U.K.

NRRL

  Agricultural Research Service,U.S.Department of Agriculture,Peoria,IllinoisU.S.A.

QM

  Quartermaster Research and Development Center,U.S.Army,Natick,Massachusetts,U.S.A.

USDA

  United States Department of Agriculture,Washington,D.C.,U.S.A.

a)

  独立行政法人製品評価技術基盤機構から分譲を受けた菌株 NBRC 6341 を用いてもよい。

D.3

かびの準備

D.3.1

薬品及び材料

この規定で用いる薬品及び材料は,特に指定がない限り,次による。

エタノール(

95

JIS K 8102

に規定するもの

塩化カリウム

JIS K 8121

に規定するもの

ベンザルコニウム塩化物液(

0.2 g/L

第十六改正日本薬局方の基準に適合するもの

クレゾール石ケン液

第十六改正日本薬局方の基準に適合するもの

寒天

JIS K 8263

に規定するもの

酢酸

JIS K 8355

に規定するもの


27

A 9523

:2016

硝酸アンモニウム

JIS K 8545

に規定するもの

D

(+)−グルコース

JIS K 8824

に規定するもの

硫酸鉄(

II

)七水和物

JIS K 8978

に規定するもの

硫酸マグネシウム七水和物

JIS K 8995

に規定するもの

りん酸二水素カリウム

JIS K 9007

に規定するもの

精製水

JIS K 0557

に規定する

A1

A3

の水

D.3.2

滅菌方法

D.3.2.1

乾燥滅菌

試験管,フラスコ,三角フラスコ,ピペットなどは,あらかじめ水で十分に洗って乾燥した後,綿栓

1)

する。また,ガラス製ペトリ皿

2)

は同様に水洗いし,乾燥した後,白紙

3)

で隙間なく包んで乾熱滅菌器

に入れ,これを温度

160

170

℃で

1

2

時間加熱する。綿栓又は紙が焦げて黄色になったのを目安として

加熱を止め,器具を取り出す。乾燥滅菌が終わった後,綿栓又は紙が,水,培地などでぬれていたときは,

その器具を試験に用いてはならない。

1)

試験に適した器材を用いてもよい。

2)

滅菌済みプラスチック製ペトリ皿を用いてもよい。

3)

和紙のすき油入紙などによる。

D.3.2.2

蒸気滅菌

高圧蒸気滅菌器(

例  JIS T 7322 又は JIS T 7324 に規定する医療用高圧蒸気滅菌器)の底に近いところ

に棚を設け,棚の下に水を入れる

4)

。乾燥滅菌の終わった試験管,フラスコ又は三角フラスコに培地を入

れ,元のように再び綿栓し,高圧蒸気滅菌器の棚の上に器具を置き,セロハン,アルミニウムはく又は硫

酸紙で覆い,高圧蒸気滅菌器の蓋をする。ガス抜きコックを開き,高圧蒸気滅菌器を加熱して中の水を沸

騰させる。蒸気が激しく出続けてから

10

分間後,コックを閉じ,更に過熱を続け,高圧蒸気滅菌器の内部

の圧力

5)

を指定の値に保って指定の時間おき,加熱を止め,コックを開いて高圧蒸気滅菌器の内部の蒸気

を抜き去った後,蓋を除き,器具を取り出す。

4)

蒸気を吹き込んで加熱する高圧蒸気滅菌器には,底に水を入れない。したがって,この場合は,

中の水は沸騰しない。

5)

