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A 9504

:2011

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  種類

3

4.1

  材料による種類

3

4.2

  形状による種類

3

5

  品質

4

5.1

  特性

4

5.2

  ホルムアルデヒド放散特性

5

5.3

  寸法

6

5.4

  外観

10

6

  試験

10

6.1

  保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの寸法

10

6.2

  保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの密度

12

6.3

  保温筒の寸法,密度及び直角度

13

6.4

  熱伝導率

13

6.5

  熱間収縮温度

14

6.6

  繊維の平均太さ

14

6.7

  粒子の含有率

14

6.8

  ホルムアルデヒド放散特性

14

6.9

  外観

15

7

  検査

16

7.1

  検査の種類及び検査項目

16

7.2

  判定基準

16

8

  製品の呼び方

16

9

  表示

16

附属書 A(規定)最高使用温度を決定するための試験方法

18

附属書 B(規定)保温筒の寸法,密度及び直角度の測定方法

19

附属書 JA(規定)熱間収縮温度を決定するための試験方法

22

附属書 JB(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

25

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表

27


A 9504

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

保温保冷工業協会(JTIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。

これによって,JIS A 9504:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 23 年 9 月 21 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 9504:2004 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

 


日本工業規格

JIS

 A

9504

:2011

人造鉱物繊維保温材

Man made mineral fibre thermal insulation materials

序文

この規格は,1990 年に第 1 版として発行された ISO 8142 を基とし,国内の実情を反映するため技術的

内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は,対応国際規格に規定していないウール,保温

板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットを人造鉱物繊維保温材として規定した。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。また,附属書 JA 及び附属書 JB は対応国際規格に

はない事項である。

なお,技術上重要な改正に関する新旧対照表を,

附属書 JB に記載する。

1

適用範囲

この規格は,人造鉱物繊維保温材(以下,保温材という。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 8142:1990

,Thermal insulation−Bonded preformed man-made mineral fibre pipe sections−

Specification(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1412-1

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 1 部:保護熱板法(GHP 法)

注記  ISO 8302 , Thermal insulation− Determination of steady-state thermal resistance and related

properties−Guarded hot plate apparatus(MOD)

JIS A 1412-2

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 2 部:熱流計法(HFM 法)

JIS A 1412-3

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 3 部:円筒法

注記  ISO 8497:1994,Thermal insulation−Determination of steady-state thermal transmission properties

of thermal insulation for circular pipes(MOD)

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散

測定方法−小形チャンバー法

JIS A 1902-4

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 4 部:断熱材


2

A 9504

:2011

JIS A 5505

  メタルラス

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7522

  繊維製巻尺

JIS B 7526

  直角定規

JIS C 1602

  熱電対

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS H 3300

  銅及び銅合金の継目無管

JIS H 4160

  アルミニウム及びアルミニウム合金はく

JIS R 3414

  ガラスクロス

JIS Z 1520

  はり合せアルミニウムはく

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

人造鉱物繊維

次のいずれかを原料として製造した繊維。

a)

ガラス

b)

岩石

c)

その他の鉱物

d)

容易に溶融されるスラグ

3.2

ウール

保温材として利用する人造鉱物繊維。

3.3

保温板

ウールにバインダを用いて板状に成形したもの。

3.4

フェルト

ウールにバインダを用いて弾力のあるフェルト状に成形したもの。

なお,グラスウール保温板の圧縮品を,フェルトともいう。

3.5

波形保温板

ウールにバインダを用いて波形に折り曲げて,曲面に添うように成形し,外被材で補強したもの。

3.6

保温帯


3

A 9504

:2011

層状のウール又は保温板を一定幅に切り取り,これをそろえて縦に並べ,外被材で補強したもの。

3.7

ブランケット

層状のウール又は保温板を外被材で補強したもの。

3.8

保温筒

ウールにバインダを用いて円筒状に成形したもので,長さ方向に沿って切れ目を入れたり,2 分割,3

分割又は 4 分割した配管用保温材。

3.9

呼び厚さ

許容厚さを表示するとき,もとになる厚さの基準値。

3.10

圧縮包装

呼び厚さの 10 %以上圧縮した包装状態。

4

種類

4.1

材料による種類

保温材の種類は,その主要材料である基材によって区分し,

表 による。

表 1−材料による保温材の種類

断熱材の種類

基材の材料

記号

ロックウール保温材

ロックウール RW

グラスウール保温材

グラスウール GW

4.2

形状による種類

保温材の種類は,形状によって区分し,

表 による。


4

A 9504

:2011

表 2−形状による保温材の種類

保温材の種類

形状

ウール

石灰及びけい酸を主成分とする鉱物を溶融し,繊維化した綿状のもの。

1 号 
2 号

保温板

3 号

ウールにバインダを用いて板状に成形したもの。必要に応じてガラスクロス

a)

,はり合

せアルミニウムはく

b)

などの外被材を張り付け,又は表面を外被材で被覆してもよい。

基材の密度によって 1∼3 号に区分する。

フェルト

ウールにバインダを用いて弾力のあるフェルト状に成形したもの。必要に応じてガラス
クロス

a)

,はり合せアルミニウムはく

b)

などの外被材を張り付け,又は表面を外被材で

被覆してもよい。

1 号

保温帯

2 号

層状のウール又は保温板を一定幅に切り取り,これをそろえて縦に並べ,紙

c)

,布

c)

どを片面に張って板状に仕上げたもの。基材の密度によって 1 号及び 2 号に区分する。

1 号

ブラン 
ケット

2 号

層状のウール又は保温板を金網,メタルラス

d)

などの外被材で補強し板状にしたもの。

基材の密度によって 1 号及び 2 号に区分する。

(RW)

保温筒

ウールにバインダを用いて円筒状に成形したもの。必要に応じてアルミニウムはく

e)

はり合せアルミニウムはく

b)

などの外被材を張り付け,又は表面に外被材を被覆しても

よい。 
  なお,長さ方向に沿って切れ目を入れたり,2 分割,3 分割又は 4 分割してもよい。

ウール

ガラスを溶融し,繊維化した綿状のもの。

24K 
32K 
40K

グラス


48K 
64K 
80K

保温板

96K

ウールにバインダを用いて板状に成形したもの。必要に応じて表面にガラスクロス

a)

