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A 8611

:2004

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本建設

機械化協会(JCMA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 8611:1993 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/DIS 18652:2002,Building

construction machinery and equipment

−  External vibrators for concrete を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 8611 には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)外部振動機の構造・寸法を示す例

附属書 B(参考)外部振動機の試験時の設置方法

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


A 8611

:2004

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.  適用範囲

1

2.  引用規格

1

3.  定義

2

4.  種類記号

3

5.  構造

3

6.  性能

3

6.1  振動数

3

6.2  遠心力

4

6.3  加速度

4

6.4  定格時間 

4

6.5  電流及び出力 

4

6.6  安全要求事項 

4

7.  試験方法

5

7.0A  振動機の設置 

5

7.1  無負荷試験 

5

7.2  負荷試験 

5

7.3  振動数の測定 

5

7.4  遠心力の評価 

5

7.5  加速度の測定又は計算 

5

7.6  電流及び出力測定

5

7.7  安全性確認試験

6

7A.  遠心力及び加速度の評価 

6

7A.1  遠心力の評価方法

6

7A.2  遠心力の評価 

6

7A.3  加速度の評価 

6

8.  検査

6

9.  製品の呼び方 

6

10.  銘板

7

11.  製品仕様

7

12.  取扱説明書 

8

附属書 A(参考)外部振動機の構造・寸法を示す例

9

附属書 B(参考)振動機の試験時の設置方法 

15

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

17


     

日本工業規格

JIS

 A

8611

:2004

建設用機械及び装置−コンクリート外部振動機

Building construction machinery and equipment

External vibrators for concrete

序文  この規格は,ISO/DIS 18652:2002,Building construction machinery and equipment  − External vibrators

for concrete

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格(案)を変更している事項であ

る。変更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1.  適用範囲  この規格は,型枠の外部からフレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート外

部振動機(以下,振動機という。

)について規定する。

この規格は,外部から振動を与えることによって,コンクリートを締め固める動力式の振動機に適用す

る。振動機は,コンクリートを締め固めるために,振動スタンド,振動テーブル,表面バイブレータ,振

動ビームなどを併用する。

この規格は,手に持って加振対象物に押し付けて使用する,手持形振動機には適用しない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO/DIS 18652:2002,Building construction machinery and equipment − External vibrators for

concrete (MOD)

2.  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 9960-1  機械類の安全性−機械の電気設備−第 1 部:一般要求事項

備考 IEC 

60204-1:1997, Safety of machinery – Electric equipment of machines – Part 1: General

requirements

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 4034-1  回転電気機械−第 1 部:定格及び特性

備考 IEC 

60034-1:1996,  Rotating electrical machine – Part 1: Rating and performance からの引用事項

は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 4034-5  回転電気機械−第 5 部:外被構造による保護方式の分類

備考 IEC 

60034-5:1991, Rotating electrical machine – Part 5: Degree of protection provided by the


2

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integral design of rotating electric machines (IP code) – Classification

が,この規格と一致している。

JIS K 6332  空気用ゴムホース(エアーホース)

備考 ISO 

2398:1995,  Industrial rubber hose for compressed air (up to 2.5 MPa)からの引用事項は,こ

の規格の該当事項と同等である。

ISO 6150:1988,  Pneumatic fluid power – Cylindrical quick-action couplings for maximum working pressure

of 10 bar

, 16 bar and 25 bar (1 MPa, 1.6 MPa and 2.5 MPa) – Plug connecting dimensions,

specifications

,  application guidelines and testing

ISO 7241-1:1987,  Hydraulic fluid power – Quick-action couplings – Part 1: Dimensions and requirements

ISO 8041:1990,  Human exposure to vibration – Measuring instrumentation

ISO 8331:1991,  Rubber and plastics hoses and hose assemblies – Guide to selection, storage, use and

maintenance

ISO 11375:1998,  Building construction machinery and equipment – Terms and definitions

ISO 12100-2:2002, Safety of machinery ‒  Basic concepts, general principles for design ‒  Part 2:

Technical principles

3.  定義  この規格で用いる主な用語の定義は,ISO 11375 によるほか,次による。 
3.1 

外部振動機(external vibrator)  偏心おもり又は揺動の作動原理による振動機で,フレッシュコンク

リートを締め固めるために建設用装置(例えば,型枠の壁面)の外側の部分に取り付けるもの(ISO 11375:

1998

の  2.3.1.2 参照)

備考  通常は電動式,空気圧式又は油圧式である。

3.2 

電気式振動機(electric external vibrator)  原動機が電動機である振動機。

備考  電気式振動機は,単相又は三相の誘導電動機のモータ軸両端に取り付けた偏心おもりによって

振動する(

附属書 図 及び附属書 図 参照)。

3.3 

空気圧式振動機(pneumatic external vibrator)  圧縮空気によって回転又は往復運動する原理に基づ

いて作動する振動機(

附属書 図 2,附属書 図 3,附属書 図 及び附属書 図 10 参照)。

備考  空気圧式振動機は,ハウジング内のブッシュ又は球が固定軸の周りを転がる形式の回転振動発

生部を具備するのが普通である。振動機を組み合わせ,圧縮空気開閉コック付供給ホース及び

鋼製・木製の型枠用の種々の固着具を備えることによって,一体の振動機を構成する。圧縮空

気開閉コックは,振動数の変換を可能にするものもある。

3.4 

油圧式振動機(hydraulic external vibrator)  専用設計の油圧モータと,これに直結する回転偏心おも

りとからなる振動機(

附属書 図 参照)。

備考  必要条件を満たすように振動数を精密に調整する目的で,油圧ユニットは油圧ポンプ及び圧

力・流量制御装置を備える。

3.5 

高周波振動機[high frequency external vibrator (HF)]  振動数が 70 Hz 以上の振動機。

備考  高周波振動機は,代表例として専用の周波数変換機から電源供給を受けるかご形誘導電動機と

一体形である。

3.6 

低周波振動機[normal frequency external vibrator(NF)]  振動数が 20 Hz から 69 Hz の振動機。

備考  低周波振動機は,代表的装置として商用電源のかご形誘導電動機がある。

3.7 

振動方向指定形振動機(external vibrator of directed vibration)  指定方向の振動を発生する振動機

附属書 図 11,附属書 図 12 及び附属書 図 13 参照)。


3

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3.8 

単式振動方向指定形振動機(single external vibrator of directed vibration)  特殊ヒンジ取付具によっ

て,縦方向の直線振動を発生する振動機(

附属書 図 11 の 及び附属書 図 12 参照)。

3.9 

複式振動方向指定形振動機(double external vibrator of directed vibration)  歯車を介して反対方向で

回転する 2 台の振動機で構成し,直線振動を発生する振動機(

附属書 図 11 の 及び附属書 図 13 

照)

