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A 8610

:2004 (ISO/CD 18651:2002)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本建設

機械化協会(JCMA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 8610:1993 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/CD 18651:2002,Building

construction machinery and equipment

−Internal vibrators for concrete を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 8610 には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例

付属書1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


A 8610

:2004 (ISO/CD 18651:2002)

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.  適用範囲

1

2.  引用規格

1

3.  定義

2

4.  種類記号

3

5.  構造,寸法及び定格時間 

3

5.1  構造

3

5.2  寸法

3

5.3  定格時間 

4

6.  性能要求事項 

4

6.1  振動数

4

6.2  複振幅(全振幅)

4

6.3  遠心力の評価 

4

6.4  無負荷時振幅 

5

6.5  電気的絶縁抵抗

5

6.6  日振動暴露 

5

7.  試験方法

5

7.1  無負荷運転試験

5

7.2  水中負荷試験 

5

7.3  絶縁抵抗値測定

5

7.4  フレキシブルシャフトの振動暴露測定 

5

8.  検査

5

9.  製品の呼び方 

5

10.  銘板

6

11.  製品仕様

6

11.1  すべての振動機に関する基本データ 

6

11.2  個別振動機ごとの補完データ

6

12.  取扱説明書 

6

附属書 A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例

9

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

18

 


     

日本工業規格

JIS

 A

8610

:2004

建設用機械及び装置−コンクリート内部振動機

Building construction machinery and equipment

Internal vibrators for concrete

序文  この規格は,ISO/CD 18651,Building construction machinery and equipment−Internal vibrators for

concrete

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格案を変更している事項である。変更の一

覧表をその説明を付けて,

附属書 1 に示す。

1.  適用範囲  この規格は,フレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート内部振動機(以下,

振動機という。

)について規定する。この規格は,振動体の直径が 180 mm 以下の動力駆動の振動機に適用

する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO/CD 18651:2002,Building construction machinery and equipment – Internal vibrators for concrete

(MOD)

2.  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 4034-1  回転電気機械−第 1 部:定格及び特性

備考 IEC 

60034-1:1996  Rotating electrical machine – Part 1: Rating and performance からの引用事項

は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 9745-1  手持ち形電動工具の安全性−第 1 部:一般要求事項

備考 IEC 

60745-1:1993  Safety of hand-held motor-operator electric tools – Part1: General Requirements

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 9745-2-12  手持ち形電動工具の安全性−第 2-12 部:コンクリートバイブレータ(内部振動)の

個別要求事項

備考 IEC 

60745-2-12:1993  Safety of hand-held motor-operated electric tools – Part 2: Particular require

for concrete vibrators (internal vibrators)

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

ISO 8041:1990  Human response to vibration – Measuring instrumentation


2

A 8610

:2004

     

ISO 5349-1:2001   Mechanical vibration – Measurement and evaluation of human exposure to

hand-transmitted vibration – Part 1: General requirements

ISO 5349-2:2001   Mechanical vibration – Measurement and evaluation of human exposure to

hand-transmitted vibration – Part 2: Practical guidance for measurement at the workplace

ISO 11375:1998  Building construction machinery and equipment – Terms and definitions

3.  定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 
3.1 

内部振動機(internal vibrators)  フレッシュコンクリート内部に差込み締め固める振動機(棒)

ISO 

11375:1998 の 2.3.1.1 参照)。

3.2 

偏心式振動機(eccentric-type immersion vibrator)  振動体ケース内部の軸受間で回転する偏心おもり

が,発生する調和振動によってコンクリートを締め固める振動機[ISO 11375:1998 の 2.3.1.1.1 及び

属書 図 の a)参照]。

備考  振動機の駆動系は様々であり,例えば,電動機駆動,内燃機関駆動,油圧駆動,空気圧駆動な

どがある。電動機駆動の振動機は外管(棒)内部に電動機をもつものがあり,また,電動機及

び周波数変換器からなる動力源をもつものがある。

3.3   揺動式(遊星運動式)振動機(pendulum-type immersion vibrator)  偏心おもりをもつ片持軸(揺動軸)

