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A 9523

:2011

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  種類

1

5

  品質

2

5.1

  性能

2

5.2

  ホルムアルデヒド放散特性

2

6

  試験

3

6.1

  熱抵抗

3

6.2

  ホルムアルデヒド放散特性

3

6.3

  吸湿性

5

6.4

  耐着火性

5

6.5

  防火性

5

6.6

  防かび性

5

6.7

  はっ水性

5

6.8

  外観

5

7

  検査

6

7.1

  検査の種類及び検査項目

6

7.2

  判定基準

6

8

  表示

6

附属書 A(規定)耐着火性試験方法

7

附属書 B(規定)防火性試験方法

11

附属書 C(規定)防かび性試験方法

13

附属書 D(規定)はっ水性試験方法

14

附属書 E(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

15


A 9523

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

保温保冷工業協会(JTIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。

これによって,JIS A 9523:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 23 年 9 月 21 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 9523:2003 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

9523

:2011

吹込み用繊維質断熱材

Loose fill thermal insulation

1

適用範囲

この規格は,主に建築物の小屋裏などに断熱を目的として使用する吹込み用繊維質断熱材(以下,断熱

材という。

)について規定する。

なお,技術上重要な改正に関する新旧対照表を,

附属書 に示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 0202

  断熱用語

JIS A 1321

  建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法

JIS A 1412-2

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 2 部:熱流計法(HFM 法)

JIS A 1420

  建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散

測定方法−小形チャンバー法

JIS A 1902-4

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 4 部:断熱材

JIS A 5430

  繊維強化セメント板

JIS A 6901

  せっこうボード製品

JIS G 3555

  織金網

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS T 3201

  ガラス注射筒

JIS Z 2911:2000

  かび抵抗性試験方法

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0202 による。

4

種類

断熱材の種類は,その主要材料である基材によって区分し,

表 による。


2

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表 1−材料による断熱材の種類

断熱材の種類

記号

基材

ロックウール断熱材 RW

ロックウール

無機繊維質

グラスウール断熱材 GW-1,

GW-2

グラスウール

有機繊維質

セルローズファイバー断熱材 CF  セルローズファイバー

5

品質

5.1

性能

断熱材の性能は,次による。

a)

ロックウール断熱材及びグラスウール断熱材の性能は,箇条 に規定する試験を行ったとき,

表 

規定に適合しなければならない。

表 2−ロックウール断熱材及びグラスウール断熱材の性能

断熱材の種類

記号

熱抵抗

m

2

・K/W

吸湿性

%

耐着火性

外観

GW-1 1.6 以上

グラスウール断熱材

GW-2 1.6 以上

2.0 以下

ロックウール断熱材 RW 1.6 以上 1.0 以下

着火しない

使用上不適切な大きな塊及び
異質物の混入がない

b)

セルローズファイバー断熱材の性能は,箇条 に規定する試験を行ったとき,

表 の規定に適合しな

ければならない。

表 3−セルローズファイバー断熱材の性能

断熱材の種類

記号

熱抵抗

m

2

・K/W

吸湿性

%

防火性

(難燃 3 級)

防かび性

はっ水性

外観

セルローズファ
イバー断熱材

CF 2.5 以上 15 以下

難燃 3 級に適

接種した部
分に菌糸の

発育が認め
られない

沈んではな
らない

使用上不適切な大
きな塊及び異質物

の混入がない

5.2

ホルムアルデヒド放散特性

断熱材のホルムアルデヒド放散特性は,バインダにユリア樹脂,メラミン樹脂,フェノール樹脂又はレ

ゾルシノール樹脂のいずれかを使用している場合は,6.2 に規定する試験を行ったとき,

表 に適合しな

ければならない。ただし,原材料納入業者が発行する納入仕様書などで明らかに使用していないことが確

認できる場合には,6.2 の試験は行わずに F☆☆☆☆としてもよい。

表 4−ホルムアルデヒド放散特性

単位  μg/(m

2

・h)