備考  この振動機には,2 台の外部電動機で駆動するもの,又は歯車伝動の 2 台の誘導電動機を一緒

に共通ハウジングに収納した形式のものがある。

3.10  固定形振動機(fixed external vibrator)  取付け足をもち,加振対象物に直接取り付ける振動機(附属

書 図 1,附属書 図 2,附属書 図 及び  附属書 図 参照)。

3.11  移動形振動機(removable external vibrator)  クイックカプラを用いて,加振対象物に間接的に取り付

ける振動機(

附属書 図 3,  附属書 図 7  及び  附属書 図 10 参照)。

3.12  手持形振動機(portable external vibrator)  (対応国際規格案の規定を不採用とした。) 
3.13  外部駆動形振動機(external vibrator with external motor)  外部の電動機又は内燃機関で駆動する振

動機。

3.14  振動機用周波数・電圧変換機(frequency and voltage converter of external motor)  商用周波数より高

い周波数及び安全電圧の電力を振動機に供給する電源ユニット。

4.  種類記号  振動機は,振動数及び駆動源によって,表 のように 4 種類に分類する。

  1  振動機の種類

種類記号

振動数

駆動源

構造

出力   (W)

NF

低周波 25, 35, 50, 75, 100, 150, 200,

250

, 400, 550, 750, 1 100, 1 500,

1 700

, 2 200, 3 000

HF

高周波

電気式

・固定形・移動形 
・振動方向指定形

30

, 50, 100, 150, 200, 300, 400,

550

, 750, 1 000

A

空気圧式

・固定形 
・移動形

H

油圧式

・固定形 
・移動形

5.  構造  振動機の構造は,駆動源(電気式,空気圧式,油圧式)及び加振対象物への取付方法よって決

まる。振動機の構造例を,

附属書 図 1,附属書 図 2,附属書 図 3,及び附属書 図 に示す。

6.  性能   
6.1 

振動数  振動機は,7.2 に規定する負荷試験によって試験した結果により,表 に示す振動数に基づ

いて分類する。振動機の振動数は,製造業者が提示するデータと合致しなければならない。

  2  振動機の振動数

種類

振動数

NF 20

∼69 Hz

HF 70

Hz

以上

6.2 

遠心力  振動機の動力源は,設定された最大負荷の条件下で,製造業者が公表する遠心力を安定し

て発生するのに十分な能力をもっていなければならない。


4

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6.3 

加速度  振動機の振動加速度は,7.2 に示す負荷試験において,30 m/s

2

以上でなければならない。

6.4 

定格時間  動力源の出力は,連続定格でなければならない。電動機の場合は,30 分定格でも差し支

えない。

6.5 

電流及び出力  振動機の電流及び出力は,7.6 によって試験をしたとき,製造業者の仕様に適合する

ことが望ましい。

6.6 

安全要求事項

6.6.1 

振動機設計推奨事項  振動機の安全設計には,ISO 12100-2 を使用することが望ましい。

6.6.2 

固定形電気式及び移動形電気式振動機の要求事項

6.6.2.1  一般要求事項  固定形電気式及び移動形電気式振動機は,JIS B 9960-1 及び JIS C 4034-1 の要求

事項を満たすものでなければならない。また,設計者は,できる限り,国際的に認められた最良設計方式

に従って設計しなければならない。

6.6.2.2  防護等級  振動機の配線は,7.7.1.1 によって試験を行ったとき,ウォータジェット洗浄及び粉じ

んに対し,JIS C 4034-5 に規定される IP 55 の防護等級とすることが望ましい。

6.6.2.3  過負荷保護  定格値 0.5 kW 以上の振動機は,過負荷保護装置を設けなければならない。過負荷

保護は 7.7.1.2 によって試験を行ったとき,保護スイッチが作動しなくてはならない。過負荷保護の推奨値

は,JIS B 9960-1 の 7.3 による。

6.6.2.4  温度上昇  冷却実施状態にある振動機の温度上昇限界は,7.7.1.3 によって試験を行ったとき,JIS 
C 4034-1 
の 7.3 に規定する絶縁階級の範囲内にあることが望ましい。

6.6.2.5  振動機の接地  振動機は,漏電防止装置又は接地線の接続部を備えていなければならない。設置

は,7.7.1.4 によって試験を行ったとき,JIS C 4034-1 の 10.1 に規定された電線断面をもたなければならな

い。

6.6.2.6  絶縁抵抗  入力電線の各相(充電部)と振動体ケース本体との間の絶縁抵抗は,7.7.1.5 によって

試験を行ったとき,JIS C 4034-1 の 19.3 により,DC 500 V において 1 MΩ未満であってはならない。

6.6.2.7  耐電圧  振動機は,すべての回路と保護結束している回路の線との間で,1 秒間の試験電圧に耐

えなければならない。試験電圧は,次のとおりとする。

−  振動機の入力電圧の 2 倍又は 1 000 V のいずれか大きい方

−  周波数 50 Hz

−  容量 500 VA 以上のトランスを介して供給されたもの(JIS C 4034-1 の 8.1 又は JIS B 9960-1 の 19.4 

照)

6.6.3 

手持形電気式振動機の要求事項  (対応国際規格案の規定を不採用とした。)

6.6.4 

  空気圧式及び油圧式振動機の要求事項  空気圧式及び油圧式振動機は,7.7.3 によって試験を行

ったとき,次の要求事項を満たすものでなければならない。

−  試験において,振動機の作動が正常であることを確認をする。

−  実用されるすべての条件下で,最大使用圧力での圧力試験に合格する。

−  振動機構成要素の漏れ及び損傷によって,流体放出の危険を引き起こさないことが望ましい。

振動機に備えられているホース及びワンタッチ継手に関しては,特に注意することが望ましい。ホース

は,JIS K 6332 及び ISO 8331 に,継手は,ISO 6150 及び ISO 7241-1 に適合することが望ましい。

6.6.5 

振動機の無負荷試験の要求事項  無負荷性能は,7.1 によって試験を行ったとき,2 分間の運転中,

振動機は正常に運転できなければならない。すべての部品は,確実に保持され,緩み止めが施されている

ことが望ましい。


5

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6.6.6 

振動機の負荷試験の要求事項  負荷試験は,7.2 に従って行う。振動は,3 分間の運転試験中,正

常に運転できることが望ましい。

7.  試験方法   
7.0A  振動機の設置  振動機は,振動機及びおもり(負荷試験の場合)の合計質量に見合った緩衝材の上

に水平に置く。

備考  緩衝材については,附属書 に示す。

7.1 

無負荷試験  無負荷試験は,振動機は 7.0A で設置し,2 分間運転する。

7.2 

負荷試験  負荷試験は,振動機は 7.0A で設置し,次による。

試験は,3 分間実施し,試験中に,振動数,加速度(又は複振幅)

