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A 9510

:2009

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  種類

2

4.1

  形状による区分

2

4.2

  材質,等級,密度及び使用温度による区分

2

5

  品質

2

5.1

  外観

2

5.2

  特性

2

5.3

  寸法及び許容差

4

6

  試験

5

6.1

  試験場所の状態

5

6.2

  試験体

5

6.3

  数値の丸め方 

6

6.4

  寸法の測定 

6

6.5

  密度試験 

7

6.6

  曲げ強さ試験 

7

6.7

  圧縮強さ試験 

9

6.8

  線収縮率試験 

10

6.9

  はっ水度試験 

10

6.10

  熱伝導率試験 

11

7

  検査

12

8

  製品の呼び方 

12

9

  表示

13


A 9510

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本保温保冷工業

協会 (JTIA) 及び財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに

よって,JIS A 9510:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 A

9510

:2009

無機多孔質保温材

lnorganic porous thermal insulation materials

適用範囲 

この規格は,保温保冷材として使用する無機多孔質保温板(以下,保温板という。

)及び無機多孔質保温

筒(以下,保温筒という。

)について規定する。ただし,製造に際してホルムアルデヒドを放散する原料を

使用していない保温材について適用する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1412-1

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 1 部:保護熱板法(GHP 法)

JIS A 1412-2

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 2 部:熱流計法(HFM 法)

JIS A 9511

  発泡プラスチック保温材 

JIS C 1602

  熱電対

JIS G 3452

  配管用炭素鋼管

JIS Z 8401

  数値の丸め方

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

無機多孔質保温材 

けい酸カルシウム保温材及びはっ水性パーライト保温材の総称。

3.2 

けい酸カルシウム保温材 

補強材として繊維を混合したけい酸カルシウム水和物からなる成形物,及びこれにはっ水剤を添加して

はっ水性能をもたせた成形物。

3.3 

はっ水性パーライト保温材 

パーライト,バインダ,補強繊維及びはっ水剤からなる成形物。


2

A 9510

:2009

種類 

4.1 

形状による区分 

無機多孔質保温材は,形状によって,

表 の区分とする。

表 1−形状による区分 

形状

説明

保温板

板状に成形した保温材

保温筒

円筒縦割り状に成形したもので,2 個又はそれ以上のものから構成される保温材

4.2 

材質,等級,密度及び使用温度による区分 

無機多孔質保温材は,材質,等級,密度及び使用温度によって,

表 の区分とする。

表 2−材質,等級,密度及び使用温度による区分 

材質

等級

密度

kg/m

3

使用温度

保温板 1 号-15

保温筒 1 号-15

155 以下

保温板 1 号-22

保温筒 1 号-22

220 以下

1 000 以下

保温板 2 号-17

保温筒 2 号-17

170 以下

保温板 2 号-22

けい酸カルシウム保温材

保温筒 2 号-22

220 以下

650 以下

保温板 3 号-25

保温筒 3 号-25

250 以下 900 以下

保温板 4 号-18

はっ水性パーライト保温材

保温筒 4 号-18

185 以下 650 以下

品質 

5.1 

外観 

無機多孔質保温材の外観は,目視などによって検査し,

表 に適合しなければならない。

表 3−外観の欠点の種類及び判定 

欠点の種類

判定

割れ,欠け,反り

使用上支障があってはならない。

5.2 

特性 

5.2.1 

けい酸カルシウム保温材の特性 

けい酸カルシウム保温材の特性は,次による。

a)

密度  保温板の密度は,6.5.1 によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。また,保温筒

の密度は,6.5.2 によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

b)

曲げ強さ  保温板の曲げ強さは,6.6.1 によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。また,

保温筒の曲げ強さは,6.6.2 によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。


3

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c)

圧縮強さ  保温板及び保温筒の圧縮強さは,6.7 によって試験し,表 の規定に適合しなければならな

い。

d)

線収縮率  保温板及び保温筒の線収縮率は,6.8 によって試験し,表 の規定に適合しなければならな

い。

e)

はっ水度  保温板及び保温筒のはっ水度は,6.9 によって試験し,表 の規定に適合しなければならな

い。

f)