ホルムアルデヒド放散特性を表す記号

特性

F☆☆☆☆

放散速度が 5 以下

F☆☆☆

放散速度が 20 以下


3

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6

試験

6.1

熱抵抗

6.1.1

試験片

試験片は,あらかじめ専用の吹込み機械で解繊した材料を手で均一に充塡して作製する。このとき密度

分布が均一,かつ,表面がほぼ平滑になるようにする。

6.1.2

試験装置

試験装置は,JIS A 1412-2 

附属書 B(保護熱板式熱流計法)又は JIS A 1420 の 7.(試験装置)のいず

れかによる。

6.1.3

試験方法

試験方法は,次による。

a)

熱抵抗の試験方法は,試験装置に JIS A 1412-2 

附属書 を選択した場合は,JIS A 1412-2 の 3.(試

験方法)とし,試験装置に JIS A 1420 の 7.  を選択した場合には,JIS A 1420 の 10.(試験手順)とす

る。

b)

熱抵抗は,a)  の手順で,試験片の平均温度 25  ℃±2  ℃での熱流方向上向きの場合の値とする。

c)

熱抵抗測定時の質量及び厚さは,

表 による。

なお,

表 以外の熱抵抗測定時の質量については,受渡当事者間の協定によってもよい。

d)

熱抵抗値は,b)  で求めた値を四捨五入して小数点以下 1 桁に丸めた値とする。

表 5−熱抵抗測定時の質量及び厚さ

断熱材の種類

記号

熱抵抗測定時の質量

kg/m

2

厚さ

mm

GW-1 1.3±0.05

グラスウール断熱材

GW-2 1.8±0.05

ロックウール断熱材 RW

3.0±0.05

セルローズファイバー断熱材 CF  2.5±0.05

100±2

6.2

ホルムアルデヒド放散特性

6.2.1

試験片

試験片は,次による。

a)

試験片は,通常手順で製造・包装された製品で,製造後 7 日以内のものを 1 包装抽出し,通常の吹込

み用機器であらかじめ解繊したものを用意する。

b)  6.2.2

に規定する試験装置の容積と試験片の表面積との比率(以下,試料負荷率という。

)が 10 m

2

/m

3

以下となる全面金網ボックス(

図 参照)に,表 に規定した密度になるよう均一に充塡する。

なお,

表 以外の密度は,受渡当事者間の協定によってもよい。また,セルローズファイバー断熱

材は,規制対象外のため不要である。

c)

全面金網ボックスの材質は,JIS G 4305 に規定するステンレス鋼を,金網は,JIS G 3555 に規定する

ステンレス鋼線製織金網を使用するとよい。また,金網のメッシュは,試験片によって適宜選択する

とよい。

なお,

図 は,線径 0.2 mm,20 メッシュのステンレス鋼線製金網を用いた例である。


4

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注記 1  試験装置の容積が 20 L の場合,試料負荷率が 10 m

2

/m

3

以下になる全面金網ボックスの大

きさの例として,縦 179 mm×横 179 mm×厚さ 50 mm のものを 2 個使用する場合を,

図 1

に示す。

注記 2  表 のグラスウール(GW-1)の充塡密度 13.0(kg/m

3

)の場合に,

図 の全面金網ボック

スに充塡する質量(g)の計算例を,次に示す。

0.179(m)×0.179(m)×0.05(m)×13(kg/m

3

)×1 000(g/kg)=21 g

表 6−全面金網ボックス充塡密度

単位  kg/m

3

断熱材の種類

記号

天井・階床用の場合

屋根・傾斜天井・壁用の場合

グラスウール断熱材 GW-1

13.0±0.5

30.0±0.5 又は

 35.0±0.5

グラスウール断熱材 GW-2

18.0±0.5

ロックウール断熱材 RW

30.0±0.5

60.0±0.5 又は

 65.0±0.5

単位  mm

図 1−全面金網ボックスの例

6.2.2

試験装置

ホルムアルデヒド放散特性試験装置は,JIS A 1901 の箇条 6(器具)による。

6.2.3

試験方法

ホルムアルデヒド放散特性試験方法は,次による。


5

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a)