が,振動体ケース内筒に沿って回転することによって,振動を発生する揺動機構による振動機。

揺動式振動機は,電動機駆動又は内燃機関駆動のものが大部分である[ISO 11375:1998 の  2.3.1.1.2 

附属書 図 の b)参照]。

3.4 

外部駆動式振動機(flexible drive immersion vibrator)  フレキシブルシャフトを介して原動機から振

動体に動力が伝達される振動機。

3.5 

電動機外部駆動式振動機(electric immersion vibrator with flexible drive)  原動機が電動機である外

部駆動式振動機(

附属書 図 参照)。

3.6 

内燃機関外部駆動式振動機(combustion engine immersion vibrator with flexible drive)  原動機が内燃

機関である外部駆動式振動機(

附属書 図 10 参照)。

3.7 

電動機内蔵式振動機(built-in motor electric immersion vibrator)  電動機及び振動発生源を一体に組

み込んだ振動体の振動機(

附属書 図 3,附属書 図 及び附属書 図 参照)。

備考  電動機内蔵式振動機のセットは,周波数変換機・電圧変換機,操作ホース,電源コード及びコ

ンダクタ付制御ボックスとともに構成する。

3.8 

空気圧式振動機(pneumatic immersion vibrator)  圧縮空気で回転する空気圧モータを組み込んだ,振

動体の振動機(

附属書 図 参照)。

備考  空気圧式振動機は,操作ホース及びグリップ部に設けたスロットルで構成する。

3.9 

油圧式振動機(hydraulic immersion vibrator)  油圧モータ及びこれに連結する回転偏心おもりを組

み込んだ,振動体の振動機(

附属書 図 参照)。

備考1.  油圧式振動機は,一般に振動数を細かく制御することができる。

2.  通常,油圧式振動機は,大径骨材を用いた大形コンクリートブロック製造用として,設計し

ている。

3.10  低周波振動機(normal frequency immersion vibrator)  振動数が 69 Hz 以下の振動機。 
3.11  高周波振動機(high frequency immersion vibrator)  振動数が 70 Hz 以上の振動機。


3

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3.12  手持形振動機(portable-type immersion vibrator)  装置全体を作業者が手に持って取り扱う,携帯用

の振動機。

3.13  振動体(vibration head)  フレッシュコンクリートを十分に締め固めるための,振動発生源を内蔵し

たユニット(

附属書 図 参照)。

備考  振動体は一般的に円筒形で,端部には動力源と接続する継手をもつ。

3.14  偏心式振動源(vibration generator eccentric type)  振動体ケースの軸受間に偏心おもりを設け,回転

することによって,

正弦波振動を発生する機構

ISO 11375:1998 の  2.3.1.1.1

及び附属書 図 の a)参照]。

3.15  揺動式(遊星運動式)振動源(vibration generator pendulum type)  片持軸(揺動軸)が振動体ケース

内筒に沿って回転することによって,振動を発生する機構[ISO 11375:1998 の  2.3.1.1.2 及び

附属書 

の b)参照]。

3.16  フレキシブルシャフト(flexible shaft)  原動機から振動体に動力を伝えるたわみ軸(シャフト)。

1.  機械式  補強し加硫した外側ケース(フレキシブルホース)及び内部の重負荷に耐え回転する

たわみ軸からなる。これはハンドルをもつ手持ち形を含む。

2.  油圧式  振動体を駆動するための,油圧を伝えるホース。 
3.  空気圧式  振動体を駆動するための,空気圧を伝えるホース。 
4.  電気式  振動体を駆動するための,電線を内蔵するもの。

3.17  振動機用周波数・電圧変換機(frequency and voltage converter an immersion vibrator)  商用周波数よ

り高い周波数及び安全電圧の電力を振動機に供給する,電源ユニット。

3.18  高周波・低周波発生装置(high and normal frequency generating converter)  周波数変換器及び内燃機

関によって構成される,電源ユニット。

4.  種類記号  振動機は,駆動源の位置,駆動源及び構造によって表 のとおり 5 種類に分類する。

  1  振動機の種類

種類記号(

1

)

駆動源の位置

駆動源

構造

振動体の呼び径 mm (

2

)

IE

電動機

IH

油圧モータ

IP

内蔵

空気圧モータ

フレキシブル形 
手持形 
手持フレキシブル形

機械取付形

18

, 20, 25, 30, 35,

38

, 40, 45, 48, 50,

57

, 60, 65, 70, 80,

90

,100, 110, 130,

150

,180

EE

電動機

EC

外部

エンジン

フレキシブル形 
手持形 
手持フレキシブル形

22,  23

, 25, 27, 28,

32

,38, 45, 60, 75

注(

1

) 