,電流及び消費電力を測定しなくては

ならない。

なお,これらは同時に測定してもよい。試験に用いるおもりは,7.2.17.2.3 による。

7.2.1 

鋼又は鋳鉄でできている立方体を,おもりとして用いることが望ましい。

7.2.2 

おもりは,確実に振動機に固定していることが望ましい。おもりと振動機との組合せを

表 に示す。

  3  振動機負荷試験のための取付けおもりの質量

種類記号及び
出力 (W)

おもりの質量 (kg) (

1

)

種 類 記 号 及 び 出 力

(W)

おもりの質量 (kg)(

1

)

NF 25

5

NF 2 200

500

NF 35

5

NF 3 000

700

NF 50

10

NF 4 000

950

NF 75

15

HF 30

10

NF 100

20

HF 50

15

NF 150

30

HF 100

25

NF 200

50

HF 150

40

NF 250

60

HF 200

50

NF 400

100

HF 300

80

NF 550

120

HF 400

100

NF 750

200

HF 550

150

NF 1 100

250

HF 750

200

NF 1 500

350

HF 1 000

280

NF 1 700

400

(

1

)  質量の許容差:    ±2.5 %

7.2.3 

空気圧式及び油圧式振動機の試験用おもりの質量は,計算消費電力に基づいて選択することが望ま

しい。

7.3 

振動数の測定  振動機の振動数は,負荷試験の状態で,振動計,ストロボスコープなどで測定する

ことが望ましい。電動機の回転速度を測定する場合は,回転速度計を用いてもよい。

7.4 

遠心力の評価  (対応国際規格案の 7.4 及び 7.5 の標題を,合わせて内容を整理して,新たに 7A.を追

加したので不採用。

7.5 

加速度の測定又は計算  (対応国際規格案の 7.4 及び 7.5 の標題を,合わせて内容を整理して,新た

に 7A.を追加したので不採用。

7.6 

電流及び出力測定  電流及び消費出力の測定には,一般的な電流計及び電力計を用いる。

7.7 

安全性確認試験

7.7.1 

固定形及び電気式振動機


6

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7.7.1.1  防護等級試験  JIS C 4034-5 に規定する IP コードの番号に対応する試験方法による。 
7.7.1.2  過負荷保護試験  振動機の過負荷に対する保護機構の有効性は,過負荷を与えて,保護スイッチ

が切れるか否かによって確認する。

過負荷は,どんな方法によって実現してもよい。例えば,定格値以上の電流を保護装置に与える。

7.7.1.3  温度上昇試験  温度上昇試験は,JIS C 4034-1 の 7.に従って行う。 
7.7.1.4  接地試験  保護端子が正規の場所についているか否かの目視検査を行い,JIS C 4034-1 の 10.1 

要求条件を満たす電線断面をもつかを測定する。

7.7.1.5  絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,JIS C 4034-1 の 8.1 に従って行う。 
7.7.2 

電気式手持形振動機  (対応国際規格案の規定を不採用とした。)

7.7.3 

空気圧式及び油圧式振動機  空気圧式及び油圧式振動機の試験は,試験用おもりを取り付けて行

う。振動機が,定格圧力及び最高使用圧力において正しく作動しているかを検査する。ホース及びワンタ

ッチ継手の状態が,  6.6.4 に規定する事項に合致しているかについても調べる。

7A.  遠心力及び加速度の評価   
7A.1  遠心力の評価方法  遠心力は,次の方法のいずれかによって評価する。

−  測定

−  測定及び計算

7A.2  遠心力の評価  遠心力は,次の式によって計算する。

1000

/

4

2

2

n

e

m

F

×

×

×

×

=

π

ここに,

F:  遠心力    (N)

m:  偏心質量(kg)

e:  偏心量  (mm)

n:  振動数    (Hz)

偏心質量は,中心軸に対して平衡のとれていない部分だけの質量である。

偏心質量及び偏心量は,振動機の製造業者で,要求に応じて提供する。

7A.3  加速度の評価  加速度は振動計(ISO 8041 参照)で直接計測するか,又は振幅及び振動数の測定値

から算出する。その計算式は,次のとおりとする。加速度は,30 m/s

2

以上でなくてはならない。

(

)

1000

/

2

2

2

max

n

A

×

×

×

=

π

α

ここに,  α

max

: 最大加速度 (m/s

2

)

A: 複振幅 (mm)  A=2a

a

振幅 (mm)

n: 振動数    (Hz)

8.  検査  振動機は,7.によって試験を行い。6.の要求事項を満たすものでなければならない。

9.  製品の呼び方  製品の呼び方は,振動数,駆動源及び出力などによる。

呼び方に用いる記号は,次による。

− NF:低周波電動機駆動

− HF:高周波電動機駆動


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−  A:空気圧式(空気圧駆動)

−  H:油圧駆動

例  低周波電動機駆動で出力 750 W の振動機の場合,“NF 750”

10.  銘板  振動機の銘板は,次の事項を表示する。

−  製造業者名及び住所

−  名称並びに形式及び製造番号(もしあれば)

−  製造年

−  振動数 Hz

−  質量

kg;

−  駆動源及び構造に関する表示

−  電気式

−  製品の呼び方:例えば低周波電動機駆動の場合,

“NF 750”

−  電圧(V),  周波数(Hz),  定格出力(kw),定格電流(A),単相/3 相の区別

−  定格時間:連続又は時間定格

−  JIS C 4034-1 の 9.による他の電気的データ

−  空気圧式

−  製品の呼び方:例えば,空気圧式“A 750”

−  最高使用圧力 MPa

−  空気消費量 L/min

−  油圧式

−  製品の呼び方:例えば,油圧式“H 750”

−  最高使用圧力 MPa

−  油量

L/min

11.  製品仕様  商用仕様書は,通常,次の情報を含めることが望ましい。

−  製造業者名及び住所

−  名称並びに型式及び製造番号(もしあれば)

−  製造年

−  振動数 Hz

−  質量

kg;

−  駆動源及び構造に関する表示

−  電気式

−  製品の呼び方:例えば,低周波電動機駆動の場合,

“NF 750”

−  電圧 (V),  周波数 (Hz),  定格出力(kw)定格電流 (A),  単相/3 相の区別

−  定格時間:連続又は時間定格

−  JIS C 4034-1 の 9.による他の電気的データ

−  特定の設定に対応した遠心力   daN

−  全体寸法及び取付寸法(

附属書 図 8,附属書 図 12 及び附属書 図 13 参照)

−  偏心おもりの許容組付け位置


8

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−  周囲温度

−  使用可能海面高さ

m

−  絶縁等級(JIS C 4034-1 による)

−  熱帯又は海洋性気候に対する特別の処置

−  附属品(もしあれば)