り合せアルミニウムはく

b)

などの外被材を張り付け,又は表面に外被材を被覆してもよ

い。 
基材の密度によって 7 種類に区分する。

波形保温板

ウールにバインダを用いて波形に折り曲げて,曲面に添うように成形し,紙

c)

,布

c)

どを片面に張って仕上げたもの。


B

(GW)

保温帯

C

保温板を一定幅に切り取り,これをそろえて縦に並べ,紙

c)

,布

c)

などを片面に張って

板状に仕上げたもの。基材の密度によって A∼C に区分する。

A

ブラン
ケット

B

ウールを金網,メタルラス

d)

などの外被材で補強し板状にしたもの。基材の密度によっ

て A 及び B に区分する。

保温筒

ウールにバインダを用いて円筒状に成形したもの。必要に応じてアルミニウムはく

e)

はり合せアルミニウムはく

b)

などの外被材を張り付け,又は表面を外被材で被覆しても

よい。 
  なお,長さ方向に沿って切れ目を入れたり,2 分割,3 分割又は 4 分割してもよい。

a)

  JIS R 3414 によるか,又はこれと同等な性能をもつもの

b)

  JIS Z 1520 によるか,又はこれと同等な性能をもつもの

c)

  引張強さ 20 N/cm 以上のものを用いる。

d)

  JIS A 5505 によるか,又はこれと同等な性能をもつもの

e)

  JIS H 4160 による。

5

品質

5.1

特性

5.1.1

ロックウール保温材の特性

ロックウール保温材の特性は,6.16.7 に規定する試験を行ったとき,

表 の規定に適合しなければな

らない。


5

A 9504

:2011

表 3−ロックウール保温材の特性

種類

密度

kg/m

3

平均温度 70  ℃で

の熱伝導率

W/(m・K)

熱間収縮温度

繊維の平均太さ

μm

粒子の含有率

%

ウール

− 0.044 以下 650 以上

7 以下

4 以下

1 号 40∼100 0.044 以下 
2 号 101∼160 0.043 以下

保温板

密度

区分

3 号 161∼300 0.044 以下

600 以上

フェルト 20∼ 70

0.049 以下 400 以上

1 号 40∼100 0.052 以下

保温帯

2 号 101∼160 0.049 以下 
1 号 40∼100 0.044 以下

ブラン 
ケット

密度
区分

2 号 101∼160 0.043 以下

保温筒 40∼200 0.044 以下

600 以上

5.1.2

グラスウール保温材の特性

グラスウール保温材の特性は,6.16.5 に規定する試験を行ったとき,

表 の規定に適合しなければな

らない。

表 4−グラスウール保温材の特性

種類

密度

kg/m

3

平均温度 70  ℃に

おける熱伝導率

W/(m・K)

熱間収縮温度

ウール

− 0.042 以下 400 以上

24K 22∼ 26

0.049 以下 250 以上

32K 28∼ 36

0.046 以下 300 以上

40K 37∼ 44

0.044 以下

48K 45∼ 52

0.043 以下

350 以上

64K 58∼ 70 
80K 73∼ 87

保温板

密度
区分

96K 88∼105

0.042 以下 400 以上

波形保温板 37∼105 0.050 以下 350 以上

A 22∼ 36

250 以上

B 37∼ 52

350 以上

保温帯

C 58∼105

0.052 以下

400 以上

A 24∼ 40

0.048 以下 350 以上

ブラン

ケット

密度

区分

B 41∼120 0.043 以下 400 以上

保温筒 45∼ 90

0.043 以下 350 以上

5.2

ホルムアルデヒド放散特性

ホルムアルデヒド放散特性は,バインダにユリア樹脂,メラミン樹脂,フェノール樹脂又はレゾルシノ

ール樹脂のいずれかを使用している場合は,6.8 に規定する試験を行ったとき,

表 に適合しなければな

らない。ただし,原材料納入業者が発行する納入仕様書などで明らかに使用していないことが確認できる

場合には,6.8 の試験は行わずに F☆☆☆☆としてもよい。


6

A 9504

:2011

表 5−ホルムアルデヒド放散特性

単位  μg/(m

2

・h)

ホルムアルデヒド放散特性を表す記号

特性

F☆☆☆☆

放散速度が    5 以下

F☆☆☆

放散速度が 20 以下

F☆☆

放散速度が 120 以下

5.3

寸法

5.3.1

保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの寸法

5.3.1.1

厚さ

保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの厚さは,6.1 に規定する試験を行ったとき,

圧縮包装しないものは

表 に,圧縮包装したものは表 に,それぞれ適合しなければならない。ただし,

表 及び表 に示す厚さ以外の寸法は,受渡当事者間の協定によって定めてもよいがこの場合の許容差は,

表 及び表 による。

表 6−圧縮包装しない保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの厚さ

単位  mm

厚さ

種類

呼び厚さ

a)

許容差

 25 
 40

+5 
−2

 50 
 65 
 75

保温板

1 号
2 号
3 号

100

+5 
−3

 25 
 30 
 40

+5 
−2

 50 
 75

フェルト

100

+5 
−3

 25 
 30 
 40 
 50

保温帯

1 号
2 号

 75

+4 
−2

 25 
 40

+5 
−2

 50 
 65 
 75

(RW)

ブ ラ ン
ケット

1 号
2 号

100

+5 
−3


7

A 9504

:2011

表 6−圧縮包装しない保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの厚さ(続き)

単位  mm

厚さ

種類

呼び厚さ

a)

許容差

 25 
 40

+5 
  0

 50 
 75

+8 
  0

24K

100

+10 
   0

グラス


 25 
 40 
 50 
 75

32K
40K
48K

100 
 15 
 20 
 25 
 40

64K

 50

+3 
−2

 12 
 15 
 20 
 25 
 40

保温板

80K
96K

 50

±2

 25 
 40 
 50 
 65

波形保温板

 75 
 25 
 30 
 40 
 50 
 65 
 75

保温帯

100

+4 
−2

 25 
 50 
 75

(GW)

ブランケット

100

マ イ ナ ス 側 を
認めない。

a)