最初の文字は駆動源の位置を,次の文字は駆動源を示す。

(

2

) 

振動体の呼び径は推奨値である。 

5.  構造,寸法及び定格時間   
5.1 

構造  振動機の構造は,振動発生部の形式,駆動部の形式,動力源及び支持方法によって決まる。

代表的な構造例を,

附属書 図 2∼附属書 図 10 に示す。

5.2 

寸法  フレキシブルシャフトの長さは,表 の値を推奨する。


4

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  2  フレキシブルシャフトの長さ

種類記号

フレキシブルシャフトの長さ m

IE

,IH,IP,EE,EC 1.5,4,5,6,8

EE

,EC 0.4,0.6,0.7,0.8,1,1.3,1.5,1.8,2

5.3 

定格時間  動力源の定格時間は,連続でなければならない。電動機の定格時間は,30 分以上として

もよい(JIS C 4034-1 参照)

6.  性能要求事項 
6.1 

振動数  振動機の振動数は  ,表 の値を推奨する。

  3  推奨振動数

振動体呼び径 mm

振動数 Hz

90

未満 130 以上

90

以上 90 以上

6.2 

複振幅(全振幅)  振動体の複振幅は,表 に示す値を満足するのがよい。この場合,複振幅は附

属書 図 に規定する尖端から(他の)尖端までの距離として定義する。

  4  複振幅

振動体の呼び径 mm

複振幅 mm

18 ~ 32

0.6

以上

35 ~ 48 0.8

以上

50 ~ 70

1.0

以上

75 ~ 90

1.5

以上

100

以上 2.0 以上

6.3 

遠心力の評価    遠心力は,次の式によって計算する。

2

ω

×

×

=

r

m

F

ここに,

F

遠心力

m

おもりの偏心質量

r

偏心量

ω

角加速度

6.3.1 

加速度  加速度は,振動計(ISO 8041 参照)で直接計測するか,又は振幅及び振動数の測定値か

ら算出する。その計算式は,次による。

(

)

1000

/

2

2

2

max

n

A

×

×

×

=

π

α

ここに,

α

max

: 最大加速度 (m/s

2

)

A

複振幅 (mm)  A=2a

a

振幅 (mm)

n

振動数 (Hz)

6.3.2 

遠心力の理論計算値  遠心力の理論計算値は,次による。

(

)

1000

/

4

2

2

n

r

m

F

×

×

×

×

=

π


5

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ここに,

F

遠心力 (N)

m

偏心質量 (kg)

r

偏心量 (mm)

n

振動数 (Hz)

偏心質量は,中心軸に対して平衡の取れていない部分だけの質量である。

偏心質量及び偏心量は,振動機の製造業者で,要求に応じて提供する。

6.4 

無負荷時振幅  振幅の測定は,無負荷で測定する。

6.5 

電気的絶縁抵抗  電動機駆動振動機の電気的な絶縁抵抗は,JIS C 9745-1 及び JIS C 9745-2-12 の必

要条件を満たすのがよい。

6.6 

日振動暴露  振動機を握る部分(ホース又はハンドル)における連続暴露 8 時間の等価振動加速度

レベル(rms:実効値)を,取扱説明書に記載するのがよい(ISO 5349-1 及び ISO 5349-2 参照)

7.  試験方法 
7.1 

無負荷運転試験  無負荷試験は,次による。

7.1.1 

試験は,無負荷運転で振動数及び複振幅を測定する。

7.1.2 

運転方法は,振動体を空中にほぼ鉛直につり下げて運転する。

7.1.3 

振動数の測定は,振動計又はストロボスコープによって行う。また,原動機の回転速度を測定する

場合は回転計を補助的に用いることができる。

7.1.4 

振幅の測定に際しては,振動計を用いる(ISO 8041 参照)