:固定具,急速着脱装置,周波数及び電圧変換器,配電盤,自動遮断装置内

蔵モータスイッチ,過負荷遮断装置内蔵起動スイッチ,給電プラグ,ケーブル接続ソケット,接

続プラグ,起振方向制御用固定具

−  空気圧式

−  製品の呼び方:例えば,空気圧式“A 750”

−  最高使用圧力 MPa

−  空気消費量

L/min

−  製造年

−  全体寸法及び取付寸法(

附属書 図 及び附属書 図 10 参照)

−  基本附属品:開閉バルブ内蔵空気圧ホース,空気圧フィルタ内蔵急速着脱式カプラ

−  任意附属品:金属又は木製ホッパに取り付けるための固定用ブラケット及び圧縮空気供給システ

ムを延長接続することのできる継手付の各種長さのホース

−  油圧式

−  製品の呼び方:例えば,油圧式“H 750”

−  最高使用圧力 MPa

−  油量

L/min

−  附属品

所要の油圧及び容量の油圧源供給装置

12.  取扱説明書  取扱説明書は,振動機の取付け,運転及び整備のために必要な情報含んでいなければな

らない。


9

A 8611

:2004

     

附属書 A(参考)外部振動機の構造・寸法を示す例

 
1    ステータ 
2    偏心おもり 
3    プラグ 
4  ハウジング

附属書   1  電気式固定形振動機の構造

 
1    ホース継手 
2    サイレンサ 
3    ボール 
4    ハウジング

附属書   2  空気圧式固定形振動機の構造


10

A 8611

:2004

     

 
1

シリンダ

2

ピストン

3

スプリング

4

ハウジング

附属書   3  空気圧式移動形振動機の構造

 
1      油圧モータ 
2      歯車 
3      ロータホイール 
4      偏心おもり 
5      ハウジング 
6      油圧ホース

附属書   4  油圧式固定形振動機の構造

附属書   5  電気式手持形振動機の構造(対応国際規格案の規定を不採用とした。)


11

A 8611

:2004

     

附属書   6  電気式固定形振動機の固定方法

A  フック式 
B  万力式 
1  偏心おもりカバー 
2  ハウジング 
3  及び 
4  ワンタッチ固定アタッチメント

附属書   7  2 タイプの電気式移動形振動機  のワンタッチ固定アタッチメント


12

A 8611

:2004

     

 
L      全長 
L

1

 x W

1

取付け孔ピッチ

d        取付け孔径 
d

1

電源ケーブル径寸法

L

2

取付け足長さ

W      全幅 
W

2

取付け足幅

W

3

電源ケーブル差込部寸法

H      全高 
H

1

つり下げ用アイボルト高さ

H

2

モータ回転軸のベース高さ

H

3

取付け足高さ

附属書   8  電気式振動機の主要及び取付部寸法

 
L      全長 
L

1

取付け孔ピッチ

W      全幅 
W

1

取付け足幅

d      取付け孔径 
H      全高 
H

1

取付け足高

附属書   9  空気圧式固定形振動機の主要及び取付部寸法


13

A 8611

:2004

     

 
L        全長 
L

1

振動機の固定ボルト軸から右端面の距離

L

2

ハウジング幅

W      全幅 
H      全高 
H

1

回転軸のベース高さ

H

2

ハウジング横軸のベース高さ

H

3

固定用ボルト長さ

附属書  10  空気圧式移動型振動機の主要及び取付部寸法

A

反対方向で回転している 2 台の振動機

B

ヒンジに取り付けられる振動機

附属書  11  振動指定方向振動機の原理


14

A 8611

:2004

     

 
L            全長 
L

1

xW

3

取付け孔ピッチ

L

2

ベース長さ

W          振動機作動幅 
W

1

振動機幅

W

2

振動機の垂直固定軸から右端までの距離

W

4

ベース幅

H          全高 
H

1

ベース高さ

d          取付け孔径

附属書  12  単式振動方向指定形振動機の主要寸法

 
L

全長

L

1

xW

1

取付け孔ピッチ

L

2

取付け足長さ

W

全幅

W

2

取付け足幅

H

全高

H

1

取付け足高さ

H

2

振動体ハウジング高さ

H

3

ベース固定面からハウジング下部までの高さ

d

取付け孔径

附属書  13  複式振動方向指定形振動機の主要寸法


15

A 8611

:2004

     

附属書 B(参考)振動機の試験時の設置方法

この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

1.  試験時の設置方法  無負荷試験及び負荷試験の際に,振動機又はおもりを装着した振動機は,次のよ

うにその合計質量に対応した緩衝材の上に水平に設置するのがよい。

a)  合計質量 50 kg 未満  振動機又はおもりを装着した振動機の合計質量 50 kg 未満の場合は,附属書 B

図 に示すように設置するのがよい。

1

  振動機

2

  スポンジマット(厚さ 50 mm を超すもの)

附属書   1  合計質量 50 kg 未満の振動機の設置

b)  合計質量 50 kg 以上 300 kg 未満  振動機又はおもりを装着した振動機の合計質量 50 kg 以上 300 kg 未

満の場合は,

附属書 図 に示すように設置するのがよい。

1

  振動機

2

  おもり

3

  スポンジマット(厚さ 50 mm を超すもの)

4

  コイルスプリングなどを内蔵した寝具用マット

附属書   2  合計質量 50 kg 以上 300 kg 未満の振動機の設置


16

A 8611

:2004

     

c)  合計質量 300 kg 以上  振動機又はおもりを装着した振動機の合計質量 30 kg 以上の場合は,附属書 B

図 に示すように設置するのがよい。

1

  振動機

2

  おもり

3

  空気ばね(4 点支持)

附属書   3  合計質量 300 kg 以上の振動機の設置

2.  緩衝材の特性  緩衝材の特性の代表例を次に示す。 
a)  スポンジマット  スポンジマットは,推奨寸法長辺 2 000 mm,短辺 1 000 mm,厚さ 150 mm で,特性

の代表例を

附属書 表 に示す。

附属書   1  スポンジマットの代表特性

材質

見掛け密度

kg/m

3

硬さ

N

引裂強さ

N/cm

引張強さ

kPa

伸び

%

反発弾性

%

圧縮残留ひずみ

%

ウレタンフォーム 15.0

± 1.5

75

± 15

2

以上 70 以上 120 以上

35

以上

6

以下

b)  空気ばね  空気ばねの代表特性を附属書 表 に,ばねの代表例を附属書 図 に示す。

附属書   2  空気ばねの代表特性

高さ H

mm

標準内圧

MPa

積載荷重

kN

ばね定数

kN/m

固有振動数

Hz

最小

標準

最大

ベローズ 
最大外径

D

mm

金具寸法

 