  呼び厚さが 40 mm 以上のものは,2 枚以上を張り合わ

せてもよい。


8

A 9504

:2011

表 7−圧縮包装した保温板,フェルト及びブランケットの厚さ

単位  mm

厚さ

種類

呼び厚さ

a)

許容差

 25

23 以上

 30

28 以上

 40

38 以上

 50

47 以上

 75

72 以上

フェルト

100 97 以上 
 25

23 以上

 40

38 以上

 50

47 以上

 65

62 以上

 75

72 以上

(RW)  ブ ラ ン

ケット

1 号
2 号

100 97 以上 
 25 
 40 
 50

グラス


 75

(GW)

保温板 24K

32K
40K

100

マ イ ナ ス 側 を

認めない。

a)

  呼び厚さが 40 mm 以上のものは,2 枚以上を張り合わ

せてもよい。

5.3.1.2

幅及び長さ

保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの幅及び長さは,6.1 に規定する試験を行った

とき,

表 に適合しなければならない。ただし,表 に示す幅及び長さ以外の寸法は,受渡当事者間の協

定によって定めてもよいがこの場合の許容差は,

表 による。


9

A 9504

:2011

表 8−保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの幅及び長さ

単位  mm

長さ

種類

寸法

許容差

寸法

許容差

保温板

1 号 
2 号 
3 号

455 
500 
605

+5 
−3

910

1 000 
1 210

+15 
− 3

910

1 000 
1 100 
1 820

+30 
   0

フェルト

455 
500 
605 
910

+10 
   0

5 500 
6 000 
7 000 
8 000

11 000

16 000 
16 500

マ イ ナ ス 側 を
認めない。

1 000 
1 820

+30 
   0

保温帯

1 号 
2 号 500

605

+10 
− 5

2 500 
3 650

マ イ ナ ス 側 を

認めない。

910

1 000

+15 
− 3

(RW)

ブ ラ ン

ケット

1 号 
2 号

500 
605

+5 
−3

2 000 
4 000 
5 000

マ イ ナ ス 側 を

認めない。

910

1 000 
1 210 
1 820 
2 000

+10 
− 3

グラス


保温板 24K

32K 
40K 
48K 
64K 
80K 
96K

 455 
 500 
 605 
 910 
 1

000

+10 
− 3

11 000

16 000 
22 000 
33 000

マ イ ナ ス 側 を

認めない。

910

1 000

±20

波形保温板

500 
605 
910

±15

6 000

10 000

マ イ ナ ス 側 を
認めない。

保温帯 500

605 
910

±15

910

1 000

±20

(GW)

ブランケット 500

605 
910

+10 
− 3

910

1 000

+10 
− 3

5.3.2

保温筒の寸法

保温筒の寸法は,6.3 に規定する試験を行ったとき,

表 の規定に適合しなければならない。ただし,表


10

A 9504

:2011

9

に規定した基準寸法及び呼び厚さ以外の保温筒の寸法は,受渡当事者間の協定によって定めてもよいが

この場合の許容差は,

表 による。

表 9−保温筒の寸法

単位  mm

筒の呼び方

a)

筒の内径

厚さ

長さ

保温する
管の種類

A B

基準寸法  許容差

呼び厚さ

許容差

基準寸法

許容差

直角度の要求事項

銅管 10C 3/8C

16

20,25

 15

2

1

 22

 20

4

3

 27

 25

 1

 34

+2 
−1

20,25,30

 32

1

4

1

 43

 40

1

2

1

 49

 50

2

 61

20,30,40

 65

2

2

1

 76

 80

 3

 89

+3 
−1

20,40

100

4  114

125

5  140

150

6  165

25,40

200

8  216

250 10  267

鋼管

300 12  319

+4 
−1

40,50

+3 
−2

1 000

+5 
−3

附属書 によって
測 定 し た 外 径 の
2 %又は 5 mm のう
ち,いずれか大き
い方を超えてはな

らない。

a)

  筒の呼び方は,JIS H 3300 又は JIS G 3452 の呼び方による。

5.4

外観

外観は,6.9 に規定する試験を行ったとき,使用上支障となるきず,汚れ,欠けがあってはならない。

6

試験

6.1

保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの寸法

6.1.1

試験片

寸法測定用試験片は,次による。

a)

幅及び長さ測定用の試験片は,製品から抽出したものを用いる。

b)

厚さ測定用の試験片は,製品から 450 mm×450 mm 以上の大きさに切り出したものを用いる。

6.1.2

測定器

寸法測定に用いる測定器は,次による。

a)

幅及び長さの測定には,JIS B 7516 に規定する目量 0.5 mm の金属製直尺又は JIS B 7512 に規定する

目量 1.0 mm の鋼製巻尺を用いる。

b)

厚さの測定には,質量 100 g±1 g で大きさ 150 mm±1 mm 角の剛性のある板で,その中央に孔を設け

た荷重板と,その孔に自由に差し込める針からなる

図 に示すような専用器具を用いる。

c)

荷重板から突出した針の長さの測定には,JIS B 7516 に規定する目量 0.5 mm の金属製直尺又は JIS B 

7507

に規定する目量 0.1 mm のノギスを用いる。

d)  b)

に規定した針の代わりに JIS B 7507 に規定する M 形ノギスのデプスバーを用いてもよい。


11

A 9504

:2011

単位  mm

図 1−荷重板及び針の例

6.1.3

測定手順

6.1.3.1

幅及び長さ

幅及び長さの測定手順は,次による。

a)

外被材のあるものは外被材を取り除いてから,また,波形保温板,保温帯及びブランケットは,平に

広げ,張力をかけない状態で測定する。

b)  6.1.1

に規定した試験片の周辺から 100 mm 以上内側の 2 か所の寸法を 6.1.2 a)  に規定した測定器を用

いて 1 mm の読取り精度で測定しその平均値を幅及び長さとする。ただし,幅及び長さが 3 000 mm 以

上のものの測定は,長辺に平行に 1 か所を 6.1.2 a)  に規定した測定器を用いて 10 mm の読取り精度で

測定する。

6.1.3.2

厚さ

厚さの測定手順は,次による。

a)

試験片は,化粧合板などの硬質平板の上に置き測定する。

b)