圧力を測る代わりに内部の蒸気の温度を測り,指定の温度に保っても差し支えない。

D.3.2.3

火炎滅菌

ガス又はアルコールの火炎の中に白金線又は白金耳を当てて赤熱させる。

D.3.2.4

エタノール消毒

ガーゼ又はあらかじめ精製水で洗った器具を,エタノール(体積分率

65

70 %

)に

1

時間以上浸す。

D.3.2.5

薬液消毒

エタノール(体積分率

65

70 %

,塩化ベンザルコニウム溶液(

1

10 g/L

,クレゾール石ケン液(

30 g/L

などの溶液を用いて消毒する。

D.3.3

培地

D.3.3.1

馬鈴しょ(薯)−グルコース−寒天培地

大粒できずがない馬鈴しょ(薯)を水でよく洗って皮をむき,芽の部分は深くえぐって周囲約

10 mm

で取り除き,約

10 mm

のさいの目に切る。その

200 g

をとり,酢酸(

3

97

)に

30

分間浸した後,

A1

精製水で洗い,ほうろうびきの容器に入れ,

A1

の精製水

1 000  mL

を加えて直火で

1

時間煮沸する。内容

物を直ちにガーゼでろ別し,

A1

の精製水を加えて

1 000 mL

とし,

D

(+)−グルコース

20 g

と寒天

25 g


28

A 9523

:2016

とを加えて三角フラスコ

2 000 mL

に入れ,煮沸水溶中で加熱して内容物を十分に溶かした後,蒸気滅菌す

る。

蒸気滅菌の場合の圧力(又は温度)及び時間は,

103 kPa

(又は

121

℃)で

20

分間とする。

馬鈴しょ(薯)−グルコース−寒天培地

6)

は,調整してから

1

か月以上経過したものは用いてはならな

い。

6)

市販乾燥培地をそれぞれの調整方法に従って用いてもよい。

D.3.3.2

斜面培地

乾燥滅菌した試験管(

15

×

150 mm

)の中に,あらかじめ暖めて溶解した D.3.3.1 の馬鈴しょ(薯)−グ

ルコース−寒天培地約

6 mL

を注ぎ,元のように綿栓をしてから蒸気滅菌する。

滅菌が終わったならば,清浄な室内に試験管を水平面と約

15

度傾けて置き,内容物を凝固させる。

斜面培地は,調整してから

1

か月以上経過したものは用いてはならない。

D.3.3.3

平板培地

平板培地の調整は,次による。

a

)

両手の袖をそれぞれ肘までまくり,D.3.2.5 の薬液をガーゼに浸したもので丁寧に両手・両腕を拭う。

手及び腕の消毒は,なるべく度々行う。

b

)

無菌箱の内部全面に薬液を噴霧器で吹きかける。無菌箱の戸は,常に閉じておく。開く必要があると

きは,開き方をなるべく小さくし,手早く閉じるようにする。無菌箱の内部に薬液を吹きかけた後は,

薬液で拭ったもの,又は火炎滅菌若しくはエタノール滅菌をしたもののほかは入れてはならない。無

菌箱の代わりに無菌設備を用いてもよい。

c

)

感熱滅菌を終わったペトリ皿

90 mm

を無菌箱の外で蓋を上にしたまま上を破り,手早く中に入れる。

d

)

培地を入れた別の容器は温めて培地を溶かし,底及び底面を薬液で拭い,綿栓を約

5 mm

抜き,温め,

火炎に当てて外側を焼き,同時に器具の首部も火炎中で少し加熱し,必要に応じて薬液で拭ったガラ

ス棒で押さえて綿栓の火を消した後,無菌箱の中に入れる。培地の種類及び組成は,それぞれの試験

で規定する。

e

)

無菌箱に両手を入れ,培地を入れた容器の綿栓を取り,メスシリンダーで培地

25 mL

をとり,ペトリ

皿の蓋を少し開けてこれを注ぎ,直ちにペトリ皿の蓋をする。メスシリンダーは,あらかじめエタノ

ール滅菌し,同じ方法で滅菌したガーゼを絞って付着しているエタノールを拭い取り,直ちに無菌箱

に入れておいて使用する。メスシリンダーの代わりにピペットを用いてもよい。

f

)