ホルムアルデヒド放散特性試験は,JIS A 1901 の箇条 11(試験方法)による。ただし,測定条件は,

JIS A 1902-4

の 7.(測定条件)による。

b)  6.2.1

に規定した試験片をそのまま 6.2.2 に規定したホルムアルデヒド放散特性試験装置(以下,小形

チャンバーという。

)内に静置し,試験を開始する。

c)

試験開始後 7 日以内に,JIS A 1901 の箇条 11 に規定する捕集管を用いて小形チャンバーからの排出空

気を 2 回捕集する。捕集は,時間を空けずに連続して行うのがよい。

d)

捕集した排出空気をそれぞれ JIS A 1901 の箇条 12(分析方法)に規定する分析方法を用いてホルムア

ルデヒド濃度を求め,その濃度を小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度とする。

e)

小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度がいずれかでも 100  μg/m

3

を超える場合は,試験片の寸法

を修正するなどして試料負荷率を試験開始のときより小さくし,再度 b)  から試験を行い,小形チャ

ンバー内のホルムアルデヒド濃度がいずれも 100 μg/m

3

以下になるまで繰り返す。

f)

小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度がいずれも 100 μg/m

3

以下である場合は,JIS A 1901 の箇条

12

及び箇条 13(放散速度の算出及び結果の表現方法)によって放散速度を求める。

g)

放散速度は,2 回の平均値を求め,四捨五入して整数に丸め,μg/(m

2

・h)  の単位で表す。

6.3

吸湿性

6.3.1

試験片

質量約 100 g の断熱材を用意する。

6.3.2

試験器

JIS Z 8801-1

に規定する公称目開き 180 μm(枠の径 200 mm,深さ 100 mm)の網ふるいを使用する。

6.3.3

試験方法

温度 50  ℃±2  ℃で 6 時間乾燥し,次に,温度 50  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)%で 24 時間調湿し,そ

のときの質量を 0.01 g の精度で測定し,最初の質量(W

0

)とする。

なお,断熱材下面からも吸湿できるように網ふるいを静置する。次に,温度を 50  ℃±2  ℃のままで相

対湿度(90±5)%まで上げ,24 時間後の質量を測定し,24 時間後の質量(W

1

)とする。

吸湿率(H)は,式(1)によって求める。

100

0

0

1

×

=

W

W

W

H

 (1)

ここに,

H

吸湿率(%)

W

0

最初の質量(g)

W

1

24 時間後の質量(g)

6.4

耐着火性

耐着火性は,

附属書 による。

6.5

防火性

防火性は,

附属書 による。

6.6

防かび性

防かび性は,

附属書 による。

6.7

はっ水性

はっ水性は,

附属書 による。

6.8

外観


6

A 9523

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外観は,目視による。

7

検査

7.1

検査の種類及び検査項目

検査は,形式検査

1)

  と受渡検査

2)

  とに区分し,検査の項目は,それぞれ次による。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査方式は,合理的な抜取方式によるものとし,受渡当事者間の協

定によって定めてもよい。

1)

  形式検査とは,断熱材の品質が,設計(新しく設計又は生産条件が変更など)で示した全ての

特性を満足するかどうかを判定するための検査。

2)

  受渡検査とは,既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による断熱材の受渡しをする場

合,必要と認める特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

a)

形式検査項目は,次による。

1)

熱抵抗検査

2)

ホルムアルデヒド放散特性検査

3)

吸湿性検査

4)

耐着火性検査

5)

防火性検査

6)

防かび性検査

7)

はっ水性検査

8)

外観検査

b)

受渡検査項目は,次による。

1)

はっ水性検査

2)

外観検査

7.2

判定基準

検査は,箇条 に規定した試験を行い,箇条 の規定に適合するものを合格とする。

8

表示

この規格の全ての要求事項に適合した断熱材の包装には,1 包装ごとに見やすい箇所に容易に消えない

方法で次の事項を表示する。

a)

種類又は記号

b)

正味こん包質量(kg)

c)

製造年月又はその略号

d)

製造業者名又はその略号

e)