備考  複振幅の測定は,簡易的に,振動体外管の最大振幅の位置に,振動測定用三角紙を,その中心

線が振動方向に垂直となるようにはり付け,測定点で紙面に垂直な方向から,目視によって測

定してもよい。

7.2 

水中負荷試験  要求された場合,負荷試験は,次による。

7.2.1 

容器(コンクリート,スチール又はプラスチック製)は,容量が 0.4 m

3

以上を準備する。

7.2.2 

容器いっぱいの水を入れ,その中に振動機を入れ,振動体の先端は容器底面から 10 cm 以上離す。

7.2.3 

振動機は,支持材にロープでつり下げる。

7.2.4 

振動測定は,フレキシブルホース,又は手持ちハンドルで行う。

7.3 

絶縁抵抗値測定  電動機駆動の振動機において,絶縁抵抗値の測定は JIS C 9745-1 及び JIS C 

9745-2-12 記載の方法によって行うのがよい。

7.4 

フレキシブルシャフトの振動暴露測定  フレキシブル形は,操作者が保持するホース又はハンドル

部に,それぞれ 3 方向の加速度ピックアップを取り付け,7.2 水中負荷運転時の等価振動加速度レベルを測

定する(ISO 8041 及び ISO 5349-1 並びに ISO 5349-2  参照)

8.  検査  振動機の検査は,7.によって試験を行ったとき,5.の要求事項を満たさなければならない。

9.  製品の呼び方  振動機の呼び方は,種類記号及び振動体の呼び径による。

例  “IE 40”:  内蔵−電動機−振動体の呼び径 40

10.  銘板  振動機の銘板には,次の事項を表示しなければならない。 
a)  振動体の呼び径


6

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b)  振動数

c)  製造業者名

d)  製造年

e)  駆動源及び構造に関する表示

1)  電動機:

−  単相・3 相の区別

−  定格出力 (kW)

−  定格電流 (A)

−  電圧及び周波数 (V,Hz)

2)  内燃機関:

−  定格出力 (kW)

−  回転速度 (min

-1

)

3)  油圧モータ:

−  最高使用圧力 (MPa)

−  油量 (L/min)

4)  空気圧モータ:

−  最高使用圧力 (MPa)

−  空気消費量 (L/min)

f)  製造番号

11.  製品仕様 
11.1  すべての振動機に関する基本データ  基本データは,次による。

−  振動体呼び径 mm

−  振動体長さ

mm

−  振動体質量

kg

−  振動機総質量 kg

−  振動数

Hz

−  複振幅

mm

11.2  個別振動機ごとの補完データ 
11.2.1  電動外部駆動式振動機  電動外部駆動式振動機の補完データは,次による。

−  電動機のデータ:

−  電動機の種類:単相・3 相誘導電動機又は単相整流子モータの区別

−  定格出力・電流

kW/A

−  電圧,周波数

V

,Hz

−  回転速度

m n

-1

−  外形寸法:

−  長さ

m

−  幅

m

−  高さ

m

−  フレキシブルシャフト


7

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−  長さ

m

11.2.2  電動機内蔵式振動機  電動機内臓式振動機の補完データは,次による。

−  電動機の種類:

−  定格出力・電流

kw/A

−  電圧,周波数

V

,Hz

−  外部コードの長さ

m

−  フレキシブルシャフトの長さ m

−  フレキシブルシャフト又は入・切りスイッチ付ハンドルタイプの区別

11.2.3  周波数変換機・電圧変換器  周波数変換機・電圧変換機の補完データは,次による。

−  形式:単相又は 3 相の区別

−  入力電圧及び周波数

V

,Hz

−  出力電圧及び周波数

V

,Hz

−  出力及び電流   kW,A

−  出力コンセント数

−  外形寸法:

−  長さ

mm

−  幅   mm

−  高さ

mm

−  質量

kg

−  運搬装置:  つり下げ式・キャスタ式の区別

11.2.4  電力供給セット  電力供給セットの補完データは,次による。

−  内燃機関:

−  内燃機関の形式:ガソリン 2 サイクル若しくは 4 サイクル又はディーゼルの区別

−  出力及び軸回転速度 kW,min

-1

−  総排気量

cm

3

−  質量

  kg

発電機:

−  出力電圧及び周波数

V

,Hz

−  出力及び電流

kW

,A

−  出力コンセント数

−  総質量

  kg

−  外形寸法:

−  長さ

m

−  幅

m

−  高さ

m

11.2.5  内燃機関外部駆動式振動機  内燃機関外部駆動式振動機の補完データは,次による。

−  内燃機関:11.2.4  と同じ内容

−  フレキシブルホース長さ m

11.2.6  空気圧式振動機  空気圧式振動機の補完データは,次による。

−  最高使用圧力   MPa


8

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−  空気消費量

m

3

/h

−  フレキシブルホース長さ m

11.2.7  油圧式振動機  油圧式振動機の補完データは,次による。

−  フレキシブルホース長さ m

−  最高使用圧力   MPa

−  定格流量

L m n

-1

12. 

