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日本工業規格

JIS

 A

8952

-1995

建築工事用シート

Fabric sheets for construction shelters

1.

適用範囲  この規格は,繊維製の織編生地を主材として作った帆布製シート及び網地製シート(以下,

メッシュシートという。

)による建築工事用シート(以下,シートという。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格は,次に示す。

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼管

JIS G 3554

  きっ甲金網

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS L 1091

  繊維製品の燃焼性試験方法

JIS L 1096

  一般織物試験方法

JIS S 9021

  はとめ及びアイレットリング

JIS Z 9001

  抜取検査通則

2.

この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるもので,参考値

である。

2.

種類  シートの種類は,次のとおりとする。

1

類:シートだけで落下物による危害防止に使用されるもの。

2

類:シートと金網を併用し,落下物による危害防止に使用されるもの。

備考1.  メッシュシートは,網目の寸法が12mm 以下のものをいう(図1参照)。

図 1  メッシュシートの網目

2.

金網は,JIS G 3554 に規定する金網で,網目呼称が 13mm 以下,線径 0.9mm 以上のもの又は

これと同等以上の性能をもつ金網をいう。

3.

品質

3.1

外観  シートの外観は,次による。


2

A 8952-1995

(1)

縫目の目とび,縫い外れがなく,かつ,縫い代は,ほぼ均一でなければならない。

(2)

融着部のゆがみ,外れがあってはならない。

(3)

切れ,破れ,形のゆがみ,織りむらなどの使用上有害な欠点があってはならない。

3.2

性能  シートの性能は,6.によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。

表 1  シートの性能

項目

1

2

引張強さ×伸び

(

1

)

kN

・mm {kgf・mm}

49.0 {5 000}

以上で 1 試験片の

最低が 44.1 {4 500}  以上

引張強さ N

{kgf}

− 490

{50}

以上

引裂強さ

(

2

)

 N

{kgf}

対応する方向の引張強さの 5 %

以上かつ 49.0 {5}  以上

対応する方向の引張強さの 5 %

以上

接合部引張強さ

(

3

)

引張強さの 70 %以上

はとめ強さ N

{kgf}

2.45L {0.25L}

(

4

)

以上 1.47L {0.15L}

(

4

)

以上

耐貫通性

貫通又はシートが著しい損傷を

生じないこと

防炎性

薄地

(

5

)

のものは

JIS L 1091

の A-1 法の区分 3 及び D 法の区分 2 に

適合するもの。

厚地

(

6

)

のものは

JIS L 1091

の A-2 法の区分 3 及び D 法の区分 2 に

適合するもの。

(

1

)

縦,横各々3個の試験片の測定値について引張強さ×伸びの値を求め,各々の平
均をその方向の引張強さ×伸びの値とする。

(

2

)

縦,横各々に対応する方向の引張強さの測定値に対する割合。

(

3

)

融着,縫製などによるシート材相互の接合で,縦,横各々の接合部のそれに対応
する方向の引張強さの測定値に対する割合。

(

4

)  L

は,はとめの間隔 (mm)

(

5

)

シートの質量が 450g/m

2

以下のもの。

(

6

)

シートの質量が 450g/m

2

を超えるもの。

4.

構造  シートの構造は,次による。

(1)

シートの各辺の縁部は,はとめ金具が容易に外れない構造でなければならない。

(2)

はとめの材料及び外観は,JIS S 9021 に規定する 3.(材料)及び 5.(外観)に適合するものを用い,

はとめの穴径は 8mm 以上とする。

5.

形状・寸法  シートの形状・寸法及びはとめの間隔は,表 のとおりとする。

表 2  シートの形状・寸法及びはとめの間隔

単位 mm

幅×長さ

幅及び長さの許容差

はとめの間隔  L

備考

1 800

×3 600

1 800

×5 400

3 600

×5 400

幅方向±20

長さ方向±30

450

以下

主として鋼製単管足場用

及び木製足場用

1 800

×3 400

1 800

×5 100

主として鋼製枠組足場用

備考  上記以外の幅及び長さについては,受渡当事者間の協定によって定めるものとす

る。


3

A 8952-1995

6.

試験

6.1

数値の換算  従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ

の換算は,次による。

1 kgf

=9.80 N

6.2

引張強さ及び伸び試験  シートの引張強さ及び伸び試験は,JIS L 1096 の 6.12.1(1)[A 法(ストリッ

プ法)