圧縮包装したものは,厚さの復元を促すため試験片の幅方向の両端を手で持ち,水平方向に波うつよ

うによく振って 4 時間経過した後測定する。ただし,長さの長い試験片で床に触れずに振ることが難

しい場合には,450 mm 以上で適切な長さに切断して振っても差し支えない。

c)

圧縮包装したもの,していないもの共に,厚さの測定箇所は,

図 に示すように荷重板の中心が試験

片の端から 100 mm 以上内側になる位置で,試験片全体を代表するようにほぼ均等に分布した 3 か所

以上とする。外被材のあるものは,厚さ測定箇所にあらかじめ測定用の孔を外被材に開ける。

d)  6.1.2 b) 

に規定した専用器具の荷重板に針を a)  の硬質平板に届くまで挿入し,針先が荷重板から試験

片の厚さ以上突き出た状態を維持しながら,針先を c)  で規定した測定箇所に合せ,針を試験片に垂

直に挿入する。外被材のある試験片では,c)  で開けた外被材の孔を通して針を垂直に挿入する。試験

片に挿入した針を保持したまま,針に沿って荷重板を試験片上に静かに下ろす。


12

A 9504

:2011

e) 1

分間以上経過して荷重板の沈下がとまった後,荷重板から突き出した針を指などで固定した状態で

荷重板を試験片から外す。ただし,ロックウール保温材の場合は,針挿入時の外圧で厚さが変化し難

いので,c)  で規定した測定箇所に荷重板を設置して安定した後,針を挿入してもよい。

f)

6.1.2 c) 

に規定した金属製直尺又はノギスを用いて荷重板下面から突き出した針の長さを 0.5 mm まで

測定する。ただし,針の代わりに 6.1.2 d)  に規定した M 形ノギスのデプスバーを用いて厚さを測定し

てもよい。厚さは 3 か所以上測定し,その平均値とする。

単位  mm

図 2−板状試験片の厚さ測定位置の例

g)

外被材のある製品の保温材の厚さ測定の手順は,次による。

1)

外被材を含んだ厚さを,a)∼f)  によって測定する。

2)

外被材の厚さを,JIS B 7502 に規定する目量が 0.05 mm のマイクロメータを用いてはり合わせてあ

る接着剤のついていない部分を 1 か所選び,0.1 mm の読取り精度で測定する。

3)

外被材のある製品の保温材の厚さは,1)  の測定値から 2)  の測定値を減じた値とする。ただし,2)  

測定値が,0.1 mm 以下の場合には,1)  で測定した値を外被材のある製品の保温材の厚さとする。

6.2

保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの密度

6.2.1

試験片

製品から抽出したものをそのまま試験片とするか,又は製品から 1 m

2

以上の大きさに切り出したものを

試験片とする。

6.2.2

測定器

密度測定に用いる測定器は,次による。

a)

試験片の幅及び長さの測定器は,6.1.2 a)  に規定した測定器を用いる。

b)

試験片の質量の測定器は,

表 10 に規定した最小目盛をもつはかりを用いる。


13

A 9504

:2011

表 10−試験片の質量とはかりの最小目盛

試験片の質量

はかりの最小目盛

 5  kg 以上 50

g

 1  kg 以上 5  kg 未満 10

g

 0.5 kg 以上 1  kg 未満

5

g

  0.5 kg 未満

1

g

6.2.3

測定手順

密度の測定手順は,次による。

a)

試験片の幅及び長さは,6.2.2 a)  に規定した測定器を用いて,6.1.3.1 に規定する方法によって測定す

る。

b)

試験片の質量は,外被材のあるものは外被材を取り除いて 6.2.2 b)  に規定したはかりを用いて測定し,

その値を試験片の質量(m)とする。

c)

試験片の体積は,a)  で求めた試験片の幅及び長さを用いて計算によって体積を求め,その値を試験片

の体積(V)とする。ただし,体積の計算に用いる試験片の厚さは,呼び厚さを用いる。

d)

密度(ρ)は,式(1)によって求める。

V

m

=

ρ

 (1)

ここに,

ρ

密度(kg/m

3

m

質量(kg)

V

体積(m

3

6.3

保温筒の寸法,密度及び直角度

保温筒の寸法測定,密度測定及び直角度測定は,

附属書 による。

6.4

熱伝導率

6.4.1

試験片

熱伝導率の試験片は,次による。ただし,外被材のあるものは,外被材を取り除いたものを試験片とす

る。

a)

ウールの試験片は,JIS A 1412-1 の 3.2(試験体)

JIS A 1412-2 の 3.2(試験体)

JIS A 1412-2 の A.5

(試験体)又は JIS A 1412-2 の B.5(試験体)のいずれかによる。ただし,ロックウール保温材のウ

ールの試験片は,密度が 150 kg/m

3

,グラスウール保温材のウールの試験片は,密度が 64 kg/m

3

に調整

したものを用いる。

b)

保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの試験片は,JIS A 1412-1 の 3.2JIS A 1412-2

の 3.2JIS A 1412-2 の A.5 又は JIS A 1412-2 の B.5 のいずれかによる。

c)

保温筒は,JIS A 1412-3 の 8.(試験体)によるか又は保温筒と同一条件で製造した保温板を試験片と

してもよい。

6.4.2

試験装置

試験装置は,次による。

a)

ウール,保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの試験装置は,選択した試験片の

引用規格による。

b)

保温筒の試験装置は,JIS A 1412-3 の 7.(装置)による。

6.4.3

試験手順


14

A 9504

:2011

熱伝導率の試験手順は,次による。

a)

ウール,保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケットの試験方法は,選択した試験片の

引用規格による。ただし,保温板及びブランケットは,呼び厚さまで圧縮して測定する。

b)

保温筒の試験方法は,JIS A 1412-3 の 9.(試験方法)とする。

c)

試験片の平均温度は,70  ℃

5

0

 