取扱説明書  取扱説明書は,運転及び整備のために必要な情報を含んでいなければならない。


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附属書 A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例

この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

d

  振動体の呼び径

A

  複振幅(全振幅)(ピーク値)

L

  振動体の長さ

附属書   1  振動体の振幅変位

a)  偏心式

b)  揺動式(遊星運動)

附属書 A  図 2  振動機の内部構造


10

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1

,2 及び 6  フレキシブルホース

3

先端

4

偏心おもり

5

電動機

7

インバータ

8

発電機

9

周波数変換器

附属書 図 3  電動機内蔵式振動機

  駆動用電源装置

a) フレキシブル形

b)  手持ちフレキシブル形

c)  駆動用電源装置


11

A 8610

:2004

     

1

ハンドル

2

電動機

3

偏心おもり

4

先端

5

電源プラグ

6

周波数変換器

7

インバータ

附属書 図 4  電動機内蔵式手持形振動機


12

A 8610

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1

及び  8 軸受

2

偏心おもり

3

ハウジング

4

電動機のステータ

5

電動機のロータ

6

端子盤

7

ステータコイルエンド

9

潤滑油

10

先端

附属書 図 5  電動機内蔵式振動機


13

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1

下部振動体ケース

2

上部振動体ケース

3

保護ホース

4

内部ホース(空気圧モータへの空気供給)

5

空気圧モータのロータ

6

空気圧モータのステータ

7

ブレード

8

空気仕切板

9

圧縮空気室

10

排気室

11

コントロールバルブ

12

固定ナット

13

ホース継手

14

ハンドル

15

パッキン

附属書 図 6  空気圧式手持形振動機


14

A 8610

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1

油圧モータ

2

偏心おもり

3

先端

4

ベースマシン

附属書   7  油圧式機械取付形振動機


15

A 8610

:2004

     

1

電動機

2

偏心おもり

3

先端

4

スイッチ

5

ハンドル

6

電源プラグ

附属書   8  電動機外部駆動式振動機


16

A 8610

:2004

     

1

電動機

2

フレキシブルホース

3

偏心おもり

4

先端

5

ハンドル

6

プラグ

附属書 図 9  電動機外部駆動式振動機

1

フレキシブルホース

2

揺動(遊星振動)軸

3

先端

4

内燃機関

附属書 図 10  内燃機関外部駆動式振動機


17

A 8610

:2004

     

1

回転体外筒

2

揺動軸

3

フレキシブルシャフト

4

ハウジング

附属書  11  空気圧式揺動式振動機

附属書  12  大形コンクリートブロック用振動機


18

A 8610

:2004

     

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS A 8610:2004  建設用機械及び装置−コンクリート内部振動機

ISO/CD 18651:2002,Building construction machinery and equipment - Internal 
vibrators for concrete

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

1.

適用

範囲

適用範囲を規定。

ISO/CD 
18651 

1

JIS と同じ。

IDT

2.

引用

規格

JIS C 4034-1 (=IEC 
60034-1

JIS C 9745-1( =IEC 
60745-1

JIS C 9745-2-12-5 (≡IEC 
60745-2-12

 
ISO 8041 
ISO 5349-1 
ISO 5349-2 
ISO 11375 

2

IEC 60034-1 
 
IEC 60745-1 
 
IEC 60745-2 

 
ISO 8041 
ISO 5349 
ISO 11375 

MOD/

原 CD で引用規格とし

て記載の ISO5349 は、 
こ れ を 置 き 換 え た 、
ISO5349-1

ISO5349-2 に 差 し 替
え。

旧版(ISO 5349)を引用するのは不適切

なので、本文含め現行版(ISO 5349-1
及び-2)に置き換え要の旨、意見提出予
定。


19

A 8610

:2004

     

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

3.