取扱上の注意事項

f)

規格名称又は規格番号

g)

ホルムアルデヒド放散特性を表す記号。ただし,セルローズファイバー断熱材については省略しても

よい。


7

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附属書 A

規定)

耐着火性試験方法

A.1

一般

この附属書は,断熱材のうち,グラスウール断熱材及びロックウール断熱材の耐着火性試験方法につい

て規定する。

A.2

試験装置

A.2.1

試験装置の構成

試験装置は,

図 A.1 及び図 A.2 による。

A.2.2

電熱ラジエータ(以下,ラジエータという。)

ラジエータは,

図 A.3 に示すような寸法とし,試験片設置部で 2 W/cm

2

の放射が得られるものとする。

放射の分布は,中央から直径 100 mm 以内の位置で 2 W/cm

2

±0.1 W/cm

2

とする。

A.2.3

口火機構

口火機構は,口火をラジエータ上部の円形開口部を通過して,所定の位置に定められた時間,停止させ

ることができる機構とし,次による。

a)

口火機構は,口火を 4 秒間隔で試験片設置部中央の上方 10 mm±1 mm の位置で 0.5 秒以内の時間で移

動させ,その位置に 1 秒間,口火を停止させることのできる機構とする。

b)

口火の長さは,常に約 1 cm となるようにプロパンガス流量(19 ml/min∼20 ml/min)と空気流量(160

ml/min∼180 ml/min)とを調整できる機構とする。

c)

口火が消えた場合には,補助口火で再点火できるものとし,口火機構には逆火防止器を付加する。

A.2.4

試験片移動装置

試験片と調整板とを速やかに交換でき,試験片又は放射計を所定の位置に固定できる機構をもつ装置と

する。

A.2.5

附属品

附属品は,次による。

a)

仕切板は,試験片に設置時から試験開始まで放射加熱を与えないために,ラジエータと試験片との間

に挿入するもので,JIS G 4305 に規定するステンレス鋼製とする。

b)

調整板は,放射が安定するまで試験片の代わりに用いるものであり,JIS A 5430 に規定する繊維強化

セメント板とする。

A.2.6

付加装置

付加装置は,次による。

a)

電力調整装置は,出力電圧の変動量が±1 %の精度をもつもので,ラジエータの電流容量に適合し,

所定の放射レベルに調整できるもの。

b)

放射計は,2 W/cm

2

の放射が測定できるもので,放射量の変化に対する応答は,放射指定値の 95 %に

到達するまで 10 秒以下の応答速度をもつものとする。放射受熱面は,直径 10 mm 以下とし,かつ,

平たんなもので,黒色としたものを用いる。放射計の露出面全体は,放射受熱面を含めて全面積が 80

mm

2

を超えてはならない。


8

A 9523

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A.3

試験の準備

A.3.1

ラジエータの放射レベルの調節

ラジエータは,A.2.5 b)  に規定する調整板を試験片設置位置に設置してから,A.2.2 に規定する放射レベ

ルが得られるような電流を 1 時間以上供給した後,調整板の位置に A.2.6 b)  に規定する放射計で放射レベ

ルの測定を行い,測定値が,2 W/cm

2

±0.1 W/cm

2

であることを確かめる。

A.3.2

試験片の準備

内のり寸法 165 mm×165 mm,厚さが 1 mm で深さ 50 mm の JIS G 4305 に規定するステンレス鋼製の受

皿に,温度 110  ℃±5  ℃で乾燥した試料を専用の吹込み機械であらかじめ解繊し,受皿の使用質量に見合

った 0.9 kg/m

2

±0.1 kg/m

2

又は 1.5 kg/m

2

±0.1 kg/m

2

だけ充塡し,表面が均一,かつ,平たんになるようにし

たものを試料とする。試験片は,

図 A.4 に示すように,厚さが約 0.015 mm∼0.020 mm のアルミニウムは

くの中央に直径 140 mm の孔を開けたもので全体を包んだものとする。

A.4

試験

試験は,次の手順で実施し,着火の有無を調べる。

a)  A.3.1

に規定した放射レベルを確認した後,ラジエータと調節板との間に仕切板を入れ,調節板と交換

に A.3.2 の試験片を入れる。

b)