ペトリ皿を,無菌箱から取り出し,水平に置いて培地を凝固させる。平板培地は,調整してから

2

間以上経過したものは用いてはならない。

D.3.4

かびの保存及び使用

D.3.4.1

かびの保存

かびの移植は,特に指定がない限り無菌箱の中で行う。無菌箱の使用は,D.3.3.3 の方法に準じる。試験

管のガラス部分は,薬液に浸したガーゼで拭い,綿栓は火炎で焼き,試験管の首部は,更に火炎で加熱し

てから,また,白金線の柄は薬液で拭い,白金線は火炎滅菌してから無菌箱に入れる。片手に元株と移植

しようとする D.3.3.2 の斜面培地を,ほかの手に白金線の柄を持って綿栓を抜き取り,かびの元株の胞子を

5

白金耳とり,斜面培地の表面に擦り付け,元のように綿栓をして外に取り出す。白金耳は,異なったか

びを移植するごとに火炎滅菌する。移植した斜面培地は,温度

20

25

℃に保った場所において

10

20

間培養し,その後は,温度

0

15

℃に保った場所に置いて保存する。

移植してから

3

か月間以内に培養綿から胞子を

5

白金耳とり,新しい斜面培地に移植して同様に培養保


29

A 9523

:2016

存し

3

か月間以内ごとにこれを繰り返す。

移植してから

3

か月間以上過ぎたものは,次の移植に用いてはならない。

D.3.4.2

かびの使用

D.3.5

の胞子懸濁液に用いるかびは,D.3.4.1 によって保存されたかびを新しい斜面培地に移植し,温度

20

28

℃に保った場所に置き,

7

10

日間培養した後,

5

10

℃に保存し,

10

日間以内に使用する。

D.3.5

胞子懸濁液

D.3.5.1

湿潤剤添加殺菌水の調整

スルホこはく酸ジオクチルナトリウム(

Dioctyl sodium sulfosuccinate

50 mg

を JIS K 0557 に規定する

A2

の水に溶かして

1 L

とした後,その

10 mL

を乾燥滅菌した三角フラスコ

50 mL

に入れ,蒸気滅菌する。

D.3.5.2

単一胞子懸濁液の調整

D.3.4.1

によって調整した培養面から無菌箱の中で胞子を

5

白金耳とり,D.3.5.1 の湿潤剤添加殺菌水に加

える。三角フラスコは,元のように綿栓をして無菌箱の外に取り出し,激しく振り動かして胞子を十分に

分散させる。内容物をガーゼでろ過し,ろ液を単一胞子懸濁液とし,別の三角フラスコ

50 mL

に受けて栓

をしておく。

単一胞子懸濁液は,調整後

24

時間以上経過したものは,試験に用いてはならない。

D.3.5.3

合胞子懸濁液の調整

三角フラスコ

100 mL

に幾種かの D.3.5.2 の単一胞子懸濁液を等容体積量ずつとり,混合してこれを混合

胞子懸濁液とする。

混合胞子懸濁液は,三角フラスコに入れて栓をしておく。

混合胞子懸濁液は,単一胞子懸濁液を調整した後,

24

時間以上経過したものは,試験に用いてはならな

い。

D.3.5.4

胞子懸濁液の確認

試験の際には,D.3.3.1 の馬鈴しょ(薯)−グルコース−寒天培地を用いて平板培地を作り,その試験に

用いるかびの胞子懸濁液

1 mL

を培養面に均等にまきかけ,蓋をして試料又は試験片と同じ温度に保った

場所に置いて培養する。かびの単一又は混合胞子懸濁液については

5

10

日間後に培養面を調べ,菌糸が

全面に密に繁殖していないときは,この胞子懸濁液を用いて行った試験は無効とする。

確認試験において異常が認められた場合には,

別の培養面の胞子で胞子懸濁液を調整し,

再試験を行う。

D.4

製品の試験

D.4.1

試験片の大きさ,試験に用いるかび及び培養期間

この試験に用いる試験片の大きさ,数,混合胞子懸濁液のかびの種類及び培養期間は,

表 D.2 による。

表 D.2−試験片の大きさ,数,試験に用いるかび及び培養期間

試験片の大きさ

試験片の数

かびの種類

培養試験の期間

厚さ 5 mm 程度で約 50 mm×50 mm
となるようにマット状に成形する。

3

第 1 群の a
第 2 群の a)

第 5 群の a)

2 週間

D.4.2

試験の方法

a

)