熱伝導率  保温板の熱伝導率は,6.10 a)  によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。ま

た,保温筒の熱伝導率は,6.10 b)  によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

表 4−けい酸カルシウム保温材の特性 

品質

等級

項目

単位

保温板 1 号-15

保温筒 1 号-15

保温板 1 号-22

保温筒 1 号-22

保温板 2 号-17

保温筒 2 号-17

保温板 2 号-22

保温筒 2 号-22

密度 kg/m

3

 155 以下 220 以下 170 以下 220 以下

曲げ強さ N/cm

2

 20 以上 30 以上 20 以上 30 以上

圧縮強さ N/cm

2

 30 以上 45 以上 30 以上 45 以上

線収縮率

% 2.0 以下

はっ水度

a)

% 98 以上

100  ℃ 0.054 以下 0.065 以下 0.058 以下 0.065 以下 
200  ℃ 0.066 以下 0.077 以下 0.070 以下 0.077 以下 
300  ℃ 0.079 以下 0.088 以下 0.088 以下 0.088 以下 
400  ℃ 0.095 以下 0.106 以下 0.113 以下 0.106 以下

熱伝導率

b)

500  ℃

W/(m・K)

0.114 以下 0.127 以下 0.146 以下 0.127 以下

a)

  はっ水性のないものについては適用しない。

b)

 100∼500  ℃の範囲での測定値から求めた回帰式によって算出する。

5.2.2 

はっ水性パーライト保温材の特性 

はっ水性パーライト保温材の特性は,次による。

a)

密度  保温板の密度は,6.5.1 によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。また,保温筒

の密度は,6.5.2 によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

b)

曲げ強さ  保温板の曲げ強さは,6.6.1 によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。また,

保温筒の曲げ強さは,6.6.2 によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

c)

線収縮率  保温板及び保温筒の線収縮率は,6.8 によって試験し,表 の規定に適合しなければならな

い。

d)

はっ水度  保温板及び保温筒のはっ水度は,6.9 によって試験し,表 の規定に適合しなければならな

い。

e)

熱伝導率  保温板の熱伝導率は,6.10 a)  によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。ま

た,保温筒の熱伝導率は,6.10 b)  によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。


4

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表 5−はっ水性パーライト保温材の特性 

品質

等級

項目

単位

保温板 3 号-25

保温筒 3 号-25

保温板 4 号-18

保温筒 4 号-18

密度 kg/m

3

 250 以下 185 以下

曲げ強さ N/cm

2

 25 以上 20 以上

線収縮率

% 2.0 以下

はっ水度

% 98 以上

熱伝導率

(平均温度 70  ℃)

W/(m・K)

0.072 以下 0.056 以下

5.3 

寸法及び許容差 

5.3.1 

保温板の寸法及び許容差 

保温板の寸法及び許容差は,6.4.1 によって測定し,

表 の規定に適合しなければならない。ただし,規

定寸法以外の製品の寸法及び許容差は,受渡当事者間の協定による。

表 6−保温板の寸法及び許容差 

単位  mm

厚さ

長さ

材質及び等級

基準寸法

許容差

基準寸法

許容差

基準寸法

許容差

けい酸カルシウム

保温板 1 号 
保温板 2 号

30 
40 
50 
65 
75

+3 
−1

150 
303

+3 
−3

610 
910

+5 
−2

はっ水性パーライト

保温板 3 号 
保温板 4 号

30 
40 
50 
65 
75

+3 
−1

150 
303

+3 
−3

610

+10

0

5.3.2 

保温筒の寸法及び許容差 

保温筒の寸法及び許容差は,6.4.2 によって測定し,

表 の規定に適合しなければならない。ただし,規

定寸法以外の製品の寸法及び許容差は,受渡当事者間の協定による。


5

A 9510

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表 7−保温筒の寸法及び許容差 

単位  mm

筒の呼び方

a)