]の重布類に準じた定速伸長形試験機によって行い,引張強さ N {kgf} 及び伸び (mm) を求める。

メッシュシートの場合の試験片の幅は,縦,横それぞれ 30cm の区間で,糸本数の最も少ない測り方で,

その糸本数を数え,試験片はその

10

1

の糸本数の幅とする。ただし,糸本数の小数点以下は切り捨てる。

6.3

引裂強さ試験  シートの引裂強さ試験は,JIS L 1096 の 6.15.4[C 法(トラペゾイド法)]による。

ただし,メッシュシートの試験片は,

図 に示すように切れ目は網目の中央とし,切れ目を入れる糸の端

部から 1cm の切れ目を入れ,この切れ目が糸にかかった場合は,その糸は切断する。

図 2  引裂強さ試験片

6.4

接合部引張強さ試験  接合部引張強さ試験は,シート材相互の接合部を荷重方向と直角方向に図 3

に示す試験片のほぼ中央部に位置させ,6.2 の試験方法によって行う。


4

A 8952-1995

図 3  接合部引張強さ試験片

6.5

はとめ強さ試験  はとめ強さ試験は,シートの長さ方向及び幅方向のそれぞれについて,図 に示

すように,シートの縁から約 30cm のところで,はとめ組付け部分がほぼ中央となるように,幅約 45cm の

つかみ金物で固定して引っ張る。引張速度は 1 分間当たり約 20cm とし,長さ方向のはとめ強さ及び幅方

向のはとめ強さを,そのときに示す最大荷重 N {kgf} で表し,長さ方向,幅方向各々3 回の平均値で表す

(有効数字 3 けたまで)

。ただし,異常に切れたものは除く。

図 4  はとめ強さ試験

6.6

耐貫通性試験  シートの貫通性試験は,図 に示すように,水平面に対し 30 度傾斜している試験枠

(

7

)

に供試シートを緩みのないように取り付け,

図 に示す質量 5kg の落体(

8

)

を,フレーム縁面レベルから

上方 3m の高さから円筒チップを下方にした状態で落下点に自由落下させ,シートの貫通及び破断の有無

を調べる。落下点は,シートの中心とする。

(

7

)

試験枠は JIS G 3444に規定する STK 500の鋼管とし,

6に示す形状及び寸法のものとする。

(

8

)

落体は,

図 に示す形状及び寸法のものとし,チップ部及び円柱部の材料は,JIS G 4051 に規

定する S 45 C 又はこれと同等以上の性能とする。


5

A 8952-1995

6.7

防炎性試験  シートの防炎性試験は,JIS L 1091 に規定する 3.(1)A 法(燃焼試験)のうち,(a)A-1

法(45°ミクロバーナ法)又は(b)A-2 法(45°メッケルバーナ法)及び 3.(4)D 法(接炎試験)による。

図 5  シートの貫通試験装置の一例


6

A 8952-1995

図 6  試験枠

図 7  落体

7.

検査

7.1

検査は,JIS Z 9001 によってロットの大きさを決定し,次に示す試料を用いて行う。

(1)

外観  引張強さ×伸び,引張強さ,引裂強さ,接合部引張強さ,はとめ強さ,防炎性及び形状・寸法

の検査は,ランダムに 3 枚の試料を抜き取って行う。

なお,引張強さ×伸び,引張強さ,引裂強さ及び防炎性の試験は,縫製又は融着加工前のシートで

代用することができる。

(2)

耐貫通性の検査は,(1)以外にランダムに 3 枚の試料を抜き取って行う。


7

A 8952-1995

7.2

引張強さ×伸び,引張強さ及び引裂強さの検査は,各々の試料の平均値が 3.の規定に適合すれば,

そのロットを合格とする。

7.3

外観,耐貫通性,防炎性及び形状・寸法の検査は,各々の試料が 3.及び 5.の規定に適合すれば,そ

のロットを合格とする。

7.4

接合部引張強さ及びはとめ強さの検査は,各々の試料の平均値が 3.の規定に適合すれば,そのロッ

トを合格とする。

8.

表示  シートには,次の事項を容易に消えない方法で見やすい箇所に表示する。

(1)

種類

(2)

製造業者名又はその略号

建築工事用シート改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

岸  谷  孝  一

東京大学名誉教授

石  井  一  夫

横浜国立大学

立  石      真

建設省住宅局

増  田      優

通商産業省生活産業局

林      康  夫

通商産業省生活産業局

加  藤  康  宏

工業技術院標準部

木  下  英  敏

消防庁

木  下  鈞  一

労働省産業安全研究所

福  島      深

財団法人日本防炎協会

斉  藤  文  春

財団法人住宅部品開発センター

池  田  順  一

財団法人日本規格協会

青  木  義  清

清水建設株式会社

麻  薙  恒  男

大成建設株式会社

井  上  恵  司

鹿島建設株式会社

森  下  節  男

株式会社大林組

池  田  一  男

社団法人仮設工業会

加  藤  鍈  一

東レ株式会社

遊  佐  伸  彦

株式会社クラレ

岡  本  悠治郎

帝人株式会社

坂  井  忠  勝

ユニチカ株式会社

神  谷  邦  明

協和商事株式会社

小  峰      徹

小峰ハンプ株式会社

森      幸三郎

株式会社伊藤シート産業

平  岡  義  次

平岡織染株式会社

梶  原  弘  光

カンボウプラス株式会社

(事務局)

松  山  秀  雄

日本帆布製品工業組合連合会