培地  この試験に用いる培地は D.3.3.3 に規定する平板培地とし,組成は,次による。


30

A 9523

:2016

精製水(

A2

又は

A3

1 000 mL

硝酸アンモニウム

 3. g

りん酸二水素カリウム

 1. g

硫酸マグネシウム七水和物

 0. g

塩化カリウム

 0.25 g

硫酸鉄(

II

)七水和物

 0.00 g

寒天

 25

g

b

)

試験操作  胴外径

110 mm

のビーカー

1 000 mL

3

個用意する。解繊した試料をそれぞれのビーカー

に約

15 g

ずつ取って入れ,ビーカーの底にゴム管などを差し入れ,これを通して精製水を流量

500

600 mL/min

1 000  mL

注ぎ込む。注ぐのを止めた後,こぼれ落ちた試料は清潔なラテックス手袋な

どをした手でビーカーに戻し,試料の周囲を押さえて落ちない程度に圧縮する。この状態で

24

時間静

置した後,試料を全て取り出す。

なお,試料の取り出しは,プラスチック製の網などを使ってできるだけ水を振るい落としながら慎

重に作業する。

3

個の試料を一つに合わせてよく混ぜ,その試料の中から必要量を取り,乾燥した清

浄な金属板を載せてその重量圧で水を切るとともに成形し D.4.1 に規定する大きさの試験片を

3

片作

る。試料の反発力などによって,重量圧では規定する厚さに成形できない場合は,手で金属板に圧力

を加えて成形してもよい。試験片は

3

個の平板培地の培養面の中央にそれぞれ密着するように置く。

混合胞子混濁液

1 mL

を培養面と試験片との面に均等に吹き付け,蓋をして温度

28

±

2

℃に保った場

所に置いて D.4.1 に規定する期間培養する。

D.5

試験の通則

D.5.1

試料又は試験片・器具・材料の取扱方法

この試験に用いる試料又は試験片・器具・材料は,清潔なピンセット又は清潔な手で取り扱い,その際,

汚れ,きずつきなどがないように十分に注意しなければならない。

D.5.2

培養試験

D.5.2.1

培養

規定のかびを接種した後,規定の条件に保って培養する。

D.5.2.2

接種

試験片にかびを接種するには,

胞子懸濁液を噴霧器又はピペットで,

試験片の表面に均等に吹き付ける。

D.5.3

試験結果の調査

D.5.2.1

の培養の結果,

3

片の試験片の表面に生じた菌糸の発育状態を肉眼で調べ,

3

片とも

表 の規定

に適合しなければならない。

D.5.4

試験結果の表示方法

試験結果の表示方法は,

表 D.3 による。

表 D.3−試験結果の表示方法

菌糸の発育

結果の表示

試験片の接種した部分に菌糸の発育が認められない。 0

試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積は,全面積の 1/3 を超えない。 1

試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積は,全面積の 1/3 を超える。 2


31

A 9523

:2016

附属書 E

規定)

はっ水性試験方法

E.1

一般

この附属書は,吹込み用断熱材のうち,吹込み用セルローズファイバー断熱材のはっ水性試験方法につ

いて規定する。

E.2

試験

試験は,次による。

a

)

図 E.1 に示すように,先端を切り取った

20 mL

の注射筒に吹込み用セルローズファイバー断熱材

0.5 g

を充塡し,ステンレス又は樹脂製の板の上でピストンの圧縮を

5

回繰り返して約

1.2 mL

まで圧縮し,

円形状に成形したものを試験片とする。

なお,注射筒の材質は,ガラス又は樹脂製とする。

b

)

その後,a

)

に規定した試験片を注射筒から取り出して

図 E.2 に示す水温

30

±

2

℃に調整した恒温水槽

に水平に浮かし,浮かしてから

60

分後に試験片が沈んでいないかを観察する。

単位  mm

図 E.1−注射筒(例図)


32

A 9523

:2016

図 E.2−恒温水槽(例図)


附属書 F

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 9523:2016)