筒の内径

厚さ

長さ

材質及び等級

A B

基準寸法

許容差

基準寸法

許容差

基準寸法

許容差

15

1

/

2

 22

20

3

/

4

 27

25 1

34

32 1

 1

/

4

 43

40 1

 1

/

2

 49

50 2

61

65 2

 1

/

2

 76

80 3

89

90 3

 1

/

2

 102

100 4  114 
125 5  140 
150 6  165

+3

0

200 8  216 
250 10

267

けい酸カルシウム

保温筒 1 号

保温筒 2 号

300 12

319

+5

0

30 
40 
50 
65 
75

+3 
−1

610 
910

+5 
−2

15

1

/

2

 22

20

3

/

4

 27

25 1

34

32 1

 1

/

4

 43

40 1

 1

/

2

 49

50 2

61

65 2

 1

/

2

 76

80 3

89

90 3

 1

/

2

 102

100 4  114 
125 5  140 
150 6  165

+3

0

200 8  216 
250 10

267

はっ水性パーライト

保温筒 3 号

保温筒 4 号

300 12

319

+5

0

30 
40 
50 
65 
75

+3 
−1

610

+10

0

a)

  筒の呼び方は,JIS G 3452 の呼び方による。

試験 

6.1 

試験場所の状態 

試験場所の温度及び湿度は,特に指定がない場合は,JIS Z 8703 に定める常温(5∼35  ℃)

・常湿(45

∼85  %)で行うものとする。

6.2 

試験体 

試験体は,次による。

a)

保温板の試験体は,製品から抜き取り,規定の寸法に切り出す。ただし,寸法測定用の試験体は,原

寸製品とする。

なお,試験体の厚さは,特に指定がある場合を除き,製品の厚さとする。

b)

保温筒の試験体は,製品から抜き取る。ただし,寸法測定用の試験体は,筒状に組み合わせたものを


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用いる。

なお,寸法測定以外の試験体は,1 分割片から規定の寸法に切り出す。ただし,規定の寸法に切り

出すことができない場合は,原寸製品とする。

c)

切り出す試験体の寸法は,各々の試験方法による。

d)

試験体の保管は,特に指定がある場合を除き,105±5  ℃に調整した乾燥器に入れ,24 時間乾燥した

後取り出して,室温(20±15  ℃)になるまで,吸湿しないようにデシケータなどに入れ保管する。

6.3 

数値の丸め方 

数値の丸め方は,JIS Z 8401 による。

6.4 

寸法の測定 

6.4.1 

保温板 

保温板の寸法の測定は,次による。

なお,寸法の測定に用いる試験体は,6.2 d)  を省略してもよい。

a)

長さ及び幅  寸法測定用の試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所と端部から約 50 mm 内

側 2 か所の計 3 か所の長さ及び幅の寸法を 1 mm 以上の精度をもつ測定器を用いてそれぞれ測定し,3

点の平均値を求めて,板の長さ及び幅とする。

b)

厚さ  試験体の周辺から 20 mm 以上内側の四隅を,0.5 mm 以上の精度をもつ測定器を用いて測定し,

4 点の平均値を求めて板の厚さとする。

6.4.2 

保温筒 

保温筒の寸法は,

図 に示す箇所を,次によって測定する。

なお,寸法の測定を容易にするため,テープなどで原寸製品の試験体が変形しないように筒状に固定し

た後,平らな台に置き測定を行う。測定に用いる試験体は,6.2 d)  を省略してもよい。

a)

内径  試験体の両端において,90°離れた 2 か所を 1 mm 以上の精度をもつ測定器を用いて測定し,

その平均値を求めて,保温筒の内径とする。

b)

厚さ  試験体の両端において,外周の周りに等分に位置した 4 か所において,0.5 mm 以上の精度をも

つ測定器を用いて測定し,その平均値を求めて,保温筒の厚さとする。

c)

長さ  試験体の外面両端において,相対する 2 か所について,1 mm 以上の精度をもつ測定器を用い

て測定し,その平均値を求めて,保温筒の長さとする。

図 1−保温筒の内径及び厚さの測定箇所 


7

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6.5 

密度試験 

6.5.1 

保温板 

保温板の密度試験は,次による。

a)

保温板の試験体は,原寸製品から長さ約 300 mm,幅約 75 mm とし,製品から 3 個切り出す。

b)