+

  ℃とする。

6.5

熱間収縮温度

熱間収縮温度は,

附属書 JA による。

6.6

繊維の平均太さ

6.6.1

試験片

ロックウール保温材のウールの試験片は,製品の 3 か所からそれぞれ約 20 g の試料を採り,さらに,そ

れぞれの試料から 20 本の繊維を採り,それを試験片とする。

6.6.2

測定器

繊維の外径を 0.5

μm の測定精度で測定できる測微接眼装置を備えた顕微鏡又は同等以上の性能をもつ

拡大鏡を用いる。

6.6.3

測定手順

繊維の外径を 6.6.2 に規定した測定器を用いて測定し,平均値を繊維の平均太さとする。

6.7

粒子の含有率

6.7.1

試験片

ロックウール保温材のウールの試験片は,製品から約 100 g  を採取し,それを試験片とする。

6.7.2

測定器

測定器は,次による。

a)

最小目盛が 0.1 g のはかり。

b)  JIS Z 8801-1

に規定する目開きが 500

μm の金属製網ふるい。

6.7.3

測定手順

粒子の含有率の測定手順は,次による。

a)

試験片の質量を 6.7.2 a)  に規定したはかりを用いて測定し,その値を試験片の質量(

m

0

)とする。

b)

試験片を十分水洗いし,6.7.2 b)  に規定した金属製網ふるいの上に残ったものを 105  ℃で乾燥し,6.7.2 

a)

に規定したはかりを用いてその質量を測定し,その値を粒子の質量(

m

1

)とする。

c)

粒子の含有率(

S

C

)は,式(2)によって求める。

100

0

1

C

×

=

m

m

S

 (2)

ここに,

S

C

粒子の含有率(

%

m

1

粒子の質量(

g

m

0

試験片の質量(

g

6.8

ホルムアルデヒド放散特性

6.8.1

試験片

試験片は,次による。ただし,外被材のあるものは,外被材を取り除いたものを試験片とする。

a

)

試験片作製のためのサンプル採取及び試験片作製は,JIS A 1902-4 による。

b

)

製品から

1

包装抽出し,

試験片の厚さ面を含む全表面積と 6.8.2 に規定する試験装置の容積との比率

(以

下,試料負荷率という。

)が

10 m

2

/m

3

以下になるように試験片の寸法を算出し,切り出して作製する。


15

A 9504

:2011

c

)

製品厚さが

50 mm

を超えるもので試料負荷率を

10 m

2

/m

3

以下として試験を行う場合は,厚さを

50 mm

に圧縮した試験片を用いてもよい。このとき,試料負荷率算定に用いる表面積は,圧縮前の製品呼び

厚さでの表面積とする。

注記

試験装置(6.8.2 参照)の容積が

20 L

,試料負荷率

10 m

2

/m

3

の場合の試験片の寸法例を

表 11

に示す。

d

)

切り出した試験片は,直ちに試験しなければならない。ただし,やむを得ず試験まで試験片を保管す

る場合,又は外部機関に試験を委託するために移送する場合の試験片の保護は,いずれも JIS A 1902-4

の規定による。

e

)

試験片の作製及び包装は,

1

時間以内に終了しなければならない。

表 11−試料負荷率 10 m

2

/m

3

の試験片の寸法例

単位  mm

呼び厚さ

幅×長さ×試験片数

100 145×145×2 個

75 162×162×2 個 
60 172×172×2 個 
55 175×175×2 個 
50 179×179×2 個

6.8.2

試験装置

ホルムアルデヒド放散特性試験装置は,JIS A 1901 の箇条 6(器具)による。

6.8.3

試験手順

ホルムアルデヒド放散特性試験手順は,次による。

a

)

ホルムアルデヒド放散特性試験は,JIS A 1901 の箇条 11(試験方法)による。ただし,試験条件は,

JIS A 1902-4

の 7.(測定条件)による。

b

)

6.8.1

に規定した試験片をそのまま 6.8.2 に規定した試験装置(以下,小形チャンバーという。

)内に静

置し,試験を開始する。

c

)

試験開始後

7

日以内に,JIS A 1901 の箇条 11 に規定する捕集管を用いて小形チャンバーからの排出空

気を

2

回捕集する。捕集は,時間を空けずに連続して行うのがよい。

d

)

捕集した排出空気をそれぞれ JIS A 1901 の箇条 12(分析方法)に規定する分析方法を用いてホルムア

ルデヒド濃度を求め,その濃度を小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度とする。

e

)

小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度がいずれかでも

100  μg/m

3

を超える場合は,試験片の寸法

を修正するなどして試料負荷率を試験開始のときより小さくし,再度 b

)

から試験を行い,小形チャ

ンバー内のホルムアルデヒド濃度がいずれも

100 μg/m

3

以下になるまで繰り返す。

f

)

小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度がいずれも

100 μg/m

3

以下である場合は,JIS A 1901 の箇条

12

及び箇条 13(放散速度の算出及び結果の表現方法)によって放散速度を求める。

g

)

放散速度は,

2

回の平均値を求め,四捨五入して整数に丸め,

μg/ (m

2

h)

の単位で表す。

6.9

外観

外観は,使用上支障となるきず,汚れ,欠けなどの有無を目視で調べる。


16

A 9504

:2011

7

検査

7.1

検査の種類及び検査項目

検査は,形式検査

1)

と受渡検査

2)

とに区分けし,検査の項目は,それぞれ次による。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査方式は,合理的な抜取方式によるものとし,受渡当事者間の協

定によって定めてもよい。

1)

形式検査とは,断熱材の品質が,設計(新しく設計又は生産条件が変更など)で示した全ての

特性を満足するかどうかを判定するための検査。

2)

受渡検査とは,既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による断熱材の受渡しをする場

合,必要と認める特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

a

)

形式検査項目は,次による。

1

)

熱伝導率検査

2

)

熱間収縮温度検査

3

)

繊維の平均太さ検査

4

)

粒子の含有率検査

5

)

ホルムアルデヒド放散特性検査

6

)

寸法検査(幅,長さ,厚さ,内径及び直角度)

7

)

密度検査

8

)

外観検査

b

)

受渡検査項目は,次による。

1

)

寸法検査(幅,長さ,厚さ,内径及び直角度)

2

)

密度検査

3

)

外観検査

7.2

判定基準

検査は,箇条 に規定した試験を行ったとき,箇条 の規定に適合したものを合格とする。

8

製品の呼び方

製品の呼び方を,

例 及び例 に示す。

例 1

ロックウール保温筒

F

☆☆☆☆

200A-50

                                                    筒の呼び方−呼び厚さ(

表 参照)