旧規格(JIS A 9523:2011)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

3

用語及び定

3.1

吹込み用繊維質断熱材

3.2

吹込み用断熱材の基材

3.3

吹込み用断熱材製造業者

3.4

吹込み用断熱材施工業者

3.5

吹込み装置

3.6

施工マニュアル

3.7

吹き増し率

3.8

密度の下限値

3

用語及び定

用語を明確にするため。

4

種類

吹込み断熱材の施工部位,密度の下限値及び吹込

み用断熱材の基材によって区分している。

4

種類

吹込み用断熱材の基材によって区分している。

区分の方法を改正したため。

5

性能

熱性能を密度及び熱伝導率で規定している。

5

品質

熱性能を熱抵抗で規定している。

熱性能を一定の密度における

熱抵抗値を規定していたが,実
際の施工を想定した場合の最

低密度における熱伝導率へ改

正したため。

6.1

試験体

試験箇条に記載がない場合,試験体は 1 体とす
る。

試験に用いる試験体の数を明
確にした。

6.2

密度

6.3

熱伝導率

施工を想定した密度試験方法を規定し,下限密度

の試験体にて熱伝導率を試験する。

6.1

熱抵抗

一定の密度における熱抵抗を試験する。

箇条 の改正理由と同じ。

6.4

ホ ル ム ア

ルデヒド放散
特性

6.4.1

試験片

試験片作製のためのサンプル採取,包装及び保管

は,JIS A 1902-4 の箇条 による。試験片の作製
は,次による。

6.2

ホルムア

ルデヒド放散
特性

6.2.1

試験片

試験片は,次による。

サンプル採取,包装及び保管に

ついて明確にするため。

6.4.1

試験片

d)

解繊した試験片は,直ちに試験に供する。た

だし,…(略)…。

試験片の移送方法など,試験ま

での取扱いについて明確にす
るため。

33

A

 9

523


20
16


現行規格(JIS A 9523:2016)

旧規格(JIS A 9523:2011)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

6.4.3

試 験 方

a)

…空気捕集回数は 1 回とする。

6.2.3

試 験 方

c)

…小形チャンバーからの排出空気を 2 回捕集

する。捕集は,時間を空けずに連続して行うの

がよい。

2 回捕集しても結果に,有意な
差が生じないため。

9

施工マニュ

アルの提供

吹込み用断熱材製造業者は,施工マニュアルを吹
込み用断熱材施工業者に提供し,施工条件が適切

に管理されるよう周知しなければならない。

品質確保のために適切な施工
方法を示すため。

附属書 A 
(規定)

吹込み用断熱材の密度試験方法を規定する。

密度規定がされたため。

附属書 B 
(規定)

B.3.2

試 験 片

の準備

…製品の密度の下限値に相当する質量(例  グラ
スウール密度 20 kg/m

3

の場合 1.0±0.1 kg/m

2

又は

ロ ッ ク ウ ー ル 密 度 25 kg/m

3

の 場 合 1.3 ± 0.1

kg/m

2

)だけ充塡し…。

なお,同一の製品で,複数の製品記号をもつ吹込

み用断熱材においては,密度の下限値が最大の製

品記号における試験結果を適用してもよい。

附属書 A 
(規定)

A.3.2

試 験 片

の準備

…受け皿の使用質量に見合った 0.9 kg/m

2

±0.1

kg/m

2

又は 1.5 kg/m

2

±0.1 kg/ m

2

だけ充塡し…。

品種増加に対応するため。

附属書 C 
(規定)

試験片の質量は 74±1 g とする。

附属書 B 
(規定)

試験片の質量は 75 g とする。

試験片質量の許容差を明確に
するため。

附属書 D 
(規定)

独自に試験方法を規定した。

附属書 C 
(規定)

JIS Z 2911:2000

の 7. c)  を引用している。

引用規格がセルローズファイ

バーの試験に必ずしも適切で

はなかった。

附属書 E 
(規定)

…先端を切り取った 20 mL の注射筒に…を充塡
し,ステンレス又は樹脂製の板の上で…圧縮し,

…。

附属書 D 
(規定)

…先端を切り取った JIS T 3201 に規定する 20 ml
の注射筒に…を充塡し,先端をガラスで塞ぎな

がら…。

実態と整合していなかった。

34

A

 9

523


20
16