定義

主な用語を定義。

3

次の各項に示す。

次の各項に示す。

次の各項に示す。

3.1

内部

振動機

フレッシュコンクリート内

部に入れる振動機

3.1

JIS で追加の定義文面
を欠く。

IDT

判 り 易 く す る た め に

定義文面を補った。

編集上の改善意見を提出予定。

3.2

偏心

式振動機

偏心式振動機に関して定

義。

3.2

JIS で追加の定義文面
を欠く。

IDT

判り易くするために
定義文面を補うなど
した。

編集上の改善意見を提出予定。

3.3

揺動

式振動機

揺動式振動機に関して定
義。

3.3

JIS で追加の定義文面
を欠く。

IDT

判り易くするために
定義文面を補った。

編集上の改善意見を提出予定。

3.4

外部

駆動式振
動機

外部駆動式振動機に関して
定義。

3.4

JIS と同じ

IDT

3.5

電動

機外部駆

動式振動

電動機外部駆動式振動機に
関して定義。

3.5

附属書の図の番号が
JIS

で修正したものと

相違。

IDT

附属書の図の番号を
修正。

編集上の改善意見を提出予定。

3.6

内燃

機関式外
部駆動式
振動機

内燃機関式外部駆動式振動

機に関して定義。

3.6

附属書の図の番号が

JIS

で修正したものと

相違

IDT

附属書の図の番号を
修正。

編集上の改善意見を提出予定。

3.7

電動

機内蔵式

振動機

振動方向固定形振動機に関
して定義。

3.7

附属書の図の番号が
JIS

で修正したものと

相違

IDT

附属書の図の番号を
修正。

編集上の改善意見を提出予定。

3.8

空気

圧式振動

単式振動方向固定形振動機
に関して定義。

3.8

附属書の図の番号が
JIS

で修正したものと

相違

IDT

附属書の図の番号を
修正。

編集上の改善意見を提出予定。

3.9

油圧

式振動機

複式振動方向固定形振動機

に関して定義。

3.9

JIS に同じ。

IDT


20

A 8610

:2004

     

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

3.10

周波振動

低周波振動機に関して定
義。

3.10

JIS では 69Hz としてい
る周波数のしきい値
を、原 CD では 70Hz

として、低周波振動機
を定義。

MOD/

原 CD では 70Hz を超え
る も の と し て い る 周
波数のしきり値を、JIS

では、外部振動機と合
わせ、70Hz 以上として
いる。

JIS 案に基づき意見提出予定。

3.11

周波振動

高周波振動機に関して定
義。

3.11

JIS では 70Hz 以上とし
ている周波数のしき
い値を、原 CD では

70Hz を超えるものと
して、高周波振動機を
定義。

MOD/

原 CD では 70Hz として
い る 周 波 数 の し き り
値を、JIS では、外部

振動機と合わせ、69Hz
としている。

JIS 案に基づき意見提出予定。

3.12

持形振動

手持形振動機に関して定
義。

3.12

JIS と同じ。

IDT

3.13

動体

振動体に関して定義。

3.13

付属書の図の番号が
JIS で修正したものと
相違。

IDT

附属書の図の番号を
修正。

編集上の改善意見を提出予定

3.14

心式振動

偏心式振動源に関して定

義。

3.14

JIS で追加した附属書
の図を参照する文面
を欠く。

IDT

判り易くするために
追加した,附属書図を
参照。

3.15

動式振動

揺動式振動源に関して定

義。

3.14

JIS で追加した附属書
の図を参照する文面
を欠く。

IDT

判り易くするために
追加した,附属書図を
参照。

3.16

レキシブ
ルシャフ

フレキシブルシャフトにつ
いて定義。

3.16

JIS と同じ。

IDT


21

A 8610

:2004

     

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

3.17

動機用周
波数/電

圧変換機

振動機用周波数/電圧変換
機について定義。

3.17

JIS と同じ。

IDT

3.18

周波/低

周波発生
装置

高周波/低周波発生装置に
ついて定義。

3.18

JIS と同じ。

IDT

4.

種類

記号

振動機の分類を示す種類記
号を規定。 

4

JIS と同じ。

IDT

5.

構造

5.2

寸法

フレキシブルシャフトの長
さの推奨値を規定。

5

JIS と同じ。 
(参照の表番号:表 4
は、誤記である,

IDT

−。

訂正意見を提出予定。

6.