試験片を入れた後,10 秒以内に仕切板を除くと同時に,口火を A.2.3 に規定した位置に A.2.3 に規定

した時間間隔で繰返し移動させる。

c)

試験時間は 15 分間とし,その間に試験片が 4 秒間以上炎が継続している状態かどうかを観察する。

図 A.1−装置ブロック図


9

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図 A.2−試験装置の機構例

単位  mm

図 A.3−ラジエータ


10

A 9523

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単位  mm

図 A.4−試験片の製作方法


11

A 9523

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附属書 B

規定)

防火性試験方法

B.1

一般

断熱材のうち,セルローズファイバー断熱材の防火性試験方法について規定する。

B.2

試験の準備

B.2.1

試験箱

図 B.1 に示す試験箱の大きさは,縦 220 mm,横 220 mm 及び厚さ 59 mm とし,その製作方法は,次に

よる。

a)

試験箱は,JIS G 3555 に規定する線径 0.7 mm 以下の場合は,5 メッシュ以上の織金網を使用して,

B.2

及び

図 B.3 に示す寸法で切断した後,破線部分を折り曲げて製作する。継ぎ目は重なる部分の素

線を交互にねじり連結する。

b)

蓋は,JIS A 6901 に規定する難燃 2 級品の厚さ 9.5 mm,縦 220 mm 及び横 220 mm のせっこうボード

を用いる。

B.2.2

試験片

試験片は,次による。

a)

試験片は,製造後通風のよい室内に約 1 か月以上放置したものを,35  ℃∼45  ℃の乾燥器の中で 24

時間以上乾燥した後,デシケータに 24 時間以上放置したものとする。

b)

機械で解繊した a)  に規定した試験片 75 g を B.2.1 に規定した試験箱に均一に充塡し,長さ 30 cm のプ

ラスチック製定規で表面を平らにした後,B.2.1 b)  に規定した蓋をする(

図 B.4 参照)。

B.3

試験

試験は,試験片 3 個について JIS A 1321 の難燃 3 級によって行う。ただし,加熱面は,試験箱の底面と

する。

図 B.1−試験箱


12

A 9523

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単位  mm

図 B.2−試験箱展開図

単位  mm

図 B.3−試験片側面図

図 B.4−試験片組立図


13

A 9523

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附属書 C 

規定)

防かび性試験方法

C.1

一般

この附属書は,断熱材のうち,セルローズファイバー断熱材の防かび性試験方法について規定する。

C.2

試験

試験方法は,JIS Z 2911:2000 の 7.(繊維製品の試験)c)(湿式法)による。ただし,この試験に用いる

試験片の大きさ,試験に用いるかび及び培養期間は,

表 C.1 による。

表 C.1−試験片の大きさ,試験に用いるかび及び培養期間

試験片の大きさ

かびの種類

培養試験の期間

解繊した試験片を,厚さ 5 mm で
50 mm×50 mm となるようにマ
ット状に敷きつめる。

第 1 群の a
第 2 群の a
第 5 群の a)  及び c)

2 週間


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A 9523

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附属書 D 

規定)

はっ水性試験方法

D.1

一般

この附属書は,断熱材のうち,セルローズファイバー断熱材のはっ水性試験方法について規定する。

D.2

試験

試験は,次による。

a)

図 D.1 に示すように,先端を切り取った JIS T 3201 に規定する 20 ml の注射筒に試験片 0.5 g を充塡し,

先端をガラスで塞ぎながらピストンの圧縮を 5 回繰り返して約 1.2 ml まで圧縮し,円形状に成形した

ものを試料とする。

b)

その後,a)  に規定した試料を注射筒から取り出して

図 D.2 に示す水温 30  ℃±2  ℃に調整した恒温水

槽に水平に浮かし,1 時間後に試験片が沈んでいないかを観察する。

単位  mm

図 D.1−注射筒(例図)

図 D.2−恒温水槽(例図)


附属書 E

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 9523:2011)

旧規格(JIS A 9523:2003)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

品質

表 2−ロッ

ク ウ ー ル 断
熱 材 及 び グ

ラ ス ウ ー ル
断 熱 材 の 性

熱 抵 抗 ( 抜
粋)

 

断熱材の種類

記号

熱抵抗

m

2

・K/W

GW-1

1.6 以上

グラスウール

断熱材

GW-2

1.6 以上

ロックウール

断熱材

RW 1.6 以上

5. 