                                                    ホルムアルデヒド放散特性(

表 参照)

                                                    種類又は記号(

表 参照)

例 2

グラスウール保温板

32K

F

☆☆☆☆

 50

1 000

×

2 000

                                                    呼び厚さ  幅×長さ(

表 6,表 又は表 参照)

                                                    ホルムアルデヒド放散特性(

表 参照)

                                                    種類又は記号(

表 参照)

9

表示

この規格の全ての要求事項に適合した製品又は包装には,

1

包装ごとに見やすい箇所に容易に消えない

方法で次の事項を表示する。

a

)

製品の呼び方


17

A 9504

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b

)

包装には,

1

包装内の保温材の数

c

)

製造年月又はその略号

d

)

製造業者名又はその略号

e

)

規格名称又は規格番号


18

A 9504

:2011

附属書 A

規定)

最高使用温度を決定するための試験方法

この規格では規定しない。

注記

対応国際規格では,保温筒の最高使用温度及びその温度での最大厚さを規定しており,

附属書

A

は最高使用温度の決定方法及び試験方法を規定しているが,保温筒の最高使用温度を規定す

ることが困難であるため,この規格では保温筒の最高使用温度の規定を不採用とした。したが

って,この

附属書 も不採用とした。


19

A 9504

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附属書 B

規定)

保温筒の寸法,密度及び直角度の測定方法

B.1

一般

この附属書は,保温筒の内径,外径,厚さ,長さ,密度及び直角度(長さ方向の軸に対する端末の

90

°

からの偏差)を測定するための手順を規定する。

B.2

試験片

試験片は,通常,製品から無作為に抜き取ったものとする。外被材のあるものは外被材を除いたものを

試験片とする。

B.3

測定器

測定器は,次による。

a

)

JIS B 7516

に規定する目量が

0.5 mm

の金属製直尺。

b

)

JIS B 7512

に規定する目量が

0.5 mm

の鋼製巻尺。

なお,鋼製巻尺の代わりに JIS B 7522 に規定する目量が

0.5 mm

の繊維製巻尺を用いてもよい。

c

)

図 B.1 に示すような内側キャリパス又は JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

のノギス。

d

)

図 B.2 に示すような外側キャリパス又は JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

のノギス。

e

)

最小目盛が

1 g

以下のはかり。

f

)

JIS B 7526

に規定する目量が

0.5 mm

で長さ

500 mm

以上の鋼製直角定規。

図 B.1−内側キャリパスの例

図 B.2−外側キャリパスの例


20

A 9504

:2011

B.4

手順

B.4.1

内径

内径は,

B.2

に規定した試験片の両端を B.3 a

)

に規定した測定器又は B.3 c

)

に規定した測定器を用いて,

90

°離れた

2

か所を測定する。

なお,測定するときには,測定器による圧力で保温筒が変形しないことを目視で確認する。

B.4.2

外径

外径は,B.2 に規定した試験片の両端の

90

°離れた

2

か所を B.3 a

)

に規定した測定器又は B.3 d

)

に規定

した測定器で測定するか,又は両端から

100 mm

の点及び中央部を B.3 b

)

に規定した測定器を用いて外周

を測定し円周率で除した値としてよい。測定中には,長さ方向の継ぎ目は閉じておく。

B.4.3

厚さ

厚さの測定は,次のいずれかの方法によって求める。

a

)

B.4.1

及び B.4.2 で測定した内径(

d

0

)及び外径(

d

1

)のそれぞれの平均値から,式

(B.1)

によって厚さ

t

)を求める。

2

0

1

d

d

t

=

(B.1)

ここに,

t

厚さ(

mm

d

1

外径(

mm

d

0

内径(

mm

b

)

試験片の両端の外周及び中央部の外周に等分に位置した四つの場所を,B.3 d

)

に規定した測定器を用

いて試験片の厚さを直接測定する。ただし,この場合には,試験片の厚さが外側キャリパスによる圧

力で変わらないことを目視で確認しなければならない。

B.4.4

長さ

保温筒の長さは,試験片の外面両端で相対する

2

か所を,B.3 a

)

に規定した測定器又は B.3 b

)

に規定し

た測定器を用いて測定し,その平均値を測定値とする。

B.4.5

密度

密度測定は,次の手順による。

a

)

B.2

に規定した試験片を,B.3 e

)

に規定したはかりを用いて測定し,その値を試験片の質量(

m

)とす

る。

b

)

B.2

に規定した試験片の体積(

V

)は,試験片の長さ(

l

)を B.4.4 に規定した方法によって,試験片の

内径(

d

0

)を B.4.1 に規定した方法によって及び試験片の外径(

d

1

)を B.4.2 に規定した方法によって

それぞれ測定し,式

(B.2)

によって算出する。

l

d

d

V

×

×

=

4

)

(

π

2

0

2

1

(B.2)

ここに,

V

体積(

m

3

l

長さ(

m

d

1

外径(

m

d

0

内径(

m

c

)

密度(

ρ

)は,式

(B.3)

によって算出する。

V

m

=

ρ

(B.3)

ここに,

ρ

密度(

kg/m

3

m

質量(

kg


21

A 9504

:2011

V

体積(

m

3

B.4.6

直角度

直角度は,B.2 に規定した試験片の両端を平らな面の上に置き,

図 B.3 に示すような保温筒の端末に B.3 

f

)

 に規定した測定器を当て,B.3 a

)

 に規定した測定器で偏差を測定する。試験片を長さ方向の軸周りに回

転して,両端の

90

°からの最大偏差を求める。

図 B.3−直角からの偏差の測定


22

A 9504

:2011

附属書 JA

規定)

熱間収縮温度を決定するための試験方法

JA.1

試験装置

熱間収縮温度試験装置の構造は,

図 JA.1 による。

単位  mm

No.