試験体の質量は,0.1 g の精度をもつ測定器を用いて測定する。試験体の体積は,

図 に示す測定箇所

の厚さ,幅及び長さを測定し,それぞれについて平均値を求め,計算によって求める。この場合,厚

さは 0.5 mm,幅及び長さは 1 mm 以上の精度をもつ測定器を用いて測定する。

密度は,式(1)によって算出し,3 個の平均値で表す。

V

m

=

ρ

 (1)

ここに,

ρ: 密度 (kg/m

3

)

m: 試験体の質量 (kg)

V: 試験体の体積 (m

3

)

単位  mm

図 2−試験体の寸法測定箇所 

6.5.2 

保温筒 

保温筒の密度試験は,次による。

保温筒の試験体は,厚さ 20 mm 以上,幅約 75 mm,長さ約 300 mm とし,製品から 3 個切り出す。

ただし,規定の寸法に切り出せない保温筒は,原寸製品を試験体とし,試験体数は 3 個とする。

a)

切り出しの試験体  6.5.1 b)  による。

b)

原寸製品の試験体  質量を 1 g の精度をもつ測定器を用いて測定する。試験体数は 3 個とする。試験

体の体積は,内径,長さ及び厚さを 6.4.2 によって測定し,計算によって求める。

密度は,式(1)によって算出する。

6.6 

曲げ強さ試験 

6.6.1 

保温板の曲げ強さ試験 

保温板の曲げ強さの測定は,次による。

なお,曲げ強さの試験体は,6.2 d)  を省略してもよい。

a)

試験体は,長さ約 300 mm,幅約 75 mm とし,製品から 3 個切り出す。試験体の寸法は,6.5.1 b)  によ

って測定する。試験は,

図 に示すような装置を用いて行う。

b)

曲げ破壊力の測定は,試験体を支持台の上に置き,支点間距離の中央部の加圧棒を 10∼30 mm/min の

速度で移動させて,試験体が破壊する力を測定し,破壊した力を曲げ破壊力とする。

なお,試験装置の力測定器は,試験体に加わる力の±5  %を測定できる精度をもつものとする。

曲げ強さは,式(2)によって算出し,3 個の平均値で表す。


8

A 9510

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2

2

3

bt

Fl

f

=

σ

 (2)

ここに,

σ

f

曲げ強さ

 (N/cm

2

)

F: 曲げ破壊力

 (N)

l: 支点間距離

 (cm)

b: 試験体の幅

 (cm)

t: 試験体の厚さ

 (cm)

単位  mm

図 3−保温板の曲げ試験装置 

6.6.2 

保温筒の曲げ強さ試験 

半円の保温筒の曲げ強さの試験は,次による。

なお,曲げ強さの試験体は,6.2 d)

を省略してもよい。

a)

試験体は,長さ約

500 mm

とし,

3

個の製品から

1

個ずつ切り出し,試験体とする。

試験体の内半径,外半径は,両端部及び中央部の計

3

か所を,

1 mm

以上の精度をもつ測定器を用

いて内直径,外直径を測定し,それぞれの平均値を求め,内半径,外半径を算出する。

半円の保温筒の曲げ試験は,

図 に示すような装置を用いて行う。

b)

曲げ破壊力の測定は,試験体を支持台の上に置き,支点間距離の中央部の加圧帯を

10

30 mm/min

速度で移動させて,試験体が破壊する力を測定し,破壊した力を曲げ破壊力とする。

なお,試験装置の力測定器は,試験体に加わる力の±

5

%まで測定できる精度をもつものとする。

曲げ強さは,式

(3)

∼式

(5)

によって求め,

3

個の平均値で表す。

I

Fle

f

4

=

σ

 (3)

(

)

(

)

1

0

2

1

1

0

2

0

π

3

4

r

r

r

r

r

r

e

+

+

+

=

 (4)

(

)

(

)

1

0

0

1

2

1

2

0

4

0

4

1

283

.

0

8

109

.