C

mm

0.4 5.5 150  2.6  45 102

125 205 180

附属書   4  空気ばねの代表例


17

A 8611

:2004

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS A 8611:0000  建設用機械及び装置−コンクリート外部振動機

ISO/DIS 18652:2002,Building construction machinery and equipment - External 
vibrators for concrete

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

1.  適用
範囲 

適用範囲を規定。

ISO/DIS 
18652 

1 JIS で追記した手持形

を適用範囲に含まな

い旨の記述を欠く。ま
た,適用範囲について
詳述。

MOD/

原 DIS にない,手持形
を 適 用 範 囲 か ら 除 く

旨の記述を JIS では追
記。

DIS  投票後の ISO/TC 195/WG 4 会議
で,手持形振動機などを適用範囲から

除外することが決定された(WG 4 会議
決議及び報告 TC 195 N 431 の 11.6 
照)。また,DIS で詳述の適用範囲に関

して,日本語としてすっきりさせた。

2.  引用
規格 

JIS B 9960-1 (=IEC 
60204-1

JIS C 4034-1( =IEC 
60034-1

JIS C 4034-5 (≡IEC 
60034-5

 
JIS K 6332 (=ISO 2398

 
ISO 6150 
ISO 7241-1 
ISO 8041 
ISO 8331 

 2 IEC 

60204-1

 
IEC 60034-1 
 
IEC 60034-5 
 
IEC 60034-17 
IEC 60745-1 
IEC 60745-2-12 
ISO 2398 
ISO 5349-1 
ISO 5349-2 
ISO 6150 
ISO 7241-1 
ISO 8041 
ISO 8331 

MOD/

加,削除

原 DIS で引用規格とし

て記載の ISO 1996-1
ISO 5349-1, 
ISO 5349-2ISO 9612
IEC 60034-17 , IEC 
60651
IEC 60745-1
IEC 60745-2-12 は JIS
では削除,逆に JIS 
は ISO 12100-2 を追
加。

DIS 投票時左記に基づきコメント,その
後の ISO/TC 195WG 4 会議で,幹事国
が引用規格が適切であるか見直すこと
が決定された(WG 4 会議決議及び報告
TC 195 N 431 の 11.5 参照)。


18

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

 ISO 

11375

ISO 12100-2 

   ISO 

11375

 
ISO 1996-1 
ISO 9612 
IEC 60651 

3.  定義 

主な用語を定義。

 3 次の各項に示す。

次の各項に示す。

次の各項に示す。

3.1  外部
振動機 

外部振動機を ISO 11375 

基づき定義。

 3.1 

JIS で追加の定義文面
を欠く。

MOD/

原 DIS に欠く定義記述

を ISO 11375 に基づき
追加。

2003

年度の ISO/TC 195WG 4 ワルシャ

ワ会議文書 TC 195 N 370 Rev で定義記
述追加

WG 4 会議決議及び報告 TC 195 

N 431 の 11.参照)。

3.2  電動
式振動機 

電動式振動機に関して定
義。

 3.2 

備考で JIS で削除の
“かご形電動機”記

述。

MOD/

原 DIS の“かご形電動
機”は,他の形式もあ

るので“かご形”削除。

DIS 投票時その旨意見提出,現時点では
現状の技術はかご形として不採用も他

の形式もあるので再度申し入れ予定。

3.3  空気
圧式振動

 

空気圧式振動機に関して
定義。

 3.3 

JIS で追記の往復動に
関する記述及び備考

での附属書 図 への
参照を欠く。

MOD/

原 DIS に欠く往復動に
関 す る 記 述 及 び 附 属

書 図 への参照を
JIS で追記。

必要な記述なので幹事国(ポーランド)
が回付予定の FDIS 用予備テキストに

対して JIS 案に基づきコメント提出予
定。

3.4  油圧
式振動機 

油圧式振動機に関して定
義。

 3.4 

JIS の備考で附属書 A
図 を参照しているの
に対し誤って を参

照。

MOD/

原 DIS で誤って図 A.3
を 参 照 し て い る が ,
JIS の備考では附属書
図 を参照して訂
正。

原 DIS 誤記なので幹事国(ポーランド)
が回付予定の FDIS 用予備テキストに
対して JIS 案に基づきコメント提出予

定。

3.5  高周
波振動機 

高周波振動機に関して定

義。

 3.5 

JIS に同じ IDT

3.6  低周
波振動機 

低周波振動機に関して定

義。

 3.6 

低周波振動機に関し

て 20 Hz∼70 Hz と定
義。

IDT

原 DIS は 20 Hz∼70 Hz

と定義を,JIS では 20

Hz

∼69 Hz と定義。

幹事国

(ポーランド)

が回付予定の FDIS

用予備テキストに対して JIS 案に基づ
きコメント提出予定。


19

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

3.7  振動
方向固定

形振動機 

振動方向固定形振動機に
関して定義。

 3.7 

JIS に同じ。 IDT

3.8  単式
振動方向
固定形振
動機 

単式振動方向固定形振動

機に関して定義。

 3.8 

JIS に同じ。 IDT

3.9  複式
振動方向
固定形振

動機 

複式振動方向固定形振動
機に関して定義。

 3.9 

JIS に同じ。 IDT

3.10  
定形振動
 

固定形振動機に関して定

義。

 3.10 

JIS に同じ。 IDT

3.11  
動形振動
 

移動形振動機に関して定

義。

 3.11 

JIS に同じ。 IDT

3.12  
持形振動
 

JIS では不採用とした。

 3.12 

JIS では不採用の手持
形振動機に関する定
義を記述。

MOD/

原 DIS の用語定義を
JIS では右記によって
不採用。

前述のように DIS  投票後の ISO/TC 
195/WG 4 
会議で,手持形振動機などを
適 用 範 囲 か ら 除 外 す る こ と が 決 定 。

(適用範囲除外に必要な程度の定義的
表現は 1..に記述)

3.13  
部駆動形
振動機 

外部駆動形振動機に関し

て定義。

 3.13 

JIS に同じ。 IDT

3.14  
動機用周
波数/電

圧変換器 

振動機用周波数/電圧変
換機に関して定義。

 3.14 

JIS に同じ。 IDT


20

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

4.  種類
記号 

振動機の分類を示す種類
記号を規定。

 4 JIS で削除された表 1

の“構造”項の“手持

形”を表中に含む。

MOD/

原 DIS に記述の“手持
形”を JIS では表 1 か

ら削除。

前述のように DIS  投票後の ISO/TC 
195/WG 4 
会議で,手持形振動機などを
適用範囲から除外することが決定。

5.  構造 

構造に関して規定。例とし

て附属書の図を参照。

5 JIS の備考で附属書 A

図 123を参照
しているのに対し 1
23を参照。

MOD/

原 DIS で図 A.123
5.参照しているが,5
は 手 持 形 の 図 と し て
削除となりまた JIS 

備考では附属書 図 4
の 引 用 が 必 要 な の で
その旨修正。

幹事国

(ポーランド)