名称









9

10 
11

試験片

加熱容器(金属製) 
おもり板 
測定棒

加熱炉 
試料台 
保温壁

加熱炉ふた 
熱電対 
発熱体

スケール

図 JA.1−熱間収縮温度試験装置

JA.2

試験片

試験片は,次による。

a

)

試料は,製品から

1

包装抽出し,板状に包装する製品の場合は,

1

包装から1枚とし,ロール状に包

装する製品の場合には,

1

包装を抽出したものとする。ただし,外被材のあるものは,外被材を除い

たものを試料とする。

b

)

ロックウール保温材及びグラスウール保温材の保温板,フェルト,波形保温板,保温帯及びブランケ

ットの試験片は,a

)

に規定した試料から直径

47 mm

50 mm

,厚さ

50 mm

80 mm

の寸法に切り出し

たものとする。また,保温筒の試験片は,保温筒と同一条件で製造した保温板から上記寸法に切り出

したものとする。

c

)

ロックウール保温材のウール及びグラスウール保温材のウールの試験片は,抽出した

1

包装からロッ

クウール保温材のウールは,

150 kg/m

3

の密度で,グラスウール保温材のウールは

64 kg/m

3

の密度で,

b

)

で規定した寸法に調整したものとする。


23

A 9504

:2011

JA.3

測定器

測定器は,次による。

a

)

加熱容器は

52 mm

±

2 mm

の内径をもつ,高さ

80 mm

以上の円筒とし,その材質は,試験中に変形を

生じないものとする。ただし,b

)

に規定するおもり板の動きを束縛しない寸法でなければならない。

b

)

おもり板及び測定棒は,試験中に変形を生じないもので,石英のように線膨張率が小さな材質のもの

が望ましい。おもり板は,加熱容器の内径寸法との差が

5 mm

以内の小さな直径をもつ,厚さ

8 mm

以下の円盤とし,おもり板と測定捧との合計質量が

98 g

±

5 g

となるように調整したものを用いる。

c

)

長さ測定器は,JIS B 7516 に規定する目量が

0.1 mm

の金属製直尺を用いる。

なお,長さ測定器を用いる代わりに電気式変位計等を用いてもよい。ただし,このとき変位計の質

量が測定捧及びおもり板に加わる場合には,変位計も含めて測定棒及びおもり板の質量を b

)

の規定

に適合するように調整する。

d

)

加熱炉は,

表 及び表 に規定する熱間収縮温度から

200

℃低い温度までは

5

℃/分,その後は

3

/分の割合で昇温ができるものとする。

e

)

熱電対は,JIS C 1602 に規定する

K

熱電対又は

R

熱電対でクラス

2

以上の精度をもつもの,又はこれ

らと同等以上の精度をもつものとする。熱電対の位置は,垂直方向では加熱容器の中央部,水平方向

では加熱容器の外面から約

20 mm

離れたところとする。

f

)

試料台は,試験中変形及び割れを生じない剛性をもつものとする。

JA.4

試験方法

試験方法は,次による。

a

)

試験開始前に,試験片の質量とおもり板及び測定棒とを載せる前の試験片の厚さから,試験片の密度

を求める。

b

)

JA.3 a

)

に規定した加熱容器の中に,JA.2 に規定する試験片を入れ,試験片の上に JA.3 b

)

に規定す

るおもり板及び測定棒を載せる。おもり板は,加熱容器の内壁に触れないように設置する。

c

)

測定棒先端の高さを JA.3 c

)

に規定する長さ測定器を用いて

0.5 mm

の読取り精度で測定する。

d

)

JA.3 d

)

に規定した加熱炉を加熱し,JA.3 e

)

に規定した熱電対によって炉内温度を測定する。

e

)

加熱開始から

10

分,又はこれ以下の間隔で炉内温度及び測定棒の先端の高さを測定する。

表 及び表

4

に規定する熱間収縮温度から

50

℃低い温度以上では,これらを

3

分間,又はそれ以下の間隔で測定

する。

f

)

熱膨張による測定棒,おもり板及び試料台の伸びを補正するため,あらかじめ炉内温度に対する測定

棒,おもり板及び試料台の伸びを測定して補正曲線を作成する。このときの測定では,試験片は設置

せずおもり板を加熱容器に設置し,その上に測定棒を載せる。

g

)

e

)

で測定した所定の測定時間での測定棒先端位置の測定値からこの補正曲線の同じ温度のときの測

定捧の位置の値を減じることによって補正を行う。

h

)

厚さの収縮率(

%

)は,JIS Z 8703 に規定する常温において,おもり板及び測定棒を載せたときの試

験片の厚さ(

t

0

)及び加熱中の試験片の厚さ(

t

1

)を JA.3 c

)

に規定する測定器で測定し,式

(JA.1)

によ

って求める。


24

A 9504

:2011

100

0

1

0

×

=

Δ

t

t

t

t

 (JA.1)

ここに,

Δt

厚さの収縮率(

%

t

0

室温において,おもり板及び測定棒を載せたときの試
験片の厚さ(

mm

t

1

加熱中の試験片の厚さ(

mm

i

)

次に,炉内温度に対する厚さの収縮率のグラフから厚さの収縮率が

10 %

のときの炉内温度を求める。

j

)

a

)

i

)

の試験を

2

回行い,得られた炉内温度の平均値を求め,四捨五入して整数に丸め,セルシウス

度(℃)の単位で表す。


附属書 JB

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 9504:2011)

旧規格(JIS A 9504:2004)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

試験

6.1.2 

測定器

b) 

質量 100 g±1g で大きさ 150 mm±1 mm 角の
剛性のある板で,…

図 に示すような専用器

具を用いる。

6.4.2.1 

厚さ 

質量 100 g で大きさ 150 mm 角の剛性のある荷
重板

品質特性に大きな影響のある
厚さ測定精度の向上のため,厚
さ測定に影響の大きい荷重板

に許容差を設定した。

単位  mm

図 1−荷重板及び針の例

記述なし。

厚さ測定の専用器具の例を図

示した。

6.1.3 

測定手順 

厚さの測定箇所は,

図 に示すように荷重板

の中心が試験片の端から 100 mm 以上内側に
なる位置で,試験片全体を代表するようにほ

ぼ均等に分布した 3 か所以上とする。

単位  mm

図 2−板状試験片の厚さ測定位置の例

6.4.2.1 b) 

測定箇所は,均等に分布した 3 か所以上とし,
厚さは,その平均値をとる。

厚さの測定箇所の取り方で図
を追加し,分かりやすくした。


作権法

によ

り無断

での複

製,

転載等は

禁止さ

れて

おりま

す。

25

A

 9

504


20
1

1


現行規格(JIS A 9504:2011)

旧規格(JIS A 9504:2004)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

試験

6.8 

ホルムアルデ

ヒド放散特性 
6.8.1 

試験片

b) 

…(以下,試料負荷率という。)が 10 m

2

/m

3

以下になるように試験片の寸法を算出し,切

り出して作製する。

6. 

