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日本工業規格          JIS 

 

A 8952-1995 

 

 

建築工事用シート 

Fabric sheets for construction shelters 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,繊維製の織編生地を主材として作った帆布製シート及び網地製シート(以下,

メッシュシートという。)による建築工事用シート(以下,シートという。)について規定する。 

備考1. この規格の引用規格は,次に示す。 

JIS G 3444 一般構造用炭素鋼管 

JIS G 3554 きっ甲金網 

JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材 

JIS L 1091 繊維製品の燃焼性試験方法 

JIS L 1096 一般織物試験方法 

JIS S 9021 はとめ及びアイレットリング 

JIS Z 9001 抜取検査通則 

2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるもので,参考値

である。 

 

2. 種類 シートの種類は,次のとおりとする。 

1類:シートだけで落下物による危害防止に使用されるもの。 

2類:シートと金網を併用し,落下物による危害防止に使用されるもの。 

備考1. メッシュシートは,網目の寸法が12mm以下のものをいう(図1参照)。 

図1 メッシュシートの網目 

 

2. 金網は,JIS G 3554に規定する金網で,網目呼称が13mm以下,線径0.9mm以上のもの又は

これと同等以上の性能をもつ金網をいう。 

 

3. 品質 

3.1 

外観 シートの外観は,次による。 


A 8952-1995  

(1) 縫目の目とび,縫い外れがなく,かつ,縫い代は,ほぼ均一でなければならない。 

(2) 融着部のゆがみ,外れがあってはならない。 

(3) 切れ,破れ,形のゆがみ,織りむらなどの使用上有害な欠点があってはならない。 

3.2 

性能 シートの性能は,6.によって試験し,表1の規定に適合しなければならない。 

表1 シートの性能 

項目 

1類 

2類 

引張強さ×伸び(1) 

kN・mm {kgf・mm} 

49.0 {5 000} 以上で1試験片の 

最低が44.1 {4 500} 以上 

− 

引張強さ 

N {kgf} 

− 

490 {50} 以上 

引裂強さ(2) 

N {kgf} 

対応する方向の引張強さの5 % 

以上かつ49.0 {5} 以上 

対応する方向の引張強さの5 % 

以上 

接合部引張強さ(3) 

引張強さの70 %以上 

 

はとめ強さ 

N {kgf} 

2.45L {0.25L}(4)以上 

1.47L {0.15L}(4)以上 

耐貫通性 

貫通又はシートが著しい損傷を 

生じないこと 

− 

防炎性 

薄地(5)のものはJIS L 1091のA-1法の区分3及びD法の区分2に 

適合するもの。 
厚地(6)のものはJIS L 1091のA-2法の区分3及びD法の区分2に 

適合するもの。 

注(1) 縦,横各々3個の試験片の測定値について引張強さ×伸びの値を求め,各々の平

均をその方向の引張強さ×伸びの値とする。 

(2) 縦,横各々に対応する方向の引張強さの測定値に対する割合。 
(3) 融着,縫製などによるシート材相互の接合で,縦,横各々の接合部のそれに対応

する方向の引張強さの測定値に対する割合。 

(4) Lは,はとめの間隔 (mm)  
(5) シートの質量が450g/m2以下のもの。 
(6) シートの質量が450g/m2を超えるもの。 

 

4. 構造 シートの構造は,次による。 

(1) シートの各辺の縁部は,はとめ金具が容易に外れない構造でなければならない。 

(2) はとめの材料及び外観は,JIS S 9021に規定する3.(材料)及び5.(外観)に適合するものを用い,

はとめの穴径は8mm以上とする。 

 

5. 形状・寸法 シートの形状・寸法及びはとめの間隔は,表2のとおりとする。 

表2 シートの形状・寸法及びはとめの間隔 

単位 mm 

幅×長さ 

幅及び長さの許容差 

はとめの間隔 L 

備考 

1 800×3 600 

1 800×5 400 

3 600×5 400 

幅方向±20 

長さ方向±30 

450以下 

主として鋼製単管足場用 

及び木製足場用 

1 800×3 400 

1 800×5 100 

 

 

主として鋼製枠組足場用 

備考 上記以外の幅及び長さについては,受渡当事者間の協定によって定めるものとす

る。 

 


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6. 試験 

6.1 

数値の換算 従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ

の換算は,次による。 

1 kgf=9.80 N 

6.2 

引張強さ及び伸び試験 シートの引張強さ及び伸び試験は,JIS L 1096の6.12.1(1)[A法(ストリッ

プ法)]の重布類に準じた定速伸長形試験機によって行い,引張強さN {kgf} 及び伸び (mm) を求める。

メッシュシートの場合の試験片の幅は,縦,横それぞれ30cmの区間で,糸本数の最も少ない測り方で,
その糸本数を数え,試験片はその101の糸本数の幅とする。ただし,糸本数の小数点以下は切り捨てる。 

6.3 

引裂強さ試験 シートの引裂強さ試験は,JIS L 1096の6.15.4[C法(トラペゾイド法)]による。

ただし,メッシュシートの試験片は,図2に示すように切れ目は網目の中央とし,切れ目を入れる糸の端

部から1cmの切れ目を入れ,この切れ目が糸にかかった場合は,その糸は切断する。 

図2 引裂強さ試験片 

 