が回付予定の FDIS

用予備テキストに対して JS 案に基づき
コメント提出予定。

6.  性能 

性能に関して規定。

次の各項に示す。

次の各項に示す。

6.1  振動
 

振動機の振動数による分
類を表 2 に示すように規
定。

6.1 

振動機の振動数に関
して規定。 
JIS としきい値がわず
かにずれて種類 NF は

20 Hz

∼70 Hz,HF は

70 Hz

を超えと分類。

MOD/

原 DIS では振動機の振
動 数 に 関 し て 規 定 し
ているが,JIS では振

動 数 に よ る 分 類 に 関
して規定。また,表 2
の 分 類 し き い 値 を 定

義と合わせるため JIS
では NF は 20 Hz∼69

Hz

,HF は 70 Hz 以上

と分類。

DIS  投票に対する他国のコメントが受
け入れられ,DIS 文書は 2003 年度の
ISO/TC 195WG 4 ワルシャワ会議文書
TC 195 N 370 Rev に示すように改訂さ
れる予定(WG 4 会議決議及び報告 TC 
195 N 431 
の 11.参照))。ただし,念のた
め幹事国(ポーランド)が回付予定の
FDIS 用予備テキストに対して JIS 案に
基づきコメント提出予定。

6.2  遠心
 

振動機の遠心力を発生す
るための動力源に関して

規定。

6.2 JIS に同じ。 IDT

6.3  加速
 

振動機の振動加速度に関

して規定。

6.3 JIS に同じ。 IDT


21

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

6.4  定格
時間 

振動機の定格時間が,連続
であること及び電動式は

30

分定格も許容される旨

規定。

6.4 JIS に同じ。 IDT

原 DIS の文言”shall be permissible”は不
具合で訂正申入れ予定。JIS は適切な表

現とする(MODIFY という程ではない)

6.5  電流
及び出力 

振動機の電流及び出力に
関して仕様への適合を推
奨。

6.5 JIS に同じ。 IDT

6.6  安全
要求事項 

次の各項に安全要求事項
を規定。

6.6 

次の各項に示す。

次の各項に示す。

6.6.1  
動機設計
推奨事項 

安全設計上の推奨事項を
記述。

6.6.1 JIS に同じ。 IDT

6.6.2  
定形及び
移動形電

気式振動
機の要求
事項 

固定形及び移動形電気式
振動機の要求事項。

6.6.2 JIS に同じ。 IDT

6.6.2.1 
一般要求

事項 

振動機の安全に関する一
般要求事項に関して規定。

6.6.2.1 JIS に同じ。 IDT

今後,編集上の改善意見を提出。

6.6.2.2 
防護等級 

振動機の防護等級に関し
て規定。

6.6.2.2 JIS に同じ。 IDT

今後,7.7.1.1 参照の旨,編集上の改善
意見を提出。

6.6.2.3 
過負荷保

 

振動機の過負荷保護に関
して規定。

6.6.2.3  

JIS に同じ。 IDT

今後,7.7.1.2 参照など,編集上の改善
意見を提出。

6.6.2.4 
温度上昇 

振動機の温度上昇に関し
て規定。

6.6.2.4  

JIS に同じ。 IDT

今後,7.7.1.3 参照など,編集上の改善
意見を提出。


22

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

6.6.2.5 
振動機の

接地 

振動機の接地に関して規
定。

6.6.2.5  

JIS に同じ。 IDT

今後,7.7.1.4 参照など,編集上の改善
意見を提出。

6.6.2.6 
絶縁抵抗 

振動機の絶縁抵抗に関し

て規定。

6.6.2.6  

JIS に同じ。 IDT

今後,7.7.1.5 参照など,編集上の改善

意見を提出。

6.6.2.7 
耐電圧 

振動機の耐電圧に関して
規定。

6.6.2.7  

JIS に同じ。 IDT

6.6.3  
持形電気

式振動機
の要求事
 

JIS では不採用とした。

6.6.3 

手持形電気式振動機
の要求事項に関して

次の各項に示す。

MOD/

原 DIS の規定を JIS 
は不採用。

前述のように DIS  投票後の ISO/TC 
195/WG 4 
会議で,手持形振動機などを
適用範囲から除外することが決定。

6.6.4  
気圧式及
び油圧式

振動機の
要求事項 

空気圧式及び油圧式振動
機の要求事項に関して規
定。

6.6.4 JIS に同じ。 IDT

6.6.5  
動機の無
負荷試験

の要求事
 

振動機の無負荷試験の要
求事項を規定。

6.6.5 JIS に同じ。 

IDT

6.6.6  
動機の無
負荷試験
の要求事

 

振動機の負荷試験の要求

事項を規定。

6.6.6 

試験の測定項目(JIS

で 7.2 に移動)に関す
る記述が含まれいる。

MOD/

原 DIS に記述の試験の

測 定 に 関 す る 事 項 は
JIS では 7.2 に移動

JIS に基づき編集上の改善意見を提出
予定。


23

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

6.7  取扱
説明書 

削除(12.へ移動)

6.7 JIS で削除した取扱説

明書について,詳細事

項含め規定。

MOD/

JIS では原 DIS に記述
の詳細事項を削除し,
12.へ移動した。

DIS 文書は 2003 年度の ISO/TC 195WG 
ワルシャワ会議文書 TC 195 N 370 
Rev に示すようにこの項目削除される
方向であるが(WG 4 会議決議及び報告
TC 195 N 431 の 11.参照),不具合なので
幹事国

(ポーランド)

が回付予定の FDIS

用予備テキストに対して JIS 案に基づ
きコメント提出予定。

7.  試験
方法 

試験方法に関して規定。

次の各項に示す。

次の各項に示す。

7.0A  
動機の設
 

振動機の試験用の設置に
関して規定。

原 DIS にはない(次の
7.1 及び 7.2.4 で JIS 
見直す以前の内容記

述)