品質

表 2-1 − 無

機繊維質の特

熱 抵 抗 ( 抜
粋)

 

種類(記号)

熱抵抗

m

2

・K/W

(GW-1)

2.2 以上

グラス

ウール

(GW-2)

1.5 以上

ロックウール(RW)

1.5 以上

昨今では,GW-1 と GW-2 の代

表的施工密度(kg/m

3

)は,そ

れぞれ 13,18 であるが,旧規
格では,その代表値を 18 kg/m

3

としていたことから,(施工密
度で 100 mm 厚さのときのグラ
スウール質量)=(

表 4  熱抵

抗測定時の質量)を 1.8 kg/m

2

とした場合の熱抵抗(m

2

・K/W)

が,GW-1:2.2,GW-2:1.5 に

て両者を区分。このときの吹込
み厚さは,おおむねそれぞれ
138 mm,100 mm なのでこれを
100 mm に換算すると,旧規格
の熱抵抗(m

2

・K/W)は,それ

ぞれ,1.59,1.5 となる。

そこで現行規格では,(施工密
度)×0.1 m=[

表 5−熱抵抗測

定時の質量(kg/m

2

]を,GW-1

は,1.3,GW-2 は,1.8 とした
ときにその熱抵抗が 1.6 のもの
として GW-1 と GW-2 の区分方

法を変更した。 
なお,GW-2 及びロックウール
については,熱抵抗規格を旧規

格より 0.1 強化している。

15

A

 9523


201

1


現行規格(JIS A 9523:2011)

旧規格(JIS A 9523:2003)

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

改正理由

試験

6.1 

熱抵抗

6.1.3 

試 験 方

法 
c) 

c)

熱抵抗測定時の質量及び厚さは,

表 による。

なお,

表 以外の熱抵抗測定時の質量につ

いては,受渡当事者間の協定によってもよい。

表 5−熱抵抗測定時の質量及び厚さ

断熱材の種類

記号

熱抵抗測定

時の質量

kg/m

2

厚さ

mm

GW-1

1.3±0.05

グラスウール 
断熱材

GW-2

1.8±0.05

ロックウール 
断熱材

RW 3.0±0.05

セルローズファ

イバー断熱材

CF 2.5±0.05

100±2

6. 

試験

6.1 

熱抵抗 

表 4  熱抵抗測定時の質量

種類(記号)

ホルムアルデ
ヒド放散によ
る区分

熱抵抗測定

時の質量

kg/m

2

グ ラ ス ウ ー ル
(GW-1,GW-2)

F ☆ ☆ ☆ ☆ 等
級 
F☆☆☆等級

1.8±0.1

ロックウール 
(RW)

セルローズ 
ファイバー

(CF)

F ☆ ☆ ☆ ☆ 等

3.0±0.1

熱性能に大きな影響を及ぼす
熱抵抗測定時の質量の許容差
を旧規格の 2 分の 1 に抑制し

た。また,測定条件を明確にす
るために,質量規定由来に基づ
き,

表 にて測定時の厚さを

100 mm に規定し,厚さ測定を
廃止した。 
なお,今後のニーズの多様化に

対応できるように,代表として
表 に規定した質量以外につ
いては,受渡当事者間の協定に

よってもよいとした。

厚さの測定位置の図を削除

単位  mm

図 1  厚さの測定位置 

厚さ測定の廃止によって,関連
規定を削除した。

16

A

 9523


201

1


現行規格(JIS A 9523:2011)

旧規格(JIS A 9523:2003)

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

改正理由

試験

6.2 

ホルムア

ル デ ヒ ド 放
散特性 
6.2.1 

試験片

b) 

6.2.2

に規定する試験装置の容積と試験片の表面積

との比率(以下,試料負荷率という。

)が 10 m

2

/m

3

以下となる全面金網ボックスに,

表 に規定した

密度になるように均一に充塡する。 
なお,

表 以外の密度は,受渡当事者間の協定に

よってもよい。また,セルローズファイバー断熱

材は,規制対象外のため不要である。 

6. 