6.4 

接合部引張強さ試験 接合部引張強さ試験は,シート材相互の接合部を荷重方向と直角方向に図3

に示す試験片のほぼ中央部に位置させ,6.2の試験方法によって行う。 


A 8952-1995  

図3 接合部引張強さ試験片 

 

6.5 

はとめ強さ試験 はとめ強さ試験は,シートの長さ方向及び幅方向のそれぞれについて,図4に示

すように,シートの縁から約30cmのところで,はとめ組付け部分がほぼ中央となるように,幅約45cmの

つかみ金物で固定して引っ張る。引張速度は1分間当たり約20cmとし,長さ方向のはとめ強さ及び幅方

向のはとめ強さを,そのときに示す最大荷重N {kgf} で表し,長さ方向,幅方向各々3回の平均値で表す

(有効数字3けたまで)。ただし,異常に切れたものは除く。 

図4 はとめ強さ試験 

 

6.6 

耐貫通性試験 シートの貫通性試験は,図5に示すように,水平面に対し30度傾斜している試験枠 

(7)に供試シートを緩みのないように取り付け,図7に示す質量5kgの落体(8)を,フレーム縁面レベルから

上方3mの高さから円筒チップを下方にした状態で落下点に自由落下させ,シートの貫通及び破断の有無

を調べる。落下点は,シートの中心とする。 

注(7) 試験枠はJIS G 3444に規定するSTK 500の鋼管とし,図6に示す形状及び寸法のものとする。 

(8) 落体は,図7に示す形状及び寸法のものとし,チップ部及び円柱部の材料は,JIS G 4051に規

定するS 45 C又はこれと同等以上の性能とする。 


A 8952-1995  

6.7 

防炎性試験 シートの防炎性試験は,JIS L 1091に規定する3.(1)A法(燃焼試験)のうち,(a)A-1

法(45°ミクロバーナ法)又は(b)A-2法(45°メッケルバーナ法)及び3.(4)D法(接炎試験)による。 

図5 シートの貫通試験装置の一例 

 


A 8952-1995  

図6 試験枠 

 

図7 落体 

 

 

7. 検査 

7.1 

検査は,JIS Z 9001によってロットの大きさを決定し,次に示す試料を用いて行う。 

(1) 外観 引張強さ×伸び,引張強さ,引裂強さ,接合部引張強さ,はとめ強さ,防炎性及び形状・寸法

の検査は,ランダムに3枚の試料を抜き取って行う。 

なお,引張強さ×伸び,引張強さ,引裂強さ及び防炎性の試験は,縫製又は融着加工前のシートで

代用することができる。 

(2) 耐貫通性の検査は,(1)以外にランダムに3枚の試料を抜き取って行う。 


A 8952-1995  

7.2 

引張強さ×伸び,引張強さ及び引裂強さの検査は,各々の試料の平均値が3.の規定に適合すれば,

そのロットを合格とする。 

7.3 

外観,耐貫通性,防炎性及び形状・寸法の検査は,各々の試料が3.及び5.の規定に適合すれば,そ

のロットを合格とする。 

7.4 

接合部引張強さ及びはとめ強さの検査は,各々の試料の平均値が3.の規定に適合すれば,そのロッ

トを合格とする。 

 

8. 表示 シートには,次の事項を容易に消えない方法で見やすい箇所に表示する。 

(1) 種類 

(2) 製造業者名又はその略号 

建築工事用シート改正原案作成委員会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(委員長) 

 

岸 谷 孝 一 

東京大学名誉教授 

 

 

石 井 一 夫 

横浜国立大学 

 

 

立 石   真 

建設省住宅局 

 

 

増 田   優 

通商産業省生活産業局 

 

 

林   康 夫 

通商産業省生活産業局 

 

 

加 藤 康 宏 

工業技術院標準部 

 

 

木 下 英 敏 

消防庁 

 

 

木 下 鈞 一 

労働省産業安全研究所 

 

 

福 島   深 

財団法人日本防炎協会 

 

 

斉 藤 文 春 

財団法人住宅部品開発センター 

 

 

池 田 順 一 

財団法人日本規格協会 

 

 

青 木 義 清 

清水建設株式会社 

 

 

麻 薙 恒 男 

大成建設株式会社 

 

 

井 上 恵 司 

鹿島建設株式会社 

 

 

森 下 節 男 

株式会社大林組 

 

 

池 田 一 男 

社団法人仮設工業会 

 

 

加 藤 鍈 一 

東レ株式会社 

 

 

遊 佐 伸 彦 

株式会社クラレ 

 

 

岡 本 悠治郎 

帝人株式会社 

 

 

坂 井 忠 勝 

ユニチカ株式会社 

 

 

神 谷 邦 明 

協和商事株式会社 

 

 

小 峰   徹 

小峰ハンプ株式会社 

 

 

森   幸三郎 

株式会社伊藤シート産業 

 

 

平 岡 義 次 

平岡織染株式会社 

 

 

梶 原 弘 光 

カンボウプラス株式会社 

(事務局) 

 

松 山 秀 雄 

日本帆布製品工業組合連合会