試験

6.2 

試料及び試験

片の作製 
b) 

ホ ル ム ア ル デ

ヒ ド 放 散 測 定 用
試験片 

…(試料負荷率)が 2.2 m

2

/m

3

になるように試

験片の寸法を算出し,切り出して作製する。

繊維系材料の特性に適合した
測定条件とし,測定値の精度及

び信頼性向上のため試料負荷
率に最大値を設定し,それ以下
であればよいこととした。

6.8.1 c)

製品厚さが 50 mm を超えるもので試料負荷率

を 10 m

2

/m

3

以下として試験を行う場合は,厚

さを 50 mm に圧縮した試験片を用いてもよ
い。このとき,試料負荷率算定に用いる表面

積は,圧縮前の製品呼び厚さでの表面積とす
る。

6.2 b)

記述なし。

試験片の厚さがチャンバーの

大きさに比して大で,容積占有
率が大きくなる場合の対処法
として,厚さ 50 mm 以上につ

いては試験片を圧縮してもよ
いこと,その場合の試料負荷率
算定に用いる表面積の求め方

を明記した。

6.8.1 c)

注記 

表 11−試料負

荷率 10 m

2

/m

3

試験片の寸法例)
( 試 験 装 置 の 容

積  20 L の場合)

試験装置の容積が 20 L,試料負荷率 10 m

2

/m

3

の場合の試験片の寸法例を

表 11 に示す。

単位  mm

呼び厚さ

幅×長さ×試験片数

100 145×145×2 個 
 75

162×162×2 個

 60

172×172×2 個

 55

175×175×2 個

 50

179×179×2 個

6.2 b)

参考 

参考表 1  試験

片 の 大 き さ の 例
(20 L 小形チャ
ンバーの場合)

小形チャンバーの容積が 20 L の場合,試験片
の大きさの例を,

参考表 に示す。

単位  mm

厚さ又は呼び厚さ

幅×長さ

100 79×79 
 75

91×91

 60

100×100

 55

103×103

 50

106×106

試料負荷率 2.2 m

2

/m

3

から 10

m

2

/m

3

以下へ変更したことに

伴い,試料負荷率 10 m

2

/m

3

で,

試験片数 2 個の場合の試験片
の大きさを例示した。

26

A

 9

504


20
1

1


附属書 JC

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 9504:2011

  人造鉱物繊維保温材

ISO 8142:1990

  Thermal insulation−Bonded preformed man-made mineral fibre

pipe sections−Specification

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1  適 用 範

人 造 鉱 物 繊 維 保 温
材について規定。

 1 接着し成形された人造鉱

物繊維製保温筒の特性に
ついて規定。

追加

JIS

はウール,保温板,フェル

ト,波形保温板,保温帯,ブラ
ンケット,保温筒を規定してい

るが,ISO 規格は保温筒だけを
規定している。

保温筒を ISO 8142 を対応国際規
格とする規格とし,その他を,別
規格とすることを検討する。

2  引 用 規

2

3  用 語 及
び定義

用 語 及 び 定 義 に つ

いて規定。

 3 保温筒に関する用語及び

定義について規定。

追加

JIS

では,規格内容の理解のた

めに必要な用語及び定義を規
定した。

 3.2

最高使用温度

削除

JIS

では,最高温度という用語

は使用しないので削除した。

ISO

規格の見直しのときに修正提

案することを検討する。

4  種類

全 て の 保 温 材 の 種

類について規定。

 4 保温筒の形状などについ

て規定。

追加

JIS

は保温筒以外を追加。

保温筒を ISO 8142 を対応国際規

格とする規格とし,その他を,別
規格とすることを検討する。

5  品質

全 て の 保 温 材 の 品
質について規定。

 5.1.1

5.1.2 
5.2 
5.3.1 
5.3.2 
5.3.3 
5.3.4

保温筒の品質について規
定。

変更

JIS

と ISO 規格では,規格の対

象が異なり品質規定の仕方も
異なる。例えば ISO 規格の寸

法の規定が直角度以外はメー
カー宣言方式で JIS のように
具体的に規定されていない。

保温筒を ISO 8142 を対応国際規
格とする規格とし,その他を,別
規格とすることを検討する。

  なお,保温筒の品質及び寸法許
容差については,ISO 規格の見直
しのときに修正提案することを

検討する。

27

A

 9

504


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6  試験

全 て の 保 温 材 の 品

質 規 定 に 対 す る 試
験方法を規定。

 5.3.1

保温筒の品質規定に対す

る試験方法を規定。

変更

ISO

規格で規定する熱伝導率

の試験方法は,JIS の考え方と
異なる。

ISO

規格の見直しのときに修正提

案することを検討する。

7  検査

検査方法を規定。

6

抜取り方式及び適合性管

理の手順は附属書 C を参
照。

削除

JIS

の規定は,ISO 規格の附属

書 C を検査に関する考え方が
異なるため不採用とした。

8  製 品 の
呼び方

製 品 の 呼 び 方 を 規
定。

追加

製品規格として重要な規定な
ので JIS では,製品の呼び方を
規定した。

9  表示

表示方法を規定。

7

表示方法を規定。

変更

ISO

規格と表示に関する考え

方が異なる。

附属書 A 
(規定)

附属書 A
(規定)

最高使用温度を決定する
ための試験方法を規定。

削除

ISO

規格の方法では正しく測

定できないことが判明した。

JIS

では,最高温度を規定しな

い。

附属書 B 
(規定)

附属書 B
(規定)

JIS

とほぼ同じ。

変更

測定精度を向上させるため具
体的に規定。

附属書 JA
(規定)

追加

JIS

として熱間収縮温度及びそ

の試験方法を規定することは

重要である。

附属書 C
(規定)

削除

JIS

の規定は,ISO 規格の附属

書 C を検査に関する考え方が

異なるため不採用とした。 

 
JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 8142:1990,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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