MOD/

原 DIS では次の 7.1 
び 7.2.4 で振動機の設
置に関して規定,JIS

で は 共 通 項 目 と し て
前に出し,内容も見直
し。

DIS  へのコメントに関連,WG 4 会議決
議及び報告 TC 195 N 431 の 11.1 で日本
が振動機の設置における適切な資材の

使用を提案とされ,別項として JIS に記
述。回付予定の FDIS 用予備案文に対し
て JIS に基づき意見提出予定。

7.1  無負
荷試験 

無負荷試験に関して規定。 
振動機の設置について, 
7.0A  を引用

7.1 

原 DIS では JIS では
7.0A に規定の振動機
の設置に関する記述

を含む。

MOD/

原 DIS に含む振動機の
設 置 に 関 す る 記 述 を
見直しの上 7.0A に移

動。原 DIS の 6.6.5 
一 部 を 含 む 内 容 と し
た。

前記 7.0A に対する記述参照。編集上の
改善意見も提出予定。

7.2  負荷
試験 

負荷試験に関して規定。

7.2 
 

次の各項に示す。

次の各項に示す。

7.2.1 

負荷試験に適用するおも
りに関して推奨。

7.2.1 JIS に同じ。 IDT


24

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.2.2 

おもりに関して規定。表 3
におもりの質量を示す。

7.2.2 DIS の表 に示すおも

りの質量は JIS で見直

す以前の値である。

MOD/

原 DIS の表 に示すお
も り の 質 量 は 振 動 機

の出力に関連して JIS
で は 見 直 し た 値 を 規
定。

幹事国

(ポーランド)

が回付予定の FDIS

用予備テキストに対して JIS で見直し

た お も り の質 量 を 意 見 と し て 提 出予
定。

7.2.3 

空気圧式及び油圧式振動
機のおもりに関して推奨。

7.2.3 JIS に同じ。 IDT

7.2.4 JIS では不採用

7.2.4 

原 DIS では JIS では
7.0A に規定の振動機
の設置に関する記述

及び 6.6.6 の要求事項
に関する記述を含む。

MOD/

原 DIS に含む振動機の
設 置 に 関 す る 記 述 を
見直しの上 7.0A に移

動。6.6.6 の要求事項に
関 す る 事 項 も 内 容 を
見直して 7.2 に記述。

前出の 7.0A に対する記述参照。

7.3  振動
数の測定 

振動数の測定に関して規
定。

7.3 

電動機の回転数の測
定に関する回転計の

使用について JIS にな
い“補助的に”との表
現有り。

MOD/

右記によって,原 DIS
にある“補助的に”と

の表現を JIS では削
除。

DIS  投票に対する他国のコメントが受
け入れられ,DIS 文書は 2003 年度の
ISO/TC 195WG 4 ワルシャワ会議文書
TC 195 N 370 Rev に示すように改訂さ
れる予定(WG 4 会議決議及び報告 TC 
195 N 431 
の 11.参照)なので,JIS に取
り入れ。

7.4  遠心
力の評価 

7.5 の標題も含むように変
更して新たに 7A.に改番移
動したので不採用。

7.4 JIS で標題を 7.5 の標

題も含むように変更
して新たに 7A.に改番
した遠心力の評価に

関して規定。

MOD/

除(移動)

原 DIS の標題を 7.5 

標題も含むように変
更して新たに 7A.に改
番移動した。

DIS 投票後の 2003 年度 ISO/TC 195WG 
ワルシャワ会議文書 TC 195 N 370 
Rev 
に示すように日本とポーランドが
改 訂 提 案 を提 出 と さ れ , 回 付 予 定の
FDIS 用予備テキストに対して JS 案に
基づきコメント提出予定。


25

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.4.1  
心力の評

価方法 

7A.の下において 7A.1 に改
番移動したので不採用。

7.4.1 JIS で 7A.1 に改番移動

した遠心力の評価方

法に関して規定。

MOD/

除(移動)

原 DIS の箇条を 7A.
下において 7A.1 に改

番移動した。

同上

7.4.2  
定による
遠心力の
評価 

原 DIS の規定を不採用とし

た。

7.4.2 JIS で不採用とした測

定による遠心力の評
価に関して規定。

MOD/

原 DIS の規定を不採用

とした。ただし,一部
は修正して 7A.3 に含
めた。

同上

7.4.3  
定及び計
算による

遠心力の
評価 

7A.の下において 7A.2 と改
番移動したので不採用。

7.4.3 JIS で内容を見直し

7A.の下において 7A.2
と改番移動した測定

及び計算による遠心
力の評価に関して規
定。

MOD/

除(移動)

原 DIS の規定を変更す
るとともに箇条を 7A.
の下において 7A.2 

改番移動した。

同上

7.5  加速
度の測定

又は計算 

7A.の下の 7A.3 に改番移動
したので不採用。

 7.5 

JIS で内容を見直し新
たに 7A.の下の 7A.3 

改番移動した加速度
の測定又は計算に関
して規定。

MOD/

除(移動)

原 DIS の規定を 7.4.2
の一部を修正した上

で含むように変更す
るとともに 7A.の下の
7A.3 に改番移動した。

同上 

7.6  電流
及び出力
測定 

電流及び出力の測定に関
して規定。

 7.6 

JIS に同じ。 IDT

7.7  安全
性確認試

 

安全性確認試験に関して
規定。

 7.7 

次の各項に示す。

次の各項に示す。

7.7.1  
定形及び

電気式振
動機 

固定形及び電気式振動機
の安全性確認試験に関し

て規定。

 7.7.1 

JIS に同じ。 IDT


26

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.7.1.1 
防護等級 

防護等級に関して規定。

 7.7.1.1 

JIS に同じ。 IDT

7.7.1.2 
過負荷保

護試験 

過負荷保護試験に関して
規定。

 7.7.1.2 

JIS に同じ。 IDT

7.7.1.3 
温度上昇
試験 

温度上昇試験に関して規

定。

 7.7.1.3 

JIS に同じ。 IDT

7.7.1.4 
接地試験 

接地試験に関して規定。

 7.7.1.4 

JIS に同じ。 IDT

7.7.1.5 
絶縁抵抗
試験 

絶縁抵抗試験に関して規
定。

 7.7.1.5 

JIS に同じ。 IDT

7.7.2  
気式手持

形振動機 

JIS では不採用とした。

 7.7.2 

電気式手持形振動機
の要求事項に関して

次の各項に示す。

MOD/

原 DIS の規定を JIS 
は不採用。

前述のように DIS  投票後の ISO/TC 
195/WG 4 
会議で,手持形振動機などを
適用範囲から除外することが決定。

7.7.3  
気圧式及
び油圧式
振動機 

空気圧式及び油圧式振動

機の安全性確認試験に関
して規定。

 7.7.3 

JIS に同じ。 IDT

7.7.4  
扱説明書

の確認 

取り扱い説明書の確認に
関して規定。

 7.7.4 

JIS に同じ。 IDT

7A.  遠心
力及び加
速度の評
 

遠心力及び加速度の評価

に関して規定。

(7.4)

原 DIS の 7.4 は JIS 
7A で追加の加速度の
評価に関する記述を
欠く。

MOD/

原 DIS の 7.4 を 7.5 

記 述 も 含 む 標 題 に 変
更した上で 7A.に改番
して移動。

DIS 投票後の 2003 年度 ISO/TC 195WG 
ワルシャワ会議文書 TC 195 N 370 
Rev 
に示すように日本とポーランドが
改 訂 提 案 を提 出 と さ れ , 回 付 予 定の
FDIS 用予備テキストに対して JIS 案に
基づきコメント提出予定。