性能

性能に関して規定。

6

次の各項に示す。

次の各項に示す。

6.1

振動

振動機の振動数による分類
を表 2 に示すように規定。

6.1

JIS と同じ。

IDT

6.2

複振

複振幅を規定。

6.2

JIS に同じ。 
(参照の図番号:図 1

は、誤記である,

IDT

原 CD で図 1 と誤記の
参照を、JIS では原 CD

と訂正

訂正意見を提出予定。

6.3

遠心

力の評価

振動機の遠心力を発生する
ための動力源に関して規

定。

6.3

JIS に同じ。

IDT

− 


22

A 8610

:2004

     

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

6.3.1

速度

遠心力の評価に、小項目と
して,加速度の求め方を追
加した。

ISO にはなし 

MOD/

原  CD  に対し項番を
追加

JIS 案に基づき意見提出予定。

6.3.2

心力の理
論計算値

遠心力の評価に、小項目と
して,遠心力の計算値を追
加した。

ISO にはなし 

MOD/

原  CD  に対し項番を
追加

同上

6.4

無負

荷時振幅

振幅の測定について規定。

6.4

JIS に同じ。

IDT

6.5

電気

的絶縁抵

電気的な絶縁抵抗について
規定。

6.5

JIS に同じ。

IDT

6.6

日振

動暴露

日振動暴露について規定。

6.6

文面を補った以外は,
JIS と同じ。

IDT

判 り 易 く す る た め に
文面を補った。

7.

試験

方法

試験方法に関して規定。

7

次の各項に示す。

次の各項に示す。

7.1

無負

荷試験

無負荷試験に関して規定。 

7.1

原 CD には小項番
(7.1.1  ∼7.1.4)がな
く,7.1  として規定。
JIS の 7.1.2 の規定と
は相違し、また、7.1.4
で追加の備考を欠く。

MOD/

原 CD 全体を整理し
て、小項番(7.1.1∼
7.1.4)を付けて内容

を整理し、7.1.2 に記
述 す る 運 転 方 法 を 変
更し、7.1.4 で備考を

追加。

JIS に基づき意見提出予定。

7.2

水中

負荷試験

水中負荷試験に関して規
定。

7.2

原 CD には小項番
(7.2.1  ∼7.2.4)がな

く,7.2  として規定。

IDT

原 CD にはない、小項
番(7.2.1∼7.2.4)を付

けて内容を整理し、判
り易くした。


23

A 8610

:2004

     

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.3

縁抵抗値
測定

絶縁抵抗値の測定方法につ
いて規定

7.3

JIS に同じ。

IDT

7.4

レキシブ
ルシャフ

トの振動
暴露測定

フレキシブル形の暴露測定
方法について規定。

7.4

原 CD では,無負荷試
験を規定している。 

MOD/

CD では,無負荷試験
を規定しているが、JIS
で は 水 中 負 荷 試 験 に

て 実 施 す る こ と に 変

JIS に基づき意見提出予定。

8.

検査

検査に関して規定。

8.

JIS に同じ。

IDT

9.

製品

の呼び方

製品の呼び方に関して規
定。 

9

JIS に同じ。

IDT

10.

銘板

銘板に表示すべき情報に関
して規定。

10

単位を明記した以外
は,JIS と同じ。

IDT

原 CD に記載されてい
ない単位を明記した。

11.

製品

仕様

製品仕様書に記載すべき情
報を規定。

11

JIS と同じ

IDT

12.

扱説明書
の確認

取扱説明書に関する規定を

追加。

ISO にはなし。

MOD/

JIS では原 CD の 6.7
の 要 求 事 項 と し て の
取扱説明書を、性能規
定 と す る こ と が 不 適

切として、最後の項番
として追加した。

JIS に基づき意見提出予定。


24

A 8610

:2004

     

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

附属書 A
(参考)
内部振動

機の構
造・寸法
を示す例

内部振動機の構造・寸法を
示す例を図示。 
附属書 A 図 1

から 
附属書 A 図 12

Annex A

(informativ

e)

Figure A.1

Figure A.2

Figure A.3

Figure A.4

Figure A.5

Figure A.6

Figure A.7

Figure A.8

Figure A.9

Figure A.10

Figure A.11

MOD/

原 CD にない図を、付
属書 A 図 2 として追
加、

原 CD にある Figure 
A.2

か ら Figure A.5

ま で 及 び Figure A.7

から Figure A.11 の図
番 号 を 内 容 に 合 わ せ
て、JIS では番号を変

更するとともに。図を
適切にした。 

附属書 A 図 2 の追加を申し入れ予定。 
また、2003 年 TC 195/WG4 ワルシャワ
国際会議の決定(TC195 N 431 の 7.2 参

照)により原 CD の図を、日本より差し
替え提出した。

 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。 
2.

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。