0

r

r

r

r

r

r

r

r

I

+

=

 (5)

ここに,

σ

f

曲げ強さ (N/cm

2

)

F: 曲げ破壊力 (N)

l: 支点間距離 (cm)

e: 中立軸 NN から試験体断面の下端までの距離 (cm)

I: 断面二次モーメント (cm

4

)

r

0

試験体の内半径 (cm)


9

A 9510

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r

1

試験体の外半径 (cm)

なお,半円以外の保温筒の試験体は,厚さ 20 mm 以上,幅約 75 mm,及び長さ約 300 mm とし,製

品から 3 個切り出し,6.6.1 に規定する方法で試験を行う。

単位  mm

図 4−保温筒の曲げ試験装置 

6.7 

圧縮強さ試験 

圧縮強さ試験は,次による。

なお,圧縮強さの試験体は,6.2 d)  を省略してもよい。

a)

保温板及び保温筒の試験体は,平行面をもつ約 100 mm×100 mm の正方形で 30∼50 mm 厚さのものと

し,製品から 3 個切り出し,試験体とする。保温筒でこれらの試験体が切り出せない場合は,同一条

件で製造した保温板から上記の規定の寸法に切り出したものを試験体として用いる。

試験体の幅,長さ及び厚さは,0.1 mm 以上の精度をもつ測定器を用いて

図 に準じて測定する。

b)

圧縮強さの試験装置は,上下が平行な 2 枚の円形又は正方形の加圧板をもつものとする。加圧板の大

きさは,直径又は一辺の長さが 150 mm 以上とする。加圧板は,一方を固定板とし,もう一方を一定

の速度で移動する可動板とする。

試験装置は,可動板の移動距離(試験体の変形量)及び試験体にかかる力を連続的に測定すること

ができるものとする。

なお,試験装置の力測定器は,試験体にかかる力の±5  %まで測定できる精度をもつものとする。

また,変形量の測定器は,可動板の移動距離を 0.1 mm まで測定できる精度をもつものとする。

c)

最大力の測定は,

試験体を試験装置の加圧板の中心に置き,

試験体を 3∼5 mm/min の速度で圧縮する。

試験体の圧縮変形率

1)

  が 5  %に到達する前に圧縮破壊を起こした場合は,圧縮破壊を起こしたとき

の圧縮力を最大力とする。

なお,圧縮変形率が 5  %を超えても圧縮破壊を起こさない場合は,圧縮変形率が 5  %に到達したと

きの圧縮力を最大力とする。

圧縮強さは,式(6)によって算出し,3 個の平均値で表す。

S

F

c

=

σ

 (6)


10

A 9510

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ここに,

σ

c

圧縮強さ (N/cm

2

)

F: 最大力 (N)

S: 試験体の断面積 (cm

2

)

1)

  圧縮変形率とは,試験体の厚さの減少量を初めの厚さで除した値。

6.8 

線収縮率試験 

線収縮率の測定は,次による。

a)

保温板及び保温筒の試験体は,幅約 50 mm,長さ約 150 mm とし,製品から 1 個切り出し,試験体と

する。

図 に示すように,試験体に約 100 mm の標線を刻線し,標線間の長さを 0.1 mm 以上の精度を

もつ測定器を用いて測定し,それを基長とする。次に試験体を電気炉の炉壁から 40 mm 以上離して,

炉内に水平に置く。

b)

試験温度は,1 号は 1 000±15  ℃,2 号及び 4 号は 650±15  ℃,並びに 3 号は 900±15  ℃とし,電気

炉の温度は,JIS C 1602 に規定する K 種クラス 2 以上の精度をもつ熱電対を用いて測定する。

試験温度までの昇温時間は 2∼3 時間とし,試験温度を 3 時間保持後,炉を停止し,試験体は炉内で

室温(20±15  ℃)になるまで放置する。  再び標線間の長さを 0.1 mm 以上の精度をもつ測定器を用

いて測定する。

線収縮率は,式(7)によって算出する。

100

0

1

0

×

=

l

l

l

l

Δ

 (7)

ここに,

Δl

線収縮率

  (

)

l

0

加熱前の標線の長さ

 (mm)

l

1

加熱,冷却後の標線の長さ

 (mm)

単位  mm

図 5−標線の引き方 

6.9 

はっ水度試験 

はっ水度の試験は,次による。

a)

保温板及び保温筒の試験体は,厚さ約

30

50 mm

,幅約

150 mm

及び長さ約

300 mm

とし,製品から

1

個切り出し,試験体とする。保温筒でこれらの試験体が切り出せない場合は,同一条件で製造された

保温板から規定の寸法に切り出したものを用いる。

b)