27

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7A.1  
心力の評

価方法 

遠心力の評価方法が複数
ある旨記述。

(7.4.1)

原 DIS の 7.4.1 は JIS
に同じ。

MOD/

原 DIS の 7.4.1 を改番
して移動。

同前

7A.2  
定及び計
算による
遠心力の

評価 

測定及び計算による遠心

力の評価に関して規定。

(7.4.3)

JIS の 7A.2 では加速度
計算式で加速度の単
位を N,振動数を Hz
としているところを,

原 DIS の 7.4.3 では,
加速度を daN 及び振動
数に換えて回転数と

して min

-1

単位として

いる。単位系が異なる
分,式も相違し,回転

数が振動数の 60 倍で
ある旨記述し,また,
JIS にない偏心質量及
び偏心量の具体的決
定方法を記述。

MOD/

原 DIS では加速度計算

式で加速度を daN 及び
回転数 min

-1

単位とし,

回転数が振動数の 60

倍 で あ る 旨 記 述 し て
いるが,JIS では加速
度の単位を N,回転数

に 換 え て 振 動 数 の 単
位を Hz とし,回転数
に関する記述を省き,

単 位 系 の 変 更 に 伴 い
式を修正し,また,偏
心 質 量 及 び 偏 心 量 に

関 す る 記 述 も 適 正 化
し,改番している。

同上

7A.3  
速度の評
 

加速度の評価に関して規
定。

(7.5)

原 DIS の 7.5 では JIS
で 7A.3 で 7.4.2 から修
正の上移動の計算に

関しては記述なし,標
題も測定となってい
る。

MOD/

JIS では原 DIS の 7.5
に な い 加 速 度 の 計 算
方法を 7.4.2 から移動,

箇 条 標 題 も こ れ に 合
わせて変更。 
なお,計算式も原 DIS

の 7.5 では振幅の単位
が cm で あ っ た の を

mm

に修正し,これに

伴い式も修正。

同上 


28

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

8.  検査 

検査に関して規定。

 8. 

JIS に同じ。 IDT

9.  製品
の呼び方 

製品の呼び方に関して規
定。

 9 JIS で kW 単位の出力

で決めている製品の

呼びを,原 DIS では

daN

単位の遠心力で決

めている。

MOD/

原 DIS では daN 単位の
遠 心 力 で 決 め て い る

製品の呼びを JIS では

kW

単位の出力で決め

ている。

電気式の場合,電動機の定格幹事国(ポ
ーランド)が回付予定の FDIS 用予備テ

キストに対して JIS 案に基づきコメン
ト提出予定。

10.  銘板  銘板に表示すべき情報に

関して規定。

 10 

JIS の“銘板の広さが
許す限り”との記述
は,DIS にはない。

また,JIS で不採用の
遠心力及び保護等級
に関する記述を,原
DIS には含む。

MOD/

原 DIS にない“銘板の
広さが許す限り”との
記述を JIS で追加。ま

た,原 DIS には含む遠
心 力 及 び 保 護 等 級 に
関する記述を,JIS 

不採用。

同上

11.  製品
仕様 
 

商用仕様書に記載すべき

情報を規定。

 11 

原 DIS では,JIS 

個々に記載の銘板記
述事項を省略し,銘板
にない項目だけ記述。
JIS で追加の“適切で
ある限り”との記述を
欠く。

MOD/

原 DIS では,銘板の記

載事項を省略に対し,
JIS では銘板の記載事
項を個々に記載。

原 DIS にない“適切で
ある限り”との記述を
JIS で追加。

同上

12.  取扱
説明書 

取扱説明書に関して規定。   6.7 

DIS 

では,6.7 にある。 MOD/ 変

規格構成を考慮して,
記載場所を移動した。

6.7  の項と同じ

参考文献  参考文献を記載。

 12 

JIS で巻末に移動の参
考文献を 12 に記載。
また,JIS で引用規格

に移行の ISO/TR 
12100-2 
を含む。

MOD/

巻末に移動。また,JIS
で は 原 規 格 で 記 載 の
ISO/TR 12100-2 を引
用規格 ISO 12100-2 
して移動。

同上


29

A 8611

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

附属書 A
(参考)

外部振動
機の構
造・寸法

を示す例 

外部振動機の構造・寸法を
示す例を図示。

附属書 図 1   
附属書 図 2   
附属書 図 3  

附属書 図 4   
附属書 図 6   
附属書 図 7  

附属書 図 8   
  寸法 d

1

及び W

3

に対して

の記述を追加

附属書 図 9   
附属書 図 10   
附属書 図 11  

附属書 図 12   
附属書 図 13

 Annex A 

(informati
ve) 

JIS で削除の図 含む。
Figure A.1 
Figure A.2 
Figure A.3 
Figure A.4 
Figure A.5 
Figure A.6 
Figure A.7 
Figure A.8 
  寸法 d

1

及び W

3

の記

述を JIS で追加した。
Figure A.9 
Figure A.10 
Figure A.11 
Figure A.12 
Figure A.13

MOD/

原 DIS にある図 A.5 
手 持 形 振 動 機 の 適 用

範 囲 か ら の 除 外 に よ
って JIS では削除。 
原 DIS にある図 A.8 

寸法 d

1

及び W

3

に対し

て 記 述 が 抜 け て い る
ので JIS では補った。

前述のように DIS  投票後の ISO/TC 
195/WG 4 
会議で,手持形振動機などを
適用範囲から除外することが決定。

附属書 図 の寸法 d

1

及び W

3

の記述

の 抜 け は 今後 記 述 追 加 を 申 し 入 れ予
定。

附属書 B
(参考)
外部振動

機の試験
時の設置
方法 

外部振動機の試験時の設
置方法に関して記述。

   JIS で追加の附属書 B

は原 DIS には欠く。

MOD/

右記のように原 DIS 
記述を修正,詳細化す
るため JIS では附属書

を参考として追加。

DIS の 7.1 へのコメントに関連,WG 4
会議決議及び報告 TC 195 N 431 の 11.1
で日本が振動機の設置における適切な

資材の使用を提案とされ,別項 7.0A 
して JIS に記述の参考として附属書 B
に記述。回付予定の FDIS 用予備案文に

対して JIS に基づき意見提出予定。

 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD


30

A 8611

:2004

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。 
2.

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。


   

  関連規格

−  EN 982: 1996,Safety of machinery – Safety requirements for fluid power systems and their components –

Hydraulics

−  EN 983:1996,Safety of machinery – Safety requirements for fluid power systems and their components –

Pneumatics

−  pr EN 12649,  Concrete compactors and floating machines – Safety requiremen