試験

6.2 

ホ ル ム ア

ルデヒド放散
a) 

試験体 

試験体は,…

図 のような小形チャンバーの容積

と試験体の表面積との比率(試料負荷率)が 2.2 
m

2

/m

3

となるシールボックスに,

表 に規定され

た施工密度(グラスウールの場合)で均一に充塡
し,金網で押さえる。

試料負荷率 2.2 m

2

/m

3

から 10

m

2

/m

3

以下への変更に伴い,全

面金網ボックスを用いて

表 6

に規定した密度にて試料負荷
率 10 m

2

/m

3

以下となる試験片

作成方法を規定。また,今後の

市場ニーズの多様化に対応で
きるよう,代表として

表 に規

定した試験片充塡密度以外に

ついては,受渡当事者間の協定
によってもよいこと,セルロー
ズファイバー断熱材は,規制対

象外のため測定不要であり,試
験片も不要であることを明確
にした。

表 6−全面金網ボックス充塡密度

単位  kg/m

3

断熱材の種類

記号

天井・階
床用の場

屋根・傾斜
天井・壁用

の場合

グ ラ ス ウ ー ル
断熱材

GW-1 13.0±0.5

グ ラ ス ウ ー ル
断熱材

GW-2 18.0±0.5

30.0±0.5 
又は 
35.0±0.5

ロ ッ ク ウ ー ル
断熱材

RW 30.0±0.5 60.0±0.5

又は 
65.0±0.5

表 5  施工密度(グラスウールの場合)

単位  kg/m

3

種類(記号)

天井・階床

屋根・

傾斜天井・壁

グラスウール 
(GW-1)

13.0±1.3 35.0±3.5

グラスウール 
(GW-2)

13.0±1.3 
18.0±1.8

各材料ごとの試験片充塡密度

表 にて規定。その際,放散

速度に大きな影響を及ぼす密
度の許容差を旧規格より大き
く抑制し,0.5 kg/m

3

とした。

17

A

 9523


201

1


現行規格(JIS A 9523:2011)

旧規格(JIS A 9523:2003)

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

改正理由

試験

6.2 

ホルムア

ル デ ヒ ド 放
散特性 
6.2.1 

試験片

(続き) 

単位  mm

図 1−全面金網ボックスの例 

6. 

試験

6.2 

ホ ル ム ア

ルデヒド放散
a) 

試験体

(続き)

単位  mm

備考  シールボックスの材質はステンレスを使

用。

金網のメッシュは試験体によって適宜選
択する。

図 2  20 L チャンバー用シールボックス例

試料負荷率 2.2 m

2

/m

3

の場合の

シールボックス例に替えて 10 
m

2

/m

3

の場合の全面金網ボック

ス例を図示。

附属書 C(規
定)防かび性
試験方法 
C.2 

試験 

試験方法は,JIS Z 2911:2000 の 7.(繊維製品の試

験)c)(湿式法)による。

附属書 3(規
定)防かび性
試験方法 
2.

試験

a) 

試験方法は,JIS Z 2911 の 7.(繊維製品の試験)

の c)(湿式法)による。

従前から便宜上引用していた

規格 JIS Z 2911 は 2010 年に改
正され,胞子懸濁液の調製条件
( 4.5.2  単 一 胞 子 懸 濁 液 の 調

製)は,ISO 規格との整合化の
ために胞子数を,旧規格の“5
白金耳とり”から“10

6

個/ml

となるようにとり”へ大きく変
更され,評価法としての連続性
が失われるため,変更前の条件

を採用することを明確にした。

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A

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201

1