試験体の体積は,6.5.1 b)

に規定する寸法測定の方法によって長さ,幅及び厚さを測定し,計算によ

って算出する。


11

A 9510

:2009

c)

試験前の試験体の質量は,

0.1 g

の精度をもつ測定器で測定する。

d)

散水試験は,試験体を

図 に示すような試験装置に取り付ける。

ノズルから吐出する水量が

1

分間に

1 L

±

10

%になるように水量調整バルブを調整し,試験体の上

表面をぬらすように散水する。

60

分間散水後,表面の水滴をろ紙又はガーゼでふき取り,試験後の質

量を試験前と同様な方法で測定する。

はっ水度は,式

(8)

によって算出する。

100

1

w

0

1

×

⎟⎟

⎜⎜

×

=

ρ

V

m

m

W

r

 (8)

ここに,

W

r

はっ水度  (%)

m

0

試験前の試験体の質量 (g)

m

1

試験後の試験体の質量 (g)

V: 試験体の体積 (cm

3

)

ρ

w

水の密度(1 g/cm

3

とする。

なお,

図 に散水ノズルの一例を示す。

単位  mm

単位  mm

図 6−はっ水度の試験装置 

図 7−散水ノズルの一例 

6.10 

熱伝導率試験 

熱伝導率試験は,次によって試験し,

表 の平均温度(試験体温度)での熱伝導率を求める。

a)

保温板は,JIS A 1412-1 又は JIS A 1412-2 による。

b)

保温筒は,同一条件で製造した保温板を用いて,この細分箇条の a)  によって行う。


12

A 9510

:2009

表 8−熱伝導率測定時の平均温度 

種類及び等級

平均温度

けい酸カルシウム保温材の 1 号及び 2 号 100∼500  ℃の範囲で少なくとも 4 点の温度

はっ水性パーライト保温材の 3 号及び 4 号

      ℃

検査 

検査は,5.1 及び箇条 によって試験し,箇条 の規定に適合しなければならない。

なお,検査の区分及び検査項目は,

表 による。

表 9−検査項目

区分

検査項目

けい酸カルシウム保温材

はっ水性パーライト保温材

適用試験箇条

外観

5.1 

寸法

6.4 

密度

6.5 

曲げ強さ

6.6 

圧縮強さ

6.7 

線収縮率

6.8 

受渡検査

はっ水度

6.9 

形式検査

熱伝導率

6.10 

a)

  形式検査とは,製品の品質が,設計で示したすべての特性を満足するかどうかを判定するための検査。

b)

  受渡検査とは,既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要

と認める特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

c)

  はっ水性のないものには適用しない。

製品の呼び方 

製品の呼び方は,次の例による。

例 1  けい酸カルシウム  保温板 2 号-17  F☆☆☆☆  50×150×910  WP

                                                                  はっ水性をもつものの記号

                                                        厚さ×幅×長さ

                                                        ホルムアルデヒド放散による区分の記号

                                                        等級

                                                        材質

例 2  はっ水性パーライト  保温筒 4 号-18  F☆☆☆☆  100A×50×610

                                                        筒の呼び方(又は内径)×厚さ×長さ

                                                        ホルムアルデヒド放散による区分の記号

                                                        等級

                                                        材質

a) 

b) 

5
0

70

+

c)


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A 9510

:2009

表示 

製品及び/又は包装には,次の事項を表示しなければならない。

a)

材質及び等級  表 の材質及び等級

b)

ホルムアルデヒド放散による記号  JIS A 9511 に定める F☆☆☆☆(原料にホルムアルデヒドを使用

していない。

)を表示する。

c)

寸法  保温板の場合は,表 の寸法(厚さ,幅及び長さ)を,保温筒の場合は,表 の寸法(筒の内

径又は筒の呼び方,厚さ及び長さ)を表示する。

d)

製造年月又はその略号

e)

製造業者名又はその略号

f)

はっ水性を示す記号 WP(等級 1 号及び等級 2 号ではっ水性をもつものに適用)

g)

規格番号又は規格名称